令和7年4月、雇用保険制度に育児関係の新しい給付金が創設されます。「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」です。本稿では、この二つの給付金について概要をお伝えします。
育児関係の新しい給付金
令和7年4月、雇用保険制度に育児関係の新しい給付金が創設されます。「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」です。本稿では、この二つの給付金について概要をお伝えします。
１ 出生後休業支援給付金
子どもが生まれた直後の一定期間に、夫婦がそれぞれ14日以上の育児休業を取ると、最大28日間、出生後休業支援給付金が支給されます。「一定期間」とは、父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内です。
給付金の額は、休業開始前賃金の13％相当です。従来の育児休業給付金または出生時育児休業給付金（休業開始前賃金の67％）に上乗せされ、給付率は計80％となります。
○出生後休業支援給付金のイメージ
※厚生労働省の資料「令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について」より
育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金はいずれも非課税です。さらに育児休業中は、健康保険・厚生年金の保険料が免除され、勤務先から給与が支給されなければ雇用保険料も発生しません。このため、給付率80％で、手取り10割相当の給付となります。
また、次の場合には、配偶者が育児休業を取らなくても、出生後休業支援給付金が支給されます。
※厚生労働省のリーフレット「2025年4月から『出生後休業支援給付金』を創設します」より
２ 育児時短就業給付金
2歳未満の子供を育てるために、時短勤務を行い収入が減った場合に、それを補うのが育児時短就業給付金です。性別に関係なく受け取ることができます。給付率は、時短勤務中に支払われた賃金額の10％です。ただし、時短勤務前の賃金額を超えないように、給付率が調整されます。
育児時短就業給付金は、原則として時短勤務を始めた日の属する月から、時短勤務を終えた日の属する月までの各月に支給されます。次の事例では、4／1～4／30（支給対象月①）から3／1～3／31（支給対象月⑫）まで12か月間、育児時短就業給付金が支給されます。
※厚生労働省のリーフレット「2025年4月から『育児時短就業給付金』を創設します」より
育児時短就業給付金は、次の①②の両方を満たす人が対象です。
- ①２歳未満の子を養育するために時短勤務をする雇用保険の被保険者である
- ②育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて時短勤務を開始した、
または、時短勤務開始日前２年間に被保険者期間が12か月ある
そのうえで、次の③～⑥の要件をすべて満たす月について支給されます。
- ③初日から末日まで続けて雇用保険の被保険者である月
- ④1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
- ⑤初日から末日まで続けて、育児休業給付また介護休業給付を受給していない月
- ⑥高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない月
３ さいごに
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は、性別にかかわらず、労働者が仕事と子育てを両立できるよう、経済的に支援するのが目的です。どんな小さな企業であっても、従業員が希望したら、給付金を受給するための申請をハローワークに対して行わなければなりません。
どちらの給付金もしくみが複雑なので、厚生労働省のウェブサイトで詳細を理解しておくとよいでしょう。
※本内容は2025年2月10日時点での内容です。
（監修 社会保険労務士法人 中企団総研）
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弁護士が注目する2025年度の法務3大ニュース
１ 2024年度・2025年度の3大ニュース
2024年度は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行による「フリーランスの保護」、改正景品表示法の施行による「不当表示等に関する自主的な是正の促進や、違反行為に対する抑止力の強化等」が行われました。また、知財一括法の施行により、「デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化」が図られました。
2025年度は、情報流通プラットフォーム対処法による「誹謗中傷防止のための大規模プラットフォーム事業者への規制」、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法の改正による「物流効率化と特定事業者への規制強化」が行われます。また、建設業法等の改正により、「建設業の処遇改善・働き方改革・生産性向上」も図られます。2024年度・2025年度の法務3大ニュースは次の通りです。
２ 2024年度の総括
2024年度の各種法改正は、いずれも主に中小企業にとって大きな影響がありました。特に、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されたことで、フリーランスに業務を発注する会社の多くが、体制の見直しを迫られたのではないでしょうか。
また、一般消費者向けの商品やサービスを販売・提供する会社としては、景品表示法違反による直罰規定の新設や課徴金制度の見直し等で制裁の強化もあり、不当表示等を行った場合の社内体制の構築も求められるようになりました。
