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本稿で紹介する用語は次の通りです。

損益計算書、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益・費用、経常利益、特別利益・損失、税引前当期純利益、法人税、住民税及び事業税、税引後当期純利益、貸借対照表、流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債、固定負債、純資産、キャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、売上高営業利益率、総資本経常利益率、自己資本利益率、自己資本比率、流動比率、固定比率、労働生産性、設備生産性、労働分配率

１　損益計算書に関連する用語・略称・定義

1.損益計算書（Profit and Loss Statement・PL・P/L）

損益計算書とは、一定期間（通常1年間）の会社の経営成績である利益（Profit）、または損失（Loss）を示すものです。利益は、売上高などの「収益」から、売上原価などの収益を得るために支出した「費用」を差し引いて算出されます。

2.売上高（Sales）

商品・製品・サービスの売上によって得られた収益の総額です。会社の収益力を見る上で、最も基本的な数値の1つです。損益計算書上の最上段に表示するため「Top Line（トップライン）」とも呼ばれ、カタカナ英語としても定着しています。

3.売上原価（Cost of Goods Sold、Cost of Sales）

小売業の仕入原価や製造業の材料費・労務費・製造経費など、商品の調達や製品の製造に必要な原価です。売上に直接紐づけられる費用を計上することから、業種によって原価の範囲は異なります。

4.売上総利益（Gross Profit）

「粗利（あらり）」とも呼ばれ、その事業年度中のもうけの源泉を表しています。

売上総利益＝売上高－売上原価

5.販売費及び一般管理費（Selling and General Administrative Expenses）

売上に直接紐づけられない人件費や諸経費（水道光熱費、広告宣伝費、減価償却費など）です。

6.営業利益（Operating Profit、Operating Income）

本業による利益です。会計・財務の世界では、営業（Operating）とは本業のことを表します。

営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費

7.営業外収益・費用（Non-Operating Income・Non-Operating Expenses）

本業以外の投資・財務活動によって生じた収益や費用です。営業外収益には預貯金の受取利息などが含まれます。また、営業外費用には支払利息などが含まれます。

8.経常利益（Ordinary Profit）

本業以外の投資・財務活動までを勘案した利益です。経常とは常に一定という意味であり、通常などと訳される「Ordinary」という英語が使われています。

ある年度の経常利益を見ることで、毎年度どれくらいの利益を出しているのかが把握できます。なお、欧米諸国の損益計算書には経常利益の概念はなく、日本固有の考え方とされます。

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

9.特別利益・損失（Extraordinary Gains・Extraordinary Losses）

会社の経常的な経営活動とは直接関係のない、臨時的、偶発的（Extraordinary）に生じた収益や費用です。特別利益には、固定資産売却益などが含まれます。また、特別損失には自然災害や訴訟による損失などが含まれます。

10.税引前当期純利益（Pretax Profit）

臨時的、偶発的に発生する収益と費用までを考慮した利益です。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

11.法人税、住民税及び事業税（Income Taxes）

法人税、住民税及び事業税は、当期のもうけに課せられる税金です。

12.税引後当期純利益（Net Profit）

会社が処分可能な最終利益です。税引後当期純利益は、会社の財務体質強化のために内部留保や、新たな設備投資の原資となります。損益計算書上の最下段に表示するため「Bottom Line（ボトムライン）」とも呼ばれ、トップラインと同様にカタカナ英語として定着しています。

税引後当期純利益＝税引前当期純利益－法人税、住民税及び事業税

２　貸借対照表に関連する用語・略称・定義

1.貸借対照表（Balance Sheet・BS・B/S）

貸借対照表とは、ある時点（通常は決算日時点）の会社の財政状態を示すものです。貸借対照表には、決算日時点での会社がどのようにお金を調達し、そのお金を何に投資しているのかといった資金の状態が表示されています。英語表記の通り、左右の勘定科目が必ずBalance、一致することが特徴です。

