Web面接にも適した「構造化面接」。準備や実施のコツを解説

書いてあること

  • 主な読者:採用面接のミスマッチを防止したい経営者
  • 課題:応募者見極めの判断基準が曖昧、面接官が主観で質問と評価を行っている
  • 解決策:構造化面接に取り組む。特に重要なのは「質問の構造化」。応募者のどんな価値観を見極めたいのかを明確にし、応募者の話を掘り下げる

1 「構造化面接」でミスマッチを防止する

採用活動においてどんな課題を抱えているか。この質問を企業人事の方に投げかけてみると、「面接の評価において採用チーム内で意見が割れることがある」「採用計画を達成するために、採用基準がブレることがある」「入社して半年以内の早期退職者が多い」といった回答が少なくありません。これらの問題が生じる背景には、次のような共通課題があります。

  • 応募者見極めの判断基準が曖昧である
  • 面接官が主観で質問と評価を行っている

この課題を解決する切り札が、「構造化面接」です。構造化面接とは、次のように定義されています。

自社の採用要件を明確にした上で、あらかじめ質問項目と評価基準を決めておき、マニュアル通りに面接を実施していく面接手法

あまりにガチガチに面接をマニュアル化すると、面接自体が盛り上がらないのでは……とお考えかもしれません。しかし、過去の面接を振り返ってみてください。盛り上がったからといって、自社にマッチした人材が採用できたというわけではないと思います。逆にマニュアル化することで、面接の盛り上がりなどに左右されず、応募者の話に集中することができるので、妥当な評価につながります。

また、コロナ禍でWeb面接に取り組んでいる企業も多いと思います。Web面接では、表情やしぐさなどが乏しかったり、タイムラグがあったりと、スムーズな会話が難しいもの。しかし、構造化面接にすることで、会話がしやすくなったり、相手に話を聞いてもらえたという納得感が高まったりするとの指摘もあり、構造化面接とWeb面接の相性は良いといえます。

この記事では、構造化面接のメリットなどとともに、その手法について解説します。

2 構造化面接の4つのステップ

構造化面接は次の4つのステップで進めていきます。

  • 求める人物像の特定
  • 質問の固定化
  • 詳細な質問内容の特定
  • 評価基準の特定

1.求める人物像の特定

どのような人材を採用したいのか、まずは、求める人物像をしっかり特定するのが構造化面接の一丁目一番地です。自社のカルチャーにフィットした人材、あるいは現状を打開してくれそうな異能人材など、経営戦略に紐づけながら特定していってください。多くの企業が実践しているのは、優秀な社員(ハイパフォーマー)や幹部層にヒアリングを行い、それを整理して求める人物像を定めるといったものです。

2.質問の固定化と3.詳細な質問内容の特定

面接で対峙した応募者が求める人物像と合致しているかを見極める、まさに構造化面接の中核をなすステップです。ここは最も重要なポイントなので、次章で詳しく解説します。

4.評価基準の特定

評価の中点(5段階評価だとしたら3点)のレベル感を定めることから始めましょう。「非常に良い」「良い」「普通」「悪い」などのように評価基準を区分し、その判断基準も明文化しておきます。

例えば、失敗した話や苦労した話であれば、次のような評価基準を設定しておきます。

  • 非常に良い:主体的に行動して解決している
  • 良い:プロジェクトリーダーに従うなど主体的な解決策ではないものの、解決に貢献したと考えられる
  • 普通:苦労した経験がなく、主体的な動きが見られない
  • 悪い:現実味のないエピソードや再現性のない解決策である

自社の採用基準では、どの程度のスキルが求められるのかを明確にしておけば、必然的に評価基準もはっきりします。

3 想定質問と誘導質問のわな

肝心の「質問の構造化」について解説する前に、陥りがちな質問手法について触れておきます。それが「想定質問」と「誘導質問」です。

想定質問とは、応募者が事前に準備できる質問のこと。「自社の志望理由を聞かせてください」「入社したらどんなことをしたいですか」といった質問だと、応募者が「きっと聞かれるだろう」と想定し、適切な答えを用意して面接に臨んでいるケースが大半です。自分を少しでもよく見せようと入念に準備をしてくる応募者がほとんどなわけですから、面接で見せる姿や言動は取り繕ったものになりがち。こうした想定質問だと応募者の真の能力は見えづらくなります。

