ProCon

第1条（目的）
本規程は、当社における個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の取り扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」という）、「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「マイナンバーガイドライン」という）を遵守し、適正に取り扱うための基本事項を定める。

第2条（用語の定義）
本規程において各用語の定義は、次に定めるところによる。なお、本規程における用語は、他に特段の定めのない限り、番号利用法その他関連法令の定めに従う。
　　1.個人番号
　　　番号利用法の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
　　2.特定個人情報
　　　個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
　　3.特定個人情報等
　　　個人番号および特定個人情報をいう。
　　4.個人情報ファイル
　　　個人情報データベース等、ある特定の個人情報について容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物をいう。
　　5.特定個人情報ファイル
　　　個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
　　6.本人
　　　個人番号によって識別される特定の個人をいう。
　　7.従業員等
　　　当社の役員、正社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、アルバイト社員および派遣社員をいう。

第3条（適用範囲）
1）本規程は、当社の全ての従業員等に適用する。
2）本規程は、当社で取り扱う全ての特定個人情報等を対象とする。

第4条（個人番号を取り扱う事務の範囲）
1）当社が個人番号を取り扱う事務の範囲は次の通りとする。
　　1.雇用保険関係届出事務
　　2.健康保険・厚生年金保険関係届出事務
　　3.給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
　　4.報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
　　5.配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
　　6.不動産の使用料等の支払調書作成事務

2）番号利用法に規定される利用範囲において、第1項各号に定める事務の範囲を超えて個人番号を取り扱う場合、あらかじめ利用目的を明らかにし、本人に通知しなければならない。

第5条（特定個人情報等の範囲）
第4条において当社が個人番号を取り扱う事務において使用される特定個人情報等の範囲は、個人番号、および個人番号とともに管理される氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレスとする。

第6条（特定個人情報等の取り扱いに関する基本方針）
1）当社における特定個人情報等の取り扱いに関する基本方針は次の通りとする。
　　1.特定個人情報等の取り扱いについて、番号利用法、関連法令およびマイナンバーガイドライン等、国が定める指針その他の規範を遵守し、本規程に従って運用する。
　　2.特定個人情報等を取り扱う事務の処理に携わる従業員等を明確にする。これに含まれない従業員等は本人もしくはその扶養親族以外の特定個人情報等を取り扱わないものとする。
　　3.特定個人情報等の漏洩、滅失または毀損（以下「情報漏洩等事案」）を防止するために必要な安全管理措置を講じる。
　　4.特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する際には、別途定める「外部委託管理規程」（省略）に従って、委託先の選定、契約、監督を行う。委託を受けた者が再委託する場合にも当社が同様の監督を行う。
　　5.特定個人情報等の取り扱いに関する質問・苦情等を受け付ける窓口を設置し、対応に当たる。
2）上記基本方針は、社内に掲示する、もしくはイントラネットに掲載することによって従業員等に周知する。

第7条（個人番号の提供の求め）
1）当社は、第4条に定める個人番号を取り扱う事務を処理するために必要があるときに限り、本人に対し、本人およびその扶養親族の個人番号の提供を求めることができる。
2）第1項にかかわらず、当社は、本人との法律関係等に基づき、第4条に定める個人番号を取り扱う事務の発生が予想される場合には、その時点で個人番号の提供を求めることができるものとする。
3）本人が、個人番号の提供要求または第8条に基づく本人確認を拒む場合には、法令で定められた義務であることを周知し、提供および本人確認に応じるよう促すものとする。

第8条（本人確認）
1）本人から個人番号の提供を受ける場合、別途定める個人番号確認手順および個人番号届出書（省略）に従って、当該本人の個人番号の確認および身元確認を行うものとする。
2）本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合、別途定める個人番号確認手順および個人番号届出書（省略）に従って、当該代理人の代理権の確認および身元確認を行い、本人の個人番号の確認を行うものとする。
3）個人番号届出書には、番号利用法の規定により提示を受けることとされている書類またはその写しを添付するものとする。
4）個人番号が変更された場合、本人は速やかに第10条第2項に定める事務取扱責任者に申告するものとする。
5）当社が一定の期間ごとに個人番号の変更の有無を確認する際、本人はその確認に協力するものとする。