2.流動資産（Current Assets）

現金・預金、受取手形、売掛金、棚卸資産など、原則として1年以内に回収される資産です。

3.固定資産（Fixed Assets）

建物・付属設備・構築物、特許権など、原則として1年超にわたって保有される資産です。

a.有形固定資産（Tangible Fixed Assets）

固定資産のうち、建物・付属設備・構築物、土地など有形の財産として会社が保有する資産です。

b.無形固定資産（Intangible Fixed Assets）

固定資産のうち、特許権、ソフトウエアなど無形の財産として会社が保有する資産です。

c.投資その他の資産（Investments and Other Assets）

固定資産のうち、関係会社株式、出資金、長期貸付金など、主に本業以外の投資活動のために保有する資産です。

4.繰延資産（Deferred Assets）

創立費、開業費、株式交付費など既に発生した費用のうち、現在から将来にわたって効果が見込まれるために、経過的に貸借対照表に記載される資産です。延期したなどの意味を持つ、Deferredという言葉が使われています。

5.流動負債（Current Liabilities）

支払手形、買掛金など、原則として支払期限が1年以内の負債です。

6.固定負債（Fixed Liabilities）

社債、長期借入金など、原則として支払期限が1年超になる負債です。

7.純資産（Net Assets）

資本金、資本剰余金、利益剰余金など返済する必要がない資金です。純資産は大きく株主資本（＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式）と株主資本以外に区分され、株主資本以外としてはその他有価証券評価差額金、新株予約権などがあります。株主資本とその他有価証券評価差額金等を合わせて自己資本、自己資本に新株予約権等を合わせて純資産と言いますが、厳密に区別せず純資産を自己資本と呼ぶこともあります。

３　キャッシュ・フロー計算書に関連する用語・略称・定義

1.キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow Statement・CS・C/S）

キャッシュ・フロー計算書とは、一定期間（通常1年間）の会社の現金の流れ（キャッシュ・フロー）を、会社の活動ごとに示すものです。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動、投資活動、財務活動によって、どのようにキャッシュが動いたかを示しています。

2.営業活動によるキャッシュ・フロー（Cash Flows-Operating Activities）

商品の販売による収入や商品の仕入れによる支出など、営業損益計算の対象となった取引の他、投資活動および財務活動以外の取引に関するキャッシュの動きを示す項目が記載されます。

3.投資活動によるキャッシュ・フロー（Cash Flows-Investing Activities）

有形固定資産、有価証券および投資有価証券の取得による支出および売却による収入に関するキャッシュの動きの他、貸し付けやその回収、定期預金の預け入れやその払い戻しなどに関するキャッシュの動きを示す項目が記載されます。

4.財務活動によるキャッシュ・フロー（Cash Flows-Financing Activities）

短期・長期の借入とその返済、自己株式の取得、配当金の支払いなどに関するキャッシュの動きを示す項目が記載されます。

４　財務分析に関連する用語・略称・定義

前章までは、財務3表に記載されている勘定科目の用語や定義などを見てきました。こうした内容を押さえた後は、そこに記載されている数字を読み解く財務分析の力も必要になります。財務分析は、次のような視点から行います（他の視点もありますがここでは割愛します）。

収益性分析

1.売上高営業利益率（Operating Margin）

売上高に対して、営業利益（本業で稼いだ利益）がどれだけ得られたかを示す指標であり、数値が高いほど収益性が高いといえます。

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100

2.総資本経常利益率（Return On Assets・ROA）

総資本（負債＋純資産）に対して、経常利益がどれだけ得られたかを示す指標であり、数値が高いほど効率的に資本運用できているといえます。

総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100

3.自己資本利益率（Return On Equity・ROE）

自己資本（純資産）に対して、最終的な利益（税引後当期純利益）がどれだけ得られたのかを示す指標であり、数値が高いほど株主の投資額に対して効率的に利益を生み出しているといえます。

自己資本利益率＝税引後当期純利益÷自己資本×100

安全性分析

4.自己資本比率（Equity Ratio）

総資本に対して、自己資本の占める割合を示す指標であり、数値が高いほど倒産しにくい会社、つまり負債（返済が必要な他人資本）に左右されないため、経営が安定しているといえます。

