【賃金データ集】初任給のモデル支給額

書いてあること

主な読者：賃金体系や賃金支給額の見直しを考えている経営者

課題：自社の賃金体系や賃金支給額が妥当か分からない。判断基準が欲しい

解決策：統計資料における同規模・同業種の企業のデータなどを参考にする

【賃金データ集】シリーズとは？

【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。

この記事で取り上げるのは「初任給」（基本給が中心）です。

なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。

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１　初任給のトレンド

前年からの初任給を引き上げたと回答した企業は29.9％（前年比12.7ポイント減）となりました。

基本給の体系によって異なるものの、一般的な賃金カーブでは、50歳頃まで賃金支給額が緩やかに増加し、その後は減少に転じます。加えて、60歳以降は定年退職する従業員もいて人数が減るため、企業の賃金負担は軽くなります（退職給付を除く）。

現在、会社は「65歳までの雇用確保」の措置として、「定年廃止」「定年延長（65歳まで）」「継続雇用制度の導入（65歳まで）」のいずれかを実施する義務を負っています。また、70歳まで働くことを希望する社員に対し、「業務委託契約」なども含めて就業機会を与える努力義務を負っています。こうした法改正による賃金負担増を回避するためには、賃金のスタートである初任給や昇給ピッチを見直し、生涯賃金を調節するという考え方があります。