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2023年の造作材・合板・建築用組立材料製造業は、事業所数は微増した一方で、製造品出荷額が全体で前年比91.8％と減少し、業界全体として縮小傾向が見られます。原材料費比率は上昇しており、コスト負担が利益を圧迫する構造が続いています。特に合板製造業は出荷額が前年比76.2％と大幅減となった一方、パーティクルボードや床板製造業では出荷額が大きく伸びるなど、品目別で明暗が分かれています。従業者1人当たりの付加価値額は減少し、生産性の低下が課題となっています。総じて、需要減退や原材料高騰の影響を受けつつも、製品分野によっては底堅い需要が残る状況といえます。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の造作材・合板・建築用組立材料製造業の事業所数は1761事業所（対前年比100.2％）、従業者数は4万4315人（対前年比99.0％）、製造品出荷額等は2兆2208億5300万円（対前年比91.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は25人（対前年比98.8％）、現金給与総額は1億500万円（対前年比99.5％）、原材料使用額等は8億5900万円（対前年比91.8％）、製造品出荷額等は12億6100万円（対前年比91.7％）、付加価値額は3億4400万円（対前年比86.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は419万円（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は5012万円（対前年比92.7％）、付加価値額は1366万円（対前年比87.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.1%（対前年比100.2％）、同付加価値額比率は27.3%（対前年比94.7％）、同現金給与総額比率は8.4%（対前年比108.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）造作材製造業（建具を除く）

2023年の造作材製造業（建具を除く）の事業所数は397事業所（対前年比101.8％）、従業者数は6909人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は2136億6000万円（対前年比95.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）合板製造業

2023年の合板製造業の事業所数は319事業所（対前年比96.4％）、従業者数は7268人（対前年比89.8％）、製造品出荷額等は3779億2500万円（対前年比76.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）集成材製造業

2023年の集成材製造業の事業所数は191事業所（対前年比98.5％）、従業者数は5379人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は2303億1200万円（対前年比86.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）建築用木製組立材料製造業

2023年の建築用木製組立材料製造業の事業所数は634事業所（対前年比100.6％）、従業者数は1万8500人（対前年比102.0％）、製造品出荷額等は1兆388億8600万円（対前年比91.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）パーティクルボード製造業

2023年のパーティクルボード製造業の事業所数は25事業所（対前年比108.7％）、従業者数は1131人（対前年比111.1％）、製造品出荷額等は636億400万円（対前年比127.4％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）繊維板製造業

2023年の繊維板製造業の事業所数は20事業所（対前年比90.9％）、従業者数は1260人（対前年比93.1％）、製造品出荷額等は629億6700万円（対前年比92.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）銘木製造業

2023年の銘木製造業の事業所数は51事業所（対前年比100.0％）、従業者数は240人（対前年比105.3％）、製造品出荷額等は45億5700万円（対前年比107.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）床板製造業

2023年の床板製造業の事業所数は124事業所（対前年比106.0％）、従業者数は3628人（対前年比107.0％）、製造品出荷額等は2289億4100万円（対前年比129.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

製材業・木製品製造業は事業所数・従業者数が横ばいで推移する一方、製造品出荷額が前年比90.0％と減少し、全体として縮小傾向が見られます。特に一般製材業の落ち込み（88.1％）が大きく、木材市況の変動や住宅需要の鈍化が影響したと考えられます。原材料使用額比率は61.3％と上昇し、コスト高による付加価値率の低下（33.4％）が収益性を圧迫しています。一方、特殊製材業は109.8％と伸びを見せ、分野間で明暗が分かれる構造です。総じて、同業界は原材料価格の高止まりや需要変動に直面しつつ、高付加価値製品への転換が求められる局面にあります。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の製材業、木製品製造業の事業所数は3101事業所（対前年比99.2％）、従業者数は3万3806人（対前年比100.3％）、製造品出荷額等は9723億5700万円（対前年比90.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は11人（対前年比101.1％）、現金給与総額は4000万円（対前年比102.4％）、原材料使用額等は1億9200万円（対前年比93.6％）、製造品出荷額等は3億1400万円（対前年比90.7％）、付加価値額は1億500万円（対前年比81.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は370万円（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は2876万円（対前年比89.7％）、付加価値額は961万円（対前年比80.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は61.3%（対前年比103.2％）、同付加価値額比率は33.4%（対前年比89.8％）、同現金給与総額比率は12.9%（対前年比113.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）一般製材業