自己資本比率＝自己資本÷総資本×100

5.流動比率（Current Ratio）

1年以内に現金化できる資産が、1年以内に返済すべき負債をどれだけ上回っているかを示す指標であり、数値が高いほど安全性は高いといえ、業種にもよりますが一般的には200％以上ある場合に安心とされています。

流動比率＝流動資産÷流動負債×100

6.固定比率（Fixed Ratio）

1年超にわたって使用される資産が、自己資本によってどれくらい賄われているかを示す指標であり、数値が低いほど安全性は高いといえ、業種にもよりますが一般的には100％以下となることが望ましいとされます。

固定比率＝固定資産÷自己資本×100

生産性分析

7.労働生産性（Labor Productivity）

従業員1人当たりが、どれだけの付加価値を生み出しているのかを示す指標であり、数値が高いほど従業員1人当たりの生産性は高いといえます。付加価値とは、売上高から外部購入分の価値（材料費、材料部品費、運送費、外注加工費など）を差し引いたものです。

労働生産性＝付加価値÷従業員数

8.設備生産性（Equipment Productivity）

設備（有形固定資産）を用いて、どれだけ付加価値を生み出しているのかを示す指標であり、数値が高いほど資産当たりの生産性は高いといえます。

設備生産性＝付加価値÷有形固定資産×100

9.労働分配率（Labor Share）

付加価値の中で、人件費として配分された部分が、どの程度あるかを示す指標であり、（適切な給与水準を確保することが前提ですが）数値が低いほど生産性は高いといえます。

労働分配率＝人件費÷付加価値×100

以上（2021年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

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１　キャッシュレス決済導入店が増えたファイナンス的理由とは

政府のキャッシュレス推進に新型コロナウイルス感染症の拡大が拍車をかける格好で、電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応する店舗が急増しています。デジタル化の流れは不可逆といえますが、ここでは別の視点でキャッシュレスを捉えてみましょう。

キャッシュレス決済を検討する場合、店舗側の手数料負担がしばしば議論されますが、「現金を持つコスト」については、あまり触れられない気がします。例えば、現金は電子マネーよりも会計時間が長く、レジ締めも大変なので店員に負担がかかり、人件費がかさみます。また、現金の横領や盗難に備えるために防犯カメラなどを設置するなど、セキュリティーのためのコストがかかります。集まった現金を銀行に運ぶために現金回収業者と契約するのであれば、そのコストもかかります。キャッシュレス決済の手数料と現金を持つコストを比べると、前者のほうが店舗に有利な場合もあるのです。まさにこの点を考慮して、キャッシュレス決済を導入した店舗も数多くあります。

２　「現金」「現物」を持つことで多重にコストがかかる

さて、現金を持つコストは一般的な会社でも同じです。現金が置いてあると、いろいろな物品や手間がかかります。現金を保管するための金庫や監視用の防犯カメラも要るでしょうし、日計表の作成、小口現金の管理などの事務作業は典型例です。

こうした問題も、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れの中で見直されています。近ごろは手形（2026年に廃止されるという報道が最近ありました）や小切手はあまり見かけなくなりましたし、インターネットバンキングも普及しています。今や、金庫には金目のものは入っていない、もしくは金庫がない会社も珍しくないのです。

持つことでコストがかかるのは、現金だけではありません。現金以外でも、形ある「現物」を持つと、必ずといっていいほど関連するコストが何重にも発生します。例えば、カーシェアリングです。法人でカーシェアリングを利用する会社が増え、社有車を持たなくてよくなりました。そうなると、総務担当者は車両を管理しなくて済みますし、保守費用もかかりません。何よりも、本体を購入したりリースしたりという多額の出金がなくなります。

また、中小企業でも会計システムが一般に使われていますが、これも自社で買わなくても済むようになりました。以前は自社所有のパソコンにインストールしても、そのパソコンでしか会計ソフトが使えませんでした。近年、何度かあった消費税率の変更のたびに更新費用がかかるということもありました。これも、自社で会計システムを持つことで発生したコストといえます。しかし、会計ソフトのクラウド化が進んだ今では、保守費用や出張費用（支社間など）などは不要になり、どのパソコンからもアクセスできるようになりました。