第9条（目的外利用の禁止）
当社は、第4条に定める個人番号を取り扱う事務を処理するため以外に、特定個人情報等の取り扱いは一切行わない。ただし、番号利用法に特別の規定がある場合を除く。

第10条（組織体制）
1）人事部を特定個人情報等を管理する責任部署とする。
2）人事部長を事務取扱責任者とする。
3）人事部長以外の人事部の従業員等および各部署において個人番号が記載された書類等を受領する担当者を事務取扱担当者とする。
4）法務部長を特定個人情報監査責任者とする。

第11条（事務取扱責任者の責務）
事務取扱責任者は、次の業務を所管する。
　　1.特定個人情報等の安全管理に関する教育・研修の企画および実施
　　2.事務取扱担当者の監督
　　3.特定個人情報等の取り扱い状況の把握
　　4.特定個人情報等の利用申請の承認および記録等の管理
　　5.特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合の、委託先の選定
　　6.特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合の、委託先における特定個人情報等の取り扱い状況等の監督（実地調査を含む）

第12条（事務取扱担当者の責務）
1）事務取扱担当者は、本規程およびその他の社内規程並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、十分な注意を払って特定個人情報等を取り扱うものとする。
2）事務取扱担当者は、情報漏洩等事案の発生またはその兆候を把握した場合、速やかに事務取扱責任者に報告するものとする。
3）各部署において個人番号が記載された書類等を受領する事務取扱担当者は、個人番号の確認等の必要な事務を行った後、速やかにその書類等を第10条第1項に定める責任部署に受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。

第13条（運用状況の記録）
1）事務取扱担当者は、本規程に基づく運用状況を確認するため、次の事項を記録するものとする。
　　1.特定個人情報等の取得および特定個人情報ファイルへの入力
　　2.特定個人情報ファイルの利用・出力
　　3.特定個人情報等が記録された電子媒体または書類等の持ち出し
　　4.特定個人情報ファイルの削除・廃棄
　　5.特定個人情報ファイルの削除・廃棄を委託した場合、委託先から受領した証明書等
2）特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）を記録するものとする。

第14条（取り扱い状況の確認手段）
1）責任部署の事務取扱担当者は、特定個人情報ファイルの取り扱い状況を確認するための手段として、特定個人情報管理台帳に次の事項を記録するものとする。
　　1.特定個人情報ファイルの種類、名称
　　2.責任者、取り扱い部署
　　3.利用目的
　　4.削除・廃棄の状況
　　5.アクセス権限を有する者
2）特定個人情報管理台帳には、特定個人情報等を記載してはならない。

第15条（情報漏洩等事案への対応）
1）事務取扱責任者は、情報漏洩等事案が発生したことを知った場合、またはその可能性が高いと判断した場合、適切かつ迅速に対応しなければならない。
2）事務取扱責任者は、情報漏洩等事案が発生したと判断した場合は、その旨を速やかに代表取締役に報告し、事実関係の調査および原因の究明に努めるものとする。
3）事務取扱責任者は、情報漏洩等事案によって影響を受ける可能性のある本人に対し、事実関係の通知、原因関係の説明等を速やかに行うものとする。
4）事務取扱責任者は、情報漏洩等事案が発生した場合、個人情報保護委員会および主務大臣等に対して必要な報告を速やかに行うものとする。
5）事務取扱責任者は、情報漏洩等事案が発生した原因を分析し、再発防止に向けた対策を講じるものとする。
6）二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、必要に応じて、事実関係および再発防止策等を公表する。

第16条（教育・研修）
1）事務取扱責任者は、特定個人情報等の安全管理に関する教育・研修を実施し、事務取扱担当者および従業員等に本規程を遵守させるものとする。研修の内容および実施時期は、毎年、事務取扱責任者が定める。
2）事務取扱担当者は、事務取扱責任者が実施する特定個人情報等の安全管理に関する教育・研修を受けなければならない。

第17条（監査）
1）特定個人情報監査責任者は、特定個人情報等を管理する責任部署その他各部署における特定個人情報等の取り扱いが、番号利用法、関連法令、マイナンバーガイドライン等国が定める指針その他の規範および本規程と合致していることを定期的に監査する。
2）特定個人情報監査責任者は、事務取扱責任者および事務取扱担当者以外の者から監査員を指名し、監査を指揮することができる。
3）特定個人情報監査責任者は、特定個人情報等の取り扱いに関する監査結果を代表取締役に報告するものとする。

