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１　難易度別・コスト削減のヒント

1）開発段階

難易度A（事業全体への影響の考慮が必要）

2）調達段階

難易度B（実行するための作業や準備が必要）

難易度A（事業全体への影響の考慮が必要、対外的な交渉が必要）

２　材料費を削減する際の考え方

1）直接材料費と間接材料費

材料費とは、製品を製造するために消費した物品の原価です。製品の主たる実体を構成するか否かで、直接材料費と間接材料費に分けられます。

直接材料費は、

製品の主要部分に用いられる物品の費用である主要材料費（原料費）、製品に取り付けられる部品の費用である買入部品費など

が該当します。

一方、間接材料費は、

接着剤や塗料など、製品を製造する際に補助的に消費される物品の費用である補助材料費、製品を製造する機械設備に使用する潤滑油や機械油などの消耗品の費用である工場消耗品費、金づちやドライバー、机・椅子などの工具・器具・備品の費用である消耗工具器具備品費など

が該当します。

材料費をコスト削減する際は、各材料の特性や購買実態を踏まえながら、最適な案を検討する必要があります。

2）製品の開発段階から材料設計を入念に行う

例えば、「耐久性」を売りとして製品の開発を企画したとします。しかし、アンケート調査を行った結果、顧客が製品の「耐久性」を重要視していないことが分かれば、「耐久性」を実現するために掛かる材料費は、削減の対象です。

しかし、生産が始まってからでは見直しが難しくなります。製品の開発段階から材料設計を行い、使用する部品の点数を減らせないか、部品の加工に要する工数を減らせないか、標準化した部品を組み合わせてモジュール化できないかなどを検討します。そして、調達段階で安価に仕入れる方法を検討するのがポイントです。

3）調達先の変更はメリットとデメリットを理解する

材料の調達段階におけるコスト削減の手法には、それぞれメリットとデメリットがあります。例えば、取引先を集約して取引数量を増やすと価格引き下げの可能性は高くなる一方、少数の取引先に依存しがちで、リスク管理の面からは好ましくない場合もあります。こうしたメリットとデメリットを理解した上で、材料費のコスト削減を進めていくことがポイントです。

３　材料費を削減する際の具体的な方法（開発段階）

1）難易度A：製品の機能の価値と、機能の実現コストを評価する

製品はさまざまな材料・部品で構成されており、それらの材料・部品は製品を特徴付ける個々の機能を果たしています。しかし、全ての機能が製品にとって本当に必要な機能とは限りません。

例えば、他社との差異化を図るためにさまざまな機能を付加したものの、製品が次々とリニューアルされていくうちに、当初の目的が曖昧になったり、多くの他社製品にも同様の機能が付加されて、既に差異化要因にならなくなったりしているケースが見られます。

材料費をコスト削減する際は、製品の機能と、それを実現するために使用する材料・部品に掛かるコストを評価します。評価は、実現された機能が顧客にとってどれだけの価値をもたらすのかという視点で行い、コストが掛かる割に価値が低い機能があれば、見直しを図ります。

2）難易度A：使用する材料を見直す

材料は、常により安いものに替えることができないかを検討します。ただし、製品の品質や価値を低下させては意味がありません。企業の信頼にも関わる問題ですので、材料を替えることの影響を、さまざまな角度から検討する必要があります。また、材料を替えることで、加工費が高くなってしまわないか考慮する必要もあります。

４　材料費を削減する際の具体的な方法（調達段階）

1）難易度B：材料市況や為替など外部環境の変化に備える

事業のグローバル化、製品の安全性や環境配慮へのニーズの高まりなど、材料・部品の調達を取り巻く環境は変化しています。材料費は、材料市況や為替によって変動するため、仕入先との情報連携を密にしつつ、景気の先行きも見据える必要があります。

購買担当者が知っておきたい指標の1つに、「PMI（Purchasing Managers’ Index、購買担当者景気指数）」があります。PMIは、製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査や聞き取りなどを行い、新規受注・生産高・受注残・価格・雇用・購買数量などの指数に一定のウエートを掛けて算出されます。通常、50を分岐点とし、それを上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示唆するとされます。

英国の金融情報・調査会社IHSマークイットが各国のPMIを算出している他、米国ではサプライマネジメント協会、中国では国家統計局・中国物流購買連合会がPMIを算出しています。

2）難易度B：インターネットでの調達を検討する

インターネットの発達に伴い、企業の中にはインターネットを経由した材料の調達を行っているところもあります。インターネットを経由し、仕入先と原材料や部品の情報を交換し、見積もりを取りながら商談を行い、仕入れを検討します。

