【賃金データ集】法定・法定外福利費のモデル支給額

書いてあること

主な読者：賃金体系や賃金支給額の見直しを考えている経営者

課題：自社の賃金体系や賃金支給額が妥当か分からない。判断基準が欲しい

解決策：統計資料における同規模・同業種の企業のデータなどを参考にする

【賃金データ集】シリーズとは？

【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。

この記事で取り上げるのは「法定・法定外福利費」です。

なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。

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１　法定福利厚生と法定外福利厚生の概要

福利厚生とは、企業が従業員やその家族の福祉の向上を目的に行う諸制度の総称で、法定福利厚生と法定外福利厚生に大別されます。福利厚生を実施するために掛かる費用を法定福利（厚生）費、法定外福利（厚生）費と呼びます。いずれも総額人件費には含まれるものの、労働の対償ではないことから賃金にはならないのが原則です。

1）法定福利厚生の概要

法定福利厚生とは、法令で定められた福利厚生です。社会・労働保険（厚生年金保険、健康保険、労災保険、雇用保険、介護保険）や災害補償（労働基準法に基づく）などがあり、法令に基づいて運用しなければなりません。

2）法定外福利厚生の概要

法定外福利厚生とは、企業が独自に取り組む福利厚生です。前述した法定福利厚生とは違い、法定外福利厚生は企業が自由に設計することができます。一般的な法定外福利厚生のメニューには次のようなものがあります。

育児・介護：育児・介護相談、託児施設、育児・介護用品、ベビーシッターなど

健康：人間ドック、メンタルヘルス、電話健康相談など

自己啓発：資格取得、語学学校、通信教育、カルチャースクール、セミナーなど

住宅：社宅貸与、引っ越し、リフォーム、ホームセキュリティーなど

スポーツ：スポーツクラブ、ゴルフ場、テニスコート、ダイビング、ボウリングなど

リラクセーション：クアハウス、健康ランド、エステティックサロン、マッサージなど

旅行・レジャー：宿泊施設、飛行機などの割引、レンタカー、カーシェアリングなど

ファイナンス：財形貯蓄、社内預金、企業年金（確定拠出年金など）、投資教育など

日常生活：家事代行、冠婚葬祭、ショッピング、レストラン、ペット、害虫駆除など

その他：社内スポーツ大会、特別休暇、社員食堂など

２　法定外福利厚生の潮流

1）法定外福利厚生の必要性

企業が法定外福利厚生を導入する狙いは、従業員満足度と定着率の向上にあります。その効果を図るための基準は、「どれだけ従業員に利用されたか（喜ばれたのか）？」「実際に従業員の定着率は高まったか？」などとなります。

しかし、法定外福利厚生の充実度合いと従業員満足度の関係は明確ではなく、「手間とお金を掛けている割に、手応えがつかめない……」という企業が少なくありません。このような事情から、法定外福利厚生は景気動向や企業業績に左右されやすい項目です。例えば、景気低迷時には削減されやすく、景気好調時には増加されやすくなります。

一方、昨今ではプライベートと仕事の両立や従業員の健康増進に積極的に取り組もうと、法定外福利厚生に力を入れる企業も少なくありません。例えば、介護・育児と仕事の両立を希望する従業員をサポートするために家事代行のメニューを提供したり、従業員に健康を気遣ってもらうため誕生日に生野菜をプレゼントしたりしている企業があります。

2）注目される福利厚生のアウトソーシング

法定外福利厚生の永遠の課題は、全ての従業員が満足するメニューを設計できないことです。従業員の家族構成、趣味・嗜好などによって望まれる法定外福利厚生のメニューは異なります。全方位的にこれを整備しようとすれば、費用が高くなってしまいます。

こうした事情から、少ない費用で充実した福利厚生のメニューを実現するために、福利厚生をアウトソーシングする企業が少なくありません。

福利厚生のアウトソーシングでは、企業から福利厚生の運用を受託するアウトソーサーが、企業から従業員規模に応じた入会金と会費を受け取り、企業の福利厚生の運用を受託します。

提供するサービスはアウトソーサーによって異なりますが、医療、育児、介護関連サービス（人間ドック、福祉・介護サービスなどを割安で提供）、旅行関連サービス（旅行ツアー、宿泊施設や交通機関などの手配など）、キャリアアップ関連のサービス（英会話、資格取得講座などを割安で提供）などがあります。多様な福利厚生メニューの中から、好みのメニューだけを従業員が選んで利用する選択型の福利厚生制度「カフェテリアプラン」といったサービスもあります。