その他、知財一括法により、特にスタートアップや中小企業を中心として、商標登録のハードルが下がり、また、データ保護が強化されて、新事業の展開が後押しされたことと思います。
３ 2025年度の主なニュース
1）誹謗中傷防止のための大規模プラットフォーム事業者への規制
インターネット上における誹謗中傷被害を防止するため、2025年5月16日までに、従来のプロバイダ責任制限法に代わり、情報流通プラットフォーム対処法が施行されます。この法律の規制の対象となるのは、
「大規模特定電気通信役務提供者」（大規模特定電気通信役務を提供する者として、総務大臣に指定された事業者。いわゆる大規模プラットフォーム事業者のこと）
で、主にSNSや匿名掲示板等の運営事業者が該当します。
「誹謗中傷は主に大規模プラットフォームで行われるので、被害を食い止めるには大規模プラットフォーム事業者に迅速かつ十分な対応を義務付けるべきだ」というのが同法の趣旨で、主要なものとして次の5つの義務が設けられます。
- 削除申出窓口・手続の整備・公表
- 削除申出への対応体制の整備（十分な知識経験を有する者の選任等）
- 削除申出に対する判断・通知（原則、一定期間内）
- 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
- （削除した場合）発信者への通知
「1.削除申出窓口・手続の整備・公表」「2.削除申出への対応体制の整備」「3.削除申出に対する判断・通知」は、
投稿の削除対応の迅速性を求めるもの
です。大規模プラットフォーム事業者には、利用者からの削除申請を受け付ける窓口や手続を整備し、その情報を公表することが義務付けられます。また、誹謗中傷等の情報を削除してほしいと申出があった場合、
十分な知識経験を有する「侵害情報調査専門員」が遅滞なく調査を実施し、一定期間内にその情報が権利を侵害しているかを判断、その後、結果を申請者に通知
しなければなりません。
「4.削除基準の策定・公表」「5.発信者への通知」は、
削除対応に関する運用状況の透明性を求めるもの
です。一般の利用者からしても、どのような投稿が削除の対象となるのか明確でなければ、自由に情報発信を行うことができません。そのため、大規模プラットフォーム事業者は、
削除対象となる投稿がどのようなものか、どのような行為があった場合にアカウントが停止されるのか、基準を策定した上で事前に公表
する義務を負います。そして、投稿の削除やアカウントの停止を行った場合、その旨を発信者に対して通知しなければなりません。
これらの義務に違反した場合、大規模プラットフォーム事業者は、行政指導・行政命令を受けたり、行政命令に違反した場合には刑事罰を受けたりします。
2）物流効率化と特定事業者への規制強化
いわゆる「2024年問題」による、物流停滞への懸念や死亡・重傷事故の増加に対処するため、2025年4月1日より、改正流通業務総合効率化法・改正貨物自動車運送事業法が施行されます。
まず、改正流通業務総合効率化法のポイントは次の通りです。
- 全ての事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課す
- 1.の取り組み状況について国が判断基準を策定し、指導・助言、調査・公表を実施する
- （一定規模以上の事業者に対し）中長期計画の作成や定期報告等を義務付ける
- （一定規模以上の荷主に対し）物流統括管理者の選任を義務付ける
2024年4月1日より、物流業界にも労働基準法の「時間外労働の上限規制」が適用されるようになり、物流の停滞が懸念されています。そのため、
- 物流の効率化
- 商慣行の見直し
- 荷主・消費者の行動変容
を行って、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率の向上等を図ることで、この問題を乗り切ろうというのが改正法の趣旨です。
具体的には、「荷主（発荷主、着荷主）」「物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）」それぞれに、次のような措置を講じる努力義務が課せられます。
続いて、改正貨物自動車運送事業法のポイントは次の通りです。
- 運送契約の締結等の際、所定の事項を記載した書面の交付等を義務付ける
- 元請事業者に対し、実運送体制管理簿の作成を義務付ける
- 下請事業者への発注適正化について努力義務を課し、一定規模以上の事業者に対し、管理規程の作成や管理者の選任を義務付ける
真荷主と運送事業者が運送契約を締結するとき、また、運送業務を受託した事業者（元請事業者）がその仕事をさらに下請けに出すときには、原則として以下の事項を記載した書面を交付しなければなりません。
- 運送の役務の内容およびその対価
- 運送の役務以外の役務が提供される場合は、その内容および対価
- その他省令で定める事項
また、これと併せて、元請事業者には、
実際の運送体制を記録した管理簿（実運送体制管理簿）の作成・保存が義務付けられ、下請け発注に関する一定の健全化措置を講ずること
も義務付けられます。
3）建設業の処遇改善・働き方改革・生産性向上
2024年6月14日に建設業法等の改正法が公布され、一部の規定を除き、2025年12月13日までに施行される予定です。今回の建設業法等の改正のポイントは次の通りです。
- 従業員の処遇改善
- 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
- 働き方改革と生産性向上
建設業は、住居やオフィス、商業施設の建設や地域のインフラ構築を担う重要な役割がある一方で、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難な状況にあります。そのため、従業員の処遇改善・働き方改革・生産性向上を促し、建設業の担い手を確保しようというのが改正法の趣旨です。
