路面凍結に注意!~冬の安全運転~(2022/12号)【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導 など

冬の運転で気を付けたいのが路面の凍結です。運転中に車がスリップして初めて路面の凍結に気が付いたという経験をされたドライバーも多いのではないでしょうか。凍結した路面は「アイスバーン」と呼ばれ、非常に滑りやすいためスリップ事故を起こす危険があります。

今回は凍結した道路を安全に運転するためのポイントについてご紹介します。

冬の安全運転

1.路面凍結(アイスバーン)とは

路面凍結とは、道路上の水分が凍結することをいいます。気温が氷点下まで下がらなくても路面の温度は気温より3℃~5℃程度低くなることがあります。そのため気温が5℃以下になると路面凍結が発生する可能性があります。特に晴れた日の夜や翌朝は放射冷却で路面凍結が起こりやすいので注意が必要です。

路面凍結(アイスバーン)には以下の3種類があります。

◆圧雪アイスバーン

雪がタイヤによって踏み固められて、硬く圧縮された状態の路面です。昼間に車が多く通るところで、夜間に気温が下がると発生しやすくなります。

圧雪アイスバーン

◆ミラーバーン

圧縮された路面の雪がタイヤで磨かれ、鏡のように反射するほどツルツルになった路面です。特に交通量の多い交差点付近などで発生しやすくなります。

ミラーバーン

◆ブラックアイスバーン

道路が薄い氷で覆われた状態の路面です。降雪がなくても、路面が濡れて気温が下がると発生しやすくなります。

ブラックアイスバーン

※濡れているだけの路面と見分けることが難しく、スリップ事故を起こす危険性が高いため、特に注意が必要です。

2.路面凍結(アイスバーン)が発生しやすい場所

夜間や早朝はもちろんのこと、昼間でも陰になっている道路では路面凍結の可能性があります。次のような場所では路面凍結の発生に気が付かないことがあるので特に注意が必要です。

◆橋や立体交差などの橋梁

橋の上は風通しが良く、路面の温度が下がりやすい場所です。周辺の道路は凍結していなくても、橋の上だけが凍結していることがあります。

橋梁

◆トンネルの出入口付近

トンネル出入り口付近の雪は、トンネル内部からの温かい空気により溶けやすく、気温が下がると、凍結することがあります。またトンネルの両側で気温が異なることがあるので、入口で路面凍結がなくても、出口では路面凍結が発生していることがあります。

トンネル

◆交差点付近

交通量の多い交差点付近では、路面の雪がタイヤで磨かれ、ミラーバーンが発生しやすくなります。

交差点

3.冬の安全運転のポイント

冬の運転では、路面凍結(アイスバーン)を想定することが大切です。路面が凍結している道路、または凍結のおそれがある道路を走行する際には、次のポイントを踏まえて慎重な運転をこころがけましょう。

安全運転のポイント

<安全運転のポイント>


①急ハンドル・急ブレーキをしない。
②スピードを十分に落として、等速走行をする。
③車間距離を十分にとる。

※早めにスタッドレスタイヤに交換するなど事前の準備をしておきましょう。

 

以上(2022年12月)

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画像:amanaimages

新人・若手社員のOJTに関する問題点と改善策

新人・若手社員の社内研修におけるOJT(職場実習)は、ほとんどの企業で行なわれているプログラムであり、新人に業務を覚えてもらい、実務的なスキルを身に付ける上で非常に有効な教育手段と言えます。
本稿では、新人・若手社員のOJTを行なう上で、企業が抱く問題点とその改善策をご紹介するとともに、企業にとって、より効果的なOJTの進め方を解説いたします。

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新人・若手社員のOJTに関する問題点と改善策

新人・若手社員の社内研修におけるOJT(職場実習)は、ほとんどの企業で行なわれているプログラムであり、新人に業務を覚えてもらい、実務的なスキルを身に付ける上で非常に有効な教育手段と言えます。
本稿では、新人・若手社員のOJTを行なう上で、企業が抱く問題点とその改善策をご紹介するとともに、企業にとって、より効果的なOJTの進め方を解説いたします。

1 OJTの主な課題

(株)日本能率協会マネジメントセンターが実施した「新人・若手社員のOJTに関するアンケート」によると、回答企業(回答者数1000名)の約9割が「OJTに課題がある」と考えていることが明らかになりました。その課題(複数回答)感は次の通りです。

■OJTにどのような課題があると感じていますか。(複数回答)

OJTの課題

((株)日本能率協会マネジメントセンター「新人・若手社員のOJTに関するアンケート」)

この通り、主に「指導者側」に課題があることが明らかになっています。

2 有効な改善策

近年のOJT指導者は人材不足などにより若年化傾向にあり、新入社員とそれほど職歴が変わらない若手社員が担当することも増えています。こうした状況において、より効果的なOJTを行うにはどうしたら良いか、下記の視点に着目してみましょう。

①社内組織の連携強化
「新人・若手社員」「OJT担当者」「上司・会社」の連携を強化する。面談などでコミュニケーションを図り、定期的な状況把握やフォローを行うなど、職場全体でサポートできる環境を構築する。

②OJT教育のマニュアル化と指導者研修
OJT担当者の指導スキルのばらつきなどを出さないために、OJT実施マニュアルなどを作成し、それを元に「教える技術」の研修(勉強会)を行い、指導者としてのレベルアップを図る。

③OJTの目的設定
研修プログラム(育成計画)の設計のみならず、指導を行う上での指針を明確化し、最終ゴール(目的)の設定にとどまらず、中間ゴールを設定して、どんなステップで必要な成果をあげ、スキルを身に付けるか、都度分解し検証していく。

④マインドセットの把握と指導
「マインドセット」とは、考え方や物事の見方の「癖」のようなものを意味します。新人・若手社員のマインドセットを把握し、企業のマインドセット(企業理念や組織文化、行動規範、経営戦略などの社風)を意識させながら、同じ目的・方向に向けて行動できるようにOJT指導を行っていく。

3 さいごに

OJTの効果を高める上では、企業組織として、社内間の連携強化、OJTのマニュアル化、指導者研修、育成計画作成などの事前の準備が重要となります。OJT品質の底上げを図るため、前述の改善策も参考としながら検討してみては如何でしょうか。

※本内容は2022年11月11日時点での内容です

(監修 社会保険労務士法人 中企団総研)

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画像:photo-ac

すぐに病みそうでキツく怒れないけど、遠回しに言うと伝わらない問題/今どきの若手社員のトリセツ~上司や先輩に贈るストレスマネジメントの処方箋 Vol.8

近年、職場の上司や先輩(いわゆるオトナ世代)は、若手社員の言動を理解できないイライラ、腑に落ちないモヤモヤを抱えつつも、指導の際は「パワハラ」と感じさせないように、気遣いや遠慮が求められるようになりました。
そもそもオトナ世代が若手にストレスを感じる原因は、オトナの考えと、若手の行動とのすれ違いによるものがほとんどです。しかし、若手に対して「けしからん!」と怒ったり、「理解できない!」と嘆いたりしていたことを、冷静に分析するだけでスッキリすることもあります。

本連載は、拙著「イライラ・モヤモヤする 今どきの若手社員のトリセツ」を一部抜粋し再構成してお届けします。

  • オトナ世代が違和感をもつ若手社員の言動を具体的にピックアップ
  • ギャップやストレスの正体を分析
  • 円滑なコミュニケーションや適切な指導法を考察

という3ステップで、指導の妨げとなるストレス解消のヒントを探っていきます。

1 すぐに病みそうで、キツく怒れないんですけど……

オトナのイライラ・モヤモヤ
 ある若手にミスを指摘したら、あからさまに傷付いたみたいな表情になった。そして、その翌日から会社を休むことに。え? そんなに厳しく言ったつもりはないのに? 部下がミスを犯したなら、間違いは正すのがオトナの役目。しかし今どきの若手社員は線が細すぎて……。どう叱ればいいんだか……。

若者のホンネ
 ミスをしたのは、申し訳なかったと思ってはいます。でも、言い方ってあるじゃないですか? しかも、オフィスでみんないる前で、ガッツリ怒られるのって、公開処刑じゃないですか? せめて会議室とかで、個別に指摘してくれればよくないですか?

