ProCon

１　業界動向

1）業界全体

2019年の染色整理業の事業所数は817事業所（対前年比95.2％）、従業者数は2万2059人（対前年比95.6％）、製造品出荷額等は3290億4300万円（対前年比97.4％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は27人（対前年比100.4％）、現金給与総額は9600万円（対前年比101.9％）、原材料使用額等は1億9500万円（対前年比101.8％）、製造品出荷額等は4億300万円（対前年比102.3％）、付加価値額は1億8100万円（対前年比103.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は354万円（対前年比101.6％）、製造品出荷額等は1492万円（対前年比101.9％）、付加価値額は672万円（対前年比102.7％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は48.5％（対前年比99.6％）、同付加価値額比率は45.0％（対前年比100.8％）、同現金給与総額比率は23.8％（対前年比99.7％）となっています。

2）綿・スフ・麻織物機械染色業

2019年の綿・スフ・麻織物機械染色業の事業所数は80事業所（対前年比93.0％）、従業者数は3121人（対前年比87.7％）、製造品出荷額等は549億7700万円（対前年比87.1％）となっています。

3）絹・人絹織物機械染色業

2019年の絹・人絹織物機械染色業の事業所数は70事業所（対前年比95.9％）、従業者数は5099人（対前年比106.7％）、製造品出荷額等は1077億7400万円（対前年比108.3％）となっています。

4）毛織物機械染色整理業

2019年の毛織物機械染色整理業の事業所数は17事業所（対前年比106.3％）、従業者数は987人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は166億4400万円（対前年比95.0％）となっています。

5）織物整理業

2019年の織物整理業の事業所数は75事業所（対前年比96.2％）、従業者数は1586人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は147億6200万円（対前年比101.8％）となっています。

6）織物手加工染色整理業

2019年の織物手加工染色整理業の事業所数は271事業所（対前年比92.8％）、従業者数は3362人（対前年比95.3％）、製造品出荷額等は268億1200万円（対前年比99.2％）となっています。

7）綿状繊維・糸染色整理業

2019年の綿状繊維・糸染色整理業の事業所数は104事業所（対前年比94.5％）、従業者数は2270人（対前年比97.7％）、製造品出荷額等は289億8400万円（対前年比97.7％）となっています。

8）ニット・レース染色整理業

2019年のニット・レース染色整理業の事業所数は79事業所（対前年比97.5％）、従業者数は3116人（対前年比85.2％）、製造品出荷額等は461億9800万円（対前年比86.4％）となっています。

9）繊維雑品染色整理業

2019年の繊維雑品染色整理業の事業所数は121事業所（対前年比99.2％）、従業者数は2518人（対前年比94.8％）、製造品出荷額等は328億9300万円（対前年比99.5％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2021年12月）

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画像：unsplash

１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他の金属製品製造業の事業所数は1449事業所（対前年比100.3％）、従業者数は4万8416人（対前年比104.0％）、製造品出荷額等は1兆2463億7300万円（対前年比111.1％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は33人（対前年比103.6％）、現金給与総額は1億5800万円（対前年比109.4％）、原材料使用額等は4億9500万円（対前年比116.0％）、製造品出荷額等は8億6000万円（対前年比110.7％）、付加価値額は3億2400万円（対前年比103.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は473万円（対前年比105.6％）、製造品出荷額等は2574万円（対前年比106.8％）、付加価値額は970万円（対前年比99.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.5％（対前年比104.8％）、同付加価値額比率は37.7％（対前年比93.0％）、同現金給与総額比率は18.4％（対前年比98.8％）となっています。

2）金庫製造業

2019年の金庫製造業の事業所数は12事業所（対前年比100.0％）、従業者数は873人（対前年比94.7％）、製造品出荷額等は203億300万円（対前年比97.0％）となっています。

3）金属製スプリング製造業

2019年の金属製スプリング製造業の事業所数は505事業所（対前年比98.4％）、従業者数は2万1393人（対前年比106.7％）、製造品出荷額等は5649億9700万円（対前年比114.6％）となっています。

4）他に分類されない金属製品製造業

2019年の他に分類されない金属製品製造業の事業所数は932事業所（対前年比101.4％）、従業者数は2万6150人（対前年比102.2％）、製造品出荷額等は6610億7200万円（対前年比108.7％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

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画像：pixabay

１　業界動向

1）業界全体

2019年の野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業の事業所数は1448事業所（対前年比96.5％）、従業者数は4万4066人（対前年比98.4％）、製造品出荷額等は8219億6200万円（対前年比95.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は30人（対前年比102.0％）、現金給与総額は8400万円（対前年比104.9％）、原材料使用額等は3億3900万円（対前年比93.7％）、製造品出荷額等は5億6800万円（対前年比99.3％）、付加価値額は2億400万円（対前年比110.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は275万円（対前年比102.9％）、製造品出荷額等は1865万円（対前年比97.3％）、付加価値額は670万円（対前年比107.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.7％（対前年比94.4％）、同付加価値額比率は35.9％（対前年比110.9％）、同現金給与総額比率は14.7％（対前年比105.7％）となっています。