「1.従業員の処遇改善」では、
建設業者に対して従業員の処遇を確保する努力義務を課すとともに、国が処遇確保に係る取り組み状況を調査・公表
していくことが求められます。これと併せて、
著しく低い労務費等による見積もりや見積もり依頼を禁止
することで、適正な労務費等の確保を目指しています。また、「2.資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止」のために、契約時のルールとして
- 資材高騰等請負額に影響を及ぼすリスクの情報は、受注者から注文者に提供すること
- 資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を、契約書記載事項として明確化すること
が義務付けられます。
その他、長時間労働を抑制するために著しく短い工期による契約締結を禁止したり、ICTを活用した生産性の向上を求めたりする等、「3.働き方改革と生産性向上」の定めも置かれています。
４ 今後の対応について
2025年度も、2024年度と同様に、様々な法改正が行われます。
まず、情報流通プラットフォーム対処法については、インターネット上の誹謗中傷の被害防止と被害者の迅速な救済が期待されています。主に大規模プラットフォーム事業者を対象としていますが、その他のプラットフォームを運営する事業者も、同法の考えを理解した上で、自社として誹謗中傷等にどう向き合うかを検討していくとよいでしょう。
改正流通業務総合効率化法・改正貨物自動車運送事業法については、実際に運送を担う末端の事業者が適正な報酬を得られるようになることが期待されています。多重下請構造が出来上がっている物流業界が対象ということで、影響を受ける会社も多いでしょうから、自社に求められる取り組みの内容を確認しておきましょう。
建設業法等の改正についても、趣旨はおおむね同じです。今後の建設業の担い手を確保するためには、従業員に対して処遇の改善や働き方改革を促すことが必要ですから、法改正を機に、自社の体制を見直していきましょう。
以上（2025年3月作成）
（執筆 石原法律事務所 弁護士 磯田翔）
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税理士が注目する2025年度の税務3大ニュース
１ 2024年度・2025年度の税務3大ニュース
2024年度は、賃上げ促進税制の拡充や、事業承継を円滑に実行させることを趣旨とした、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長の他、交際費から除外することができる社外飲食費の金額基準の引き上げが行われました。
2025年度は、中小企業の年800万円までの所得に対して適用される軽減税率が2年延長され、所得の大きい中小企業に対する軽減税率が見直されます。また、防衛力の抜本的強化を図るための安定的な財源確保の観点から、従来の法人税の付加税として「防衛特別法人税（仮称）」が創設（適用は2026年4月1日以後に開始する事業年度から）されます。さらに、中小企業の事業承継を円滑に実行させることを趣旨とした事業承継税制が、2024年度に引き続き見直されます。
2024年度・2025年度の税務3大ニュースは次の通りです。
２ 2024年度の総括
2024年度は、「賃上げ促進税制の拡充」など、賃上げや設備投資の促進などを意図した様々な改正がなされたものの、その効果は限定的であったといわれています。特にこの10年における経済環境や、それに応じた企業行動が大きく変化したことも影響し、これまでの法人税改革は意図した効果を上げてこなかった旨が税制改正大綱にも明記されました。
今後は税制も含めた様々な政策手段、中小企業も含めた持続的な経済成長に向けた手当てを期待したいところです。
３ 2025年度の主なニュース
1）一定の中小企業に対する法人税率（軽減税率）の延長
一定の中小企業については、年800万円までの所得に対して、通常より低い法人税率（軽減税率：15％）が適用されます。軽減税率の適用期限はもともと2025年3月31日までに開始する事業年度とされていましたが、適用期限が2年延長され、
2027年3月31日までに開始する事業年度
とされました。なお、同じ中小企業でも、
所得が年10億円を超える会社については、軽減税率が15％から17％にアップ
します。
2）防衛特別法人税（仮称）の創設
防衛力の抜本的強化や防衛費を安定的に確保することを目的として、「防衛特別法人税（仮称）」が創設されます。
防衛特別法人税とは、基準法人税額から年500万円を差し引いた金額に対して4％の税率で課税するものです。この防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。ただし、
基礎控除として常に年500万円が控除されるため、
所得金額が2400万円以下であれば防衛特別法人税は発生しない
ことになります。
3）事業承継税制の特例措置に係る役員就任要件の見直し
現行の法人版事業承継税制（特例措置）においては、「後継者が、贈与の日まで3年以上継続して役員等であること」という役員就任要件が設けられています。この要件について、
贈与の直前において役員等であること
というように、役員就任期間が緩和されました。
現行の法人版事業承継税制（特例措置）の適用期限が2027年12月31日であるため、この要件を満たすには、逆算すると2024年12月31日（適用期限の3年以上前）までには、後継者が贈与承継会社の役員等に就任する必要がありました。今回の改正により、適用期限の直前まで事業承継税制の特例措置の適用が検討・実施できるようになります。なお、個人版事業承継税制についても同趣旨の見直しがなされます。この改正は、2025年1月1日以後の贈与より適用されます。
４ 今後の対応について