第18条（取扱状況の確認並びに安全管理措置の見直し）
代表取締役は、監査結果に照らし、必要に応じて特定個人情報等の取り扱いに関する安全対策、諸施策を見直し、改善しなければならない。

第19条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」）および特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」）を明確にし、それぞれの区域に対し、次の措置を講じる。
　　1.管理区域
　　　ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等により入退室管理を行うものとする。また、管理区域に持ち込む機器および電子媒体等の制限を行うものとする。
　　2.取扱区域
　　　事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所や、取り扱いを後ろからのぞき見される可能性が低い場所への座席配置等、情報漏洩等事案を防止するための工夫を施すものとする。また、必要に応じて壁または間仕切り等を設置するものとする。

第20条（機器および電子媒体等の盗難等の防止）
管理区域および取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、次の措置を講じる。
　　1.特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体、書類等は、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
　　2.特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティーワイヤ等により固定する。

第21条（電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止）
1）特定個人情報等が記録された電子媒体または書類等の持ち出しは、次に掲げる場合を除き禁止する。なお、「持ち出し」とは特定個人情報等を、管理区域または取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても持ち出しに該当するものとする。
　　1.第4条に定める個人番号を取り扱う事務に関して、行政機関等に対しデータまたは書類等を提出する場合
　　2.第4条に定める個人番号を取り扱う事務を委託する場合であって、事務を実施する上で必要と認められる範囲内で委託先に対しデータを提供する場合
2）第1項により、特定個人情報等が記録された電子媒体または書類等の持ち出しを行うときには、次の安全策を講じるものとする。ただし、提出方法に関して行政機関等による指定がある場合は、それに従う。
　　1.特定個人情報等が記録された電子媒体の持ち出しを行う場合
　　　・持ち出しデータの暗号化、パスワードによる保護
　　　・施錠できる搬送容器の使用
　　2.特定個人情報等が記録された書類等の持ち出しを行う場合
　　　・封かん、目隠しシールの貼付
3）第1項による持ち出しを行う場合には、移送する特定個人情報等の特性に応じて、追跡可能な移送手段を利用する等、適切な方法を選択することとする。

第22条（個人番号の削除、機器および電子媒体等の廃棄）
1）第4条に定める個人番号を取り扱う事務を行う必要がなくなった場合で、所管法令等の法定保存期間を経過したときは、事務取扱担当者は速やかに次のいずれかの方法で個人番号を復元できないように削除または廃棄する。
　　1.特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合
　　　・復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用
　　　・焼却または溶解
　　2.特定個人情報等が記録された機器および電子媒体を廃棄する場合
　　　・専用のデータ削除ソフトウエアの利用
　　　・物理的な破壊
2）事務取扱担当者は、特定個人情報ファイル中の個人番号または一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を用いるものとする。
3）特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、関連する法定調書の法定保存期間経過後に個人番号を削除することを前提として、情報システムを構築するものとする。
4）個人番号が記載された書類等については、関連する法定調書の法定保存期間経過後に廃棄するものとする。
5）事務取扱担当者は、個人番号もしくは特定個人情報ファイルを削除した場合、または電子媒体等を廃棄した場合には、削除あるいは廃棄した記録を保存するものとする。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除または廃棄したことについて証明書等により確認するものとする。

第23条（アクセス制御）
特定個人情報等へのアクセスについて、次の通り制御する。
　　1.個人番号とひも付けてアクセスできる情報の範囲を、アクセス制御により限定する。
　　2.特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御により限定する。
　　3.ユーザーIDに付与するアクセス権限により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を、事務取扱責任者および事務取扱担当者に限定する。　

第24条（アクセス者の識別と認証）
特定個人情報等を取り扱う情報システムは、ユーザーID・パスワード等により、事務取扱責任者、事務取扱担当者が正当なアクセス権限を有するものであることを識別した結果に基づき、認証するものとする。

第25条（外部からの不正アクセス等の防止）
情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護するため、次の対策を講じ、適切に運用する。
　　1.情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウオールを設置し、不正アクセスを遮断する。
　　2.情報システムおよび機器にセキュリティー対策ソフトウエア（ウイルス対策ソフトウエア等）を導入する。
　　3.導入したセキュリティー対策ソフトウエア等により、入出力データにおける不正ソフトウエアの有無を確認する。
　　4.機器やソフトウエア等に標準で備わっている自動更新機能等を活用し、ソフトウエア等を最新の状態にする。
　　5.ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