誘導質問は、企業側が期待している答えが相手に伝わってしまう質問のこと。「地方への転勤は可能ですか」といった質問は、「転勤してほしい」という企業の希望が暗に伝わってしまうため、とにかく入社したいと考えている応募者は、本心では転勤したくなくても、「はい、可能です」と答えてしまうでしょう。その結果、内定を出した後に「やはり転勤できない」と内定を辞退されることもあります。

細かなルールを設けず、面接官がノリ重視で自由に面接を行うと、どうしても「想定質問」や「誘導質問」に終始してしまいがちです。聞きたいことは聞けたはずなのに、終わった後に振り返ってみると、聞いた内容が浅い。結果として応募者の見極めに迷ってしまうことになります。こうした事態を避けるためにも、質問の構造化が重要なのです。

4 質問の構造化

質問の構造化は、次の2段階で進めます。

  • 「質問の固定化」=まず起点となる質問を決める
  • その上で「詳細な質問内容を特定」=起点となる質問からずれないよう、掘り下げるための質問を用意する

質問の構造化の際に有効なフレームが「STAR面接」という手法です。

  • S(Situation):そのときの状況について問いかける
  • T(Task):そのときの課題について問いかける
  • A(Action):どのような行動を取ったのかを尋ねる
  • R(Result):どのような成果を得られたのかを尋ねる

これらの英語の頭文字を取って「STAR面接」と呼ばれています。過去の行動は応募者の資質や性格から生まれてきた事実です。行動を分析できれば、その背後に隠れている真の能力や志向性、誠実さなどが測りやすくなります。分析の確度を高めるためにも、このSTAR面接というフレームを活用するのは効果的です。

5 STAR面接の活用方法と面接シーンの実践例

1)STAR面接の活用方法

STAR面接で留意すべきなのが明確な質問の意図です。でなければ、自社の採用要件に合う人物かどうかを見極めることはできません。質問項目を具体的に考える前に、応募者のどんな価値観を見極めたいのかを明確にしておく必要があります。

つまり、

「求める人材像を明確に描き」「採用において重視する評価基準を設定する」ことも併せて設計をすることで、初めて構造化といえる

のです。この2点から“逆算”してどのような質問を用意しておくべきか、が重要な作業になります。

例えば「計画力」があるかどうかを見極めたい場合には、「プロジェクト計画段階の設計が功を奏して、成果を収めた経験についてお聞かせください」など、応募者が持つ計画力についての話題を促します。その上で、失敗した話や苦労した話があれば、次のように掘り下げていきましょう。

  • 具体的にどんな問題があると考えたのか
  • いつ問題であると気がついたのか
  • どのような解決策で対応したのか
  • プロジェクト内での役割は何か など

2)面接シーンでの実践例

ここからは、面接シーンでの実践例を紹介します。「アルバイト先のシフトトラブルを乗り越えて成果を出せた過去の経験」を例に、見極めたいポイントに沿った掘り下げ方を見てみましょう。

1.Actionについての質問で、関係の構築力について見極めようとする掘り下げ方

  • 面:「シフトのトラブルを解決するために、まず何をしましたか?」
  • 応:「緊急に対応するためスタッフの増援に奔走しました」
  • 面:「誰かに助けを求めましたか?」
  • 応:「同じ管轄エリアの他店のチームリーダーに応援してもらえるよう頼みました」
  • 面:「今まであまり業務で関わったことがない人もいましたか?」
  • 応:「はい。火急の事態であることを伝えて、また店長からも事情を話してもらい、とにかく必要人員を早急に手配しました。今まで関わったことがないメンバーには、まず自分から個別に背景を説明してスタッフを貸し出す納得感に配慮しました」

2.Resultについての質問で、トラブルを成長の糧にできそうか見極めようとする掘り下げ方

  • 面:「あなたが実行した今回のシフトトラブル対応は、うまくいきましたか?」
  • 応:「はい、お客様からクレームがくることもなく、お店を回すことができました」
  • 面:「いま振り返ってみて、別のもっと良い方法はありますか?」
  • 応:「お客様からのクレームはなかったのですが、当然、他のお店には迷惑をかけてしまいました。こうした事態に備えるためには、自分の店舗で緊急対応できるスタッフを確保しておけばよかったと反省しています」
  • 面:「このトラブルから学んだことはありますか?」
  • 応:「こういうトラブル時は、どうしても店長に頼りきりになってしまいます。自分だけでなく他のバイトリーダーであってもスムーズに対応できるよう、対応マニュアルを整備しておく必要があると感じました」

