主な読者：内部通報制度の導入やガバナンス態勢の構築に取り組む経営者様 ポイント： 日本企業では不正やハラスメント内部通報体制が遅れている（未対応企業7割弱） 消費者庁もついに1万社を対象に内部通報制度の実態調査に乗り出す […]
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IPO時に必要な「内部通報制度」。2022年6月1日施行の改正「公益通報者保護法」の内容を踏まえて万全な準備を
この記事では、「内部通報」の切り口から、IPO（新規上場）を目指す起業家の方に知っていただきたい情報をお届けします。さて、IPOの準備期間は3年以上とされていて、この期間内で資本政策の策定、内部統制の整備などを進めなけれ […]