2025年度においても、今回ご紹介した制度の他、スタートアップへの投資促進や活力ある地域経済の実現を後押しする税制など、多くの税制改正が予定されています。今回ご紹介した「防衛特別法人税」など増税方向の改正については、自社に影響があるかどうか、もしあるならキャッシュフローにどの程度の影響を及ぼすのかを、事前に確認しておくことが重要です。
一方で、税務上の優遇措置には適用するための要件が厳格に定められていたり、所定の書類の保存が必要な場合があったりするため、事前の準備が大切です。必要な書類をそろえていないことなどを税務調査で指摘され、思わぬ税負担を強いられることもあるので、特に改正された規定については早めに準備を進め、適用する上での判断などに迷いがある場合には、税理士などの専門家に相談し、適切に手続きを進めましょう。
以上（2025年3月作成）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之）
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社労士が注目する2025年度の労務3大ニュース
１ 2024年度・2025年度の3大ニュース
2024年度は、特にパート等関連では、明示する労働条件の範囲が広がったり（「無期転換」に関するものを含む）、社会保険の適用拡大が進んで、中小企業で働くパート等の多くが社会保険の加入対象となったりしました。また、いわゆる「2024年問題」として、建設業、自動車運転業務などに、時間外労働の上限規制が適用されました。
2025年度は、育児・介護に関する支援制度、高年齢者の働き方に関する重大な制度改正が実施されます。また、近年、社会問題となっている、いわゆる「自爆営業」について、厚生労働省のパワーハラスメント防止指針に対応が明記され、防止に向けた対策が求められる予定です。
2024年度・2025年度の労務3大ニュースは次の通りです。
２ 2024年度の総括
2024年4月1日より、労働契約の締結・更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所・業務の変更の範囲」「更新上限の有無と内容」「無期転換申込機会、無期転換後の労働条件」が追加されました。特に無期転換後の労働条件の整備への対応が万全ではない会社も目立つところです。
同じく2024年4月1日より、「時間外労働の上限規制」が、長らく適用を猶予されていた建設業、自動車運転業務、医師、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県）にも適用されるようになりました。いわゆる「2024年問題」です。業務体制の変更を余儀なくされた会社も多かったのではないでしょうか。
また、2024年10月1日より、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するパート等の範囲が拡大されました。改正前は、厚生年金保険の被保険者数が「常時100人超」の会社に雇用され、一定の条件を満たすパート等が対象でしたが、この被保険者数の要件が「常時50人超」に引き下げられました。なお、パート等については現在、年収の壁、国民年金の第3号被保険者問題、税制上の扶養範囲の見直しなどが議論されており、今後の動向に注視する必要があります。
３ 2025年度の主なニュース
1）育児・介護に関する支援制度の拡充
2025年4月1日（一部は10月1日）より、
働きながら育児・介護をする従業員に対する支援制度が拡充
されます。内容は図表2の通りですので、要点を押さえつつ、必要に応じて就業規則や労使協定の見直しを行いましょう。なお、今回の改正により、育児・介護の支援制度等について、従業員への個別周知や意向確認などが必要になってきますが、このあたりについては、面談を実施する担当部署に負担が偏らないよう留意することも大切です。
また、育児関連では支援制度の拡充に伴って、2025年4月1日より、「共働き・共育て」の推進などを目的とする雇用保険給付「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が新設されます。
もともと雇用保険には、最大で休業開始前賃金の67％相当額を支給する「育児休業給付金」という給付がありますが、図表3の給付が新設されることで、保障がより手厚くなります。
2）高年齢者の働き方に関する改正
2025年4月1日より、
定年後も働くことを希望する従業員は全員、継続雇用（65歳まで）の対象
になります。これまで、労使協定（2012年度以前に締結されたものに限る）により、一定年齢以上の従業員を、継続雇用の対象から除外すること（雇用確保義務に対する経過措置）が認められていましたが、この経過措置が終了します。
さらに、同じく2025年4月1日より、
雇用保険給付の高年齢雇用継続給付の最大支給率が「15％→10％」に引き下げ
られます。高年齢雇用継続給付は、賃金が「60歳時点の75％未満」に低下した状態で働く場合に支給される雇用保険給付で、この支給率が次の通り変動します。
3）パワーハラスメント防止指針に「自爆営業」が追加（予定）
現在（2025年1月31日時点）、政府内で、
パワーハラスメント防止指針に、パワハラの1つとして「自爆営業」を追加
することが検討されています。自爆営業とは、会社が使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりすることです。過去に、郵便局員が年賀はがきの販売ノルマなどにより、うつ病を発症した事案が労災認定されたことで、自爆営業という言葉が世に知れ渡ることになりました。
指針には、自爆営業が次の3要素を満たすと、パワハラに該当する旨が盛り込まれる予定です。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 従業員の就業環境が害されるものであること