構造化面接は、優秀な人材を獲得することにものすごく貪欲な、あのGoogleも構造化面接を活用していると聞けば、改めてその説得力も増すはずです。応募者を見極める精度を高め、採用面接のミスマッチを防止する。こうした採用課題を解決するために、ぜひ取り組んでみてください。

以上(2021年11月)
(執筆 平賀充記)

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画像:Andrey Popov-Adobe Stock

【業種別データ】建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)の事業所数は1万1092事業所(対前年比99.8%)、従業者数は22万9226人(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は6兆9208億5700万円(対前年比103.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は21人(対前年比101.3%)、現金給与総額は9000万円(対前年比102.3%)、原材料使用額等は3億5600万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は6億2400万円(対前年比103.3%)、付加価値額は2億3800万円(対前年比102.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は437万円(対前年比100.9%)、製造品出荷額等は3019万円(対前年比102.0%)、付加価値額は1153万円(対前年比100.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.0%(対前年比98.5%)、同付加価値額比率は38.2%(対前年比98.7%)、同現金給与総額比率は14.5%(対前年比99.0%)となっています。

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2)鉄骨製造業

2019年の鉄骨製造業の事業所数は1985事業所(対前年比99.3%)、従業者数は3万6370人(対前年比102.8%)、製造品出荷額等は1兆5094億6300万円(対前年比110.1%)となっています。

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3)建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)

2019年の建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)の事業所数は2228事業所(対前年比101.1%)、従業者数は4万6548人(対前年比103.1%)、製造品出荷額等は1兆5539億7800万円(対前年比103.7%)となっています。

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4)金属製サッシ・ドア製造業

2019年の金属製サッシ・ドア製造業の事業所数は1105事業所(対前年比98.9%)、従業者数は3万8015人(対前年比98.3%)、製造品出荷額等は8924億9700万円(対前年比102.0%)となっています。

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5)鉄骨系プレハブ住宅製造業

2019年の鉄骨系プレハブ住宅製造業の事業所数は178事業所(対前年比98.3%)、従業者数は7184人(対前年比93.7%)、製造品出荷額等は6032億7800万円(対前年比89.7%)となっています。

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6)建築用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)

2019年の建築用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)の事業所数は1444事業所(対前年比100.3%)、従業者数は3万4214人(対前年比102.9%)、製造品出荷額等は1兆785億9500万円(対前年比105.1%)となっています。

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7)製缶板金業

2019年の製缶板金業の事業所数は4152事業所(対前年比99.4%)、従業者数は6万6895人(対前年比100.3%)、製造品出荷額等は1兆2830億4600万円(対前年比101.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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画像:pixabay

【業種別データ】めん類、その他の食料品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の食料品製造業の事業所数は7929事業所(対前年比96.4%)、従業者数は45万2498人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は8兆3022億3500万円(対前年比101.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は57人(対前年比102.9%)、現金給与総額は1億5600万円(対前年比105.0%)、原材料使用額等は5億8600万円(対前年比103.4%)、製造品出荷額等は10億4700万円(対前年比105.1%)、付加価値額は4億500万円(対前年比107.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は273万円(対前年比102.0%)、製造品出荷額等は1835万円(対前年比102.2%)、付加価値額は709万円(対前年比104.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.0%(対前年比98.4%)、同付加価値額比率は38.7%(対前年比102.4%)、同現金給与総額比率は14.9%(対前年比99.9%)となっています。

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2)でんぷん製造業

2019年のでんぷん製造業の事業所数は38事業所(対前年比90.5%)、従業者数は1078人(対前年比95.0%)、製造品出荷額等は687億5300万円(対前年比103.4%)となっています。

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3)めん類製造業

2019年のめん類製造業の事業所数は1760事業所(対前年比96.2%)、従業者数は5万1182人(対前年比99.0%)、製造品出荷額等は1兆857億2500万円(対前年比106.4%)となっています。

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4)豆腐・油揚製造業

2019年の豆腐・油揚製造業の事業所数は856事業所(対前年比92.7%)、従業者数は2万1734人(対前年比95.4%)、製造品出荷額等は3085億100万円(対前年比96.4%)となっています。