ちょっとキツく怒ったら、すぐに傷付く。一歩間違うと、辞めるに直結してしまう。怒られ慣れていない若手社員に腰が引けて、ついつい腫れ物に触るような感じになってしまう。しかも、何かあるとすぐパワハラのレッテルを貼られる昨今。若者の間違いを正すのは今、一触即発の難しいコミュニケーションとも言えます。

2 人前で怒らないでください

実は、冒頭の若者のホンネに、叱り方のヒントがあります。それは怒るシチュエーションがとても重要だということです。若者を公然と怒るのは厳禁なんです。怒るにしても、せめて個別の場面で。これは周囲の目を異常に気にする若手社員の切実な声です。

筆者の組織開発研究の事例をご紹介しましょう。全国に約70店舗を展開する飲食チェーンで、従業員の定着率調査をしたときのこと。
1年間、全くスタッフが辞めていなかった店舗が、2店舗だけありました。その共通点は、女性が店長だったことでした。さらに掘り下げてみると、彼女たちのお子さんが、同じ店舗でアルバイトしているということも、共通していました。

ヒアリングして分かったのですが、母親でもある2人の店長さんは、「みんなの前で自分の子どもを怒ると、職場の空気が悪くなる」ということを気にしていました。だから子どもを怒るときには、バックヤードに呼んで、個別に指導することにしたようです。

しかし自分の子どもにだけ、そういう対応をするのもマズイ。こうした配慮から、この2店では、従業員のミスを正すときには、人前でなく、個別に行うことが習慣になっていったのです。1年間離職ゼロだった理由は、これだけではないかもしれません。しかし2店の共通点はこれだけでした。公開処刑にしないこと。この事例が教えてくれる教訓です。

とはいえ、個別のシーンで怒ることにしたとしても、怒る行為自体が簡単になるわけではありません。特に1対1で行う評価面談なんかは緊張が走る瞬間です。


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3 キツく言うのもマズイけど、でも遠回しに言うと伝わらない

オトナのイライラ・モヤモヤ
あー、気が重い。明日のフィードバック面談。成果を上げたメンバーとの面談は、こっちも嬉しいし盛り上がるけれど、全く結果が出てないメンバーとの面談は気が滅入る。特に今どきの若手は打たれ弱いから、ほんと気を遣う。あんまりストレートに言いすぎるとすぐ傷付くし、だからといって遠回しにやんわり言っても、全く伝わらないし。

若者のホンネ
あー、気が重い。明日のフィードバック面談。今回、評価も低いはずだし。きっと、また一方的にダメ出しされるんだろうなぁ。アレって、ほんとヘコむ。こっちだってダメなのは分かっちゃいるんだし、ダメ出しだけじゃなくて、どうすればいいかアドバイスしてくれてもいいのに……。

成果を上げたメンバーに評価を伝えるのは、比較的簡単ですし、伝えるほうも嬉しいものです。問題は、評価が低いメンバーにフィードバックをする場合です。
まさに、紹介したイライラ・モヤモヤ場面のように、「直接的に言うと傷付いちゃうよなぁ。でも遠回しに言っても伝わらないしなぁ」といった悩ましい経験をした方が、相当いらっしゃるのではないでしょうか。筆者も、そのひとりです。

4 するほうもされるほうも嫌いなフィードバック

一方で、フィードバックをされる側も、相当なストレスを抱えています。評価面談だけでなく、フィードバック全般に対するイメージを聞いてみたところ、ある若手社員は、「フィードバックと聞けば、ダメ出しのことじゃないですか?」と、苦笑交じりに語ってくれました。
他にも「言葉を換えれば、『詰め会』ですよね」とか、「傷口に塩を塗り込む面談」とか、自虐的なコメントが続々と出てきます。いやはや、評判がよろしくありません。

そして、これは若手社員に限った話ではありません。日々の職場でフィードバックをすることが多いオトナ世代も、当然、その上役からフィードバックを受けることはあります。(そして、筆者の経験による主観ではありますが)実は、上の階層になればなるほど、フィードバックが雑になる気がします。
自分が言われて嫌なことを、若手に言うのもどうかと思う。しかし、こっちだって上から手厳しく言われることに耐えている。なんで若手にだけ気を遣わないといけないんだ。こんなイライラ・モヤモヤを感じるオトナもいるでしょう。

しかしながら、やはりフィードバックは、今どきの若手社員が望む「成長」を促すためにも、欠かせないコミュニケーションです。
逆に言うと、フィードバックスキルを磨くことができれは、若手社員を正しい道に導くことにつながります。これは、我々オトナにとっても、仕事がやりやすくなるわけですから、当然ウエルカムですよね。

5 怒りの衝動は6秒しか続かない

まず重要なのは、感情的にならないこと。具体的に気を付けるべきなのは、「言い方」です。ネガティブなことを伝える過程で、相手の反応によっては怒りが湧いてくる。そんなシーンは少なくありませんよね。これを、どうコントロールできるのかです。
そもそも、人間が爆発的な怒りを感じ、その衝動的な感情が持続するのは、どのくらいだと思いますか。なんと、たったの6秒ほどだそうです。だから、怒りを感じたら、まずは6秒間やりすごす。この6秒ルールで、怒りの衝動は相当収まってきます。

ちなみに、6秒ルールについて、少し補足しておきます。実は6秒って意外と長く感じるものなんです。だからこそ、やりすごすために、ちょっとしたワザを用いることをおススメします。
例えば、自分の怒りに「点数」をつけてみる。あるいはイラッときた瞬間に唱える「和みの言葉」を決めておく(飼っているペットの名前など、おススメです)。6秒間やりすごせるルーティンを、ひとつ持っておけばいいのです。

6 I(アイ)メッセージで伝えるのがポイント

さあ、冷静になってきたところで、ネガティブなことを伝えるコツに関して、ちょっとしたポイントをお伝えしておきましょう。

それは、YouメッセージではなくIメッセージで語ること。「私」を主語にした表現を「I(アイ)メッセージ」、相手を主語にした表現を「You(ユー)メッセージ」といいます。「Youメッセージ」には,「あなたはこうあるべきだ」という断定的な響きと,相手を責めるニュアンスが感じられます。
それよりは、「私にはこう見えた」「私はこう感じた」というIメッセージで伝えるほうが効き目があります。責めるニュアンスがかなり軽減されますから。

「アポイント件数が1日10件に達していないなんて、ありえないでしょ」ではなく、「アポイント件数が1日10件に達していないことを、私は残念に思う」のほうが、言われるほうにとっても、飲み込みやすいでしょう。

感情にまかせて怒鳴り散らすのではなく、冷静にこうしてほしいとリクエストする。そこはできるだけ客観的に語り、最後に自分の気持ちを(期待をベースに)添える。これが「叱る」です。まさに正しいフィードバックの在り方と同義。ぜひ、実践してみてください。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2022年12月5日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
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(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください)

不動産の処分時に役立つ「不動産M&A」とは?