第26条（情報漏洩等の防止）
特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏洩等および情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏洩等を防止するため、次の措置を講じる。
　　1.通信経路における情報漏洩等の防止
　　　・通信経路の暗号化
　　2.情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏洩等の防止
　　　・データの暗号化またはパスワードによる保護

第27条（罰則）
従業員等が故意または重大な過失により、本規程に違反した場合、就業規則または契約および法令に照らして処分を決定する。

第28条（改廃）
本規程の改廃は、取締役会において行うものとする。

附則
本規程は、○年○月○日より施行する。

• 個人情報保護委員会への報告
• 本人への通知

第1条（目的）
本規程は、当社が保有する個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）および関連する政省令、ガイドライン等を遵守しつつ、適正に取り扱うための基本事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第2条（用語の定義）
本規程において、各用語の意義は、個人情報保護法その他関連法令等の定義に従い、次に定めるところによる。
1.個人情報
生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
　　・当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）
　　・個人識別符号が含まれるもの
2.個人識別符号
次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
　　・特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
　　・個人に提供される役務の利用もしくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、または記載され、もしくは記録されることにより、特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの
3.要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報をいう。
4.個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
　　・特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
　　・特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
5.個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
6.保有個人データ
会社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データで、6カ月以上保有するものをいう。
7.本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
8.本人の同意
本人が自己の個人情報の利用または提供に関する情報を与えられた上で、当該個人情報の収集、利用または提供について了承する明確な意思表示をいう。

第3条（適用範囲）
本規程は、当社において処理される全ての個人情報、個人データおよび保有個人データ（以下「個人情報等」）の取り扱いについて定めるものとし、当社の業務に従事する全ての従業員等（正社員・契約社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員等の雇用関係にある従業員の他、取締役、監査役、執行役、派遣社員等を含む。以下同じ）に対して適用するものとする。対象となる個人情報等について、記録されている媒体が電子的なものであるか、紙であるかなどの形態を問わない。

第4条（利用目的の特定）
1）個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
2）利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

第5条（利用目的による制限）
1）あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。
2）合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。
3）利用目的の達成に必要な範囲内か否かが不明な場合は、都度、個人情報保護管理者に判断を求めるものとする。

第6条（適正な取得）
1）個人情報の取得は業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行うものとする。
2）要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに取得してはならない。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。

第7条（取得に際しての利用目的の通知等）
1）個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表しなければならない。
2）書面（電子メール、当社ウェブサイトへの記入等も含む）により本人から直接個人情報を取得する場合は、本人に対してあらかじめ利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3）利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表しなければならない。

第8条（データ内容の正確性の確保等）
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。

第9条（安全管理措置）
1）取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、組織的、人的、物理的、技術的に必要かつ適切な措置を講じるものとする。
2）個人データの取り扱いについて必要な事項は、「個人情報安全管理細則」に定める。

第10条（従業員等の監督）
個人情報保護管理者は、従業員等が個人データを取り扱うに当たり、必要かつ適切な監督を行うものとする。

第11条（委託先の監督）
1）個人データの取り扱いの一部または全部を外部委託する場合は、別途定める「外部委託管理規程」（省略）に従って、委託先における個人情報保護の体制が十分であることを確認した上で、委託先を選定しなければならない。
2）委託先に対して次の各号の事項を契約によって規定し、十分な個人情報保護の水準を担保するよう努めるものとする。
　　1.委託する個人データの適法かつ適切な取り扱い（当該個人データに対する人的、物理的、技術的な安全管理措置を委託先が講じることを含む）
　　2.委託する個人データに関する秘密保持
　　3.委託する個人データの当該業務以外の使用禁止
　　4.委託する個人データを取り扱う上での安全対策
　　5.再委託に関する事項（再委託は原則禁止とし、再委託がやむを得ない場合は事前に書面による当社の同意を要し、委託先が再委託先と連帯して責任を負うことの確認）
　　6.契約内容が遵守されていることの確認
　　7.委託する個人データに関する事故が生じた際の責任
　　8.契約終了時の個人情報の返却および抹消