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5)あん類製造業

2019年のあん類製造業の事業所数は200事業所(対前年比94.8%)、従業者数は3608人(対前年比101.9%)、製造品出荷額等は764億4000万円(対前年比106.1%)となっています。

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6)冷凍調理食品製造業

2019年の冷凍調理食品製造業の事業所数は710事業所(対前年比101.1%)、従業者数は5万3309人(対前年比102.4%)、製造品出荷額等は1兆2847億8600万円(対前年比104.6%)となっています。

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7)そう(惣)菜製造業

2019年のそう(惣)菜製造業の事業所数は798事業所(対前年比98.3%)、従業者数は7万1958人(対前年比104.0%)、製造品出荷額等は1兆1433億3600万円(対前年比106.5%)となっています。

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8)すし・弁当・調理パン製造業

2019年のすし・弁当・調理パン製造業の事業所数は929事業所(対前年比96.0%)、従業者数は13万5029人(対前年比95.9%)、製造品出荷額等は1兆7075億3200万円(対前年比98.2%)となっています。

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9)レトルト食品製造業

2019年のレトルト食品製造業の事業所数は128事業所(対前年比92.1%)、従業者数は9834人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は1933億7600万円(対前年比82.6%)となっています。

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10)他に分類されない食料品製造業

2019年の他に分類されない食料品製造業の事業所数は2510事業所(対前年比96.7%)、従業者数は10万4766人(対前年比99.9%)、製造品出荷額等は2兆4337億8800万円(対前年比99.8%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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画像:unsplash

【業種別データ】印刷・同関連業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の印刷・同関連業の事業所数9661事業所(対前年比97.7%)、従業者数は25万1733人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は4兆8453億2700万円(対前年比100.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は26人(対前年比101.6%)、現金給与総額は1億600万円(対前年比101.6%)、原材料使用額等は2億5100万円(対前年比102.4%)、製造品出荷額等は5億200万円(対前年比102.7%)、付加価値額は2億2000万円(対前年比102.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は408万円(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は1925万円(対前年比101.1%)、付加価値額は846万円(対前年比101.3%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は50.0%(対前年比99.7%)、同付加価値額比率は43.9%(対前年比100.1%)、同現金給与総額比率は21.2%(対前年比98.9%)となっています。

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2)オフセット印刷業(紙に対するもの)

2019年のオフセット印刷業(紙に対するもの)の事業所数は5879事業所(対前年比97.3%)、従業者数は15万6366人(対前年比98.7%)、製造品出荷額等は3兆1684億6500万円(対前年比100.8%)となっています。

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3)オフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)

2019年のオフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)の事業所数は581事業所(対前年比99.7%)、従業者数は1万7557人(対前年比96.6%)、製造品出荷額等は4142億円5900万円(対前年比96.2%)となっています。

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4)紙以外の印刷業

2019年の紙以外の印刷業の事業所数は1340事業所(対前年比99.3%)、従業者数は3万7768人(対前年比100.3%)、製造品出荷額等は7610億1200万円(対前年比101.9%)となっています。

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5)製版業

2019年の製版業の事業所数は508事業所(対前年比95.5%)、従業者数は1万6895人(対前年比101.0%)、製造品出荷額等は2838億4300万円(対前年比99.0%)となっています。

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6)製本業

2019年の製本業の事業所数は658事業所(対前年比95.5%)、従業者数は1万1317人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は1015億6700万円(対前年比94.6%)となっています。

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7)印刷物加工業

2019年の印刷物加工業の事業所数は622事業所(対前年比99.7%)、従業者数は8456人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は839億5400万円(対前年比99.9%)となっています。

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8)印刷関連サービス業

2019年の印刷関連サービス業の事業所数は73事業所(対前年比107.4%)、従業者数は3374人(対前年比133.3%)、製造品出荷額等は322億2800万円(対前年比111.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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画像:industrieblick-Adobe Stock

【規程・文例集】中小企業の家族手当のモデル支給額と就業規則の規定例

書いてあること

  • 主な読者:家族手当を設置している会社の経営者
  • 課題:「家族手当の支給を見直す会社が多いと聞くが、廃止したほうがよいのか」「支給を続けるにしても、どのぐらいの支給額が妥当なのか」などが分からない
  • 解決策:「従業員の育児や介護をサポートしたい」など、経営者の思いがあって設置しているなら廃止する必要はない。支給額については東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情」などを参考にする