書いてあること

  • 主な読者:不動産の処分を検討している経営者
  • 課題:不動産を処分したいが、どのような方法があるのか分からない
  • 解決策:不動産を処分する1つの方法として、不動産M&Aを検討する

1 知っていますか? 不動産処分で活用できる「不動産M&A」

不動産M&Aとは、

会社が保有する不動産を切り離して新会社を設立し、その新会社の株式を売却する

ことです。

本業とは関係のない不動産(賃貸ビルやマンションなど)がある場合、資金調達のために不動産の処分を検討することがあります。近年の不動産価格は上昇傾向にあるので、多額の含み益が出る不動産もあるでしょう。あるいは、廃業を考えている経営者は、会社が保有する不動産の処分を検討します。

会社が不動産を処分する場合、通常は買手と不動産譲渡契約を締結して、不動産自体を売却する方法が考えられますが、それ以外に「不動産M&A」という方法もあるのです。不動産の処分を検討している経営者は、この記事を読んでみてください。不動産M&Aの方法、不動産売却と比較した場合の税金面の違いなどを説明します。なお、この記事では、不動産に含み益があることを前提としています。

2 不動産M&Aと不動産売却の違いは?

早速、不動産M&Aの肝を紹介します。

不動産M&Aでは、会社分割によって事前に不動産を新会社に切り離す必要があります。会社分割とは、

既存の会社の事業を別の会社(新会社または別の既存の会社)に切り離すM&Aの手法の1つ

です。事業を新会社に切り離す会社分割の場合は、1つの会社が2つの会社になるわけです。また、その会社分割には、2つの会社が兄弟関係となる会社分割(「分割型」といいます)と、2つの会社が親子関係となる会社分割(「分社型」といいます)があります。

ここでは、一般的な不動産売却と2つの会社分割の方法の概要とともに、お金(売却代金)の流れについて説明します。

1)不動産売却

A社は、保有する不動産を買手であるB社に売却します。売却代金はA社に入ってきます。後日、オーナーに対し売却代金相当の配当を実施することで、最終的に売却代金相当はオーナーに入ってきます。

不動産売却

2)分割型の会社分割+株式売却

事前に、会社分割(分割型)の方法により、不動産を新会社(兄弟会社)に移管します。この会社分割に伴い、オーナーは新会社の株式を取得します(分割型の場合はオーナーが新会社を直接的に支配)。その後、オーナーは取得した新会社(兄弟会社)の株式を、買手であるB社に売却します。売却代金は直接、オーナーに入ってきます。

分割型の会社分割+株式売却

3)分社型の会社分割+株式売却

事前に、会社分割(分社型)の方法により、不動産を新会社(子会社)に移管します。この会社分割に伴い、A社は新会社の株式を取得します(分社型の場合はA社が新会社を直接的に支配)。その後、会社は、新会社(子会社)の株式を買手であるB社に売却します。売却代金はA社に入ってきます。なお、後日、オーナーに対し売却代金相当の配当を実施することで、最終的に売却代金相当はオーナーに入ってきます。

分社型の会社分割+株式売却

4)3つの方法の比較

この3つの方法をご覧いただくとお分かりだと思いますが、売却代金の入ってくる流れが異なります。

  • 「2)分割型の会社分割+株式売却」では、オーナーに直接売却代金が入ってくる
  • 「1)不動産売却」と「3)分社型の会社分割+株式売却」では、会社に売却代金が入ってくるため、配当を実施しないとオーナーに売却代金相当は入ってこない(もし、資金調達が目的であれば、配当を実施する必要はありません)。さらに、配当を実施すると、配当金を受けたオーナーは配当所得として課税が生じる

それでは、税金のことを考えると「2)分割型の会社分割+株式売却」の方法が一番良いのでしょうか。次の章では、税金の観点から3つの方法を説明します。

3 不動産M&Aと不動産売却の税務の取扱いは?

1)不動産売却

A社は、不動産の売却により売却益を計上するため、法人税等の納税が必要となる可能性があります。

不動産売却後に配当を実施する場合、オーナーが受領する配当金は配当所得に区分され、原則として、確定申告(総合課税)が必要となります。この場合の所得税の税率は最高45%です(さらに復興特別所得税と住民税がかかります)。

2)分割型の会社分割+株式売却

税務上、会社分割による不動産の切り離しは、

不動産を売却したものとみなされ、売却益(分割譲渡益)を計上

します。そのため、A社は法人税等の納税が必要となる可能性があります。

会社分割に伴いオーナーは一旦、新会社株式を取得しますが、税務上はみなし配当(配当名目での金銭の受け取りはありませんが、配当があったとみなされること)として認識します。このみなし配当は、金銭による配当と同様に配当所得に区分され、原則として確定申告(総合課税)が必要となります。この場合の所得税の税率は最高45%です。さらに復興特別所得税と住民税がかかります。

オーナーによる新会社株式の売却は、譲渡所得に区分されますが、原則として、税務上は売却損益が出ないように計算(株式譲渡原価と株式売却代金が同額となるように計算)がされます。

3)分社型の会社分割+株式売却

税務上、会社分割による不動産の切り離しは不動産を新会社に売却したものとみなされ、売却益(分割譲渡益)を認識します。そのため、A社は法人税等の納税が必要となる可能性があります。

A社による新会社株式の売却については、原則として、税務上は売却損益が出ないような計算(株式譲渡原価と株式売却代金が同額となるように計算)がされます。

新会社株式売却後に配当を実施する場合の取扱いは、「1)不動産売却」と同じです。

4)3つの方法の比較

3つの方法の課税関係について整理しますと、いずれの方法も、

  • 不動産の売却または切り離しにより売却益を認識し、法人税等が課税される
  • オーナーは配当所得に対して所得税が課税される

ことになります。

厳密な計算をすると、3つの方法の納税額に相違は生じるとは思いますが、基本的な課税関係はいずれも同じです。特に、「2)分割型の会社分割+株式売却」の方法は、A社に売却代金が入ってこないにも関わらず、法人税等を納付することになる可能性があります。

ちなみに、不動産の売却に伴い、不動産を取得した買手に対し、不動産取得税と不動産登録免許税が課されます。会社分割により不動産を切り離した場合においても、不動産を取得した新会社は、原則として、不動産取得税(一定の要件を満たす会社分割については、不動産取得税が非課税となる可能性があります)と、不動産登録免許税が課されますが、通常は買手に負担してもらいます(買手との交渉が必要です)。

4 不動産M&Aと不動産売却の手続き比較

1)不動産売却

  • 他の方法と比較すると手続きが簡単。契約は不動産譲渡契約書のみ
  • 他の方法と比較すると、経理処理や税金計算が簡単

2)分割型の会社分割+株式売却と、分社型の会社分割+株式売却

  • 分割契約書(計画書)と株式譲渡契約書の2つの契約が必要。また、会社分割については債権者保護手続きなどの法的手続きが必要
  • 会社分割手続きと不動産移転登記手続きが完了しないと、株式売却ができない
  • 「1)不動産売却」と比較すると、経理処理や税金計算が複雑

以上のことを考えますと、実際には税金シミュレーション等による比較検討が必要となりますが、基本的な課税関係は同じであり、手続きについては、不動産売却が最も容易であるということになります。

5 税負担が軽く済む不動産M&Aの応用的な方法

最後に、応用的な方法として上記の方法以外の方法をご紹介します。この方法は、不動産の処分による売却益を認識しないため法人税等が課税されず、また、オーナーは配当所得ではなく、譲渡所得による課税となりますので、大幅に税金負担が軽く済む余地がある方法となります。

その方法とは、

会社分割により不動産を切り離すのではなく、不動産以外の事業を新会社に切り出して、A社(旧会社)自体を売却する方法

です。

事業の切り出し+株式売却

事前に、会社分割(分割型の会社分割)の方法により、不動産以外の事業を新会社(兄弟会社)に移管します。その後、オーナーは、不動産のみとなったA社の株式を買手であるB社に売却します。売却代金は直接、オーナーに入ってきます。

