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１　税金対策の主役となる「損金」

皆さんの中にも、決算前になると「税金対策（決算対策）」を意識する人が多いでしょう。この税金対策の主役は損金ですが、いわゆる「費用」と何が違うのでしょうか。

損金とは税法上の考え方で、

所得（税務上の利益）を計算するために用いる、税法で認められた費用などの支出

のことです。

所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を引いた金額です。損金が増えれば所得が減るので、税負担も軽くなるのです。これが税金対策です。一方、費用は財務上の考え方で、支出という意味では損金と同じです。

ただし、税務会計と財務会計の考え方の違いから、「損金の額＝費用の額」とはなりません。それは、交際費等や役員報酬などのように、税法上で定められる「特定の項目」があるからです。これらは、税法の要件や金額などから損金に算入できるか否かが判断されます。ですから、税金対策をする上では、損金の基本とともに、特定の項目の考え方を知っておく必要があります。一方、特定の項目ではない損金は財務上の費用と同じ基準で計上できるので、特に気にする必要はないでしょう。

では、売上原価、販売費及び一般管理費その他の費用、損失の順に損金の取り扱いを説明していきます。

２　損金になる売上原価

売上原価とは、

その事業年度の売上（収益）に係る売上原価、完成工事原価など

のことです。損金になるのは、

その事業年度に計上された売上と、直接対応しているものでなければならず、この考え方は財務上も税務上も同じ

です。

また、「売上原価＝仕入高」ではないことに注意しましょう。仕入高は、商品の仕入時は費用として計上されますが、事業年度末に棚卸しを行い、その事業年度の売上に対応する部分（売上原価）と在庫となる部分（資産）とに区分されます。そして、在庫に係る仕入高は、費用（財務上）にも損金（税務上）にもなりません。

３　損金になる販売費及び一般管理費その他の費用

1）販売費及び一般管理費その他の費用の要件

販売費及び一般管理費その他の費用とは、

といった3つの要件を満たしている費用です。

3月末決算の会社における3月分の給料（毎月末締め翌月25日支給）の「未払計上」について考えてみます。未払計上とは、簡単にいうと「債務は確定しているが、決算時には未払いとなる項目を計上する」という、いわゆる「決算整理仕分」の一つです。

会社は社員の3月の労働（支払いの原因となる事実）の対価として、社員に給料を支払います（債務が成立）。そして、給料の支給額は毎月厳密に計算されています（金額の合理的な算定）。このように、3月末決算の会社における3月分の給料（毎月末締め翌月25日支給）は3つの要件を満たすため、未払計上しなければならないのです。

2）主な特定の項目

前述した3つの要件が基本ですが、例外もあります。それが冒頭で触れた特定の項目です。ここでは交際費等と役員報酬について確認していきましょう。

1.交際費等

交際費等とは、

取引先の接待や慰安などのための費用

です。ただし、交際費等は多岐にわたり、税務上の交際費等に該当するか否かの判断は難しいので注意しましょう。

さて、損金に算入できる交際費等の金額は、接待飲食費の50％相当額までと決まっているのですが、中小法人の場合は、

接待飲食費の50％相当額と、年800万円（定額控除限度額）のいずれかを選択できる

ことになっています。中小法人とは、事業年度終了日における資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人です（普通法人のうち事業年度終了日における資本金の額または出資金の額が5億円以上の大法人による完全支配関係がある子法人などを除く）。

2.役員報酬

損金に算入できる役員報酬は次の3つに限定されます。また、次の3つに当てはまる場合でも、税務署から高額すぎると判断された部分は、損金に算入できないなどの制約があります。

４　損金に算入できる損失

1）棚卸資産の評価損

棚卸資産の価値が著しく下落した場合は評価損を計上しますが、それらが全て損金に算入できるとは限りません。まず、損金に算入できるのは、

などです。

一方、損金に算入できないのは、

物価変動や過剰生産などによって価値が著しく下落した場合

です。

なお、棚卸資産や固定資産の評価損の取り扱いについては、以下のコンテンツで詳しく説明しています。

2）貸倒損失

売掛金が回収できそうにない場合、貸倒れの処理をして貸倒損失を計上しますが、それらが全て損金に算入できるとは限りません。まず、損金に算入できるのは、

などです。また、継続的に取引をしていた取引先に対する売掛金については、

取引を停止したときなどから1年以上経過した場合

には、備忘価額（1円）を引いた債権金額について、貸倒損失として損金に算入できます。

一方、これらの要件に該当しない貸倒損失は損金に算入できないケースがあるので、税理士などの専門家にご確認ください。

以上（2022年3月）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　質問：売上が計画を下回ったら利益はいくらになりますか？

期中に計画よりも売上が大幅に減少することが分かったとき、利益の見込みを速やかに把握して目標や経営戦略の変更を検討します。今回は、売上の変化による、「見込み利益の計算」について考えます。この見込み利益の計算方法が分かれば、売上だけでなく、コストに増減があったときにも使えます。

早速、次の簡易的な損益計算書を使って、当初計画の売上が5000万円から4000万円に減少したときの見込み利益を、2章以降で計算してみましょう。

２　見込み利益計算の第一歩は費用の分類

見込み利益を計算する際のポイントは、

費用を「変動費」と「固定費」とに分けること

です。変動費は売上に連動して発生する費用で、固定費は売上とは連動せず決まった額が発生する費用です。管理会計の体制が自社に整っていない会社は、まず費用一つ一つを変動費と固定費に分けることから始めましょう。