もともと労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により、会社にはパワハラの防止措置が義務付けられています。「自爆営業」が指針に具体的に明記されることで、防止措置の責任が明確化するため、具体的な防止策を講じる必要が出てきます。
４ 今後の対応について
2025年度のトピックスには、労働力の減少を防ぐための改正が多く含まれています。
今回の育児・介護休業法の改正は内容が多岐にわたり、就業規則の見直し、従業員への周知など、実務面でもいろいろと対応が必要になるでしょう。ただ、両立支援に積極的に取り組むことは、会社にとっても「子育てサポート企業」としての認定（くるみん認定など）が受けやすくなったり、「両立支援等助成金」を受け取れたりといったメリットがあります。従業員の離職を防止する観点からも重要な改正ですので、これを機に社内の体制を見直していきましょう。
高年齢者については、高年齢雇用継続給付が縮小されるのに加え、現在、在職老齢年金（働きながら老齢厚生年金をもらうと、一定の場合に年金が減額される制度）の支給停止調整額の引き上げが検討されています。「公的給付があるから」という理由で、継続雇用する従業員の賃金を定年前よりも低く設定する運用も、次第に難しくなっていくかもしれません。従って、高年齢者に対する雇用制度・処遇の見直しも進めていくべきでしょう。
以上（2025年3月作成）
（監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ）
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イベントレポート GX経営WEEK【春】 2025/2/19～21開催
2025年2月19日水曜日～2月21日金曜日、東京ビッグサイトにて、RX Japan株式会社主催のイベント、
スマートエネルギーWEEK【春】、GX経営WEEK【春】
が同時開催されました。本展示会は、東京会場では春（2月）と秋（9月）の年2回、関西会場では11月の年1回行われる、企業向け脱炭素ソリューションやサーキュラー・エコノミー関連の製品が出展する展示会・商談会です。
今回は水素燃料電池展や二次電池展など、大小含めて10の展示会が同時開催され、東京ビッグサイト内は大盛況！
なかでも、GX経営WEEK【春】内の脱炭素経営EXPOでは、製造業、建築業ほかさまざまな業種の脱炭素経営に活用できる製品展示が軒を連ねます。
自家消費型太陽発電、バイオ燃料、粉砕機……脱炭素経営の必要性が叫ばれる今、企業の経営層、ESG・カーボンニュートラル推進部門担当者は、自社の脱炭素経営のヒントを得ようと、出展企業と盛んに意見交換を行っていました。
また、本展の基調講演
カーボンニュートラルの実現へ～企業に求められる脱炭素経営～
では、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室長の杉井威夫（すぎい たけお）氏が登壇。
脱炭素経営とは、
気候変動対策の視点を織り込んだ経営のこと
です。2035年度までに温室効果ガスを2013年度比で60％削減するため、官民一体となって脱炭素経営を加速させることが求められています。昨年（2024年）のCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）、次期削減目標（NDC）など国内外の動向を鑑みると、
大企業のみならずサプライチェーン全体で脱炭素化を進める
ことが求められます。
杉井氏は、講演の中で、「脱炭素化の鍵は中小企業にある」と強調しました。
中小企業は、人材不足やエネルギー負担など目の前の課題に直面し、脱炭素経営にまで手が回らないことが多い状況にあります。一方で、日本の企業の中では、中小企業が99.7％を占めること、また今年から2030年までの5年間、国際的な脱炭素への取り組みは加速的に進んでいくことから、日本の中小企業も脱炭素経営の必要性に迫られていることは紛れもない事実です。
国としても、脱炭素化に迫られる企業を支援する取り組みを開始しています。具体的には、
- 脱炭素経営を知ることで取り組みを動機づけする…脱炭素経営のハンドブックを配布
- 排出量の算定をする…算定ツールや見える化ツールの提供
- 削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資…削減計画策定支援（モデル事業の運営、ガイドブック策定配布）、脱炭素化に向けた設備更新への補助、ESG金融の拡大等
という3つのステップを踏み、脱炭素化を応援します。また、業界単位でカーボンフットプリントの基準を決めることや、地域ぐるみでの支援体制の構築なども行っています。
本展の盛況や杉井氏の講演からも分かるように、
脱炭素経営の主役は、大企業から中小企業へと変革
してきています。そして業界全体で脱炭素の基準が定められる以上、
脱炭素経営は単に「地球に優しい」だけではなく、自社の競争力となりえる
のです。
まずは知ること・測ること、そして、その結果を基に具体的な目標を制定していくことで、脱炭素化のスタートラインに立つことが重要です。
以上（2025年2月）
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【開催終了】ディスカバー農村漁村の宝 地方サミットin四国 開催！
3月10日(月)徳島グランヴィリオホテルにて「ディスカバー農村漁村の宝 地方サミットin四国」が開催されます！(主催：「ディスカバー農村漁村の村」事務局)
本サミットでは、四国四県で地域資源を活かして活躍している高校生に参加いただき、事例発表、パネルディスカッション及び交流会を行います。高校生達の地元に対する熱い想い、地域課題解決のヒントが聞ける場となっております。
一次産業に携わっている方はもちろん、それ以外の方も、地方の未来を考える良い機会と思いますので、ご興味のある方はぜひご参加ください！