第12条（第三者提供の制限）
あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。

第13条（外国にある第三者への提供の制限）
外国にある第三者に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。

第14条（第三者提供に係る記録の作成等）
個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成し、当該記録を個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。

第15条（第三者提供を受ける際の確認等）
1）第三者から個人データの提供を受けるに際しては、当該第三者の氏名または名称および住所並びに法人（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名、当該第三者による当該個人データの取得の経緯の確認を行わなければならない。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。
2）第1項の規定による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成し、当該記録を個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

第16条（保有個人データに関する事項の公表等）
1）保有個人データに関し、次の各号の事項を、当社ウェブサイトで掲載もしくは窓口等で掲示・備え付け等を行い、本人の知り得る状態に置くものとする。
　　1.当社の名称
　　2.当社の保有個人データの利用目的（法令に特別の規定がある場合を除く）
　　3.本人からの保有個人データの開示の求めおよび、その内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」）の請求、利用の停止または消去（以下「利用停止等」）の請求に応じる手続き
　　4.手続きに係る手数料の額を定めたときは、その手数料の額
　　5.当社が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
2）本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人であることを確認した上で、遅滞なくこれを通知するものとする。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。
3）保有個人データについて、求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めるものとする。

第17条（開示）
1）保有個人データについて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人であることを確認した上で、合理的な期間で応じるものとする。ただし、法令に特別の規定がある場合を除く。
2）保有個人データについて、本人からの開示の請求の全部もしくは一部に応じない旨の決定をしたとき、または当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めるものとする。

第18条（訂正等）
1）保有個人データについて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって訂正等の請求を受けたときは、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
2）保有個人データについて、本人からの訂正等の請求により内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む）を通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めるものとする。

第19条（利用停止等）
1）保有個人データについて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用停止等の請求を受け、その請求に理由があることが判明したときは、利用停止等の請求を認める原因を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。
2）保有個人データについて、本人からの利用停止等の請求の全部もしくは一部について利用停止等を行ったとき、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めるものとする。

第20条（開示等の求めに応じる手続き）
保有個人データについて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求めを受けるに際し、個人情報保護管理者は、あらかじめ本人確認方法、対応の期限および料金、開示等の求めに応じる手続きの具体的内容を含んだ手順を定めるものとする。

第21条（苦情および相談）
個人情報の取り扱いについて本人から苦情および相談を受け付け、対応する窓口を常設するものとする。この窓口への連絡方法は本人が容易に分かる方法で通知または公表するものとする。

第22条（教育）
1）従業員等に対して、個人情報保護の重要性等について理解させ、遵守の徹底が図られるよう必要な教育方針を定める。
2）従業員等は、教育方針に基づき実施される研修を受けなければならない。

第23条（監査）
個人情報の取り扱いが法令、個人情報保護委員会が定めるガイドライン、本規程（本規程に基づく「個人情報安全管理細則」を含む）、その他の規範と合致していることを定期的に監査するものとし、個人情報保護監査責任者がその責を負う。なお、代表者は個人情報保護監査責任者を兼任できない。

第24条（体制の見直し）
代表者は、前条による監査結果に照らし、必要に応じて個人情報の取り扱いに関する安全対策、諸施策を見直し、改善しなければならない。

第25条（所管官庁への報告）
個人データの漏洩の事実または漏洩の恐れを把握した場合には、その事実関係および再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するものとする。