税務上、一定の要件を満たす会社分割に該当する場合は、課税が生じない分割(適格分割)になり、事業の切り出しによる売却益(分割譲渡益)を認識しません。この場合、オーナーはみなし配当を認識しません。

オーナーによるA社株式の売却は譲渡所得に区分され、売却益に対して20%の所得税及び住民税が課税されます。さらに復興特別所得税がかかります。

不動産の移管(株式の売却のみで、不動産はA社所有で変わらない)をしないことから、買手であるB社に対しても、不動産取得税および不動産登録免許税が課税されません。

上記の通り、不動産の含み益に対して課税されず、オーナーに対して約20%の課税のみとなります。しかしながら、主な留意事項として次の点が考えられますので、実際にこちらの方法を採用する場合には、必ず、税務や法律の専門家のアドバイスを受けるようにしてください。

  • 課税が生じない会社分割は、税務上、一定の要件を満たす必要があります。いくつかある要件のうち、特に注意すべき事項として、会社分割後に事業の廃業や新会社の売却が見込まれている場合は、会社分割時に、A社は、事業を売却した場合と同様に売却益(分割譲渡益)を認識することとなります。場合によっては、不動産売却の方法を取った場合よりも多くの納税が必要となる可能性があります
  • 買手は、不動産自体や不動産を保有する新会社を取得するのではなく、株式取得を通じて、もともと事業を行っていたA社を取得することになりますので、A社に過去から蓄積された潜在的リスクがある場合には、買手はリスクの低い不動産売却の方法を選択する可能性があります

以上(2022年11月)
(執筆 アクシアパートナーズ税理士法人 税理士 大塚行親)

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画像:ronstik-Adobe Stock

2022年の様式対応 年末調整の書き方をシンプルに解説

年末調整では、

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書

などの書類を使用します。この記事では、2022年末におけるこれらの申告書の書き方を分かりやすく説明します。
 なお、年末調整の基本的な仕組みについて確認したい人は、以下のコンテンツをご参照ください。

1 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(扶養控除等申告書)」の書き方

1)記載項目

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(扶養控除等申告書)の書き方を解説した画像です

1.氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日等

役員・従業員やパート社員(以下「従業員」)の氏名、個人番号(マイナンバー)、住所又は居所、生年月日、世帯主の氏名と続柄、配偶者の有無を記載します。マイナンバーについては記述を省略する会社もあります(その他の提出書類(申告書)に関しても同様。詳細は後述)。

2.源泉控除対象配偶者

源泉控除対象配偶者の欄には、次の要件を満たした配偶者がいる場合に記載します。

  • 従業員(合計所得金額が900万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が1095万円)以下の人に限る)と生計を一にする配偶者で、2023年中の合計所得金額の見積額が95万円以下であること
  • その配偶者が青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者でないこと
  • その配偶者の合計所得金額が95万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が150万円)以下であること

なお、非居住者である親族(国外に済んでいる親族)の項目が、新たに追加されています(下記「3.控除対象扶養親族(16歳以上)」欄についても同様)。該当する親族がいる場合には、丸印(下記「3.控除対象扶養親族(16歳以上)」欄には該当チェック欄に✓マーク)を記入し、添付書類(パスポートや留学ビザなど)もあわせて提出することになります。

3.控除対象扶養親族(16歳以上)

控除対象扶養親族(16歳以上)の欄には、扶養控除の対象である次の親族がいる場合に記載します。

  • 16歳以上(2008年1月1日以前生まれ)の親族
  • 上記の親族が従業員と生計を一にしていること
  • 上記の親族の年間の合計所得金額が48万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円)以下であること

なお、19歳以上23歳未満(2001年1月2日から2005年1月1月生まれ)の親族を「特定扶養親族」といい、70歳以上(1954年1月1日以前生まれ)の親族を「老人扶養親族」といいます。これらに該当する親族がいる場合は、チェックマークを付す箇所があるので忘れないようにしましょう。
また、非居住者の同居していない扶養親族がいる場合は、生計を一にする事実として、1年間に実際に送金した金額を記載する欄があります。この欄には見積額ではなく実際の送金額を追加で記載する点に注意しましょう。

4.障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生

障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の欄には、従業員本人が障害者である場合(生計を一にする配偶者や扶養親族が障害者の場合を含む)や、寡婦、ひとり親である場合、学校に通いながら働いている場合に記載します。
障害者とは、身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人など、一定の障害者をいいます。
寡婦とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、夫と死別または離婚した後に再婚をしていない人などをいいます。
ひとり親とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、現在婚姻しておらず(未婚や配偶者の生死が明らかでない場合で、かつ事実上婚姻関係にあるパートナーなどがいない状況)、生計を一にする子供がいる人をいいます。なお、2019年までの年末調整項目であった「寡夫」はひとり親に含まれます。
勤労学生とは、合計所得金額の見積額が75万円以下(給与所得だけの場合は給与収入金額が130万円以下)で、大学などの学生や一定の要件を備えた専修学校の生徒などをいいます。ただし、給与所得等以外の所得が10万円を超える人を除きます。

5.他の所得者が控除を受ける扶養親族等

他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄には、夫婦が共働きなど、この申告書を提出する人以外の人が、家族を扶養親族としている場合に記載します。例えば、子供(控除対象親族)がいる共働きの夫婦のうち、夫が扶養控除を受ける場合に、その妻はこの欄に夫と子供の氏名等を記載します。

6.16歳未満の扶養親族

16歳未満の扶養親族の欄には、16歳未満(2008年1月2日以後生まれ)の扶養親族がいる場合に記載します。

7.退職手当等を有する配偶者・扶養親族

退職手当等を有する配偶者・扶養親族の欄には、2023年中に退職所得をもらう予定のある配偶者・扶養親族がいる場合に記載します。

2)留意点

扶養控除等申告書は、その年、最初に給与をもらう日の前日(中途採用の場合は、就職後最初の給与の支払いを受ける日の前日)までに提出してもらいます。
実務上、年末調整の際に配布される申告書は翌年分(令和4年の場合は令和5年分)であるのが一般的です。従って、年の中途で扶養親族の状況などに異動があったら、その都度、異動申告をしてもらう必要があります。この場合、年末調整の対象となる年分の扶養控除等申告書に訂正となる部分を二重線で消し、余白に新しい情報を記載し、「異動月日及び事由」の欄にもその旨を記載します。
なお、扶養控除の対象となる親族や障害者に該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況で判定されます。判定の要素となる合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年1月1日から12月31日までの合計所得金額を、年齢は原則として本年12月31日時点の年齢を申告書に記載してもらいます。
その他、留学などで国外に住んでいる親族を扶養の対象とするような場合は、扶養控除等申告書に親族関係書類と送金関係書類を必ず添付、または提示してもらう必要があります。

2 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の書き方

1)記載項目

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方を解説した画像です

1.給与所得者の基礎控除申告書

あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算の欄には、給与明細書などを参考にして2022年中の「給与所得の収入金額」に記載します。その金額を申告書の裏面に掲載されている「給与所得の金額の計算方法」に当てはめて所得金額を計算します。なお、国税庁「給与所得控除」の末尾に自動計算できるサービスがあるので、利用すると便利です。給与所得以外に所得がある場合は、2022年中の合計所得金額の見積額を記載します。
そして、判定欄のA・B・Cいずれかを区分Ⅰに転記し(合計所得金額の見積額が1000万円超の人は空欄)、かつ「控除額の計算」を合計所得金額の見積額に当てはめ、表右側の該当する金額を「基礎控除の額」に転記します。