このように、現金、現物を持つ場合には、その購入費用だけではなく、一見見落としがちな関連コストも漏れなく把握することが、ファイナンス的には大事なのです。

３　中小企業こそ、現物コストから解放される

現金や現物を「持たないこと」をファイナンスの側面から考えると、その恩恵を最も受けるのは、実は中小企業です。規模が小さくても事業上必要なので、自前で持たざるを得ないと無理していた中小企業が、利用度合いに応じたコスト負担で済むようになるからです。

多くの中小企業は人手不足の中で何とか事業を回しており、特に人件費が高い高度人材を雇うことは難しいものです。これを外部に管理を任せれば、これらの人材を雇用しなくて済むのです。都度利用する場合の単価も、大手企業と比較してそれほど変わりないことも多いようです。これまで自社で所有するときには、多額の設備投資のための資金の捻出に苦労したことを考えると、資金的なメリットは小さくありません。

４　「シェアリングエコノミー」を、両面から活用する

「シェアリングエコノミー」というと、民泊仲介サイトやシェアサイクルなど個人向けのイメージがあるかもしれません。しかし、会社こそ活用したときのメリットは大きいのです。

誤解してほしくないのですが、自社で持つことがファイナンス的には悪いということではありません。従来通り自動的に自社所有を選ぶのではなく、関連するサービスなどの情報を得て、どちらが得かを検討することが大事です。その際に購入費用以外の見えないコストの存在がポイントになります。加えて、サービス提供側としてこの考え方を活用できないか検討することも有効です。例えば、比較的高価なサービスや物を、法人向けに販売している会社は、売るのではなく利用に応じて課金する形態にできないか考えてみるのです。利用側と提供側の両面から、「持つことが本当に自社にとってベストなのか」を改めて考えてみてください。

以上（2021年4月）
（執筆　管理会計ラボ　代表取締役　公認会計士　梅澤真由美）

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１　財務の知識は、日々の自分の業務と照らし合わせて学ぼう

財務の知識を身に付けようと思ったときにお勧めの方法は、日々の自分の業務と照らし合わせて考えることです。例えば、「会社から貸与されたパソコンは、財務上、どのように処理されるのか？」が分かると、そのパソコンを使って、どれだけの成果を上げたら元が取れるのかを考えられるようになるはずです。

以降では、日々の仕事を例に挙げて、それぞれの活動が財務諸表にどのように反映されるのかを見ていきます。なお、入社してあまり年数のたっていない人にとって、財務諸表上の数字だけを見て、取引をイメージするのは難しいものです。財務諸表の数字は、取引ごとに簿記のルールに従って同じ項目（勘定）ごとに集計したものです。数字をより身近に感じてもらうため、例ごとにどの項目（勘定）に影響するのかを確認しながら見ていきましょう。

なお、事例に入る前に財務3表の基本を確認したいときは、次の記事をご参照ください。

また、簿記の基本ルールについて確認したいときは、次の記事をご参照ください。

２　個人の業務は財務諸表にどう表れる？

ここで紹介するAさんは、海外からアパレル商品を仕入れて、国内の小売店に販売しているX社に務めています。Aさんの5月の業務や周辺の動きが財務諸表にどのように反映されるのかを、PLの項目順に沿って見ていきます。

なお、先月末（4月30日）時点のX社のBSは次の通りです。

1）売上高

5月、前年度から営業してきたZ社に400足のシューズが売れました。1足当たり5000円なので、売上高は200万円です。6月中旬に入金される予定です。

2）売上原価

1.在庫

Aさんが担当しているシューズの在庫は、5月1日時点で100足です。1足1300円なので、在庫は13万円分です。

2.仕入れ

Aさんは、5月に取引先から500足のシューズを仕入れました。1足当たり1500円なので、仕入れ費は75万円です。6月に支払う予定です（出金は6月に行いました）。

3.売上原価の算定

5月中に売れたシューズは400足です。売上原価は、5月1日時点の100足と新たに仕入れて販売した300足分となります。5月1日時点の100足は1足当たり1300円、新たに仕入れた300足は1足当たり1500円なので、合計58万円になります。