1 家族手当の支給を見直す会社は多いけれど……

「家族手当」は、結婚や出産によって家族構成が変わり、生活費などが増加する従業員の生活をサポートするために支給される手当です。支給額の決定方法は会社によって異なりますが、基本的には、配偶者・第1子・第2子など家族別に支給額が決定されます。

家族手当のような、いわゆる「生活」関連の手当の多くは、年功主義や終身雇用が当たり前だった時代に設置されたものです。近年は成果主義の導入やジョブ型雇用、転職や副業・兼業など、1社で働き続けることにとらわれないワークスタイルなどが浸透してきており、支給を見直す会社が増えています。

とはいえ、家族手当の方針を決定するのは、あくまで経営者です。例えば、経営者に、

「ウチの会社には育児や介護をしている従業員が多いからサポートしたい」

「ウチは従業員の家族まで大切にする会社でありたい」

といった思いがあるのであれば、家族手当を残すことには大きな意味があります。手当は支給目的が明確なため、会社が仕事や福利厚生で何を重視しているかを表すバロメーターになります。他社の動向を見て都度、方針を変えるのではなく、経営者自身が重要と思うものを選択していきましょう。

ここまでをご理解いただいた上で、この記事では、中小企業における家族手当のモデル支給額と就業規則の規定例を紹介します。

2 東京都内にある会社の家族手当の支給額

東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」によると、東京都内にある会社の家族手当の支給額は次の通りです。

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「家族により異なる(家族別支給)」の調査産業計に注目してみましょう。配偶者に対する支給額が最も高くなっていますが、近年は少子化もあって、子供に対する支給額が高くなる傾向にあります。

3 就業規則の規定例

家族手当の内容(対象となる家族・支給額など)によって異なりますが、就業規則の一般的な記載例は次の通りです。実際に就業規則を作成・変更する際は、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。

第○条(扶養家族の範囲)
扶養家族がいる従業員本人の申請により所定の家族手当を支給する。扶養家族とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。

  • 従業員の収入によって生計を維持されている配偶者
  • 従業員の収入によって生計を維持されている18歳未満の子供
  • 従業員の収入によって生計を維持されている60歳以上の父母

第○条(家族手当の支給額)
家族手当の支給額は「扶養家族の区分」に応じて次の通りとする。

1号:

従業員の収入によって生計を維持されている配偶者
1万1000円

2号:

従業員の収入によって生計を維持されている18歳未満の子供
5500円

3号:

従業員の収入によって生計を維持されている60歳以上の父母
4000円

(注1)1号は年間収入が130万円未満で、従業員の年間収入の2分の1未満の場合(同一世帯に属していないときは、年間収入が130万円未満で、被保険者からの援助による収入額より少ない場合)。

(注2)2号は人数による制限はない。

(注3)3号は年間収入が180万円未満で、従業員の年間収入の2分の1未満の場合(同一世帯に属していないときは、年間収入が180万円未満で、被保険者からの援助による収入額より少ない場合)。

第○条(家族手当の支給申請と支給開始)
1)家族手当の支給を希望する従業員は、所定の「家族手当支給申請書(以下「申請書」)」に必要事項を記入の上、毎月5日までに人事部に提出しなければならない。
2)申請書の記載内容に誤記などがない場合は、当該申請書の提出日が属する月の翌月から家族手当を支給する。ただし、申請書の記載内容に誤記があるなどで、通常よりも確認に長い時間を要した場合は、家族手当の支給開始がこれよりも遅れることがある。
3)会社は、申請書の内容を確認するために必要な書類の提出を求めることがある。

第○条(扶養家族の異動届と支給停止)
1)従業員は、家族手当の支給事由となっている扶養家族が、第○条(扶養家族の範囲)各号のいずれにも該当しなくなった場合は、速やかに所定の「扶養家族異動届(以下「異動届」)」に必要事項を記入の上、人事部に提出しなければならない。
2)異動届が賃金締切日(就業規則第○条の賃金の締切日を参照)よりも前に提出された場合は、当該異動届の提出日が属する月の翌月から該当の家族手当の支給を停止する。ただし、異動届が賃金締切日の後に提出された場合は、当該異動届の提出日が属する月の翌々月から家族手当の支給を停止すると同時に、家族手当の過誤払いがあるときはこれを控除する。