2.給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者に関する事項を記載し、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算の欄には、上記1.と同様に配偶者の給与明細書などを参考にして、2022年中の「給与所得の収入金額」に記載します。その金額を申告書の裏面に掲載されている「給与所得の金額の計算方法」に当てはめて所得金額を計算します。給与所得以外に所得がある場合は、2022年中の合計所得金額の見積額を記載します。
そして、判定欄の(1)~(4)のいずれかを区分Ⅱに転記し、かつ区分Ⅰ・Ⅱに記載したアルファベットと数字を基に、配偶者控除の額または配偶者特別控除の額を一覧表の中から該当するものを転記します。
なお、区分Ⅱの欄が(1)または(2)の場合は配偶者控除の額の欄に、(3)または(4)の場合は配偶者特別控除の額の欄に金額を転記します。

3.所得金額調整控除申告書

給与等の収入金額が850万円を超え、かつ扶養親族が特別障害者であること、または23歳未満(2000年1月2日以後生まれ)などに該当する場合(制度の詳細は後述)は、要件欄のいずれか該当する項目にチェックをします。要件欄の指示に沿って「☆扶養親族等」の欄に該当する扶養親族等に関する事項と、「★特別障害者」の欄に障害の状態や交付を受けている手帳の種類などを記載します。

2)留意点

基礎控除は所得金額ごとに控除額が異なります。また、所得金額調整控除(給与等の収入金額が850万円を超える従業員に限る)の欄の記載漏れや、自分自身の所得金額の計算ミスなどが目立ちます。事前に記載ポイントをまとめて従業員に周知するようにしましょう。。
また、配偶者控除および配偶者特別控除についても、一昨年基礎控除額が変更され、基準となる給与収入金額の上限も変わっているため、長年、年末調整をしている人からは今年も問い合わせが来るかもしれません。念のため、過去の変更点も押さえておきましょう。


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3 「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方

1)記載項目

「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方を解説した画像です

1.生命保険料控除

生命保険料控除の欄には、2022年中に支払った一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に関する事項を記載します。
それぞれの区分ごとに、保険会社などから郵送される保険料控除証明書の内容を転記します。なお、2020年10月より、保険料控除証明書をインターネット上で電子発行できるサービスが始まっており、各社のウェブサイトなどから電子発行を受けることもできます(ID取得のため、証券番号などの登録が必要)。
一般の生命保険料と個人年金保険料については、その保険の契約時により、取り扱い(所得控除額)が異なります。2011年12月31日以前に契約したものは旧保険契約として、2012年1月1日以後に契約したものは新保険契約として取り扱われます。
それぞれ旧保険契約に係る所得控除額は最高5万円、新保険契約に係る所得控除額は最高4万円となります。記載する際には、契約日の日付を確認するようにしましょう。

2.地震保険料控除

地震保険料控除の欄には、2022年中に支払った地震保険料に関する事項を記載します。地震保険料と一緒に支払いをしている火災保険料は対象になりません。ただし、2006年12月31日以前に契約した長期損害保険契約等については、一定の金額が控除の対象になります。

3.社会保険料控除

社会保険料控除の欄には、2022年中に支払った従業員本人または従業員本人と生計を一にしている親族分を、従業員本人が支払った次の保険料に関する事項を記載します。

  • 国民健康保険の保険料や国民健康保険税
  • 健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料
  • 介護保険法の規定による介護保険の保険料
  • 国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金
  • 農業年金の保険料や雇用保険の労働保険料など

4.小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除の欄には、2022年中に支払った小規模企業共済と確定拠出年金の掛金の額を記載します。なお、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は、この欄の「個人型」に記載することになります。

2)留意点

実務上は、保険会社から郵送される「保険料控除証明書」に記載されている内容を、申告書に転記してもらうことになります。月払いにより保険料を払い込んでいる場合は、控除証明書の発行日までの保険料の他、年間(12月31日まで)の見積払込保険料が記載されていることが多くあります。12月31日まで保険を継続しているのであれば、年間払込保険料を申告書に転記すれば問題はありません。
もし、発行日から12月31日までの間に解約し、実際の年間払込保険料と、保険料控除証明書に記載してある見積払込保険料に相違がある場合は、実際の年間払込保険料を申告するようにしましょう。
その他、親族の社会保険料を負担しているときには、その支払額の全額が社会保険料控除の対象となるので、記載漏れのないように注意しましょう。
なお、これらの控除に当たり、控除証明書の添付または提示が必要になるものが幾つかありますので、必ず申告書と一緒に提出してもらうようにしましょう。

4 「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方

住宅ローン控除の適用2年目以降の人は、年末調整の際に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関等が発行する「年末残高等証明書」を会社に提出します。
なお、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書については、確定申告をした年の10月ごろに、税務署から9年分または12年分(2019年10月1日以降に一定の住宅を取得した場合で、確定申告をしているもの)がまとめて郵送されます。もし紛失した場合は税務署に申請すれば、再交付を受けることができます。

5 2021年の年末調整におけるその他の注意点

1)マイナンバーの取り扱い

提出を受ける申告書には、給与の支払いを受ける人または親族のマイナンバーを記載してもらう箇所があります。会社(給与の支払者)は、このマイナンバーについて、給与の支払いを受ける人の本人確認(番号確認+身元確認)をする必要があります。ただし、別途、給与の支払者がマイナンバーに関する事項を記載した帳簿を備えているならば、マイナンバーの申告書記載は省略できます。

2)源泉徴収票の住所等

年末調整を行うと、源泉徴収された税額の過不足を精算するとともに、源泉徴収票を発行することになります。源泉徴収票に記載する住所又は居所は、2023年1月1日現在の住所又は居所を記載します。
ただし、この源泉徴収票と同時に作成される給与支払報告書は、住民税の課税資料として毎年1月末までに、給与の支払いを受ける人の住民票がある市区町村または実際に居住している市区町村に送ります。そのため、給与支払報告書の作業も考慮すると、住民票を実際の居住地に変更してもらうよう従業員に伝えましょう。

以上

(監修 税理士 石田和也)

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2022年11月25日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp

(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください)

ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。

【朝礼】面倒なことをお願いされる人になりましょう

皆さんは、上司や取引先様から「ちょっと難しいな」と思うことを頼まれる機会はありますか。「そういった機会がまったくありません」という人は、日ごろの言動を見直してください。すでに、面倒なことや難しいことを、よく頼まれるという人は、こうした頼まれごとについて、これからもしっかりと応えてください。

人は、本当に面倒なことや難しいことは、信頼している相手にしか頼まないものです。逆にいうと、そうしたことを頼まれているということは、相手から信頼されている証拠であり、非常に喜ばしいことなのです。

このことを友人関係に置き換えて考えてみてください。親しい友人には、面倒なことや難しいことでも、申し訳ないと思いつつも、お願いできるものです。場合によっては「お願い」でなく、「相談」かもしれません。こうしたお願いや相談を受けた友人は、「自分は頼りにされている」と感じるでしょう。頼りにされていることが分かるからこそ、「仕方ないな。一肌脱ぐか」となる訳です。

こうした関係はビジネスでも成り立っています。ですから、上司に面倒なことや難しいことを頼まれたときは、上司が自分を信頼しているのだと理解し、笑顔で「はい、分かりました」「はい、やってみます」と答えてください。

もし、頼まれた仕事の進め方がイメージしにくい場合には、「はい」と答え、その後に「もう少し詳しく教えてください」と指示を仰ぎましょう。

上司は部下の能力を、皆さんが思っている以上に分かっています。だからこそ、性格が素直で粘り強い部下や仕事のできる部下に面倒なことや難しいことを頼むのです。

相手が社外の人でも、これは同じです。仮に、取引先様があなたに難しいことを頼んできたとしたら、それは取引先様があなたの力量を認めていることの証です。まずは、しっかりと話を聞いてあげてください。