4.5月末商品棚卸高

Aさんが担当しているシューズの在庫は、5月31日時点で200足です。5月1日時点で100足だったところに500足を仕入れて600足。そこから400足が売れたので、残りは200足ということです。

なお、棚卸資産の評価方法は、先入先出法（先に仕入れた商品から先に出していく方法）を採用しています。

3）先月（4月）の売り上げの入金

Aさんが4月に掛けで販売したシューズの代金が5月に現金で入金されました。販売は300足、1足当たり5000円なので、売上高は150万円となります。

4）先月（4月）の仕入れの支払い

Aさんは、4月上旬に仕入れたシューズの代金を仕入先に現金で支払いました。仕入れは400足、1足当たり2500円なので、仕入れ費は100万円となります。

5）販売費及び一般管理費

1.給与手当

Aさんが勤めるX社の給料日は毎月25日。Aさんの基本給は20万円で、この他に地域手当の2万円、家族手当の1万5000円、通勤手当の1万5000円が支給されるので、合計は25万円です。

なお、ここでは社会保険料や源泉所得税は省略しています。

2.旅費交通費

Aさんは、Y社の担当者と商談をするために、日帰りで大阪に出張しました。往復の新幹線代が3万円掛かりました。また、最寄り駅からY社までの往復のタクシー代が2000円掛かりました。

3.交際接待費

Aさんは、Y社への手土産として3000円のお菓子を購入しました。

4.福利厚生費

Aさんが勤めるX社に新入社員が入ってきたので、ウェブ会議システムを使ってオンライン歓迎会をしました。歓迎会は10人が参加し、1人5000円の予算でおのおのが好きな飲み物や出前を注文して楽しみました。

5.会議費

Aさんは社内会議に出席しました。全員で10人参加しています。そこで出された仕出し弁当は、1食当たり1000円です。

6.消耗品費

Aさんは、営業に使う資料や取引先からもらった名刺を整理するため、事務用品の通信販売会社から書類ケースとカードケースを2000円で購入しました。

7.荷造運搬費

先日の商談で、Y社に商品を売ることが決まりました。AさんはY社へ商品を送るため、荷造り用の段ボールと緩衝材を3000円で購入しました。運送業者の配送費は5000円が掛かりました。

8.固定資産の購入と、決算時の減価償却費

会社で新しいパソコンを1台購入し、Aさんに貸与しました。購入代金の20万円は6月に支払います。また、購入したパソコンは工具・器具備品（資産）としてBSに反映されます。

X社では、5月に自社のECサイトを開設し、ネット販売を開始しました。ECサイトの作成は専門業者に外注しており、作成代金の200万円は6月に支払う予定です。また、作成したECサイトはソフトウエア（資産）としてBSに反映されます。

5月末に、既存の固定資産（建物附属設備　取得価額550万円　帳簿価額500万円）に関する減価償却費を計上します。耐用年数の22年間で減価償却を行っています。

併せて、新しく購入したパソコン（工具・器具備品）と、外注作成したECサイト（ソフトウエア）の減価償却費（5月分）を計上します。

なお、パソコンは4年間、ECサイトは5年間の耐用年数でそれぞれ減価償却を行います。全て定額法を採用しています。

6）営業外費用

X社は前年度に銀行から500万円を借り入れています。支払利息で月額8330円を支払いました（金利は年2％です）。

7）5月のAさんのPL、BSはこのようになる

このように、まずは、自分自身の活動でPLとBSを作ってみましょう。自分が会社の利益にどれだけ貢献しているのか、業務に掛かった経費一つひとつが会社の財務状況にどのような影響を与えるのかを日々考えることで、社会人に求められる「数字で考える視点」が養われていきます。

