経営関連コラム – ページ 8

令和５年度お勧めの新設・拡充助成金４選

令和５年度はコロナウイルス禍による影響も段階的に縮小し、雇用調整助成金コロナ特例や緊急雇用安定助成金廃止等、多くの助成金が廃止・縮小されました。しかし、その中でも社会的な課題に対応する助成金として新設・拡充されたものもあ […]

労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、1か月60時間を超える法定外時間外労働について、法定割増賃金率が50％に引き上げられました。中小企業においては、猶予期間が設けられて […]

基本的に役員退職金は法人の損金として計上が可能であるため、所有と経営が一致しているオーナー会社等では、恣意的なお手盛り計算が行われる可能性があります。そのため、法人税法においては「不相当に高額」な部分については損金不算入 […]

経営者・役員向けの退職金制度。給与を抑えて、退職時に退職金で大きく現金支給することには経営者・役員本人にも、会社にもメリットがあり、それ故これを導入する例も多いようです。一方で会社側にはデメリットもあるので、導入に当たっ […]

今回のレポートでは、従業員向けの退職金について、初めて導入する際の手順、退職金規程の作成ポイントについて解説します。また、現在の退職金制度を見直す場合の注意点もお伝えします。この記事は、こちらからお読みいただけます。

役員が退職するときには、従業員退職金規程にはない「役員退職金」を支給することができる。役員退職金は、会社法上、株主総会の決議が必要なことからはじまり、支給までの流れが従業員退職金とは異なる。また、会社側では税金の負担が軽 […]

サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故は、自社のみならず、関係先・関与先まで影響を与え、企業の存続にかかわる問題にまで発展する。しかしながら、サイバー攻撃で最も弱いところは、ＩＴ機器を操作する人の部分であり、漫然とＩＴ […]

いざ退職金を支払うことを考えると、金額はいくらにしたらよいか、どうやって決めたらよいか等、悩ましい問題が発生します。支払う資金の問題や、税金の手続きも必要になってきます。退職金における具体的な金額についての若干の考察と […]

（要旨） 2023年度税制改正大綱が与党にて決定。今回改正の目玉はNISA拡充。①毎年の非課税枠の拡充、②非課税期間の無期限化、③制度の恒久化の３点で改正が行われる。NISA制度の魅力を大きく高めるものであり、個人の投資 […]

規模の大小にかかわらず、多くの企業が退職金制度に関心を寄せています。厚生労働省の中小企業向け助成金でも、退職金の導入を条件にしているものがあり、政府としても、退職金制度の普及に力を入れています。そこで、今回のレポートで […]