仕事ができるといわれるビジネスパーソンは、相手の期待に応えることがとても大事であることを知っています。だからこそ、相手から面倒なことや難しいことを頼まれても、それに応えるように努力するのです。

皆さんが面倒なことや難しいことを引き受けるようになれば、次の機会には、相手からもっと高度なことを頼まれるようになります。そんなときでも「それは大変だ」と思わないでください。これは相手とより強い信頼が築けるチャンスと思ってください。

程度の差こそあれ、ビジネスはギブアンドテイクです。面倒なことや難しいことを頼まれ、それに応え続ける人は、いつの間にか、自分が困ったときに頼む相手がたくさんできています。こうした活きた人脈はビジネスパーソンの宝です。

最初は簡単なことで構いません。人から頼みごとをお願いされるようになりましょう。信頼が強まれば、いずれ面倒なことや難しいことを頼まれるようになります。そして、それに応えていくことで、自分自身にも、面倒なことや難しいことを頼むことができる人脈が築かれていくのです。

以上(2022年11月)

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画像:Mariko Mitsuda

【朝礼】見切り品や型落ち品は堂々と買えばいい

私はスーパーマーケットで、いわゆる閉店前の「見切り品」を買うのが好きです。仕事帰りに立ち寄ったときに、総菜や生鮮品が10%引き、30%引きといった商品が売られていると、ここぞとばかりに買います。とはいえ、自分でも「ちょっとセコいな」と思っていて、見切り品ばかり買わずに通常価格の商品も買うようにしていました。

ところが、あるスーパーマーケットで、ふと値引きのラベルを見たときに、「食品ロス削減にご協力いただき、ありがとうございます」と書かれているのに気付き、私は考え方が変わりました。

私はものを買うときに、自分の欲しいものを、なるべく安い価格で買うことだけを考えていました。ですが、売る側のスーパーマーケットにとっては、私がものを買うことで売り上げとなり、利益の一部が店員の方々の給料になり、その家族の生活を支えるわけです。閉店前の、売れ残ってしまうかもしれない見切り品が売れることで、通常価格の商品まででなくても、いくらかの利益を得ることができますし、食品を廃棄せずに済みます。

そう考えると、ものを買うという行為は、一見すると利己的なことのように思いますが、実は世の中にとって意味がある、社会貢献につながる行為なのだということを、私は改めて感じました。特に見切り品や型落ち品を買うことは、ロス削減にも貢献する行為ですので、堂々と買えばいいのではないかと思うようになりました。

それと同時に、買い物をするときには、商品の品質や価格だけでなく、自分が買うものは、誰がどのようにつくって、買うと誰の生活に影響するのかも意識するようになりました。いわゆる「エシカル消費」まではいきませんが、どうせ買うなら、少しでも社会に貢献したい、社会に貢献していることを感じたい、と思うようになりました。

それから、ものを買うということが社会に貢献することだとするならば、逆にものを売るということは、社会に貢献する機会を提供しているのではないかと思うようにもなりました。だとすれば、ものを買う人と売る人の関係は、「買ってあげる人」と「買ってもらう人」だけではなく、「売ってもらう人」と「売ってあげる人」と見ることもできるはずです。結局、ものを買う人も売る人も、共に社会に貢献している、対等な関係なのではないでしょうか。

今までの話は私の個人的なことですが、これは仕事でも活かせることです。たとえ大切な取引先であっても、社会に貢献するという意味では、対等な関係になっていいと思います。また、これから取引をする際には、商品・サービスの魅力や価格だけでなく、この商品・サービスを買うとこんな社会貢献ができます、というアプローチの仕方でも説明しようと思います。そのためには、もっと自社の商品・サービスのルーツや社会的な意義をしっかりと学び、取引先にも説明できるようになろうと思います。

以上(2022年11月)

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画像:Mariko Mitsuda

痴漢や飲酒運転で社員が逮捕!?会社はこう対応しよう!

書いてあること

  • 主な読者:社員が逮捕されたときの初動対応を知りたい経営者
  • 課題:うかつに懲戒処分にするとトラブルになる。社員が身柄を拘束されている間の業務のフォローなども心配
  • 解決策:誰から、どのような情報を入手すればいいのかを押さえる。逮捕後の刑事手続の流れ・スケジュールを知る

1 社員が逮捕されるケースを想定したことはありますか?

もし、社員が痴漢や飲酒運転で逮捕されたら……。「ウチの社員に限ってそんなことはない」と思いたいものですが、万が一、社員の家族などからそうした連絡があったら、皆さんは落ち着いて対処できるでしょうか。

感情的になって、「犯罪に手を染めるような社員は許せない」と懲戒処分にするのはNGです。逮捕された時点では、社員が本当に有罪なのかは分かりませんし、有罪だとしても相手にどの程度の被害を与えたのかなどを確認しておかないと、後々トラブルになります。

また、社員が逮捕された後は、取り調べなどで身柄を拘束される関係で、働けない期間が発生します。働けない期間について、社員の賃金をどうするのか(賃金の出ない欠勤とするか、有給休暇を消化させるか)、業務のフォローをどうするのかなどを検討する必要がありますが、そのためには、どのぐらいの期間働けないのかなどを知っておかなければなりません。

この記事では、社員が逮捕されたときの初動対応のポイントとして、

  • 誰から、どのような情報を入手すればいいのかを押さえる
  • 逮捕後の刑事手続の流れ・スケジュールを知る

の2点を紹介します。

2 誰から、どのような情報を入手すればいいのかを押さえる

社員が逮捕された場合、通常は社員の家族や弁護人から、会社に連絡が入ります。業務中に逮捕された場合や被害者が同じ会社の社員である場合、警察官から連絡が入ることもあります。

また、社員本人については、勾留決定後であれば会社の担当者が接見できることがあります。ただし、接見禁止処分が付されている、取り調べ予定が入っている、捜査で警察署外に出ているといった場合は認められません。

「1.『社員が逮捕された』と連絡があったとき」「2.勾留決定後に社員本人に接見するとき」に確認しておくべき内容としては、次のようなものがあります。

社員が逮捕された時に最初に確認しておくべき内容

なお、1.については、「家族が、気が動転していて情報を正しく収集できない」「弁護士や警察官が守秘義務の関係で、知りたいことを教えてくれない」といったケースがあるので、直接連絡をくれた相手だけでなく、複数の相手から情報を入手したほうがよいでしょう。

3 逮捕後の刑事手続の流れ・スケジュールを知る

社員が逮捕された場合、一般的な逮捕後の流れ・スケジュールは次のようになっています。なお、「逮捕・送検」「勾留」「起訴・不起訴」などの詳細について知りたい場合、第4章をご確認ください。

逮捕後の流れ・スケジュール

社員が逮捕された場合、検察官が起訴・不起訴といった終局処分を決定するまでに、

最大23日間(72時間+20日間)身柄を拘束される恐れ

があります。ただし、必ず23日間身柄拘束されるわけではありません。

例えば、自動車運転過失致死傷罪(交通事故)の場合、早期に釈放されて在宅で処理されることが比較的多いです。また、痴漢や盗撮などの条例違反の場合、本人が自白しており、身分がはっきりしていて逃走の恐れがない場合などは、逮捕後、検察官送致前の48時間以内に釈放されたり、検察官が勾留請求しても裁判所が勾留請求を却下したりする事例もあります。

4 逮捕後の刑事手続に関する用語

1)逮捕・送検(最大72時間)

