書いてあること
- 主な読者：子供や孫などへの相続対策を行っている、または検討している人
- 課題：一般的な税金対策に改正が入ったり、入ると見込まれたりしている
- 解決策：近年の動きとして「暦年贈与・相続時精算課税・マンション節税・一括贈与（教育資金、結婚・子育て資金）」の制度改正を押さえる
１ 改正が頻発している相続・贈与税
近年影響の大きい改正が頻発している相続・贈与税。生前贈与の非課税枠が縮小したり、タワマン節税にメスが入ったりと、これまで有効だった税金対策の効果が薄れたり、そもそも実施できなくなったりしています。
具体的に、どのような改正が入っているのか、または入る見込みがあるのか、この記事で分かりやすく紹介します。注目するのは、
暦年贈与・相続時精算課税・マンション節税・一括贈与（教育資金、結婚・子育て資金）
です。
２ 暦年贈与
暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間（暦年）で、贈与額が110万円以下ならば贈与税がかからないというものです。毎年非課税で110万円を子供や孫などに渡せるので、将来的に発生する相続税の負担が減ります￥。ただし、亡くなる前の一定期間に行った生前贈与については、110万円以下も相続税の課税対象となります。この一定期間を加算期間と呼び、
2024年1月1日以降の贈与については、加算期間が3年から7年に延長
されました。改正後は、亡くなる前1～3年の間に行われた生前贈与は全額、4～7年の間に行われた生前贈与はその期間の贈与総額から100万円を差し引いた金額が相続税の課税対象となります。
暦年贈与は一般的な相続対策ですが、加算期間の延長や後述する相続時精算課税の改正（基礎控除の創設）によって、2024年以降は相続時精算課税制度を選択した場合の方が、より節税効果が高くなるケースが多く発生することが見込まれます。暦年贈与と相続時精算課税どちらを選ぶか、慎重に検討しましょう。
３ 相続時精算課税
相続時精算課税とは、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与について、2500万円までは贈与税がかからず、相続時に生前贈与分もまとめて相続税を計算するものです。生前贈与した金額の累計が2500万円を超えた場合は、超えた部分に対して一律20％の贈与税がかかります（この贈与税は、相続税を計算する際に相殺されます）。
2024年1月1日以降、
相続時精算課税制度で使える「年間110万円の基礎控除」が創設
されます。2024年１月１日以降に相続時精算課税制度を選択して贈与を行った場合、年間110万円以内であれば贈与税はもちろん、相続税もかからなくなります。加えて、贈与税の申告も不要です。従来は、相続時精算課税を選択すれば、少しでも贈与があれば、贈与税の申告が必要だったため、利便性がよくなりました。
４ マンション節税
マンション節税とは、市場での売却価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離（かいり）するというタワーマンションの特徴（一般的に高層階ほど価格は高額になるが、相続税評価額に反映されにくいなど）を生かした相続税のスキームです（2023年10月時点）。
まず相続税の計算をする際は、被相続人（亡くなった人）が所有していた全ての財産に対して、税金がかかる対象となる金額を算出します。相続税が発生する場合、被相続人の財産の価額は、国税庁が定めている評価基準（財産評価基本通達）によって決められます。この評価額が高いほど相続税の税額が高くなり、評価額が低くなるほど、税額は低くなります。そのため、タワーマンションには節税効果があると考えられていきました。
2024年1月1日以降、財産評価基本通達の改正が行われ、相続税評価額の計算方法が変わり、マンションの相続や贈与に影響が生じると考えられています。
今回予定されている改正では、
実勢価格（実際の取引が成立する価格）との乖離が1.67倍以上になる場合においては、「相続税評価額×乖離率×0.6」で評価される
と見込まれています。新たな基準が盛り込まれることによって、相続税評価額は実勢価格の４割から６割になるように検討されています（改正前は2割程度という事例もあった）。相続税評価額が上がると、それに伴い相続税も高くなるため、従来に比べて相続税対策としての効果が少なくなる可能性が高いです。
５ 一括贈与（教育資金）
教育資金贈与の非課税制度とは、親から子、祖父母から孫など直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合、1500万円までは贈与税が非課税になるものです。2023年3月31日が適用期限でしたが、3年延長され2026年3月31日までとなりました。
また、贈与者が死亡した時点で、贈与を受けた教育資金が残っていた場合の残額の取り扱いについて、いままでは受贈者（贈与を受けた孫など）が23歳未満・学生（教育訓練を受けている場合を含む）の場合には相続税の課税対象ではありませんでした。しかし、2023年4月1日以後の一括贈与については、
贈与者の死亡の際の相続税の課税価格の合計額が５億円を超える場合には、受贈者が23歳未満・学生の場合でも、「残額」は相続財産に加算
され、課税対象となります。
さらに、受贈者が30歳に達した時点で贈与された教育資金が残っている場合は、贈与税が課されます。その際に適用される税率について、これまでは特例税率（低い税率）が適用されていましたが、
2023年4月1日以後の贈与については、一般税率（通常の贈与税率）が適用される
ことになっています。
６ 結婚・子育て資金一括贈与非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与とは、父母などから結婚・子育て資金の贈与をうけたときに1000万円まで贈与税が非課税になる制度です。2023年3月31日が適用期限でしたが、2年延長され2025年3月31日までとなりました。
また、受贈者が50歳に達した時点で贈与された結婚・子育て資金が残っている場合などには、贈与税が課されます。その際に適用される税率について、これまでは特例税率（低い税率）が適用されていましたが、
2023年4月1日以後の贈与については、一般税率（通常の贈与税率）適用される
ことになっています。
以上（2024年1月作成）
（執筆 南青山税理士法人 税理士 窪田博行）
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