私の悪い癖の一つですが、仕事で気になることができると、会社を出てからも仕事が頭から離れないことがあります。食事をしながら、シャワーを浴びながら、ベッドで横になりながらも仕事のことが頭から離れず、人の話も右耳から左耳へ抜けていくという状態です。「ちゃんと話を聞いているの?」と言われて我に返ることもよくあるので、家族や友人たちにはよく呆れられています。
仕事を離れたところでも、仕事のことを考えているなんて、とても仕事熱心だと思うかもしれません。しかし、仕事は仕事、プライベートはプライベートです。当たり前のことですが、仕事をするのは自分や家族の生活のためであり、仕事に没頭しすぎてプライベートをないがしろにするべきではありません。
それに、仕事を離れたところで仕事について悩み、考えなければいけない状況とは、裏を返せば仕事がうまく進んでいないということでしょう。私の場合も、明日の業務の予定が気になるといった類の悩みではなく、大抵は、時間が迫っているのに、よい対応が思い当たらないなど、本来ならば事前に余裕を持って対処しておくべきだった仕事がうまく処理できず壁にぶつかり、家でも仕事のことを考えざるを得ないというのが実情です。
本来、仕事は会社で済ませるというのが正しいあり方でしょうが、みなさんが日々対応しなければならない仕事は少なくありません。しかし、「多少予定に遅れが出るのは仕方がない」などと思って仕事を進めないようにしてください。仕事はできるだけ余裕をもって段取りし、それでも時間が足りないようならば、代わってもらえる仕事は人に頼み、一番頭を悩ませている難題に対してじっくり向き合って考えるべきです。そうすれば、家で仕事に頭を悩ませることもなくなるはずです。
仕事を離れているときに仕事のことを考えるのはよいことではありません。しかし「考えるな」と言っても、仕事が頭から離れないときがあるのも事実です。
そんなときは、思い切って悩み、考えることに集中するというのも一つの方法です。ただし、食事をしながら、ベッドで横になりながらなど、何かをしながらでは集中できずよい考えは浮かびません。考えるなら、起き上がっていすなどに座り、考えることだけに集中するほうが、それまでに気付かなかった点が明らかになり、なかなかまとまらなかった考えを整理することができるでしょう。
どうしても仕事が頭から離れないときには、自分が納得できるまで集中して悩み、考えてください。そして、その後はおいしい食事をとるなり、スポーツを楽しむなり、十分な睡眠をとるなり、積極的に休んでください。このメリハリがよい仕事生活を送るための秘訣だと思います。私もこれから、それを強く心がけたいと思います。
以上(2023年7月)
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画像:Mariko Mitsuda
【経理人材の育成(3)】ChatGPTなどの新しい「道具」との接し方と、業務改善の優先付け
書いてあること
- 主な読者:経理人材の育成や、経理部全体の効率化に悩む中小企業のマネジメント職
- 課題:テクノロジーを活用した新しい道具が次から次にでてくるので、どのように対応すればよいのか悩んでしまう
- 解決策:新しいものには一先ず手触りだけ知るようにする。ただ、道具はあくまで解決策の一つであり、課題を解決するための手段でしかない。大切なのは、優先順位を間違えないこと。
1 話題のChatGPT、経理管理職としてどう捉える?
皆さんは、ChatGPTは使ってみましたか。新聞などでChatGPTをはじめとした生成AIに関する記事を目にしない日はないほどに、急速に話題になっています。この生成AI、経理の「新しい道具」に近い将来なるのではないかと私は考えています。
実際に、経理で使ってみた方の意見を聞くと特に評価が高いのが、
エクセルVBA(エクセルの機能を拡張するプログラム言語)などプログラミングへの利用
です。従来、マクロなどの機能を使いたくても、プログラムが書けないという悩みがよくありました。しかし、ChatGPTを使ってうまく指示できれば、プログラムを自動で書いてもらえ、望む機能をすぐに実現できるといいます。つまり、ChatGPAの「プログラム翻訳」機能は、高く評価できるようです。
それ以外にも、メンバーと1対1で行う面談(1 on 1)において、
論点の抜け漏れがないよう、項目出しをしてもらうという使い方
をしているという話を聞きました。例えば、ChatGPTに「あなたは小売業の経理部門担当者です。小売業の事業をより理解した上で経理業務を行うためには、どのような項目の学習をしたらいいでしょうか?」といった質問をします(よければ、実際にこの質問をChatGPTで試してみてください。実際にわたしも試して、重要な論点が網羅的にカバーされている結果だという印象を受けました)。
このように、実際に業務への導入をすぐにと考えずに、気軽に「手触り」だけでも知ることが大事です。どんな風に使うのか、その使い勝手や癖も含めていったん体験しておくと、今後、他社で活用事例が増えていった際に、自分のアンテナに役立つ情報が引っ掛かりやすくなります。
また、メンバーと一緒に試してみるのもいいと思います。ひょっとしたら、デジタルネイティブと呼ばれる若手メンバーは、乗り気で試し、今後の活用も色々考えてくれるかもしれません。メンバーの強みを伸ばし、同時に経理業務の改善にもつながれば、まさに一石二鳥といえます。
2 新しい「道具」とどのように接するか
ChatGPTに限らず、この10年の間に、テクノロジーを活用した新しい「道具」が経理の世界には多数登場してきました。例えば、OCR、RPA、BIツールなどです。これだけたくさんあると、それぞれの役割やメリットを自分自身の言葉で説明できないものや、実際に見たことがないものがあると思います。
現実問題として、「電卓と会計システムとエクセルだけが経理の道具」という時代は終わりを迎えようとしています。ただし、これは悲観すべきことではなく、劇的に便利な選択肢が増えるというだけの話です。「ドラえもん」に描かれた世界が暗いわけではないことを考えても想像いただけるのではないでしょうか。