↑クリックで拡大表示↑
【開催概要】
- 日時 令和7年3月10日(月) 14：00～17：30
- 会場 徳島グランヴィリオホテル「グランヴィリオホール」
- 申込 定員：150名 申込締切：令和7年3月7日(金) 14時まで
https://qa.nta.co.jp/Q/auto/ja/59825001/discsummit/
定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
- 主催 「ディスカバー農村漁村の宝」事務局
- 問合せ先 中国四国農政局農村振興部都市農村交流課
担当者：大塚、池田、篠原、石見
代表：086-224-4511(内線2164、2158、2526、2576)
時間外：086-224-9408
ターゲット顧客を明確化する「ペルソナ」設定の手引き
目次
１ 「ペルソナ」でターゲット顧客を明確化する効果
２ ペルソナ設定は5つのステップで行う
３ （ステップ1）設定目的の確認・共有～誰と・何のためにペルソナを作るのかを決める
４ （ステップ2）情報収集～ペルソナに必要な情報を集める
５ （ステップ3）「スケルトン」の設定～ペルソナの骨組みを作る
６ （ステップ4）面接調査の実施～リアルな情報で肉付けを行う
７ （ステップ5）ペルソナの決定・周知～ペルソナを定着させる
８ （最後に）ペルソナの精度をさらに高めるには
１ 「ペルソナ」でターゲット顧客を明確化する効果
「ターゲットを絞り込んで活動する」というのはマーケティングの基本ですが、そのターゲット像が曖昧だと、方針がブレてしまったり、個人間や部署間で認識の食い違いが生まれてしまったりします。
こうした場合、一貫したターゲットを意識して製品やサービスを生み出すため、「ペルソナ」を設定するという方法があります。
ペルソナ（Persona）とは、企業が提供する製品・サービスにとって最も重要で象徴的な顧客モデルのこと
です。イメージは図表1の通りです。
図表1のように、ペルソナは自社が売り出す製品やサービスの、想定するターゲット層の中の1人を、架空の顧客としてプロフィール化して設定するものです。ペルソナを設定することでターゲット顧客は明確化され、それを社内で共有することによって、
顧客の立場に立って「他とは違う」製品やサービスの提供を行う
ことが可能になります。自然と、競合他社との差異化も図れるようになるでしょう。
例えば、自動車メーカーが新型SUVを開発しようとしたときに、ターゲット層を「25～35歳の男性」と設定した場合よりも、「25～35歳の男性で、ファッションに関心があってアウトドア好き」と深掘りしたほうが、ターゲット層がよく使用するSNSでの広告や、アウトドアブランドとのタイアップイベントなど、より効果的な製品PRを検討することができるでしょう。
以降で、顧客のイメージ像をつかむのに有用な「ペルソナ」の設定方法を解説していきます。
２ ペルソナ設定は5つのステップで行う
ペルソナ設定時に必要な要素は、基本的には図表2の通りです。
これらの要素に加えて、目的に合わせて項目を追加してもよいですが、要素が増え過ぎると複雑で記憶に残りにくくなるため、詰め込み過ぎないようにするのもポイントです。要素を集めたら、次のような手順でペルソナを設定していきます。
1）設定目的の確認・共有：誰と・何のためにペルソナを作るのかを決める
2）情報収集：ペルソナに必要な情報を集める
3）「スケルトン」の設定：ペルソナの骨組みを作る
4）面接調査の実施：リアルな情報で肉付けを行う
5）ペルソナの決定・周知：ペルソナを定着させる
３ （ステップ1）設定目的の確認・共有～誰と・何のためにペルソナを作るのかを決める
「ペルソナの設定」は、目的を達成するための手段です。目的によって理想のペルソナ像は異なるので、設定する目的を明確にする必要があります。例えば、
- 顧客に刺さる新製品の開発
- ターゲット年齢層に合わせた製品の改良
などが挙げられるでしょう。
ペルソナ設定の際には、関連部署から最低1人ずつはチームに参加してもらい、設定目的の明確化と共有を行いましょう。ペルソナ設定時の客観性を維持するためにも、そして連携を図るためにも、チーム内だけでなく部署間でもペルソナのイメージを共有することが重要です。
４ （ステップ2）情報収集～ペルソナに必要な情報を集める
ペルソナの基礎となる情報を収集します。特定の情報源を参考にするのではなく、幅広い情報源から多くの情報を収集しましょう。例えば情報源は、図表3のように分類されます。
1次データと2次データを組み合わせたり、比較したりして要素を拾っていくと良いでしょう。例えば顧客を対象とした調査で「最近は30代男性の売れ行きが好調」とあれば、過去に実施した調査とターゲットの年齢層がズレていたとしても、ペルソナへの要素の組み込みを一考する価値があります。
５ （ステップ3）「スケルトン」の設定～ペルソナの骨組みを作る
収集した情報に基づき、ペルソナの骨組みとなる「スケルトン」を設定します。
スケルトンとは、ペルソナを特徴づける要素を箇条書きにしたもの
です。
収集した多数の情報を統合していくために取られる比較的簡単な方法として、KJ法（親和図法）があります。
KJ法とは、調査結果から得られた特性を付箋などに書き出し、それらを関連するグループ同士にまとめていくことで整理する方法
です。例えば、図表4のようになります。
また、性別や購入頻度など顧客特性が明らかに異なる場合は、事前にカテゴリーに分類した上で、それぞれの情報をKJ法によって整理していくことをおすすめします。
整理した情報を基にスケルトンを設定しますが、この段階では、無理に1人のスケルトンにまとめる必要はありません。設定するペルソナは1人とは限らないので、「現在のターゲット顧客」「今後取り込みたい顧客」といったように、スケルトンが複数あっても問題ありません。
６ （ステップ4）面接調査の実施～リアルな情報で肉付けを行う