逮捕されると、警察の取り調べ後、48時間以内に検察官に事件が送られます。これを「送検」といいます。送検後、検察官は、それから24時間以内に取り調べをした上で、「勾留の理由」と「勾留の必要性」が認められる場合には、裁判所に「勾留請求」を行います。

  • 勾留の理由:被疑者について、罪を犯したと疑うだけの理由があり、かつ「1.住所不定」「2.証拠隠滅の恐れあり」「3.逃亡の恐れあり」のいずれかに該当すること
  • 勾留の必要性:事案の軽重、被疑者の年齢、被疑者の体調などを勘案して、勾留が必要だといえること

検察官が、上のような事情が認められないと判断した場合、勾留請求を行わずに被疑者は釈放されることもあります。

2)勾留(最大20日間)

検察官から勾留請求がされると、裁判官が被疑者に被疑事実を弁解させる機会を与えるために「勾留質問」をし、勾留するか否かを決めます。勾留が認められると、

  • 原則として、勾留請求された日から10日間身体の自由が奪われる
  • 10日間で捜査が終わらない場合、さらに10日間以内で勾留延長される

ことになっています。つまり、勾留期間は最大20日間です。この勾留期間内に、警察や検察などの捜査機関が被疑者に対して「取り調べ」を行います。

3)起訴・不起訴

1.起訴・不起訴の決定

勾留期間内に捜査が終わると、検察官は被疑者を「起訴」するか、「不起訴」とするかを決めます。勾留期間内に捜査が終わらなければ、被疑者は一旦釈放された後に、起訴されることもあります。起訴された場合、被疑者は裁判所で裁判を受けます。また、呼び名がこれまでの「被疑者」から「被告人」に変わります。不起訴の場合、被疑者は釈放されます。

2.起訴(「正式裁判」「略式手続」「即決裁判手続」)

正式裁判とは、

公開された法廷で審理が行われる刑事裁判の原則的なもの

です。被疑者が容疑を認めている事件(自白事件)であれば、通常、起訴日の約1カ月半後に公開の法廷で第1回期日が開かれ、その約1~2週間後に判決の言い渡しとなります。容疑を認めていない場合、判決までに証拠調べや証人尋問などが必要になるため、さらに時間がかかります。

略式手続とは、

事案が明白で簡易な事件について、公開裁判によらず、検察官の提出した書面を基に、簡易裁判所が罰金・過料の金額を、法定刑の範囲内で決めるもの

です。被疑者は裁判所が決めた金額を、いつ・どこに納めるかを指定され(略式命令)、罰金・科料を納めることで刑の執行が完了します。なお、略式手続を行うには被告人の同意が必要で、また、懲役・禁錮刑や100万円を超える罰金を科すことはできません。

即決裁判手続とは、

事案が明白であり、軽微で争いがなく、執行猶予が見込まれる事件を対象としたもの

です。起訴からできる限り早い時期(東京地方裁判所では14日以内)に第1回公判期日が指定され、原則として1回の審理で即日執行猶予判決を言い渡されます。即決裁判を行うには、被告人と弁護人の同意が必要で、また、死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮を科すことができる事件については、即決裁判で審判することができません。

3.不起訴

検察官が不起訴処分を下す主な理由として、「嫌疑不十分」と「起訴猶予」とがあります。

嫌疑不十分による不起訴とは、

被疑事実につき、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときに行う処分

のことです。

起訴猶予による不起訴とは、

被疑事実が立証できる場合であっても、被疑者の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状並びに犯罪後の状況(示談や被害弁償、被疑者の反省の態度など)により、検察官の裁量であえて起訴しない場合に行う処分

のことです。

4)保釈

起訴された時点で勾留されている被疑者は、そのまま身柄拘束(勾留)が続きますが、「保釈」が認められると、判決までの間、自由になることができます。保釈は、被告人が逃げたり、証拠を隠したりする恐れなどがないと裁判官が認めたときに、相当の保釈保証金を納付して初めて許されます。

5)正式裁判(公判)

裁判所は、起訴された事実について審理を行った後、有罪か無罪かの判決を下します。有罪の場合は、懲役、禁錮、罰金などの刑が宣告されますが、前科がなく、3年以下の懲役もしくは禁錮刑などの言い渡しを受けたときに、被告人に有利な特別な事情がある場合には、刑の執行が猶予(執行猶予)されることがあります。

執行猶予付きの判決の場合には、

被告人は釈放され、執行猶予期間中に被告人が他に犯罪行為をしなければ、刑の執行を受けなくても済む

ことになります。ただし、前科がつきます。

以上(2022年11月)
(監修 弁護士 坂東利国)

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画像:pixabay

やさしく解説「2022年の年末調整」。年末調整の意味から重要ワードまでを網羅

2022年も年末調整の時期になりました。年末調整とは、従業員などの所得税等の税額を確定するための手続きですが、正直、仕組みや言葉の意味がよく分からないことはないですか。そこで、この記事で年末調整の仕組みを分かりやすく説明します。また、年末調整を理解するための重要なキーワードも解説します。
 なお、基本的なことはいいので、年末調整書類の具体的な記載方法を確認したい人は、以下の記事をご参照ください。

1 「年末調整」とは? とことん分かりやすく

会社(個人事業者も含む。以下同様)は、役員・従業員やパート社員(以下「従業員」)に支払う毎月の報酬・給与から、所得税と復興特別所得税(以下「所得税」)を差し引き、従業員に代わって納税しています。これを「源泉徴収」といいます。会社が源泉徴収するからこそ、従業員(給与所得以外の所得がある人などを除く)は、原則として、自分で所得税の申告・納税をする必要がないわけです。
ただし、会社が源泉徴収をした金額は、保険料控除などの所得控除(所得金額から差し引くことができる一定の金額。詳細は後述)が反映されていないので、正しい金額ではありません。そこで、これを解消して年の最後に精算するのが年末調整というわけです。

深掘りキーワード

  • 所得税
    個人が1年間(1月1日から12月31日まで)に得た所得に応じて国に納める税金です。所得は10種類(給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・一時所得・退職所得・譲渡所得・雑所得)に分かれます。

  • 復興特別所得税
    東日本大震災の復興財源を確保するために設けられました。2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間の期間限定で導入されています。

  • 収入金額
    自営業者は「売上金額」、給与所得者は「総支給額(社会保険料や税金が差し引かれる前の金額で通勤手当等の非課税金額を除いた額)」が該当します。

  • 所得金額
    上記の収入金額から必要経費を差し引いた金額です。自営業者の必要経費には、仕入費用や人件費・賃料などの諸費用が該当します。給与所得者の必要経費は収入金額に応じて決められていて(55万~195万円)、これを給与所得控除といいます。
    また、収入金額が850万円を超える一定の給与所得者は「所得金額調整控除」があります。この控除は複雑ですので、詳しくは後述します。

  • 所得税の確定申告
    1年間の所得金額とそれに対する所得税の額を計算し、毎年2月16日~3月15日(15日が土日・祝日である場合は翌平日)に申告します。所得が給与所得だけの人の多くは、年末調整をすれば確定申告は不要です。ただし、年末調整で申告できない各種控除の適用を受ける人や年末調整対象外の人は確定申告が必要です。

2 年末調整の対象となる従業員と、対象とならない従業員との違い

年末調整の対象は、原則として、会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下「扶養控除等申告書」)(詳細は後述)を提出している従業員です。ただし、一部、対象にならない従業員もいます。

【年末調整の対象となる従業員】

  • 1年を通じて勤務している人
  • 年の中途で採用され、年末まで勤務している人
  • 年の中途で退職した人のうち、死亡により退職した人など
  • 年の中途で海外赴任により非居住者となった人