2023年の一般製材業の事業所数は2390事業所（対前年比99.1％）、従業者数は2万6645人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は7823億7600万円（対前年比88.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）単板（ベニヤ）製造業

2023年の単板（ベニヤ）製造業の事業所数は79事業所（対前年比96.3％）、従業者数は1204人（対前年比92.2％）、製造品出荷額等は267億2700万円（対前年比93.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）木材チップ製造業

2023年の木材チップ製造業の事業所数は499事業所（対前年比100.0％）、従業者数は4,912人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は1456億500万円（対前年比98.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）その他の特殊製材業

2023年のその他の特殊製材業の事業所数は133事業所（対前年比99.3％）、従業者数は1045人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は176億4900万円（対前年比109.8％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

木製容器製造業（竹・とう含む）は、2023年に事業所数508、従業者数5,688、製造品出荷額915億円と全体で前年をやや下回りました。1事業所当たりの規模や従業者1人当たり出荷は横ばいから微減で、現金給与総額や原材料費が減少する一方で付加価値は増加し、竹類やたる・おけ等の品目は堅調です。収益性指標は依然低迷しており、コスト管理と高付加価値化が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の木製容器製造業（竹、とうを含む）の事業所数は508事業所（対前年比98.4％）、従業者数は5688人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は915億円（対前年比94.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は11人（対前年比98.6％）、現金給与総額は3700万円（対前年比98.5％）、原材料使用額等は1億500万円（対前年比93.4％）、製造品出荷額等は1億8000万円（対前年比96.4％）、付加価値額は6800万円（対前年比101.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は333万円（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は1609万円（対前年比97.8％）、付加価値額は609万円（対前年比102.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.0%（対前年比96.8％）、同付加価値額比率は37.8%（対前年比104.8％）、同現金給与総額比率は20.7%（対前年比102.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）竹・とう・きりゅう等容器製造業

2023年の竹・とう・きりゅう等容器製造業の事業所数は16事業所（対前年比100.0％）、従業者数は82人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は5億1900万円（対前年比104.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）木箱製造業

2023年の木箱製造業の事業所数は462事業所（対前年比98.3％）、従業者数は5312人（対前年比96.6％）、製造品出荷額等は866億6000万円（対前年比93.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）たる・おけ製造業

2023年のたる・おけ製造業の事業所数は30事業所（対前年比100.0％）、従業者数は294人（対前年比104.6％）、製造品出荷額等は43億2200万円（対前年比126.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

寝具・その他の繊維製品製造業は、事業所数・従業者数がわずかに減少する一方で、製造品出荷額は前年比5.2％増と堅調でした。特に繊維製衛生材料（医療用ガーゼ・脱脂綿など）が前年比186％と大幅成長し、全体の伸びを牽引しています。寝具や毛布、タオルなどの主要分野は横ばいから微増で推移し、安定的な需要を維持していますが、原材料費比率の上昇により付加価値率が低下し、収益性には課題が見られます。総じて、成熟市場の中で高付加価値製品や衛生材分野が成長の鍵となる構造に移行している状況です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のその他の繊維製品製造業の事業所数は3247事業所（対前年比99.5％）、従業者数は5万2111人（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は1兆193億6000万円（対前年比105.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は16人（対前年比99.4％）、現金給与総額は5000万円（対前年比102.8％）、原材料使用額等は1億8700万円（対前年比107.1％）、製造品出荷額等は3億1400万円（対前年比105.7％）、付加価値額は1億1100万円（対前年比102.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は314万円（対前年比103.4％）、製造品出荷額等は1956万円（対前年比106.3％）、付加価値額は691万円（対前年比103.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.5%（対前年比101.3％）、同付加価値額比率は35.3%（対前年比96.9％）、同現金給与総額比率は16.1%（対前年比97.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）寝具製造業