スケルトンをペルソナに落とし込むときには、データのみでは分かりづらいリアルな情報を収集する必要もあります。そのために、「面接調査」を実施するのも一策です。
面接調査とは、ペルソナ像に近い実際の人物を対象に行う、インタビュー形式の調査
のことです。調査の際に、その場で自社製品を使ってもらうことで、製品の長所や短所を「本音で」聞き取ったり、想定していなかった使い方などを発見したりすることもできます。
面接調査を行う際には、スケルトンを基に簡易的なペルソナを設定し、調査が必要な項目を洗い出してから臨むと良いでしょう。面接調査中には必要な項目を調査するのに加えて、設定したペルソナの妥当性を確認することも大切なポイントです。
また、面接調査の効果的な進め方として、「師匠と弟子」と呼ばれる手法があります。この方法は調査対象者が師匠、調査担当者が弟子のようになり、調査対象者には普段通りに行動してもらい、行動について不明な点があれば、「なぜ、そうしているのですか」と質問を投げかけることで、調査対象者が無意識に行っていることの理由などを明らかにしていくもので、よりリアルなペルソナを設定するために有用です。
面接調査を終えたら、結果を基に情報の追加・修正などを行います。
７ （ステップ5）ペルソナの決定・周知～ペルソナを定着させる
最後に、設定したペルソナの中から、自社が優先する順位に沿って、活用するものを決定します。ペルソナを複数にする場合は、数が多過ぎると顧客像がブレてしまうので、2～3人程度に絞り込むようにします。また、メイン・サブなど優先順位も決定しておくとよいでしょう。
決定したペルソナは、全社員や関係部門などに公表し、共有化します。ペルソナの役割や内容などに関する説明会や、社内報などで周知することも効果的です。
関係者がターゲット顧客について話をする際に、
「ターゲット顧客は……」ではなく「○○さん（ペルソナの名前）は……」とペルソナの名前を主語にするようにする
と、関係者の間でさらにペルソナの認知が進みます。顧客像を見失いそうなときには常にペルソナに立ち返る雰囲気ができていれば、共有化が進んだ一つの目安といえるでしょう。
また、常に変化する顧客のニーズに合わせて、適宜ペルソナの内容を修正したり、顧客像が大きく変化した場合などには、廃棄したりする必要も生じます。ペルソナ設定チームの中で、別途メンテナンスや廃棄の担当者を決めておきましょう。
８ （最後に）ペルソナの精度をさらに高めるには
現在では、
ペルソナ設定の際、簡単なものであれば、オンラインのツールを使ってみるのも効果的
です。
各社が提供しているオンラインのアンケートなどは、例えば「質問数×アンケート回答者数×10円」など少額から行えるものもあり、予算と相談しながら調査を行うことができます。
簡単なアンケートで顧客の傾向をつかみ、より深く顧客を理解したくなった場合には、オンラインのインタビューや、特定の業界に特化した専門家とのマッチングプラットフォームなども検討してみると、ペルソナの精度をさらに高めることができるでしょう。
以上（2025年2月更新）
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「維新の三傑」と称される西郷隆盛。敵陣に向かう際の決意の言葉に隠された、交渉の極意とは？
「赤心を腹中に置く」
西郷隆盛氏は、幕末に討幕の指導的役割を果たし、大久保利通氏，木戸孝允氏とともに「維新の三傑」と称され、明治新政府でも政治家、軍人として活躍した人物です。
冒頭の言葉は、幕末に薩摩藩が長州藩と敵対した「第一次長州征伐」の折、西郷氏（薩摩藩）が高杉晋作（長州藩）率いる奇兵隊の本陣に、降伏を求める交渉に出向くときに発したものです。西郷氏の言う「赤心を腹中に置く」とは、誠意をもって接すれば自分の心は通じる、という意味で、古代中国の武将・劉秀（りゅうしゅう）が、捕虜の中を無防備に巡回し、信頼を得た故事に由来しています。このときの薩摩藩は、海外から最新鋭の武器を仕入れて戦いに臨んでいて、長州藩よりも有利な立場にありました。しかし、西郷氏は、あえて護衛2人だけを連れ、敵陣に赴いて降伏を勧めるという危険な策に打って出たのです。
西郷氏の行動には理由がありました。当時のアジアは欧米諸国による植民地化の危機にさらされ、日本が諸外国に付け入る隙を与えないためには「内戦の長期化による国力の消耗」を避ける必要があったのです。とはいえ、長州藩も引くに引けない状態。薩摩藩は長州藩に対し、「五卿」という朝廷の重要人物を長州藩の外に移転させるよう求めていましたが、朝廷を尊び「勤王」を掲げる長州藩にとって、この要求をのむのは自分たちの存在意義を否定するに等しいことでした。
だからこそ西郷氏は、薩摩藩を憎み下手をすれば自分を殺しかねない高杉晋作の前にあえて出ていくことで、自分がこの交渉にどれだけ本気かを示しました。その上で「五卿の移転を認めれば、軍を引き上げる」という、相手に有利な条件を提示し、これにより長州藩はついに降伏を認めました。赤心をもって、相手に歩み寄る姿勢を見せることで、「日本の国力を維持する」という西郷氏の大義は果たされたわけです。
ビジネスでも、相手との交渉で譲れない部分が出てくるケースはよくあります。特に社運が懸かかった重要な商談などでは、何とか自社の利益を守らなければと頑固になってしまうかもしれませんが、そういうときこそ大義の見極めが大切です。「本気で御社とこの事業を成し遂げたいと思っています。だから、この部分については御社に有利な条件にします」など、自社が本当に成し遂げたいことのために、自ら相手に歩み寄り、時には大きな譲歩を見せながら腹を割って話す。そうすることで自社の本気が相手に伝わるでしょう。
もっとも、大義のためだからと何でも譲歩していたら交渉は成功しません。西郷氏が危険を冒してまで敵陣に赴いたのには、「この機会を逃せば、薩摩藩は今度こそ長州藩を倒しに来るぞ」とプレッシャーを与える意味もありました。相手に「この会社と取引しないのは損だ」と思わせた上で、歩み寄る姿勢を見せることが大切なのです。