【年末調整の対象とならない従業員】

  • 1年を通じて勤務している人で、主たる給与収入金額が2000万円を超える人
  • 2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している人
  • 扶養控除等申告書の提出がない人
  • 非居住者(国内に住所も居所(1年以上住んでいる場所)も持っていない人)など

なお、年末調整の対象となる従業員に対して年末調整を行わないと、罰則(10年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金(もしくはその両方))を受けることもあるので注意が必要です。

3 所得控除とは

所得控除とは、所得税の額を計算するときに、所得金額から差し引き、税負担を軽くする制度です。全部で15種類ありますが、年末調整で申告できるのは、このうち12種類です。
ちなみに、年末調整で申告できない3種類の所得控除は、医療費控除(1年間に一定額以上の医療費がある場合に受けられる)、寄附金控除(国や地方自治体などに一定の寄附をした場合に受けられる)、雑損控除(災害等によって住宅家財などに被害が出た場合に受けられる)です。これらについては、自身で翌年3月15日までに確定申告をすることで所得控除を受けることができます。

深掘りキーワード

  • 税額控除

    所得控除と似た言葉に税額控除があります。税額控除とは、課税所得金額(所得金額-所得控除額)に税率を掛けて計算した金額(税額)から直接控除できる制度です。税率を掛ける前の所得金額から控除する所得控除よりも、税額控除のほうが税負担を軽くする効果が高いです。


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4 年末調整の対象となる12種類の所得控除と所得金額調整控除

年末調整における提出書類(申告書)と、それぞれに関係する所得控除の種類を紹介します。なお、以下で説明する「所得金額調整控除」は所得控除ではないものの、年末調整で申告できるので併せて紹介しています。そのため、全部で13種類(前述の12種類+所得金額調整控除)となっています。

1)扶養控除等(異動)申告書

扶養控除等(異動)申告書は年末調整で配布される申告書で、原則として、会社から給与の支払いを受ける全ての人(給与所得者)が提出する書類です。扶養控除などを記載しますが、適用する所得控除がない場合でも、氏名等の記載事項を記入して会社に提出します。

1.扶養控除

扶養親族(その年の12月31日現在の年齢が16歳以上で、生活費を負担しているなど一定の者)の合計所得金額が48万円以下である場合などに、一定額(38万~63万円)の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。

2.障害者控除

納税者自身や配偶者、扶養親族が障害者(所得税法に規定されている障害者に該当する者)である場合に、一定額(27万~75万円)の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。

3.寡婦控除

納税者自身が寡婦である場合に、一定額(27万円)の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。寡婦とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、夫と死別または離婚した後に再婚をしていない人などをいいます。

4.ひとり親控除

納税者自身がひとり親である場合に、35万円の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。ひとり親とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、現在婚姻しておらず(未婚や配偶者の生死が明らかでない場合で、かつ事実上婚姻関係にあるパートナーなどがいない状況)、生計を一にする子供がいる人などをいいます。なお、2019年までの年末調整項目であった「寡夫」はひとり親に含まれます。

5.勤労学生控除

納税者自身が勤労学生である場合に、27万円の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。合計所得金額の見積額が75万円以下(給与所得だけの場合は、給与収入金額が130万円以下)で、大学などの学生や一定の要件を備えた専修学校の生徒などをいいます。ただし、給与所得等以外の所得が10万円を超える人は勤労学生控除は受けられません。

2)給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は年末調整で配布される申告書で、原則として、会社から給与の支払いを受ける全ての人(給与所得者)が提出する書類です。記載事項には計算箇所が多いため、注意が必要です。記載方法については「2022年の様式対応 年末調整の書き方をシンプルに解説」を参照ください。

6.基礎控除

ほとんどの納税者が対象で、一定額を所得金額から控除することができます。具体的には、所得金額から48万円を控除できますが、合計所得金額が2400万円を超える従業員については、その合計所得金額に応じて控除額が減り、合計所得金額が2500万円を超える従業員については、基礎控除は受けられません。

7.配偶者控除

配偶者の合計所得金額が48万円以下である場合などに、一定額(13万~48万円)を所得金額から控除できる制度で、年末調整で申告できます。控除を受ける納税者自身の合計所得金額が1000万円を超える場合には、配偶者控除は受けられません。

8.配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が48万円を超え配偶者控除が受けられない場合に、配偶者の合計所得金額の見積額に応じて一定額(1万~38万円)の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。なお、配偶者控除と同様に控除を受ける納税者自身の合計所得金額が1000万円を超える場合や、配偶者の合計所得金額が133万円を超える場合には、配偶者特別控除は受けられません。

9.所得金額調整控除

給与等の収入金額が850万円を超える人のうち、子育て中の人や障害者などである場合、下記の算式で計算された金額の控除を受けられる制度(所得控除ではない)で、年末調整で申告できます。なお、計算式上の収入金額は、収入金額が1000万円を超える場合には1000万円が上限となります。

所得金額調整控除額=(給与等の収入金額-850万円)×10%

3)給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書は年末調整で配布される申告書で、生命保険料控除などに関する記載箇所があります。

10.生命保険料控除(一般の生命保険料)

納税者自身が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、上限4万円(2011年12月31日以前に一般の生命保険・個人年金保険契約したものについては5万円)の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。保険期間が5年未満の生命保険などの中には対象外のものもあります。

11.小規模企業共済等掛金控除

納税者が小規模企業共済や個人型確定拠出年金(iDeCo)などの掛金を支払った場合、その年に支払った金額全額の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。
iDeCoとは、納税者自身が掛金を拠出・運用し、資産を形成する年金制度です。原則、60歳まで資産を引き出すことはできませんが、掛金の拠出時(掛金が全額所得控除)・運用時(運用益に課税されない)と、資産の受取時(一定の所得控除がある)に税金優遇を受けることができます。

12.社会保険料控除

納税者が納税者自身や配偶者、扶養親族が負担すべき社会保険料を支払った場合に、その年に支払った金額または給与などから差し引かれた金額全額の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。なお、控除対象となる社会保険料には、健康保険、国民年金、厚生年金保険、国民健康保険の保険料などが含まれます。

13.地震保険料控除

納税者自身が地震保険料を支払った場合に、上限5万円の所得控除を受けられる制度で、年末調整で申告できます。なお、地震保険料控除には2007年分の年末調整で廃止された一定の長期損害保険料(共済期間が10年以上のものなど)についても控除対象となっています。

4)住宅ローン控除とは

上記の他に、住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」)があります。住宅ローン控除とは、納税者自身が住宅ローンを組んで住宅の購入・増改築を行った場合、「住宅ローンの年末残高×1%(上限40万円。なお、住宅を居住の用に供した日などに応じて控除率、上限額が異なります)」で計算された金額の税額控除(所得控除ではない)を受けられる制度で、年末調整で申告できます。住宅ローン控除を受ける従業員は、「住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要です。
ただし、年末調整で申告できるのは、住宅ローンの利用を開始した年の翌年以降(2年目以降)が対象です。1年目については、自身で確定申告を行う必要があります。

5 「年末調整の電子化」。煩わしい作業から解放される?

2020年10月から年末調整の電子化が始まっています。これにより、書類をデータでやり取りしたり、保存したりすることができるようになり、控除額の検算や大量の紙を保管しなくても済むようになりました。
とはいえ、電子化に対応するには、

などといった準備が必要です。こうした手間もあってか、電子化が始まって2年がたちますが、実は引き続き紙で年末調整を行っている会社が多いようです。会社の規模によっては電子化によって新たに発生する実務が大変で、逆効果になってしまうこともあるので、担当責任者や税理士などと相談して決めるとよいでしょう。

以上

(監修 税理士 石田和也)

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