次から次に登場する新たな道具も、先ほどのChatGPT同様に、まずは軽く「手触り」してみましょう。例えば、無料版が提供されているものであれば、それを試すのもいいでしょう。他には、「経理Expo」といった見本市に出かけてデモンストレーションを見たり、実際に触って担当者に質問したりするのもいいと思います。
ただ、闇雲に選択肢を増やせば良いというわけでもありません。このような状況下で、容易に優先順位を付けたいのであれば、
取引先など身近な会社がすでに導入したもの
から始めるのがいいでしょう。例えば、最近はインボイス制度対応により請求書管理の仕組みを変えるために、登録などの依頼が来ていると思います。身近な道具であれば、
- 利用場面やメリットを想像しやすい
- 自社に導入した場合の効果が見えやすい
- 導入例が身近ゆえ、現場でも受け入れられやすい
- 安全性が確保されやすい
などの利点があるからです。
3 道具の前に、必ず押さえるべき2つのこと
ここまでテクノロジーを使った「道具」の話をしてきましたが、これはあくまでも解決策の一つにすぎません。本当に大事なのは、
解決策をあれこれ探すことではなく、課題を解決すること
です。私たち経理にとって、解決すべき課題は正確さや効率の向上に関するものがほとんどです。だとすると、まずは、何が原因でこれらの課題が生じているのかを明らかにするのが最優先であるため、解決策としての道具の話は後から出てくるべきといえます。
とはいえ、どんな道具があるかを分かっていれば、問題解決も考えやすいという側面があるのも事実です。そこで、経理管理職にとっては、「課題」と「解決策」の両面を押さえておくと実務的には効率的です。
「課題」を解決するには、会社の業務自体や内容を把握し、何が問題かとおおよその解決の方向性までを考えなければなりません。「解決策」は、課題を解決するために出てくる多数の方法で、業務のやり方の場合もあれば、前述した道具の場合もあります。
「課題」が何かによって、その道具が解決策として合っているのかも変わる
ことをしっかり認識しましょう。
4 業務改善の優先順位の付け方
課題が多すぎて、どこから手をつけていいのか分からない場合もあるでしょう。このようなときは、優先順位付けをして、影響度合いが大きいものからやるべきです。多忙な中では、目がついた箇所から闇雲に改善に取り組むのは得策ではありません。つまり、最近よく言われる「タイパ」(タイムパフォーマンス)を考慮します。要点となるのが、
- 頻度
- 手作業
- 2つの“ふく”(重複と反復)
の3点です。
経理における影響度合いには、まず頻度が大きな要素です。経理の業務には、日次、週次、月次、四半期次、年次と色々頻度のパターンがあります。年に1度の業務よりは、毎日行う業務を効率化した方がいいということは想像しやすいと思います。これは、業務改善の取り組み自体の効率の良し悪しにつながります。
別の観点でみると、システムをあまり活用せず、主に手作業で行っている業務も、優先的に業務改善をすべきです。手作業ではミスが生じやすく、また時間がかかることが多いからです。
つまり、頻度という観点は「効率的」な業務改善に結びつき、この手作業という観点は「効果的」な業務改善にひも付きます。
さらに、業務改善すべき箇所を見つけ出すコツは、「2つの“ふく”」に注目することです。2つの“ふく”とは、複数のメンバーが同じまたは似た業務を行う「重複」と、同じ人が何度も同じ業務を繰り返す「反復」のことです。
重複は担当者のあいだで問題が生じやすく、反復は本人から不満が生じやすい
という特徴があります。管理職にとってはいずれも頭の痛い問題です。しかし、裏を返せば、頻度が高く、作業の型が決まっていることが多いので、実は業務改善にはうってつけの対象です。
5 業務改善は、人材育成のチャンスの宝庫
おそらく、ここまで述べた業務改善に関するコツの話は、一定の経験ある管理職であれば、新しい学びは正直なところ多くないと思います。ここでむしろ押さえていただきたいのは、
業務改善の取り組みを活用することは人材育成にも大きくつながる点
です。業務改善のスキルというのは、皆さんも経験を通じて身につけたものであり、言語化されていないことが多く、だからこそ伝えていくことが大事なのです。どうやって問題点を見つけるのか、なぜその解決策を選ぶのかは、これからの時代の経理に求められるスキルになるはずです。業務改善というと、とかくやり方の変更や道具といった形式的なテクニックに目が行きがちですが、実は管理職の皆さんの思考過程こそに価値があります。
これまでの経理は、例えるなら、自分で作業する「大工」でしたが、これからは全体を設計する「建築士」になっていくことと思います。この非常に大きな変化のなかで、メンバーがより付加価値が高い業務を行えるようにすることが、そしてそのような人材を育てられることが管理職の皆さんにとって求められています。ChatGPTなどの新しい道具も解決策の一つにすぎません。すでにお持ちのご自身の業務改善スキルの枠組みの中で整理して、活用することは十分に可能です。人材育成の観点でも何重にも活用できる業務改善という機会を上手につかって、無理のないところから取り組みを始めてみましょう。
以上(2023年7月作成)
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画像:Shutter z-kittiphan-shutterstock
中小企業の経営者が知っておきたい 相続開始時のチェックポイントと生前対策
中小企業の経営者は、会社の株主でもあることが多く、その株は経営権であるため、会社を継ぐ立場の人が相続しなければ、経営に支障がでる恐れがあります。経営者と会社は非常に密接な関係にありますので、経営者の相続では、通常の相続手続きに加えて会社のことを考える必要があります。