出典：「幕末・男たちの名言－時代を超えて甦る『大和魂』」（童門冬二(著)、PHP研究所、2007年2月）
以上（2025年2月作成）
pj17629
画像：拓也 神崎-Adobe Stock
人手不足解消の切り札 「スキマバイト」の活用方法
１ スキマバイトで人手不足を乗り越える！
テレビCMなどもあり、「スキマバイト」はすっかり定着した感があります。改めて、
スキマバイトとは、空いた時間（スキマ時間）を活用して行う単発的な仕事
のことです。会社にとっては、人手が必要なときに必要なだけ人員を確保できることが魅力です。例えば、イベントを開催するために、「土曜日だけ」「会場の設営で3時間だけ」などのように募集できます。
一方、スキマバイトは新しい募集方法であるだけに、これまでなら想定しなくてもよかった「トラブルはないのか？」といった心配もあるでしょう。また、PRのためにスキマバイトの時給を高くすれば、一緒に働いている既存社員から反発の声が上がる可能性もあります。このような心配をクリアし、スキマバイトで人手不足を乗り越えるヒントをお伝えします。
２ スキマバイトの基本的な仕組み
1）スキマバイトのイメージ
一般的なスキームでは、スキマ時間に働きたい人（以下「ワーカー」）と、人手が欲しい会社（以下「会社」）がアプリなどでつながり、マッチングが成立すればすぐに働けるという流れになっています。
例えば、アプリに「明日の午後3時から5時まで、荷物の仕分けを手伝ってほしい」という求人を出すと、その時間に働ける人材とすぐにマッチングできます。基本的には単発の仕事ですが、ワーカーとのマッチング次第では、自社の業務と適性のある人に繰り返し仕事に来てもらったり、長期雇用に切り替えたりできる場合もあります。
2）どんな業務に活用できる？
スキマバイトというと、飲食業のデリバリーやホールスタッフをイメージする人が多いかもしれませんが、実はそれ以外にも幅広い業種で活用されています。業務の一例は次の通りです。
業界ごとに様々な業務がありますが、共通しているのは、
特別なスキルを必要としない単純作業が中心
ということです。そのため、教育に時間をかけず「必要なときだけ」人手を確保できるのです。
３ スキマバイトを活用するメリット
1）スピーディーに人材確保が可能
スキマバイトのアプリに求人を出すと、掲載から数時間以内に応募が集まることもあります。また、基本的に書類審査や面接などの手続きはないので、採用にかかる時間がかなり短縮できます。「問題のある人が応募してきたらどうしよう……」と不安になりますが、仲介業者によっては、ワーカーの過去の評価や実績がアプリに蓄積され、会社がどんな人材かを事前にチェックできるようになっています。
2）柔軟なシフト管理が実現
必要な日や時間帯に絞って人材を確保できるので、柔軟なシフト管理が可能です。通常のバイトを雇うほどの業務量ではないから、「今の人員では厳しいが頑張るしかない」というケースがあると思いますが、このような場合、スポットでスキマバイトを募集すれば、無理なく業務を回すことができます。
3）コスト削減効果
通常の求人広告よりも低価格で求人を掲載できるケースが多く、社会保険や福利厚生といった長期雇用に伴うコストも削減できます。
４ スキマバイトを採用する際の流れ
1）求人を掲載募集
要項（日時、報酬、仕事内容など）を作り、スキマバイトのアプリに掲載します。アプリのアカウントを作成する際、審査で数日かかることがあります。求人の掲載は基本的に無料で、実際にワーカーが働いた場合に費用が発生します。
2）ワーカーとのマッチング
求人掲載後、条件に合うワーカーとのマッチングが行われます。会社はマッチングしたワーカーのプロフィールや評価を確認した上で、受け入れるかどうかを判断します。
3）労働条件を明示する
採用が確定したら、必要な持ち物や注意点を連絡し、現場での受け入れ準備を行います。ここで忘れてはいけないのが「労働条件の明示」です。時折「スキマバイトだから明示しなくていい」と勘違いしている会社がありますが、ワーカーは、
労働基準法の「日々雇用される者」に該当するため、労働条件の明示は必須
です。具体的には次の労働条件を明示する義務があります。
なお、「必ず書面で明示する事項」は、ワーカーの希望があれば電子メールやチャットでも送信できます。
５ スキマバイトとのトラブルを未然防止
1）既存社員からのクレーム
スキマバイトの時給が既存社員より高くなると、「なぜ簡単な作業しかしていないのに、私たちより給料が高いのか」と、クレームが出てくるかもしれません。次のようなポイントを押さえて既存社員に丁寧に説明し、理解を得る必要があります。また、スキマバイトを雇い入れた後も、既存社員との関係性には配慮しましょう。
- 必要な時だけの短時間勤務であること
- 社会保険料等の負担がないこと
- 急な依頼に対応してもらうため
2）労働条件をめぐる擦れ違い
前述した通り、スキマバイトにも雇入時の労働条件を明示します。「簡単な作業だから」と、時給・勤務時間・休憩時間などの労働条件を曖昧にしているとトラブルになる恐れがあります。
例えば、労働時間管理の場合、着替えの時間や作業前の説明時間が、「労働時間に含まれるのかどうか」を明確にしておきましょう。スキマバイトのワーカーはスキマ時間で働く分、労働時間についてはシビアです。
3）「過大な要求」によるパワハラ
スキマバイトの業務は、特別なスキルを必要としない単純作業が中心です。裏を返すと、急に難しい作業を押し付けたり、経験者並みの作業スピードを求めたりすると、トラブルになる恐れがあります。
パワハラ（パワーハラスメント）の類型の中には、
過大な要求（業務上明らかに不要・遂行不可能なことの強制、仕事の妨害等）
というものがあり、上のような行為はこれに該当する恐れがあります。十分に留意しましょう。
以上（2025年2月作成）
pj00738
画像：ChatGPT