インターネットでの調達によって削減が期待できるコストには、原材料や部品の仕入価格の削減に加え、仕入れに関連する業務の効率化もあります。このため、仕入れを担当する部署などの人件費を削減できる可能性もあります。

また、企業の中には、購買情報をウェブサイトに掲載し、仕入先を広く募集する「リバースオークション（逆オークション）」を導入しているところもあります。これは、仕様や契約条件などを専用のウェブサイトに掲載し、最低価格で落札した仕入先と契約する手法です。リバースオークションを用いることで、仕入先が提示する相場を把握でき、コスト削減が見込まれます。

3）難易度A：取引数量を増やす

取引数量を増やし、交渉力を高めることで、仕入価格を引き下げられる場合があります。具体的な方法は次の通りです。

1.取引先を集約する

類似した原材料などを複数の取引先から仕入れている場合は、取引先を集約することで、取引数量を増やすことができます。

2.社内の発注窓口を集約する

複数の工場があり、原材料の発注をそれぞれの工場で行っている場合は、発注窓口を1つに集約することで、取引数量を増やすことができます。

3.他社と共同仕入れを行う

同じ材料を仕入れている他社と共同仕入れを行うことで、取引数量を増やすことができます。　　なお、地域によっては、同業種の企業などが共同仕入れなどを目的とした協同組合などの団体を設立していることがあるので、こうした団体へ加入できないか相談・検討してもよいでしょう。

4）難易度A：現金仕入れを行う

仕入れの支払いを手形で行ったり、掛け取引で購入したりするケースは多くありますが、現金で仕入れを行えば、仕入先は資金繰りが楽になります。そのため、現金決済を交渉材料に、仕入先と単価の引き下げについて折衝することも可能でしょう。

5）難易度A：支払いサイトを短縮する

支払いサイトを短縮できるならば、仕入先にとって都合の良い条件改善となります。例えば、平均サイトが60日であるところを45日に短縮できれば、その分、仕入先は短期間で資金化を図れます。そのため、支払いサイトの短縮を交渉材料に、仕入先と単価の引き下げについて折衝することも可能でしょう。

6）難易度A：仕入先を見直す

原材料や部品は商社や問屋などを通じて仕入れるのが通常です。仕入れルートが、元卸、1次卸、2次卸と多段階になっていると中間マージンが掛かる分、仕入価格が高くなります。直接メーカーから仕入れることができれば最良ですが、それができなくても、メーカーに近い商社や問屋などから仕入れる努力をしましょう。

法人取引の場合、仕入先を見直す機会はあまり多くありませんが、単価の引き下げ交渉が不調となってしまった場合には、仕入先の見直しの検討も必要でしょう。

以上（2023年2月）

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１　難易度別・コスト削減のヒント

難易度C（ルールの変更や制度の導入をすれば実行が可能）

難易度B（実行するための作業や準備が必要）

難易度A（事業全体への影響の考慮が必要）

２　福利厚生費を削減する際の考え方

1）コスト削減が可能なのは法定外福利厚生費

福利厚生とは、企業が従業員やその家族の生活補助・健康管理・自己啓発・余暇充実のために行う制度の総称です。福利厚生を行うための費用を福利厚生費と呼び、「法定福利厚生費」と「法定外福利厚生費」に大別されます。

このうち、

法定福利厚生費は企業が独自に変更することはできません。

一方、法定外福利厚生費は各社の法定外福利厚生の整備状況によって異なります。例えば、

通勤・住宅手当、家族手当、慶弔金、資格取得など自己啓発の補助、保養所の所有、スポーツクラブとの法人契約、社員食堂の運営、社内レクリエーション、特別休暇など

が該当します。総花的にメニューを充実させるのではなく、従業員の利用率が低いメニューを廃止・縮小する、自前ではなくアウトソーシングを検討するといった見直しを行うことで、法定外福利厚生費のコスト削減を図ることができます。

2）単なる削減でなく費用対効果を重視

新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけとして、リモートワークに切り替える企業も増えました。社員食堂のようなオフィス内で利用する法定外福利厚生のメニューなどを廃止・縮小し、リモート手当などを支給している企業もあります。一方、対面でのコミュニケーションの重要性を強く感じた企業では、ミーティングスペースやレクリエーションスペースなどを充実させるといった考え方もあるでしょう。