本稿では、相続開始から相続税申告までの間に、どのようなことをチェックし、行えばいいのか、また、生前対策として何が必要であるのかを解説していきます。
令和5年度お勧めの新設・拡充助成金4選
令和5年度はコロナウイルス禍による影響も段階的に縮小し、雇用調整助成金コロナ特例や緊急雇用安定助成金廃止等、多くの助成金が廃止・縮小されました。しかし、その中でも社会的な課題に対応する助成金として新設・拡充されたものもあります。今回はその中で
- 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)
- 働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)
- 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
- 高年齢労働者処遇改善促進助成金
を取り上げて解説します。
アルコールチェックの義務化
2022年4月施行の道路交通法の改正により、安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務化されました。また、同年10月から開始とされていたアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査の義務化は「当面の間延期」とされていましたが、本年12月1日から義務化するとの方針を明らかにしました。
本稿では、本制度の概要から、従業員が社用車で業務中に飲酒運転をした場合の企業リスクをご紹介し、さらには、義務化を機に企業が取り組むべきことの一つである就業規則の整備や従業員への明確な周知など、労務管理上の対策について解説していきます。
アルコールチェックの義務化
2022年4月施行の道路交通法の改正により、安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務化されました。また、同年10月から開始とされていたアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査の義務化は「当面の間延期」とされていましたが、本年12月1日から義務化するとの方針を明らかにしました。
本稿では、本制度の概要から、従業員が社用車で業務中に飲酒運転をした場合の企業リスクをご紹介し、さらには、義務化を機に企業が取り組むべきことの一つである就業規則の整備や従業員への明確な周知など、労務管理上の対策について解説していきます。
1 アルコールチェック義務化
これまでは運送業や旅客運送業などの、いわゆる「緑ナンバー」を対象として義務化されていたアルコール検知器でのチェックですが、「白ナンバー」の車を規定の台数以上使用する事業者も対象となりました。
社用車で従業員が飲酒運転を行った場合、道路交通法の「酒気帯び運転等の禁止違反」として、運転者だけでなく関係する対象者にも罰則が適用されることになります。また、アルコールチェックを行う安全運転管理者および副安全運転管理者の選任を怠ると50万円以下の罰金が科されることになります。
2 規程の整備と周知
企業と従業員を守るため、酒気帯びには厳格に対処すること、アルコールチェックを適切に実施していくことについては、社内規程に明確に記載しましょう。規程に盛り込むことで、従業員に対して、アルコールチェックの遂行を明確な業務指示として周知することができます。また、罰則を規定することで、飲酒運転の危険性についての意識を持ち、より確実に業務を遂行してもらうことができます。
【就業規則 規程例】
3 さいごに
まず、社内規程作成前に、①安全運転管理者の選定、②アルコールチェックの記録方法と管理体制の構築を行います。そして、前述のように就業規則へ規定するとともに、別途、アルコールチェックの実運用に関する社内規程を作成すると良いでしょう。
この法改正自体、実際の事故事案への対策としてのものとなります。まだ先のことと捉えるのではなく、更なる事故の悲劇を避け、企業や従業員を守るためと考えて、積極的に取り組みを進めていただければと思います。
※本内容は2023年6月15日時点での内容です
(監修 社会保険労務士法人 中企団総研)
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画像:photo-ac
「日本一裁判をしない弁護士」が創り出したのは、従業員がイキイキ働き生産性が上がる新しい福利厚生サービス。これこそがまさに人的資本経営の根幹だった/岡目八目リポート
年間1000人以上の経営者と会い、人と人とのご縁をつなぐ代表世話人杉浦佳浩氏。ベンチャーやユニークな中小企業の目利きである杉浦氏が今回紹介するのは、三谷 淳(みたに じゅん)さん(未来創造グループ 未来創造弁護士法人 代表弁護士・税理士、株式会社未来創造コンサルティング 代表取締役)です。
日本一裁判しない弁護士。
こう呼ばれる三谷さん。未来創造弁護士法人のホームページにも堂々と掲げられています。「裁判しない弁護士」とは、今の弁護士業界の中では、かなり異端児かもしれません。しかし、こういう姿勢こそ、経営者に本当に寄り添っているのではないでしょうか。実際、多くの経営者から支持されている三谷さんです。
三谷さんが、自身が代表を務める未来創造弁護士法人で「従業員を大切にする会社の新しい福利厚生」として始めた事業が、「Law Room(ロールーム)」です。これは、
会社が無料で導入でき、従業員やその家族も無料で弁護士相談できるサービス
で、現在は全国の会社に提供しています。
ロールームの背景には、三谷さんの「プライベートの悩みを弁護士がサポートすることによって、従業員の生産性を向上させたい。従業員を大切にする会社に導入してほしい」という熱い思いと、「次世代に少しでもよい社会を残したい」という切なる願い、そして、稲盛和夫氏の盛和塾での学びや出会いがありました。
「本当に従業員を大切にする会社」には、特におすすめの新しい福利厚生、ロールーム。ひいては、人的資本経営にもつながっていきます。その内容をご紹介します。