第○条(不正受給)
偽りその他の不正により家族手当の支給を受けていた従業員には、その返還を命じるとともに、就業規則第○条の懲戒処分の対象とする。

以上(2021年11月)

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画像:ESB Professional-shutterstock

【業種別データ】事務用機械器具製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の事務用機械器具製造業の事業所数は272事業所(対前年比95.4%)、従業者数は3万3900人(対前年比94.4%)、製造品出荷額等は1兆1578億3500万円(対前年比92.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は125人(対前年比99.0%)、現金給与総額は6億8900万円(対前年比97.5%)、原材料使用額等は27億5800万円(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は42億5700万円(対前年比96.8%)、付加価値額は13億6100万円(対前年比96.2%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は553万円(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は3415万円(対前年比97.8%)、付加価値額は1092万円(対前年比97.2%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は64.8%(対前年比101.1%)、同付加価値額比率は32.0%(対前年比99.4%)、同現金給与総額比率は16.2%(対前年比100.8%)となっています。

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2)複写機製造業

2019年の複写機製造業の事業所数は137事業所(対前年比95.1%)、従業者数は2万175人(対前年比95.6%)、製造品出荷額等は5428億4700万円(対前年比98.5%)となっています。

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3)その他の事務用機械器具製造業

2019年のその他の事務用機械器具製造業の事業所数は135事業所(対前年比95.7%)、従業者数は1万3725人(対前年比92.8%)、製造品出荷額等は7430億100万円(対前年比91.3%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業の事業所数は456事業所(対前年比93.8%)、従業者数は1万3062人(対前年比94.0%)、製造品出荷額等は2917億7100万円(対前年比96.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は29人(対前年比100.1%)、現金給与総額は9900万円(対前年比98.1%)、原材料使用額等は3億2800万円(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は6億4000万円(対前年比102.4%)、付加価値額は2億8000万円(対前年比106.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は347万円(対前年比98.0%)、製造品出荷額等は2234万円(対前年比102.3%)、付加価値額は977万円(対前年比106.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は51.3%(対前年比94.8%)、同付加価値額比率は43.7%(対前年比104.3%)、同現金給与総額比率は15.5%(対前年比95.8%)となっています。

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2)万年筆・ぺン類・鉛筆製造業

2019年の万年筆・ぺン類・鉛筆製造業の事業所数は176事業所(対前年比90.3%)、従業者数は8511人(対前年比93.4%)、製造品出荷額等は2241億4900万円(対前年比96.7%)となっています。

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3)毛筆・絵画用品製造業(鉛筆を除く)

2019年の毛筆・絵画用品製造業(鉛筆を除く)の事業所数は81事業所(対前年比103.8%)、従業者数は1434人(対前年比103.9%)、製造品出荷額等は221億7200万円(対前年比101.9%)となっています。

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4)その他の事務用品製造業

2019年のその他の事務用品製造業の事業所数は199事業所(対前年比93.4%)、従業者数は3117人(対前年比91.3%)、製造品出荷額等は454億5000万円(対前年比90.9%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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画像:alfa27-Adobe Stock

【業種別データ】暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業の事業所数は886事業所(対前年比99.9%)、従業者数は3万8730人(対前年比98.8%)、製造品出荷額等は1兆2824億9000万円(対前年比97.7%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は44人(対前年比98.9%)、現金給与総額は1億8500万円(対前年比99.1%)、原材料使用額等は8億7100万円(対前年比96.5%)、製造品出荷額等は14億4800万円(対前年比97.8%)、付加価値額は5億700万円(対前年比98.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は423万円(対前年比100.2%)、製造品出荷額等は3311万円(対前年比98.9%)、付加価値額は1160万円(対前年比99.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.2%(対前年比98.6%)、同付加価値額比率は35.0%(対前年比100.2%)、同現金給与総額比率は12.8%(対前年比101.3%)となっています。

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2)配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)

2019年の配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)の事業所数は534事業所(対前年比102.1%)、従業者数は1万6920人(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は4953億2200万円(対前年比98.0%)となっています。

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3)ガス機器・石油機器製造業

2019年のガス機器・石油機器製造業の事業所数は286事業所(対前年比97.9%)、従業者数は1万9884人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は7478億3700万円(対前年比97.6%)となっています。