第26条（罰則）
従業員等が故意または重大な過失により、本規程に違反した場合、就業規則または契約および法令に照らして処分を決定する。

第27条（改廃）
本規程の改廃は、取締役会において行うものとする。

附則
本規程は、○年○月○日より施行する。

第1条（目的）
本規程は、当社の製品の安全性を確保するための関連各部門内での業務について定める。

第2条（用語の定義）
本規程において「製品の安全性」とは、製品の所持・使用・処分に際し、製品が人の生命、身体、財産を侵害することのないことをいう。

第3条（製品安全基本方針）
当社が製造・販売した全ての製品の安全性に対する消費者の信頼を確保することが、当社の経営上の重要課題であるとの認識の下、次の通り、製品安全に関する基本方針を定め、誠実に製品安全の確保に努める。
1.消費生活用製品安全法その他の製品安全に関する関係法令・各種基準等に定められた事項を遵守する。
2.製品安全基本方針に基づき、品質保証体制をはじめとした組織構築を行い、継続的な改善を実施して「顧客視点」に基づいた「安全」「安心」の確保と維持に努める。
3.製品安全管理について各事業部を横断的に統括する製品安全管理室を設置する。併せて各事業部内での品質保証体制および安全管理体制を構築する。製品の設計・製造・出荷の全ての段階において、常に適正な品質管理および安全管理を行い、その向上に努める。
4.当社製品に係る事故について、その情報を顧客や販売事業者、業界団体等から積極的に収集するとともに、製品の使用に伴うリスクの洗い出しを常に行い、そのリスクを評価し、その結果を製品の設計、部品、取扱説明書、警告ラベルにフィードバックする等、継続的な製品安全向上に努める。
5.当社製品に関する不慮の事故が発生した場合、直ちに原因究明を行い、安全上の問題があることが判明したときは、速やかに製品の回収、その他の危害の発生・拡大の防止措置を講じ、適切な情報提供方法を用いて迅速に消費者に告知する。
6.製品安全に関する関係法令、各種基準等について社内研修を実施し、製品安全に関する全社的な取り組みを継続的に行うとともに、関係法令遵守と製品安全の確保について周知徹底を図る。また、定期的な内部監査を実施し、製品安全管理に関する各種規程・手順等の遵守の状況の確認や適正な体制整備を行う。

第4条（製品安全責任者）
1）各部門長を、各部門における製品安全責任者とする。
2）各部門の製品安全責任者は、各担当部門における製品の安全性を確保するよう、従業員を指導・監督し、製品安全管理室と常に連絡を取るものとする。

第5条（分掌事項）
当社製品の安全性を確保するため、各部門は次の事項を分掌する。
　　1.製品安全管理室
　　　・製品の安全性の確保に関する方針の審議
　　　・製品の安全性に関する情報の収集および伝達
　　　・開発、改良製品の安全性の審議
　　　・取扱説明書、警告ラベルの審査
　　　・各種チェックリストの審議
　　　・発生事故対策の指揮
　　　・製品安全教育計画の審議
　　　・各部門への指導および改善勧告
　　　・各部門間の連絡および調整
　　2.技術部
　　　・製品の安全性に関する関係法令の調査および遵守
　　　・JIS規格等の公的自主基準、業界自主基準等の遵守
　　　・製品の品質並びに安全性に関する自社基準の作成
　　　・本質的な安全設計
　　　・安全装置の採用
　　　・安全性を考慮した付属品、部品、材料の選択
　　　・取扱説明書、警告ラベルの作成
　　　・発生事故の原因の調査および究明
　　　・製品の安全性に関する資料の作成および保管
　　3.製造部
　　　・材料、部品、製品の品質確保
　　　・作業の標準化
　　　・品質管理によるばらつきの防止
　　　・製造設備、検査設備の保全、精度管理
　　　・検査機器の精度管理および使用条件の維持
　　　・検査方法の維持
　　　・取扱説明書、警告ラベルの確認
　　　・包装容器の所定基準による検査
　　　・図面、作業手順書および生産記録の保管
　　4.営業部
　　　・製品納入時の製品取扱説明または指導
　　　・製品の納入先記録の保管
　　　・製品の安全性に関連する情報の製品安全管理室への通知
　　　・発生事故の原因の調査
　　5.総務部
　　　・製品の安全性に関する関係法令の調査および他部門が行う調査の支援
　　　・製品安全教育計画の立案および実施
　　　・発生事故の原因の調査の支援
　　　・発生事故による損害賠償責任の有無の調査および賠償交渉