1 企業が伸びることは、日本を救うこと
「企業が経営を伸ばすということは、日本を救うということだ!」を掲げ、顧問弁護士として、多くの会社を応援してきた三谷さん。三谷さんの根底には、「このままでは日本はまずい」という危機感、そして「日本をなんとかしたい」という思いが強くあります。昭和50年生まれと最後のボリュームゾーンにあたる世代の三谷さん。これからの日本を考えたときに「自分たちがなんとかするしかない」という強い当事者意識を持っています。グループ名・法人名に冠した「未来創造」も同様で、「自分たちの未来は自分で作る」という当事者意識を表しているそうです。三谷さんはこう語ります。
「私にも子どもがいるので、この国を子どもたちに渡すときのことを考えます。私の父が昭和戦中生まれで、高度経済成長期を経験し、世界GDP2位の国を作り上げた世代。素晴らしい努力があったと思うのです。
ただし、その後、社会保障制度に手をつけずに、自分たちが恩恵を受けていたから、日本のピンチを生んだのも彼ら世代だと、私はそういう風に感じることもあります」
ご自身も、我が子から将来どんなふうに言われるかと考えた三谷さん。子どもから「お父さんの世代って悪いことしかしてないじゃん」とか「何もいいことしてないじゃん」って言われてしまうかもしれないと、本気で思ったそうです。それが2010年ごろのことで、それから三谷さんは、
少しでもマシな社会を次世代に残したい
と奮起します。日本の収支を鑑みて、具体的にやるべきことを考えたところ、社会保障費を削ること、消費税を上げること、あとは、法人税や所得税を増やして儲かる会社を増やす、これで均衡するくらいだなと。しかし、消費税を上げることや社会保障費を増やすことは、民間にはできません。
「民間の自分には稼ぐことしかできない。だとしたら自分は稼いで付加価値を出す、人の役に立って利益を出して、国に納める。これが、次の世代に渡すことだ。
ただし自分1人でやっても、たいしたことはきっとできない。(日本をよい社会にして次世代に渡すというような)そういう思いで会社を経営している経営者たちをとことん応援しよう」
「企業が経営を伸ばすということは、日本を救うということだ!」 未来創造グループ・三谷さんの次世代への思い、日本をなんとかしたいという「本気」がここに集約されています。
●三谷さんが代表弁護士を務める未来創造弁護士法人
https://www.mirai-law.jp
(出所:未来創造弁護士法人ホームページから抜粋)
2 従業員を大切にする会社の新しい福利厚生「ロールーム」
1)とことん従業員に寄り添う「ロールーム」
従業員が無料で弁護士に相談できる「ロールーム」は「従業員を大切にする会社の新しい福利厚生」として打ち出されています。
会社が導入するときに未来創造弁護士法人と交わす契約書にも、導入する前提として「従業員を大切にする会社である」ということが明記されており、三谷さんも「導入の条件は、従業員を大切にする会社かどうかに尽きます」と強調します。
ここで、ロールームの仕組みを見ていきたいと思います。聞けば聞くほど、本当に従業員ファーストで、かつ、それが会社の成長につながると実感できる内容です。
会社が導入する際の費用は無料。そして、従業員が弁護士に相談する費用も無料です(1回60分以内のご相談)。普通、弁護士に相談するとなると、高額な費用がかかるイメージがあります。一般的には、弁護士への相談料は通常30分で5000円、60分であれば1万円などかかるところ、ロールームは会社の福利厚生として60分無料で受けられるので、とても貴重です。しかも、会社側にもお金はかかりません。
ロールームに寄せられる相談のうち、90%くらいは、弁護士の法的な助言によって、「こうしてみます」「心配することはありませんでしたね」といったように、その場のご相談だけで解決するそうです。
残り10%ほどは、弁護士が窓口となって交渉したり、裁判所で手続きを取ったりした方がよいケースがあります。その場合は、「ご本人のご希望があれば、改めて委任契約を結び、費用をいただいてお手伝いをさせていただきます」ということです。
●従業員が無料で弁護士相談できる「ロールーム」
https://lawroom.mirai-law.jp/
(出所:未来創造弁護士法人の資料から抜粋)
2)ロールームでは、どのような相談が寄せられるのか?
ロールームに、具体的に寄せられる相談内容は、主に次のものだそうです。
- 離婚:夫婦間のトラブル。離婚したい。配偶者から「離婚したい」と言われた
- 相続:争いになっているなどというよりは、そもそも入口の段階での躓き。なにをどうしたらよいのか、手続きがわからない
- 交通事故:事故に遭ってしまった。事故を起こしてしまった
- 借金:会社や人に言えない借金を抱えている
- 不動産:賃貸契約をしている大家さんと話が合わないとか、購入した家の近隣の住民トラブルなど
確かに、どれも深刻であり、知り合いには相談しにくい内容かもしれません。従業員が100人いれば、年間1.5人ほどくらいの割合で相談が上がってくるそうです。大きな会社よりも小さい会社の方が周知されるのが早く、相談率が高い、と三谷さん。
「逆にいえば、100人に1人くらいは、弁護士に相談しなきゃいけない悩みを、どこかに抱えてらっしゃるものなのだなと思います。
それをどこにどういうルートで相談するかで、その後の解決も左右されますが、何も知らないと、やはりインターネット検索などで、マーケティング的な方法で広告宣伝をしている法律事務所へたどりついてしまいますよね」
その点、会社側が福利厚生として用意してくれていて、守秘義務を遵守してもらえる、さらに従業員の家族もサービスを利用できる。そういう信頼できる法律事務所の存在は心強いものです。
●ロールームのカード。従業員がいつも携行でき、困ったときにすぐ相談できる心強い味方
(出所:りそなCollaborare事務局にて撮影)
3)なぜロールームが生まれたか?