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4)温風・温水暖房装置製造業

2019年の温風・温水暖房装置製造業の事業所数は27事業所(対前年比93.1%)、従業者数は997人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は216億4200万円(対前年比98.4%)となっています。

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5)その他の暖房・調理装置製造業(電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く)

2019年のその他の暖房・調理装置製造業(電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く)の事業所数は39事業所(対前年比90.7%)、従業者数は929人(対前年比88.9%)、製造品出荷額等は176億8900万円(対前年比94.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

pj55080
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【業種別データ】石灰、その他の窯業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の窯業・土石製品製造業の事業所数は757事業所(対前年比98.4%)、従業者数は1万9261人(対前年比97.6%)、製造品出荷額等は7121億200万円(対前年比99.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は25人(対前年比99.1%)、現金給与総額は1億1700万円(対前年比101.8%)、原材料使用額等は5億4100万円(対前年比102.1%)、製造品出荷額等は9億4100万円(対前年比101.5%)、付加価値額は3億4800万円(対前年比99.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は459万円(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は3697万円(対前年比102.4%)、付加価値額は1366万円(対前年比100.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.5%(対前年比100.5%)、同付加価値額比率は36.9%(対前年比97.7%)、同現金給与総額比率は12.4%(対前年比100.3%)となっています。

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2)ロックウール・同製品製造業

2019年のロックウール・同製品製造業の事業所数は22事業所(対前年比95.7%)、従業者数は1074人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は484億8800万円(対前年比99.0%)となっています。

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3)石こう(膏)製品製造業

2019年の石こう(膏)製品製造業の事業所数は74事業所(対前年比98.7%)、従業者数は1874人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は1200億8600万円(対前年比100.8%)となっています。

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4)石灰製造業

2019年の石灰製造業の事業所数は109事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3462人(対前年比103.1%)、製造品出荷額等は2185億7800万円(対前年比101.0%)となっています。

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5)鋳型製造業(中子を含む)

2019年の鋳型製造業(中子を含む)の事業所数は206事業所(対前年比94.9%)、従業者数は3874人(対前年比94.3%)、製造品出荷額等は488億4900万円(対前年比91.0%)となっています。

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6)他に分類されない窯業・土石製品製造業

2019年の他に分類されない窯業・土石製品製造業の事業所数は346事業所(対前年比100.3%)、従業者数は8977人(対前年比97.3%)、製造品出荷額等は2761億100万円(対前年比100.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】パン・菓子製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のパン・菓子製造業の事業所数は4669事業所(対前年比96.8%)、従業者数は25万3250人(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は5兆4758億300万円(対前年比100.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は54人(対前年比101.8%)、現金給与総額は1億7400万円(対前年比103.6%)、原材料使用額等は5億2000万円(対前年比102.6%)、製造品出荷額等は11億7300万円(対前年比103.9%)、付加価値額は5億7600万円(対前年比104.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は320万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は2162万円(対前年比102.1%)、付加価値額は1062万円(対前年比103.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は44.4%(対前年比99.8%)、同付加価値額比率は49.1%(対前年比100.8%)、同現金給与総額比率は14.8%(対前年比99.7%)となっています。

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2)パン製造業

2019年のパン製造業の事業所数は886事業所(対前年比94.7%)、従業者数は8万1275人(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は1兆7722億8600万円(対前年比101.3%)となっています。

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3)生菓子製造業

2019年の生菓子製造業の事業所数は2058事業所(対前年比95.3%)、従業者数は8万1810人(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は1兆1477億5800万円(対前年比99.0%)となっています。

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4)ビスケット類・干菓子製造業

2019年のビスケット類・干菓子製造業の事業所数は518事業所(対前年比99.2%)、従業者数は2万2474人(対前年比98.1%)、製造品出荷額等は4314億1500万円(対前年比95.4%)となっています。

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5)米菓製造業

2019年の米菓製造業の事業所数は397事業所(対前年比96.8%)、従業者数は1万7867人(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は3838億5300万円(対前年比101.0%)となっています。

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6)その他のパン・菓子製造業

2019年のその他のパン・菓子製造業の事業所数は810事業所(対前年比101.8%)、従業者数は4万9824人(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は1兆7404億9100万円(対前年比102.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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