2023年の寝具製造業の事業所数は485事業所（対前年比99.2％）、従業者数は6781人（対前年比97.9％）、製造品出荷額等は1080億2400万円（対前年比100.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）毛布製造業

2023年の毛布製造業の事業所数は28事業所（対前年比96.6％）、従業者数は383人（対前年比97.5％）、製造品出荷額等は60億6800万円（対前年比100.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業

2023年のじゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業の事業所数は136事業所（対前年比99.3％）、従業者数は3776人（対前年比98.5％）、製造品出荷額等は1435億2200万円（対前年比105.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）帆布製品製造業

2023年の帆布製品製造業の事業所数は563事業所（対前年比99.6％）、従業者数は4975人（対前年比100.4％）、製造品出荷額等は832億4900万円（対前年比109.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）繊維製袋製造業

2023年の繊維製袋製造業の事業所数は91事業所（対前年比95.8％）、従業者数は1315人（対前年比98.1％）、製造品出荷額等は199億7200万円（対前年比96.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）刺しゅう業

2023年の刺しゅう業の事業所数は409事業所（対前年比99.5％）、従業者数は3122人（対前年比99.4％）、製造品出荷額等は211億7600万円（対前年比105.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）タオル製造業

2023年のタオル製造業の事業所数は220事業所（対前年比100.5％）、従業者数は3363人（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は605億5000万円（対前年比105.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）繊維製衛生材料製造業

2023年の繊維製衛生材料製造業の事業所数は114事業所（対前年比100.9％）、従業者数は5044人（対前年比100.0％）、製造品出荷額等は1650億2900万円（対前年比186.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

10）他に分類されない繊維製品製造業

2023年の他に分類されない繊維製品製造業の事業所数は1201事業所（対前年比99.7％）、従業者数は2万3352人（対前年比98.5％）、製造品出荷額等は4117億7000万円（対前年比107.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

pj55023
画像：Mariko Mitsuda

下着類製造業は、事業所数・従業者数が減少する一方で、出荷額や付加価値額は増加し、生産性は改善しています。内訳を見ると、織物製下着は大幅減少で縮小傾向にある一方、ニット製下着や寝着類、補整下着は出荷額が伸び、構造転換が進行中です。原材料比率は低下し付加価値比率は上昇しているものの、経営指標では売上高営業利益率がマイナスで、損益分岐点比率も100％超と、依然として多くの企業が厳しい収益環境に置かれています。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の下着類製造業の事業所数は318事業所（対前年比95.8％）、従業者数は7410人（対前年比95.9％）、製造品出荷額等は984億8700万円（対前年比103.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は23人（対前年比100.2％）、現金給与総額は5800万円（対前年比96.9％）、原材料使用額等は1億6300万円（対前年比106.0％）、製造品出荷額等は3億1000万円（対前年比108.1％）、付加価値額は1億3200万円（対前年比110.9％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は249万円（対前年比96.7％）、製造品出荷額等は1329万円（対前年比108.0％）、付加価値額は566万円（対前年比110.7％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は52.6%（対前年比98.0％）、同付加価値額比率は42.6%（対前年比102.6％）、同現金給与総額比率は18.7%（対前年比89.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）織物製下着製造業

2023年の織物製下着製造業の事業所数は67事業所（対前年比90.5％）、従業者数は899人（対前年比85.9％）、製造品出荷額等は71億4800万円（対前年比73.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）ニット製下着製造業

2023年のニット製下着製造業の事業所数は131事業所（対前年比99.2％）、従業者数は3305人（対前年比98.2％）、製造品出荷額等は492億900万円（対前年比108.7％）となっています。