「日本一裁判しない弁護士」の三谷さんは、弁護士としては珍しく、係争に勝つことよりも争いを未然に防ぐトラブル防止を武器に、会社の経営を心底応援する弁護士であり続けようとしています。こうした三谷さんに対して、三谷さんのところの従業員があるとき、こう質問を投げかけます。
「企業を応援するなら、そこで働く従業員も応援すればいいのではないでしょうか。なんで従業員の応援をしないのですか?」
それまで「BtoBの応援をするのが、私の思いをより社会に還元できるのかな」と考えていたという三谷さん。しかし、従業員からの言葉をきっかけに考えてみると、次のように思えたといいます。
「たしかに家で、離婚問題に悩んでいるとか、夫婦仲が悪いとか、会社に言えない借金があるとか、そういう人が仕事に集中できるわけがないのですよね。それなら、私たちがその悩みを聞き解消して、仕事に集中してくれたら、従業員の生産性が上がり、企業の生産性も上がる。付加価値が上がる。利益が増える。この国を救うことになるのではないかと」
もちろん守秘義務を負っていますので、従業員から相談された内容は、会社に漏れることは一切ありません。従業員からすると、「会社に筒抜けになってしまうのでは」という不安があるかもしれませんが、そこも大丈夫、会社には漏れないので安心して相談できます。
ただし、会社の業務に関するご相談やパワハラなど会社と利害の対立するような相談は受けられないとしています。会社が従業員の福利厚生として導入する趣旨と合わなくなってしまうからです。
このあたりも、本当によく考えられており、従業員にとっても会社にとっても「超安心設計の福利厚生サービス」と言えそうです。
生い立ちなどを振り返ってお話ししていただくと、なんと、大学3年生のときに最年少で司法試験に合格した三谷さん。31歳のときに独立しますが、ご自身いわく「天狗になっていた」ところもあってなかなか顧客が増えない……。そうしたときに、三谷さんを変えてくれたのは稲盛和夫氏の盛和塾だったそうです。参加者が暖かく、「人間としてすごい人とは、こういう人をいうのか」と思えるお手本となる人たちと出会えて、稲盛氏がずっと言い続けていた「利他」にも触れていった三谷さん。
「そこで出会ったのは『経営者の身のまわりで起こる全てのことは、自分のせいである』という自責の考え方。それまでの私はまるで逆でした。全部他責、他人のせいにしていました。
悪いのはお客さん、従業員。俺はすごいのになぜって思っていたのですが、お客さんが増えないのは、自分がすごくなんかないからだ。自分に力がないからだ。そこに気付かせてもらえました。従業員が言うことを聞かないのは、尊敬されてないからだという、当たり前のことに気付かせていただいて、気持ちが楽になりました。
これまでは、他人が悪くて、変えられないから、常にイライラしていたのですが、『自分に原因がある、自分はコントロールできるから自分さえ変わればまだよくなれるのだ』とイライラがなくなりました」
「稲盛さんは『利他こそが人生を成功させるために一番大切な要素なのだ』と言っています。人がみな利他であれば、裁判など起きないのではないか。相手への思いやりを持って、つまり『利他』を実践して仕事をすれば、ビジネス上もうまくいくのではないか。心底、そう思うようになりました」
こうした気付きや思いが、「日本一裁判しない弁護士」そして「従業員を大切にする会社の新しい福利厚生=ロールーム」へとつながっていると感じます。大人になってから、自分の考え方を大きく変え、しかも行動に移すのは簡単なことではありません。思慮深く頭脳明晰かつ、とても温かい心。それらに裏打ちされた、成し遂げる行動力。そうしたものが三谷さんを形作っているように思います。
3 なんのためのサービスか? 原点に立ち返って考えた
ロールームのスタートや継続には、三谷さんたち未来創造弁護士法人の中でも大いに議論があったといいます。特に無料で相談を受ける点については、「お金になりやすい(個別案件につながりやすい)ものだけを無料で聞きましょう」「相談分野を絞って無料で受けましょう」といった議論が出てきたこともあるそうです。ビジネスとして、当然出てくる意見だと思います。
しかし、そこで三谷さんは立ち止まって考えよう、と呼びかけたそうです。
「ちょっと待って。このサービスは、何のために始めたのでしたか? 従業員の悩みを解決して、生産性を上げてもらうためですよね。
それなのに、『その悩みは聞くけども、この悩みは聞きません』って、そんなのないでしょうという議論を、社内でしました」
ほかの法律事務所では、マーケティング的にどこが儲かるか分析して、同様のサービスを実施しているところもあります。「それと同じことをやるのか。われわれがこのサービスを立ち上げようとした原点は、そんなものじゃありませんでしたよね」と、三谷さんは自社の従業員たちに投げかけます。
「マーケティング的なやりかたをしている法律事務所は、莫大なマーケティング費用をかけて、案件を集めています。
私たちのロールームは、基本的に広告費用をかけていません。会社の社長が、自分の会社の従業員に『これ良いから使ってみて』と推奨してくださることによって、マーケティング費用0なわけです。社長がそうやってくれるわけですよね。
であれば、それで来てくださる従業員の方のご相談は、全部聞こうよ、と。
『どちらが社会の役に立つか。役に立つほうが最後に成功する』というのが、稲盛さんの言葉でもありますから」
三谷さんは、こうも続けます。
「私たちのサービス、ロールームは、相談が来ないと何も始まりませんから、どんな悩みでも相談してください、となります。絶対に世の中のためになることをやっているという自信と実感がありますから、胸を張っておすすめできます。
私たちは、これ(ロールーム)で、名を上げるとか売り上げがどうだ、収入がどうだとは考えたことがなくて、絶対にこれはみなさんにお役立てていただけると確信しています。
従業員の育成の場にもなるし、弁護士の育成の場にもなるし、何をとってもいいことなのではないかと思っています」
ロールームを通じて実現されるであろう「従業員がイキイキ働く、仕事に集中する、生産性を上げる」、これは、まさに今、会社が実現しなければならない人的資本経営にとって欠かせない、というかむしろ根幹の部分ではないかと思います。
ロールームのような「本当に従業員を大切にする会社の新しい福利厚生」が、会社にとってデフォルトになる日は、それほど遠くはない気がします。新しい素晴らしい未来を感じさせていただきました、三谷さん、本当に有り難うございます!
●従業員が無料で弁護士相談できる「ロールーム」
https://lawroom.mirai-law.jp/
以上(2023年7月作成)
デジタル遺品で大混乱を起こさないために3分間でできること~デジタル終活のススメ~
書いてあること
- 主な読者:パソコンやスマホに公私のデータを保存している経営者
- 課題:デジタル遺品により発生するリスクと、対応する策が分からない
- 解決策:「スマホのスペアキー」を作成する。そのうえでデジタル資産を整理する
1 デジタルが欠かせないなら、「デジタル終活」も欠かせない
デジタルはすでに世の中に欠かせない存在になっています。コンビニのレジにはQRコードを読み込むリーダーが設置されていますし、上場株を保有するならデジタルでの取引が必須条件となります。取引先への連絡でも、電話よりも電子メールやLINEが好まれるケースも増えています。
パソコンやスマートフォン(スマホ)、オンラインアカウントなどなど、好むと好まざるとにかかわらず、「デジタル資産」を全く持たない生活は不可能に近いでしょう。
であるならば、
万が一のときにデジタル資産で困らないようにする「デジタル終活」は誰にとっても欠かせないこと
だといえます。とりわけ、経営者の方はきちんと備えておかないと、社会的な信用問題に直結する恐れがあります。家族や社員、株主、取引先のためにも、日ごろからデジタル終活を実践しましょう。
2 必要最小限のデジタル終活は「スマホのスペアキー」
1)パスワードを書いた紙に修正テープを
最低限やっておくべきデジタル終活は何かと問われれば、誰に対しても「スマホのパスワードを紙に書いて残しておくことです」と答えます。スマホを持っていない方は、メインで使っているパソコンのパスワードと置き換えてください。
方法を具体的に解説しましょう。必要なものは名刺サイズの厚紙とペン、それに修正テープです。特別な道具は要りません。まずは厚紙にスマホの型番や特徴とパスワードを書き込みます。そして、パスワード部分にだけ修正テープを走らせます。一度だけでは透けてしまうので、2~3回重ねるのがコツです。厚紙を照明にかざすと裏側から文字が透けることもあるので、裏側にも同様に修正テープを重ねておきましょう。
これで即席のスクラッチカードの出来上がりです。これを預金通帳や権利書などの重要な書類と一緒に保管しておけば、万が一の際もかなり高い確率で家族や社員に気付いてもらえるはずです。普段盗み見られる心配も、修正テープが抑えてくれます。誰かが削って盗み見たら厚紙に痕跡が残るので、気付いた時点で手元のスマホのパスワードを変更して作り直すだけです。
私はこれを「スマホのスペアキー」と名付けました。お手持ちの名刺を使えば、3分以内に作れそうではないですか?