2）野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業（野菜漬物を除く）

2019年の野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業（野菜漬物を除く）の事業所数は559事業所（対前年比98.6％）、従業者数は1万9717人（対前年比95.5％）、製造品出荷額等は4300億1000万円（対前年比92.2％）となっています。

3）野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く）

2019年の野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く）の事業所数は889事業所（対前年比95.2％）、従業者数は2万4349人（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は3919億5300万円（対前年比100.0％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2021年12月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年のユニット部品製造業の事業所数は231事業所（対前年比97.5％）、従業者数は2万7698人（対前年比100.4％）、製造品出荷額等は8484億8200万円（対前年比79.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は120人（対前年比103.0％）、現金給与総額は6億400万円（対前年比101.1％）、原材料使用額等は21億1800万円（対前年比73.1％）、製造品出荷額等は36億7300万円（対前年比81.8％）、付加価値額は13億8800万円（対前年比96.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は503万円（対前年比98.2％）、製造品出荷額等は3063万円（対前年比79.5％）、付加価値額は1158万円（対前年比93.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.7％（対前年比89.3％）、同付加価値額比率は37.8％（対前年比117.8％）、同現金給与総額比率は16.4％（対前年比123.6％）となっています。

2）電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業

2019年の電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業の事業所数は122事業所（対前年比93.8％）、従業者数は1万2806人（対前年比106.8％）、製造品出荷額等は4020億3900万円（対前年比92.2％）となっています。

3）その他のユニット部品製造業

2019年のその他のユニット部品製造業の事業所数は109事業所（対前年比101.9％）、従業者数は1万4892人（対前年比95.4％）、製造品出荷額等は4464億4300万円（対前年比71.1％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他のゴム製品製造業の事業所数は355事業所（対前年比100.3％）、従業者数は1万1195人（対前年比97.3％）、製造品出荷額等は2571億3500万円（対前年比99.4％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は32人（対前年比97.0％）、現金給与総額は1億3300万円（対前年比100.7％）、原材料使用額等は3億9600万円（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は7億2400万円（対前年比99.1％）、付加価値額は2億9500万円（対前年比100.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は422万円（対前年比103.8％）、製造品出荷額等は2297万円（対前年比102.1％）、付加価値額は936万円（対前年比103.7％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は54.7％（対前年比99.7％）、同付加価値額比率は40.8％（対前年比101.6％）、同現金給与総額比率は18.4％（対前年比101.7％）となっています。

2）ゴム引布・同製品製造業

2019年のゴム引布・同製品製造業の事業所数は25事業所（対前年比92.6％）、従業者数は643人（対前年比94.4％）、製造品出荷額等は150億6600万円（対前年比97.9％）となっています。

3）医療・衛生用ゴム製品製造業

2019年の医療・衛生用ゴム製品製造業の事業所数は45事業所（対前年比97.8％）、従業者数は3159人（対前年比96.0％）、製造品出荷額等は650億6800万円（対前年比104.3％）となっています。

4）ゴム練生地製造業

2019年のゴム練生地製造業の事業所数は69事業所（対前年比97.2％）、従業者数は1835人（対前年比93.6％）、製造品出荷額等は676億2900万円（対前年比93.1％）となっています。

5）更生タイヤ製造業

2019年の更生タイヤ製造業の事業所数は36事業所（対前年比102.9％）、従業者数は1005人（対前年比102.4％）、製造品出荷額等は193億1700万円（対前年比99.7％）となっています。

6）再生ゴム製造業

2019年の再生ゴム製造業の事業所数は16事業所（対前年比100.0％）、従業者数は323人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は59億1700万円（対前年比109.5％）となっています。

7）他に分類されないゴム製品製造業

2019年の他に分類されないゴム製品製造業の事業所数は164事業所（対前年比103.1％）、従業者数は4230人（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は841億3700万円（対前年比100.6％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年の鉄素形材製造業の事業所数は1003事業所（対前年比98.1％）、従業者数は4万8368人（対前年比98.1％）、製造品出荷額等は1兆3598億6500万円（対前年比94.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は48人（対前年比100.0％）、現金給与総額は2億3100万円（対前年比101.6％）、原材料使用額等は8億1000万円（対前年比95.2％）、製造品出荷額等は13億5600万円（対前年比96.4％）、付加価値額は4億4700万円（対前年比94.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は479万円（対前年比101.5％）、製造品出荷額等は2811万円（対前年比96.4％）、付加価値額は927万円（対前年比94.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.8％（対前年比98.8％）、同付加価値額比率は33.0％（対前年比97.5％）、同現金給与総額比率は17.0％（対前年比105.4％）となっています。

2）銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）

2019年の銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）の事業所数は564事業所（対前年比96.6％）、従業者数は2万3758人（対前年比97.2％）、製造品出荷額等は5414億1300万円（対前年比96.1％）となっています。

3）可鍛鋳鉄製造業

2019年の可鍛鋳鉄製造業の事業所数は48事業所（対前年比104.3％）、従業者数は2621人（対前年比117.2％）、製造品出荷額等は859億1300万円（対前年比108.8％）となっています。

4）鋳鋼製造業

2019年の鋳鋼製造業の事業所数は64事業所（対前年比95.5％）、従業者数は7336人（対前年比93.2％）、製造品出荷額等は1761億8500万円（対前年比81.9％）となっています。

5）鍛工品製造業

2019年の鍛工品製造業の事業所数は318事業所（対前年比100.3％）、従業者数は1万2968人（対前年比99.3％）、製造品出荷額等は4696億2000万円（対前年比96.0％）となっています。

6）鍛鋼製造業

2019年の鍛鋼製造業の事業所数は9事業所（対前年比112.5％）、従業者数は1685人（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は867億3500万円（対前年比94.7％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年の楽器製造業の事業所数は184事業所（対前年比96.3％）、従業者数は5880人（対前年比97.4％）、製造品出荷額等は1036億6900万円（対前年比101.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は32人（対前年比101.1％）、現金給与総額は1億4100万円（対前年比104.7％）、原材料使用額等は2億9100万円（対前年比116.2％）、製造品出荷額等は5億6300万円（対前年比105.3％）、付加価値額は2億5400万円（対前年比95.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は441万円（対前年比103.6％）、製造品出荷額等は1763万円（対前年比104.2％）、付加価値額は796万円（対前年比94.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は51.6％（対前年比110.3％）、同付加価値額比率は45.1％（対前年比90.7％）、同現金給与総額比率は25.0％（対前年比99.4％）となっています。

2）ピアノ製造業

2019年のピアノ製造業の事業所数は4事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1018人（対前年比95.4％）、製造品出荷額等は245億7000万円（対前年比103.0％）となっています。

3）その他の楽器・楽器部品・同材料製造業

2019年のその他の楽器・楽器部品・同材料製造業の事業所数は180事業所（対前年比96.3％）、従業者数は4862人（対前年比97.8％）、製造品出荷額等は790億9900万円（対前年比101.0％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

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１　認知症高齢者グループホームとは

認知症高齢者グループホームは、認知症の高齢者（利用者）が専門スタッフの支援を受けながら共同で生活する小規模の介護施設です。利用者は「ユニット」と呼ばれる5～9人のグループに分かれ、家庭的な雰囲気の中で、入浴、排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を受けつつ、できる限り自立した生活を送ります。

認知症高齢者グループホームを開設するには、

必要があります。

なお、市区町村によって基準が異なる場合や、設置を計画していた施設の数を満たしているといった理由で申請を受け付けていない場合があるため、事前に市区町村の担当部署に確認しましょう。

また、市区町村によって施設整備費や設備整備費などに補助金を出していることもあるので、併せて確認するとよいでしょう。

２　開業収支を考える

1）前提条件

1.売上高

売上高は、施設定員18人（9人×2ユニット）として年間8831万円とします。算出式は次の通りです。

（介護サービス費29万400円＋日常生活費等14万円）×定員18人×12カ月×稼働率95％≒8831万円

認知症高齢者グループホームの売上高は、介護サービス費と日常生活費等から成ります。

厚生労働省「介護給付費等実態統計月報（令和3年4月審査分）第5表　介護サービス受給者1人当たり費用額，要介護状態区分・サービス種類別」によると、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）の介護サービス受給者1人当たり費用額は29万400円となっています。介護保険が適応されるので利用者の負担は1割（一定基準以上の所得がある場合は2割または3割）となります。

日常生活費等は、家賃、食材料費、光熱水費、共益費、その他（理美容代、おむつ代、日用品代など）で、利用者が実費を負担します。

2.原価率

原価率は、後掲の図表4（認知症対応型共同生活介護（予防を含む）の1施設1カ月当たり収支）の介護事業費用のうち（4）その他を参考に26.8％とします。

3.人件費

人件費は同じく後掲の図表4（認知症対応型共同生活介護（予防を含む）の1施設1カ月当たり収支）の介護事業費用のうち（1）給与費64.2％を参考に5569万円（8831万円×64.2％）とします。

4.施設整備・設備整備費用

建物（2ユニットを新築。延床面積700平方メートル。1平方メートル当たり工事単価30万円）で2億1000万円、建物附属設備（消火設備など）で1500万円とします。

その他の諸条件は次の通りとします。

2）収支シミュレーション

３　認知症対応型共同生活介護施設の1カ月当たり収支

厚生労働省「令和2年度介護事業経営実態調査」によると、認知症対応型共同生活介護（予防を含む）の1施設1カ月当たり収支は次の通りです。

以上（2021年12月）

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