第6条（製品安全管理室の審議）
製品の開発・改良に当たっては、製品安全管理室による開発製品または改良製品の安全性についての審議を経るものとする。

第7条（製品の安全性の確保）
製品の安全性を確保するため、製品の設計・製造・出荷の全ての段階において、次の手順を経るものとする。
1.製品の企画段階において、製品の安全性について検証し、予見されるリスクを可能な限り抽出する。その際、通常の使用における危険な箇所、想定され得る誤使用による事故の危険性等について図面および企画書を基に検討を行う。
2.製品に適用される関係法令、JIS規格等の公的自主基準、業界自主基準等を製品仕様に全て盛り込むものとする。
3.製品の外観デザインを似せた模型を作り、実際の使用条件下での安全性を検証し、製品の品質基準を安全面・性能面において設定する。
4.試作品を作り、それが品質に関する自社基準および安全性に関する自社基準を満たしているか確認するため検査を行う。試作は、基準の要求を満たすまで繰り返し行うものとする。
5.外部の検査機関において品質基準書に基づき試験を行う。
6.量産体制に入った際、生産開始直後の製品で抜き取り検査を行い、品質および安全性が保持されているか確認する。
7.製造の作業工程ごとに品質管理を徹底し、異物の混入等を防止する。
8.製品の工場出荷前にロットごとに抜き取り検査を行う。

第8条（取扱説明書および警告ラベルの作成手順）
製品の取扱説明書および警告ラベルの作成は技術部が行い、次の手順に従うものとする。
1.誤使用を含め予見可能な限り製品の使用状況を想定し、開発または改良しようとする製品が安全性を欠いている点（以下「欠陥」）を調査する。欠陥による事故の発生頻度および被害程度を予測する。
2.設計により安全化を図る。
3.設計および製造段階で欠陥を取り除くことができない場合は、取扱説明書または警告ラベルで事故の予防を図る。この場合、次の事項を決定する。
　　　・警告の対象者
　　　・警告の方法（取扱説明書への記載や警告ラベルの貼り付け等）
4.原案を作成する。
　　・開発品または改良品が試作され、その安全性試験を行った後、取扱説明書および警告ラベルが原案通りでよいか検討する。
　　・製品安全管理室において、開発品または改良品の製造および取扱説明書、警告ラベルについて審議し、取締役会の決裁を受ける。
　　・取扱説明書および警告ラベルには、次の事項を明記する。なお、取扱説明書および警告ラベルの作成方法は別に定める（省略）。
　　・危険度レベルの区分（危険、警告、注意）
　　・危険の内容、性質
　　・警告無視の結果（被害）
　　・危険の回避

第9条（苦情処理）
1）製品使用者等が当社に申し出た苦情のうち、製品の欠陥を原因とする苦情は、苦情対応窓口から製品安全管理室へ通知するものとする。
2）製品安全管理室は、各関係部門の協力を得て行われた当該苦情の原因究明、被害想定の結果を取りまとめ、各関係部門の製品安全責任者に報告し、情報を共有する。
3）取締役会によってリコール実施を不要と判断した場合において、製品安全対策室は、当該苦情の処理対策の立案を行い、取締役会に決裁を仰ぐ。
4）製品安全管理室は、当該苦情の処理対策に従い、対策を実施する。
　　　・製品使用者等に対する回答
　　　・総務部による損害賠償交渉への協力
　　　・仕入先に対する求償手続き

第10条（設計変更等）
1）製品の安全性を確保できない恐れがあることが判明したときは、技術部は設計変更により、製造部は製造上の変更により、当該欠陥を取り除くことが可能か直ちに検討するものとする。
2）設計変更または製造上の変更により、当該製品の安全性を確保できない恐れを取り除くことが可能な場合、技術部は改良または開発の手続きを、製造部は製造上の変更手続きを取るものとする。
3）設計変更または製造上の変更のいずれによっても当該製品の安全性を確保できない恐れを取り除くことができない場合、技術部は取扱説明書・警告ラベルの変更で対応可能か否かを直ちに検討する。可能な場合、第8条に準じて取扱説明書・警告ラベルの変更を行うものとする。
4）取扱説明書・警告ラベルの変更で対応が不可能な場合、当該製品の製造を中止する手続きを取る。

第11条（関係機関等への報告）
製品安全管理室は、製品の開発・改良が行われる場合および苦情処理対策を実施する場合は、関係行政機関、所属業界団体等に対し製品の安全性に関する所定の報告・届出・申請を行う。

第12条（教育等）
日ごろより、従業員等に対し、必要な教育・研修を実施し、消費者の安全確保の観点から企業の社会的責任の重要性を認識させるよう努める。

第13条（罰則）
従業員等が故意または重大な過失により、本規程に違反した場合、就業規則に照らして処分を決定する。

第14条（改廃）
本規程の改廃は、取締役会において行うものとする。

附則
本規程は、○年○月○日より実施する。

以上（2022年11月）

pj60034
画像：ESB Professional-shutterstock