変動費と固定費の主な具体例を挙げておきます。

自社の費用項目をどのように分ければいいのかということですが、

実は変動費と固定費の区分に明確な基準はない

のです。まずは、上記の主な具体例の中にある費用を振り分け、残った費用の項目は経営者や現場の社員の感覚で影響（金額）の大きい費用項目について判断していきます。金額が少額なものは取りあえず固定費にしておき、最初のうちは、見込み利益の計算に使えるレベルかどうかを調整しながら進めるので十分です。

３　変動費は「率」、固定費は「金額」

費用を変動費と固定費とに振り分けたら、後は次のポイントに沿って金額を当てはめていきます。

変動費は売上に連動するので「率（売上比＝変動費率）」に、固定費は売上に連動しないので「金額」

に注目します。

変動費は、売上が変化した場合、変化後の売上に率を乗じて計算します。一方、固定費は売上が変化したとしても金額は変わりません。そのため、売上が変化した場合も、当初計画の金額をそのまま当てはめます。

４　見込み利益を計算した後にすること

今回の例題では、当初の営業利益が1200万円で、見込みの営業利益が800万円となりました。

どうしたら、当初の1200万円に届くのか？

経営者であれば見込み利益だけでなく、次のアクションとして当初の営業利益に近づけるために、何か費用を減らせるものがないかを考えるでしょう。

この場合、変動費と固定費のどちらを減らしていけばよいでしょうか？　答えは、

固定費

です。なぜなら、変動費は売上に連動して下がりますが、固定費は売上が減っても下がらないため、負担が大きくなります。極端に言えば、売上が0になっても、決まった金額が発生するのが固定費です。

また、固定費の特徴として、一度減らせば、削減効果が長く続くことがあります。オフィス賃料を考えると分かりやすいと思います。今より安い賃料のオフィスに移転した場合、退去費用や引っ越し費用など一時的な支出はあるものの、定額の賃料は売上の増減に関わらず、契約のある限り減額効果は続くのです。

以上（2022年3月）
（執筆　管理会計ラボ株式会社　取締役・公認会計士　福原俊）

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１　ほとんど損金に算入できない「評価損」

決算が近づくと、資産の「評価」という普段とは違う会計処理をします。評価とは、

資産の一定時点における価値を認識し、帳簿上の価額を修正すること

です。財務上は、評価時点の価値（時価）が、帳簿の価額を下回る場合は「評価損」（上回る場合は「評価益」）を計上します。一方、税務上は、

原則的に評価損は損金に算入できないが、特定の事情に該当する場合は例外

ということになっています。

この例外を知ることは、税金対策の基本になるので、フローを使いながら説明していきます。ただ、評価損の判断は難しく、影響する金額も大きくなりがちです、ミスをして税務調査で指摘されると、追加で多額の税金を納めなければならないこともあります。そのため、税理士などの専門家に相談しながら進めるのが無難です。

２　棚卸資産に関する評価損

棚卸資産の評価損が損金に算入できるかどうかは、次のフローで判断します。

「経済的な環境変化による著しい陳腐化」とは、資産自体に欠陥が生じたわけではないが、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、今後回復しないと認められる状態にあることをいいます。

例えば、

アパレル商品などの季節商品で、将来的に通常価額で販売できないことが例年の取引などから明らかな場合

は、損金に算入できる可能性があります。この場合、バーゲンでも売れ残ったなど、通常価額では販売できない客観的な実績を記録しておきます。過去の実績も記録しておきましょう。

また、

パソコンのモデルチェンジのように、用途はほぼ同じだが、形式・性能・品質が大きく異なる新モデルが発表された影響で、今後通常の方法で販売することができない場合

も、損金に算入できる可能性があります。パソコンなどは新モデルの販売前に見切り販売することがあります。見切り販売が習慣化している場合、過去事例や他社事例など、慣例となっていることが証明できるようにしておきましょう。

３　固定資産に関する評価損

固定資産の評価損が損金に算入できるかどうかは、次のフローで判断します。

「所在場所が著しく変化した」とは、地盤沈下で地価が下落した場合などを指し、バブル経済の崩壊やリーマンショックのような経済環境の悪化による変化は含まれません。

また、以下の固定資産の評価損は損金に算入できません。

なお、モデルチェンジなどで既存の製造用機械装置の価値が著しく低下したとしても、その評価損は損金に算入できません。棚卸資産と異なるのは、固定資産は減価償却によって毎事業年度に費用計上されていて、価値の低下は減価償却の範囲内で行うことになっているからです。その代わり、耐用年数の短縮（税務署の承認が必要）により、その事業年度に損金に算入できる減価償却費の額を増やす方法があります。

最後に、財務上の減損損失との関係を整理しておきます。財務上の減損損失がされても、税務上は損金に算入できません。いずれも資産の帳簿価額を減額する処理ですが、

されます。ただし、財務上の減損の対象となった固定資産の中には、税務上の評価損を損金に算入できるものも含まれている可能性があるので、精査する必要があります。

以上（2022年3月）
（監修　南青山税理士法人　税理士　窪田博行）

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