作例のような専用カードを作るなら、筆者のホームページ(https://www.ysk-furuta.com/)でひな型を公開しているので、ぜひご利用ください。
2)なぜスマホなのか?――理由1:「スマホの財布化」
デジタル遺品になり得るものはさまざまな種類があります。その中で、なぜスマホを第一優先にすべきなのでしょうか。理由は2つあります。
ひとつは、スマホがデジタル遺品の要になりやすいことが挙げられます。通話やLINEのやりとりといったコミュニケーションの履歴が残るだけでなく、最近はネットバンキングや有価証券の取引の道具としても、パソコン以上に積極的に活用されています。
とりわけ近年目立っているのは、QRコード決済サービスです。スマホで使うことを前提に設計されたサービスで、業界大手の「PayPay」はサービス内に最大100万円分をチャージしておけます。スマホを最大100万円の財布として使えるわけですが、残高を残したまま持ち主に何かがあっても、残された人が現実の財布のようには抜き出すことはできません。
総務省と地方自治体、金融機関はスマホで地方税を納税する仕組みの標準化に取り掛かっていますし、マイナンバーとスマホを連動させる取り組みも国を挙げて検討されています。全てが順調に進まなかったとしても、財産と個人情報の両面からみてスマホの存在感が高まっていくのは間違いなさそうです。
3)なぜスマホなのか?――理由2:「FBIでも開けない強固すぎる構造」
それでいて、スマホのロックはパソコン以上に強固です。それが2つ目の理由となります。
最新のスマホは指紋や瞳の虹彩、顔などの生体認証システムと、文字列などを使ったパスワードシステムを併用するロックが一般的です。どちらかの鍵さえあれば開けますが、どちらも手に入らないとお手上げになってしまいます。本人の身を不幸が襲って生体認証が使えなくなり、パスワードも本人の頭の中だけだったら……もうお手上げです。
別の方法でロックを解除する方法は、一切用意されていません。通信キャリアのショップやメーカーもマスターキーを提供していないので、相談しても無駄です。
この段階でも、パソコンなら地域にある優秀な修理サービスに相談すれば、機械を分解したり、特殊な手順を使って中身にアクセスしたりと、さまざまな方法を検討してくれるでしょう。しかし、スマホの解除を検討してくれるところは全国を見回しても片手で収まるほどしかありませんし、成功率はかなり低くなります。
象徴的なのが、2016年にFBIがアップル社を相手取って起こした連邦裁判です。前年に発生した銃乱射事件では、現場で射殺された犯人が同社のスマホ「iPhone」を所持していました。FBIはこのスマホの解析に乗り出しましたが、自力でのロック解除を断念。そこで製造元のアップル社に技術提供を要請したものの、その後の不正利用を不安視した同社が拒否したことで裁判に発展しました。
つまり、家電量販店や通信キャリアのショップに普通に並んでいるスマホは、一台一台が、FBIですら自力ではどうすることもできないほど強固なセキュリティー機能を有しているわけです。ポケットに収まる地下金庫のような、アンバランスな存在です。
そんなスマホですが、いざというときにパスワードさえ伝わる仕組みを自分で作っておけば、不測の事態が起きても何の憂いもありません。そのために「スマホのスペアキー」を用意しておく必要があるのです。
3 日ごろから「求められるもの」と「隠すもの」に分ける
さて、スマホのスペアキーが役目を果たすときは、家族や社員が自分のデジタル環境に足を踏み入れるときでもあります。当たり前のことですが、ことデジタル環境においては、それを想定している人は意外と少ないようです。
数年前に、ある女性から相談を受けました。法人成りした自営業の夫が急な不幸に見舞われたとのことで、仕事場に残された数台のパソコンを調べるためのアドバイスが欲しいといいます。法律面と技術面で基本的な情報を伝え、信頼できるデジタル遺品サポートを紹介したところ、連絡すべき相手や法人名義の預金口座など、あらかたの情報が拾い出せたそうです。しかし、仕事関連の隣にあったフォルダーからプライベートで収集していた画像が大量に見つかり、相当面食らったと後から教えてくれました。
プライベートなコレクションの中には、違法性が疑われるデータが出てきたという話も少なからず耳にします。その是非はさて置き、デジタル環境においても、日ごろから自分以外の誰かが足を踏み入れることを想定しながら使用する、という意識が必要なのは間違いないでしょう。
家族や社員がデジタル遺品を調べる動機は、金銭関連や進捗中の仕事の情報などの把握が第一に挙げられます。第二に家族写真などの思い出のデータを探したい欲求も強いことがよくあります。
そのように、残された側が求めるであろうデジタル遺品は、なるべく分かりやすいところに置いておくのが親切です。そして、隠しておきたいものがあるなら、その動線上に置かないように、日ごろから意識しておくのが鉄則です。
パソコンには隠しファイル機能がありますし、パスワード付きの外付けハードディスクに保存するといった手もあります。スマホも特定の写真を隠しフォルダーに収納するなどの工夫の余地はいくらでもありますが、何よりこの鉄則を守ることが大切です。残された側が必死に探すモチベーションを持たない領域なら、いくらでも自由に隠したり壁を作ったりできるでしょう。
ただ、ひとつ注意したいのは、閲覧履歴や通信履歴などは普通に使っているとどうしても痕跡が残るということです。また、バックアップ機能も十分に把握しておかないと、隠したいものの完全な隠蔽は難しいでしょう。デジタル環境をきちんと整理整頓するには、それなりの知識と使いこなしが必要になります。残念ながら、魔法のようなアイテムは存在しません。
以上(2023年7月更新)
pj60299
画像:執筆者提供
【朝礼】柳のようにしなやかな心であれ
仕事や私生活を送る上で、私たちは日々多くの壁にぶつかります。思い通りに行かないこと、想像もしなかった結果に終わることが多々あるでしょう。皆さんは、そんな状況を乗り越えていくために、どのような心構えが必要だと思いますか。
「困難な状況を乗り越えるには、鉄のように強く硬い意志が必要だ、意志が弱ければ鍛えて強くすればよい」とよく言われます。ここでいう、強い意志とは何事も弾き返す、鉄のような硬さを持った意志を指します。確かに、あらゆるストレスを弾き返すことができる硬い意志はどんな状況にも耐えられそうです。しかし、本当に硬い意志を持つだけで、困難な状況を乗り越えることができるのでしょうか。私はそうは思いません。私は、困難な状況には柔軟さこそが必要だと思います。