法定外福利厚生は、従業員のモチベーションアップ、企業の従業員に対する思いや姿勢を伝える重要な取り組みです。単なる廃止・縮小ではなく、コスト削減の視点に加えて、従業員のニーズや企業の思いなどを踏まえて、メニューの入れ替えなどを含めて法定外福利厚生のメニューについて改めて考えてみましょう。

3）確認しておきたい世間相場

企業が従業員を雇用するために負担する費用は、実際に従業員に支払う月給（毎月決まって支給する給与）だけではありません。冒頭で紹介した法定福利厚生費や法定外福利厚生費の他、退職金の支払い準備、教育訓練の費用などさまざまなものがあり、これらを総称して「労働費用」と呼びます。

業種などで異なるものの、厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者1人1カ月平均現金給与以外の労働費用のうち、法定外福利厚生費は6.7％を占めます。自社の法定外福利厚生費がこれよりも突出して高かったり低かったりする場合は、見直しが必要かもしれません。

また、日本経済団体連合会「2019年度福利厚生費調査結果の概要」では、法定外福利厚生費の内訳が紹介されており、2019年度は従業員1人当たり2万4125円（対前年度比95.1％）となっています。この資料では、「住宅・持家援助への支給額が多い」など、法定外福利厚生費がどの分野で使われているのかを確認することができます。

３　福利厚生費を削減する際の具体的な方法

1）難易度C：恒例の社内イベントを見直す

新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけとして、忘年会・新年会などを含めた社内イベントの実施を見直す動きが広がりました。感染の影響などが低い場合も、恒例の社内イベントの実施を見直すことで、コスト削減の効果が見込めます。

社内イベントの目的や、従業員のニーズを把握した上で、効果が期待できない既存の社内イベントと、新たな社内イベントを入れ替える方向で検討します。

2）難易度B：保養所・法人契約施設を見直す

企業によっては、直営の保養所を保有していたり、スポーツクラブなどと法人契約を締結していたりする場合があります。従業員の利用率が高ければ、保有や契約を継続してもよいでしょう。しかし、あまり利用されていない場合、見直しが必要です。アンケート調査などを実施し、ニーズの少ないものは廃止も視野に入れて検討します。

3）難易度B：社宅使用料・寮費を見直す

社宅や寮の整備などの住宅関連は、法定外福利厚生の中心的なメニューであり、継続していきたいものです。しかし、企業の負担が大きく、場合によっては非入居者との不公平感が生じるものもあります。そのため、入居者からの適正な利用料の徴収など、法定外福利厚生費のコスト削減と従業員間の不公平感の払拭の両方を視野に入れて取り組むとよいでしょう。

4）難易度B：法定外福利厚生のアウトソーシングを利用する

法定外福利厚生費のコスト削減策の1つとして有効なのが、アウトソーシングです。主にアウトソーサーと呼ばれる企業が、「企業から従業員規模に応じた入会金と月会費を受け取り、法定外福利厚生のメニューや施設を用意して、企業の法定外福利厚生の一切の運用を受託する」といった形でサービスを提供します。

法定外福利厚生のアウトソーシングは、自前で充実した法定外福利厚生のメニューをそろえることが難しい中小企業などに活用されています。例えば、全国各地の商工会議所が会員企業向けに行っている、アウトソーシングによる法定外福利厚生サービス「CLUB CCI」や、ベネフィット・ワン、リロクラブ、イーウェル、リソルライフサポートなどのアウトソーサーがあります。

法定外福利厚生のアウトソーシングは、メニューについては大きな違いはありませんが、アウトソーサーごとに料金体系が異なります。一度、アウトソーサーの営業担当者から詳細を聞いてみるとよいでしょう。

5）難易度B：リモートワークに合わせたメニューに入れ替える

前述した通り、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけとして、法定外福利厚生のメニューを見直す動きも広がっています。例えば、椅子やモニターなどリモートワーク環境の整備を目的にリモートワーク手当を支給したり、社員食堂の代わりに提携先の飲食店で利用できる食事補助券など支給したりしている企業もあります。

リモートワークに取り組んでいる企業であれば、既存の福利厚生のメニューを縮小・廃止して、このようなメニューへの入れ替えを検討してもよいでしょう。

6）難易度A：ユニホームなどの貸与・支給を見直す

ユニホームを貸与している企業では、作業服や事務服などを、2着以上貸与しているケースが一般的です。その際、作業量や業務に応じて適正な数の貸与が行われているかを見直すとよいでしょう。事務職の場合はユニホームそのものを廃止するという考え方もあります。

ユニホームは、顧客に対する企業イメージなどにも関係しますので、対外的な影響も考慮しながらコスト削減を図りましょう。

以上（2023年2月）

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