以上（2021年4月）
（監修　税理士　石田和也）

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１　減価償却とは

減価償却とは、固定資産の取得価額を一定期間にわたり、分割して費用計上する会計上の処理をいいます。固定資産は、通常、数年から数十年使い続けます。もし、購入時に一括して費用計上してしまうと、次の年から、その固定資産がもたらす影響が財務諸表に正確に反映されなくなってしまうので、減価償却によってこれを防げます。

また、固定資産は使用や時間の経過により、少しずつ価値が減少します。このような実態を正確に財務諸表に反映するために、固定資産は一旦資産計上し、使用期間にわたって少しずつ減価償却を行っていくことになります。

２　減価償却の財務上の効果

減価償却が他の費用と違う点は、支出を伴わないことです。なぜなら、固定資産の取得時に支払いは済んでおり（分割払いなどの場合は除く）、その後は、計算上の金額が財務諸表に計上されるだけだからです。つまり、減価償却費の分だけ利益は減少しますが、資金は減少しません。このことは、利益以外の部分で、減価償却費分の資金が社内に留保されていることを意味し、「自己金融効果」と呼ばれます。新たな資金が入ってくるわけではありませんが、資金繰りや将来の投資計画を作成する際、減価償却費が意思決定の1つのポイントになります。

３　財務と税務で取り扱いが違う？

1）償却方法

財務上と税務上の減価償却の主な違いは、「償却方法」と「耐用年数」の取り扱いです。財務上認められる減価償却方法は次の通りです。

財務上は、資産の使用実態に合う上記の減価償却方法のいずれかを会社が継続して適用することを前提に、自由に選択することができます。

一方、税務上は、資産ごとに適用できる減価償却方法が法律で決められています（以下「法定償却方法」）。もし、税務上認められていない方法で償却した場合、納税額を計算する際に法定償却方法で再計算しなければなりません。そのため、実務上は、税務上の法定償却方法により減価償却を行うのが一般的です。税務上の法定償却方法は次の通りです。

2）耐用年数

財務上、減価償却の耐用年数はその固定資産の材質や使用環境により、会社ごとに合理的な年数を設定できます。また、同じ種類の固定資産であっても、使用頻度が違うなどを理由に、異なる耐用年数を設定することができます。

一方、税務上の減価償却の耐用年数は法律で定められています（法定耐用年数）。税務は基本的に、会社ごとに計算基準が異なることで、会社間の不平等を生じさせないこと（課税の公平性）が前提となっているため、会社が独自で見積もった耐用年数は認められません。実務上では、償却方法と同様、税務基準を基に行われていることが一般的です。

４　固定資産の減価償却に係る税務特有の取り扱い

1）少額減価償却資産

少額減価償却資産とは、「使用可能期間が1年未満」または「取得価額が10万円未満」のいずれかに該当する減価償却資産（減価償却を行う固定資産）をいいます。その事業の用に供した事業年度において、取得価額の全額を損金経理（費用として経理）した場合に、その全額を損金（税務上の費用）の額に算入することができます。つまり、固定資産として一旦資産計上する必要はなく、購入時に消耗品費などの費用として処理され、減価償却はしません。

なお、中小企業者等（資本金の額などが1億円以下で一定の法人）の場合は、一定の範囲内で、取得価額が30万円未満である減価償却資産も少額減価償却資産として処理することができます。

2）一括償却資産

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の減価償却資産をいい、3年間の均等償却をすることができます。つまり、機械装置や工具器具備品などの個々の耐用年数を把握し、固定資産として計上するのではなく、一括償却資産として計上し、3年間の均等償却を行います。そのため、通常の減価償却はしません。

取得価額が30万円未満の固定資産（減価償却資産に限る）の税務上の取り扱いは次の通りです。

3）特別償却

特別償却とは、通常の減価償却費（以下「普通償却費」）の他に、設備の取得など投資をした固定資産の取得価額に一定の割合を乗じて計算するなどした特別な償却費（以下「特別償却費」）を損金に算入できる制度です。損金に算入できる償却費が増加（普通償却費＋特別償却費）することで、所得金額を減少させる効果があり、投資額の早期回収が可能になります。

以上（2021年3月）
（監修　南青山税理士法人　税理士　窪田博行）

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