皆さんは刃物などを製造する時に「焼き入れ」「焼き戻し」などの作業を行うことは知っていますか。「焼き入れ」とは熱した金属を一気に冷やすこと、「焼き戻し」とは熱した金属をゆっくり冷やすことです。
焼き入れを行うと刃は硬くなりますが同時に脆くなり割れやすくなります。焼き戻しを行うと、刃の硬さは落ちるものの、柔軟になります。焼き入れと焼き戻しの作業を繰り返して作られる優れた刃物は、硬さと同時に柔軟さも兼ね備えています。
刃物だけではありません。例えば、「柳に雪折れなし」ということわざがあります。これは、柳の枝はちょっとした風雨や雪でも揺れますが、猛烈な風雨や雪の影響を受けても折れずに軟らかい枝で力を受け流すことから、柔軟なものは堅剛なものよりもよく事に耐えるという意味を表しています。そうした柔軟さを持ちながらも、柳は倒れることなくしっかりと地面に根を張って立ち続けているのです。
刃物であれ、柳であれ、柔軟さを持たずにただ硬いだけでは、自分より強いものとぶつかった時に折れてしまいます。人間も、大きな壁に直面した時、それをはじき返そうと心を固めているだけでは、大きな力に負けて折れてしまうかもしれません。しかし、柔軟でしなやかな心を持てば、一旦は状況を受け止め、そして困難を脱するためのアイデアも湧いてくることでしょう。
ここで、心にしなやかさを持つために、心がけていただきたいことを一つ挙げておきましょう。それは、何事につけても先入観にとらわれてしまわないことです。例えば、過去の経験や習慣はとても重要なことですし、その経験を生かすことは何か問題が起きた時の解決にはとても役立つでしょう。けれども、それだけでは型通りで硬直的な対応になってしまい、新しい問題に対応できないかもしれません。
困難に突き当たっても折れてしまうことなく、臨機応変に対応できる柳のようにしなやかな心を持つことが、皆さんが本当に実力のあるビジネスパーソンとなるための秘訣だと思います。
以上(2023年7月)
pj16546
画像:Mariko Mitsuda
2023年版「中小企業白書」から見えてくる中小企業の成長機会
書いてあること
- 主な読者:アフターコロナを踏まえて、自社の今後を考える経営者
- 課題:他社との差異化を図るために何をすべきなのか、検討のヒントが欲しい
- 解決策:人手不足を解決するための生産性向上や、新しい担い手づくりなどが求められる
1 中小企業が足元で抱える課題は?
業種による違いは大きいものの、コロナ禍からの脱却が急速に進み、中小企業全体で見れば、売上高や経常利益なども回復してきています。しかし、業績が回復して企業が採用を進めると、今後は人手不足が問題になってきます。
そこでこの記事では、2023年版「中小企業白書」(以下「白書」)から、業種を問わず課題となりうる「人手不足への対応策」や「新たな担い手づくり」に焦点を当て、競合他社との差異化を図るためのヒントを紹介します。なお、この記事で紹介する図表の出所は全て白書であることや、分かりやすさを重視したことから、出所の記載や注釈は省略しています。詳細な内容を確認したい場合は、白書の本編をご覧ください。
2 人手不足対応のカギは「生産性向上」
1)採用に注力しつつ、生産性向上を図る
人手不足への対応は、正社員やパートタイマーなどの人材採用に限りません。業務プロセスの見直しによる業務効率化や、社員の能力開発、ITなどの設備投資によって生産性向上等に取り組む動きが見られます。
2)職場環境の改善で魅力の向上を実現する
人材確保のために中小企業が取り組んでいることとして、「給与水準の引き上げ」や「長時間労働の是正」があります。また、「育児・介護などと両立できる制度の整備」、「福利厚生の拡充」を通じた職場環境の改善などによって、職場の魅力向上に取り組む動きがあります。
3 他社との差異化は、担い手づくりが肝心
1)経営者仲間との積極的な交流を通じて、企業の成長意欲を喚起する
経営者が成長意欲を高めるきっかけには、同業種・異業種の経営者との交流が大きな比率を占めています。
2)リスキリングに取り組むことが、自社の成長にもつながる
経営者が学習時間を意図的に確保している企業のほうが、売上高増加率の水準が高い傾向にあるようです。経営者自身が学ぶ姿勢を見せることで、組織全体のリスキリングを推し進めるきっかけにもなります。
経営者が取り組んでいるリスキリングの内容としては、「書籍・セミナー受講等による知識の収集」、「社外での勉強会への参加」が上位に上がっています。
一方、役員・社員に提供しているリスキリングの内容は、「書籍・セミナー受講等による知識の収集」、「社外での勉強会への参加」、「新しいスキルに関する資格取得」が多いようです。
4 事業承継によって新たな担い手の創出を図る
1)事業承継後の事業再構築で成果を出す
事業承継は経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代により、企業を変革するチャンスになります。また、事業承継時の経営者年齢が若い企業ほど、企業の成長に寄与する事業再構築に取り組む傾向があります。
ここでいう事業再構築とは、新たな製品の製造または、新たな商品もしくはサービスを提供することや、製品または商品、もしくはサービスの製造方法、または、提供方法を相当程度変更することを指します。
2)後継者に意思決定を任せてみる
後継者の新しい挑戦を促す上で、事業再構築の取り組みといった課題を与えるなどして、先代経営者は後継者に経営を任せることが重要です。また、従業員からの信認を確保することも大切で、従業員から信認を得て、事業再構築を行う企業ほど、売上高年平均成長率が高い傾向にあります。
5 終わりに
白書からは、多様な働き方や意思決定の柔軟さなどといった中小企業ならではの特性を活かして、他社との差異化を図ることの大切さが明らかにされています。
白書の中では、人手不足をきっかけに、デジタル化による業務効率化を実現した企業や、副業人材を活用することで売上の向上につなげた企業など、個別具体的な企業の事例も紹介しているので、自社の戦略を立てる際の参考にするとよいでしょう。
以上(2023年7月作成)
pj80164
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