4）織物製・ニット製寝着類製造業

2023年の織物製・ニット製寝着類製造業の事業所数は39事業所（対前年比97.5％）、従業者数は462人（対前年比106.2％）、製造品出荷額等は60億7500万円（対前年比101.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）補整着製造業

2023年の補整着製造業の事業所数は81事業所（対前年比94.2％）、従業者数は2744人（対前年比95.3％）、製造品出荷額等は360億5500万円（対前年比105.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

外衣・シャツ製造業（和式を除く）は、事業所数・従業者数が微減傾向の一方で、製造品出荷額や付加価値額はわずかに増加し、生産性は改善しています。紳士服や事務・作業服、セーター類など一部分野で出荷額が大きく伸びる一方、シャツや乳幼児服などでは減少がみられ、品目間の明暗が分かれています。人件費・原材料費の比率はおおむね横ばいで、コスト増を価格や効率化で吸収しつつあるものの、経営指標では平均では赤字企業も多く、収益力の回復は道半ばといえます。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の外衣・シャツ製造業（和式を除く）の事業所数は3855事業所（対前年比99.0％）、従業者数は7万611人（対前年比99.8％）、製造品出荷額等は7072億4500万円（対前年比100.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は18人（対前年比100.8％）、現金給与総額は4600万円（対前年比101.7％）、原材料使用額等は9000万円（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は1億8300万円（対前年比101.3％）、付加価値額は8500万円（対前年比102.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は248万円（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は1002万円（対前年比100.4％）、付加価値額は465万円（対前年比101.7％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は48.9%（対前年比99.5％）、同付加価値額比率は46.4%（対前年比101.2％）、同現金給与総額比率は24.8%（対前年比100.4％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）

2023年の織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）の事業所数は398事業所（対前年比99.7％）、従業者数は1万1257人（対前年比102.2％）、製造品出荷額等は872億900万円（対前年比108.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）織物製成人女子・少女服製造業（不織布製及びレース製を含む）

2023年の織物製成人女子・少女服製造業（不織布製及びレース製を含む）の事業所数は1,349事業所（対前年比98.4％）、従業者数は1万9460人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は1435億7200万円（対前年比102.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）織物製乳幼児服製造業（不織布製及びレース製を含む）

2023年の織物製乳幼児服製造業（不織布製及びレース製を含む）の事業所数は61事業所（対前年比100.0％）、従業者数は876人（対前年比97.6％）、製造品出荷額等は151億9100万円（対前年比90.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）織物製シャツ製造業（不織布製及びレース製を含み、下着を除く）

2023年の織物製シャツ製造業（不織布製及びレース製を含み、下着を除く）の事業所数は159事業所（対前年比98.1％）、従業者数は4465人（対前年比97.2％）、製造品出荷額等は326億3000万円（対前年比94.8％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服・学校服製造業（不織布製及びレース製を含む）

2023年の織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服・学校服製造業（不織布製及びレース製を含む）の事業所数は710事業所（対前年比100.3％）、従業者数は1万5164人（対前年比99.0％）、製造品出荷額等は2334億3000万円（対前年比96.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）ニット製外衣製造業（アウターシャツ類、セーター類などを除く）

2023年のニット製外衣製造業（アウターシャツ類、セーター類などを除く）の事業所数は129事業所（対前年比100.8％）、従業者数は2100人（対前年比97.4％）、製造品出荷額等は226億8800万円（対前年比107.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）ニット製アウターシャツ類製造業

2023年のニット製アウターシャツ類製造業の事業所数は567事業所（対前年比97.8％）、従業者数は6506人（対前年比96.0％）、製造品出荷額等は627億2100万円（対前年比93.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）セーター類製造業

2023年のセーター類製造業の事業所数は220事業所（対前年比100.5％）、従業者数は4448人（対前年比105.4％）、製造品出荷額等は443億2300万円（対前年比115.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

10）その他の外衣・シャツ製造業

2023年のその他の外衣・シャツ製造業の事業所数は262事業所（対前年比98.1％）、従業者数は6335人（対前年比104.7％）、製造品出荷額等は654億8100万円（対前年比99.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda