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１　日々の仕訳と何が違う？　「決算整理仕訳」とは

決算と聞くと、多くの人は貸借対照表、損益計算書などの決算書や、株主総会での決算発表をイメージするでしょう。しかし、同じ質問を経理担当者にすると、恐らく「決算整理仕訳」という膨大な仕訳を思い浮かべます。この決算整理仕訳が、決算の始まりであり、土台となる作業になります。決算整理仕訳では日々の仕訳では出てこない項目を整理し、それぞれの勘定を決算日時点の数値に確定します。

決算整理仕訳には、売上原価の計算や、減価償却や、収益費用の見越し・繰延べなど、財務会計を学ぶ上でも重要な考え方が詰まっています。また、決算整理仕訳で、文字通り、数字が確定するため、経営者はもちろん、営業担当者なども決算仕訳の基本は知っておくべきです。

２　決算整理仕訳に必要なこと

決算整理仕訳では、一般的には次の項目を整理します。

売上原価の算定、収益費用の見越し・繰延べ、減価償却の計上、貯蔵品（切手・印紙など）

貸倒引当金の計上、有価証券の評価

これらの仕訳を処理するためには、さまざまな情報が必要です。例えば、「収益費用の見越し・繰延べ」では、売り上げた商品がいつ発送または納品され、その売上に対する費用はどの支出なのかを正確に把握しなければなりません。この情報は、商品管理担当部署や営業部署などから聞き出さなければなりません。もし、今期中に取引先に発送・納品されていない商品や、完了していないサービスに対する費用が計上されていると、売上がないのに費用だけが先に決算書に記載されてしまい、正確な数値となりません。これは、決算書を基に計算される税金計算にも影響することになり、税務調査でもよく指摘される「期ズレ」の原因となります。

このように、決算整理仕訳の背景を知ることは、会社の決算書の数字と自分の業務のつながりを知る上でも重要なのです。以降では、経理部署以外の部署にも関連する主な決算整理仕訳として、売上原価、収益費用の見越し・繰延べ、減価償却に注目します。

３　主な決算整理仕訳の内容と留意点

1）売上原価の算定

売上原価とは、会社の売上に直接対応する費用をいいます。例えば、小売業であれば、売り上げた商品の仕入額が売上原価です。一般的に、売上原価は売上の都度把握するのではなく、決算整理仕訳により、年間の売上に対応する売上原価を次の算式で計算します。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期仕入高－期末商品棚卸高

例えば、期首商品棚卸高が100万円、当期仕入高が3000万円、期末商品棚卸高が150万円だった場合、売上原価は2950万円（100万円＋3000万円－150万円）となります。決算整理仕訳として、期首商品棚卸高、当期仕入高、期末商品棚卸高を次の仕訳で処理すると、貸借対照表（以下「BS」）と損益計算書（以下「PL」）にそれぞれ次のように反映されます。

実務上、重要になるのが、決算日に商品管理部署などで行われている実地棚卸です。実地棚卸により、期末商品棚卸高（翌期の期首商品棚卸高）を把握します。特に、決算日直近に発送した商品は期ズレの原因になりやすいので注意しましょう。

なお、近年は会計ソフトの発達により決算整理仕訳が月次決算として毎月落とし込まれている企業も多くなっています。月次決算での在庫は帳簿棚卸の数字を利用し、年度末決算時のみ実地棚卸の数字を利用します。

2）減価償却

減価償却とは、固定資産の取得価額のうち、その期に対応した分を一定のルールに基づいて一部ずつ費用に計上していくことをいいます。建物、機械装置などの固定資産は数年間にわたって使用することで売上に貢献すると考えた場合、多額な固定資産の取得価額を購入時に一括で費用化すると、期間ごとの利益を正確に計算できません。そのため、会社の固定資産は、決算時に一定の計算方法で、減価償却費を計算します。

例えば、A社では決算日において、建物附属設備250万円、機械装置70万円、器具備品30万円の減価償却費が計上された場合、減価償却費分、それぞれの固定資産の帳簿価額から控除した金額が、決算日における固定資産の会計上の価値を表すことになります。決算整理仕訳として、減価償却費を次の仕訳で処理すると、BSとPLにそれぞれ次のように反映されます。

実務上、重要になるのが、決算日時点において、それぞれの固定資産がどのような状態にあるのか正確に把握することです。例えば、従業員に貸与されるノートパソコンのように会社から持ち出し可能なものは、決算日時点でそのもの自体が使える状態であるのか、期中に廃棄したものはないかなどの棚卸が必要です。また、新しく購入したものは、いつから使い始めたかによって、その期の減価償却費も変わってきます。そのため、固定資産を貸与されたり、使用したりしている部署については、その使用状況を固定資産台帳に記載するなどして経理部署と共有する必要があります。

なお、月次決算では、年度内に計上見込みの減価償却費を月次按分した金額で各月に計上します。

3）収益費用の見越し・繰延べ

収益費用の見越し・繰延べとは、決算日をまたいで影響する収益と費用について、その1年間（3月末決算会社であれば、4月1日から3月31日）に計上すべき収益費用の金額に調整することをいいます。それぞれの内容は次の通りです。

以降では、それぞれ事例を挙げて、最後にまとめて行う仕訳例と、BSとPLにどう反映されるのかを紹介します。なお、いずれの事例も×2年3月31日が決算日のA社を前提とし、期中には収益費用を分割計上せず、現金の受け取り・支払い時点に一括して収益・費用を計上しているものとします。

1.収益の見越し

A社は、B社に提供しているサービス料金（240万円）を、毎期9月に過去の1年間分を後払いで受け取っています。そのため、決算日時点では、今期6カ月分の120万円（×1年10月から×2年3月分）が、まだ計上されていない収益となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年9月に受け取ったサービス料金の当期分120万円のみが計上されています。

2.費用の見越し

A社は、C社に委託しているウェブサイトの保守料金（60万円）を、毎期1月に過去の1年間分を後払いしています。そのため、決算日時点では、今期3カ月分の15万円（×2年1月から×2年3月分）が、まだ計上されていない費用となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年1月に支払った保守料金の今期分45万円のみが計上されています。

3.収益の繰延べ

A社は、D社に提供しているサービス料金（120万円）として、毎期10月に次の1年間分を前払いで受け取っています。そのため、決算日時点では、翌期6カ月分の60万円（×2年4月から×2年9月分）が、今期に計上されている収益となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年10月に受け取ったサービス料金の今期分60万円と、×1年10月に受け取った1年間分のサービス料金120万円の合計額180万円が収益に計上されています。

4.費用の繰延べ

A社は、備品の賃借料（12万円）として、毎期1月に次の1年間分を前払いで支払っています。そのため、決算日時点では、翌期9カ月分の9万円（×1年4月から×1年12月分）が、今期に計上されている費用となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年1月に支払った賃借料の当期分9万円と、×1年1月に支払った1年間分の賃借料12万円の合計額21万円が計上されています。

実務上、重要になるのが、それぞれの収益・費用に関連する部署（例えば、売上金であれば営業部署など）において、契約内容を正確に請求書の摘要欄などに反映してもらうなど、取引先とのやり取りや、担当者が前払いや後払いについての認識を経理部署と共有することです。

以上（2021年3月）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　副業収入が20万円を超える人は要注意

近年、いわゆる「フリマアプリ」やインターネットオークションによる個人間の売買、民泊、仮想通貨、カーシェアリングなどの取引が拡大しており、これらの取引によって多額の所得が生じる人もいます。副業を認める会社が増えていることも相まって、従業員の中にも初めて自分で確定申告をしなければならない人も出てくるでしょう。

1カ所の勤務先からの給与所得・退職所得（以下「給与所得等」）以外に所得のない従業員は、年末調整によって所得税は精算され、基本的には所得税の確定申告をする必要はありません。しかし、副業などによって、その年の給与所得等以外の所得の金額が20万円を超える場合、翌年の3月15日（2020年分は、2021年4月15日）までに所得税の確定申告をしなければなりません。

今まで年末調整のみで確定申告を行う必要のなかった人が、新たに給与所得等以外の所得を得た場合には、申告義務が発生したことに気付かず、確定申告書の提出が遅れたり、未提出のままとなってしまったりするケースがあります。

２　注意しておきたい取引と所得税法上の取り扱い

1）フリマアプリやインターネットオークションによる個人間の売買

フリマアプリやインターネットオークションによる個人間の売買により生じた所得は、基本的に譲渡所得に該当します。ただし、生活の用に供する家具や使用しなくなった衣服など（以下「生活用動産」）の売買により生じた所得については、所得税は課税されないものの、1単位当たりの金額が30万円を超える貴金属や美術品の売買による所得については課税されます。一方、当初から転売を目的として購入した資産の売買により生じた所得については課税されると考えられます。

2）民泊による不動産の貸し付け

不動産を民泊によって貸し出したことにより生じた所得は、原則として所得税が課税されます。個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものなので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当する旨、注意喚起しています。

3）カーシェアリングによる自家用車の貸し付け

カーシェアリングアプリやウェブサイトなどを介して、自家用車を貸し出したことにより生じた所得は、基本的には雑所得に該当すると考えられます。

4）家事・育児代行や技術の提供などリソースの提供

プライベートレッスンや、家事・育児代行など、リソース（人手など）の提供によって生じた所得は、基本的には雑所得に該当すると考えられます。

5）仮想通貨の売買

ビットコインをはじめとする仮想通貨の売買や使用によって生じた所得は、原則として雑所得に該当します。ただし、仮想通貨を売却せずに保有している場合における含み益に関しては、課税されません。

３　確定申告を忘れてしまった場合

確定申告をしなければならない人が確定申告をすることを忘れてしまった場合、期限後申告という形で申告をすることができます。

期限後申告をした場合、原則として、納税額の15％相当額の無申告加算税が課されます。また、納期限の翌日から納付する日までの間において、納税額の年8.9％（納期限の翌日から2カ月を経過する日までの期間については、年2.6％）により計算される延滞税が課されます。このため、確定申告の対象とされる副業などによる所得がある場合において、確定申告期限までに確定申告をせず、期限後申告をしたときは、別途、ペナルティーが課される点に留意する必要があります。

もし、確定申告の提出を忘れていたことに気付いたときは、なるべく早く申告書を提出するようにしましょう。

４　副業時に知っておくべき給与所得以外に生じる主な所得

所得税の対象となる所得には、給与所得等以外に事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・雑所得・譲渡所得・一時所得・山林所得を含めて計10種類の所得があります。ここでは、副業などにより、給与所得等以外に生じる主な所得として、「譲渡所得」「不動産所得」「雑所得」の内容を紹介します。

1）譲渡所得

譲渡所得とは、資産の譲渡により生じる所得をいいます。譲渡所得に係る所得税の計算方法は、譲渡した資産の種類により異なります。

不動産・有価証券以外の資産に係る譲渡所得は、他の所得と総合して所得税を計算します（以下「総合課税」）。一方、不動産・有価証券の譲渡による譲渡所得は、他の所得と分離して所得税を計算します（分離課税）。不動産・有価証券の譲渡による譲渡所得に対する税率は、原則として15％（復興特別所得税0.315％および住民税5％を合計すると、計20.315％）です。

譲渡所得の計算方法は、次の通りです。

譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）

総合課税の場合は、上記により計算した金額から特別控除額（限度額：50万円）が控除されます。このため、総合課税の対象となる譲渡による利益が50万円以下の場合には、譲渡所得は生じないことになります。

2）不動産所得

不動産所得とは、不動産の貸し付けにより生じる所得をいいます。不動産所得は、総合課税により所得税を計算します。

不動産所得の計算方法は、次の通りです。

不動産収入－必要経費

不動産所得については、事前に、青色申告の承認申請書を提出することにより、青色申告特別控除（最高65万円）などの特典を受けることができます。

3）雑所得

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しないその他の所得をいいます。雑所得は、総合課税により所得税を計算します。

雑所得の計算方法（公的年金等以外）は、次の通りです。

収入金額－必要経費

毎年確定申告を行う必要がある個人事業主等に比べ、給与所得者は確定申告をすることを忘れることも珍しくないと思われることから、注意が必要です。

また、年末調整の対象外である医療費控除などの適用を受けるために確定申告を行う場合には、副業などによる所得の金額が20万円以下であっても、確定申告の所得計算にその金額を含める必要があります。

以上（2021年3月）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

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１　棚卸とは

棚卸とは、ある時点における在庫の種類・数量などを調査し、実際に保有している数量を確定し、棚卸資産の金額を正確に把握することです。これにより、適正な損益計算を行うことができます。棚卸の実施方法には以下があります。

帳簿棚卸で状況は簡単に把握できるものの、「棚卸差異（在庫数量と実在庫数量の誤差）」が生じていても発見できません。その点を実地棚卸により補完することになります。以降では、実地棚卸の基本や目的、手順を紹介します。なお、棚卸に資産評価（単価の決定）まで含める場合もありますが、本稿では含めません。

２　実地棚卸の基本

1）実地棚卸の対象資産

実地棚卸の対象資産は、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品などです。企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ売却を予定する資産の他、売却を予定していない資産であっても対象となります。具体的には、短期間に消費される事務用消耗品等があります。

2）実地棚卸の実施頻度

実地棚卸の頻度は、年1回（年度末だけ）、半期、四半期、毎月、毎日など様々です。実施頻度は、棚卸資産の金額的および質的重要度の観点に基づいて決定します。また、実施日は月末日や決算日に行われることが多いですが、決算日等の前後で行う場合は、実地棚卸当日の帳簿在庫から決算日等の帳簿在庫まで受払記録を照合できるようにすることが重要です。

３　実地棚卸は何のために必要なのか

1）帳簿数量を実在庫数量へ修正

帳簿棚卸は棚卸差異を発見することができないデメリットがあることは、すでに紹介しました。そこで実地棚卸により実際の在庫数量を把握できれば、帳簿上の在庫数量を実在庫数量へ修正することができます。

2）滞留在庫などの把握や棚卸差異の分析

実地棚卸を行うことで不良品や滞留在庫（売れる見込みのない在庫）を見つけ出し、通常の在庫と区分することができます。また、棚卸差異を把握した後、記録ミス、在庫の紛失・破損・盗難、減耗損などの発生原因別に分析するための基礎情報を集められるので、その後の予防に役立ちます。

3）損益の確定

棚卸差異に係る金額は、原則として会計上は売上原価（棚卸資産の製造に関連し不可避的に発生する場合は製造原価）に計上されます。ただし、大規模な自然災害など臨時的な事象によって多額の棚卸差異が生じた場合には、特別損失に計上されることもあります。このように棚卸資産にかかる費用・損失を正確に把握し、一定期間の（段階）損益を確定するために、実地棚卸が必要です。

4）会計不正の防止

売上原価は「期首在庫＋当期仕入高－期末在庫」で算定されるため、期末在庫を正しく把握することは、正確な売上原価の算定につながります。そして、売上総利益（粗利益）は「売上高－売上原価」で算定されます。このように、期末在庫の把握は適正な損益計算を支える重要な作業です。

一方、期末在庫を実際の有高より大きく見せる（売上原価が小さくなり、利益は大きくなる）など、会計不正に用いられてしまうこともあります。これを防止するために、実地棚卸は有効です。定期的な現物のチェックに加え、帳簿上の在庫数量との差額の期間比較などをすることで、異常値を把握できます。

４　実地棚卸と（管理）会計との関係

1）在庫から生じるコストや資金負担

在庫は保有するだけで、管理のための人件費、倉庫の賃借料、水道光熱費、運送費、保険料、在庫が陳腐化した場合の処分費用などのコストが生じます。また、在庫は企業の資金が形を変えた資産と解釈できるため、在庫を保有している間は自由に使える資金が減っていることを意味します。仮に在庫でなく現金として保有していたなら、他の資産などに投資することでリターンを得られるかもしれないからです。

さらに、当該資金を借入金や株主資本で賄っていれば、その在庫を保有している期間の負債コスト（金融機関などからの借り入れにかかる金利）や株主資本コスト（株主が出資に対して要求する期待利回り）が発生しています。こうした在庫とコストの関係を現場に理解してもらうことは管理部門の責務といえます。

2）最適在庫量の基礎情報

在庫を保有することはデメリットばかりではありません。在庫を保有することで欠品による損失（受注機会損失）を回避できます。また得意先からの急な注文に対して対応できたほうが、長期的な信用を得るために有利です。このため欠品を防ぎながら在庫量を減らせる限界在庫量、いわゆる「最適在庫量」で管理できれば、利益を最大化することが可能です。最適在庫量の求め方の解説は本稿では省略しますが、最適在庫量を決定するにあたり、実地棚卸から得られる情報は、在庫の実態を知る上で非常に重要です。

５　実地棚卸の方法

1）実地棚卸の種類

実地棚卸は、ある時点で工場・店舗・企業等が保有する全ての在庫を一度に棚卸する「一斉棚卸」と、作業や業務を止めることなく一部の棚や在庫の種類などに分類し、順番に棚卸を実施する「循環棚卸」とに分かれます。循環棚卸は作業を止めずに行え、棚卸実施者も少なくて済むメリットがあるものの、日ごろから高い精度の在庫管理が要求されるため、実地棚卸を実施する際の難易度が高くなります。従って、循環棚卸を採用している企業の多くは、自動倉庫やPOSレジのような高度な在庫管理を行うことのできるシステムを導入しています。

2）実地棚卸のカウント方法

実地棚卸（一斉棚卸）は、在庫のカウント方法の違いにより「リスト方式」と「タグ（棚札）方式」とに分けられます。

リスト方式は、システムから出力されたリストに基づき、実際の在庫数量と一致していることを確認する方法であり、リストを新たに作成する手間が必要ありません。そのため、比較的短時間で棚卸ができるメリットがあります。しかし、リストに記載されていない在庫は調査対象から漏れるため、網羅性の確保という点に多少のデメリットがあります。

タグ方式は、タグ（棚札）を用いた実在庫数量の確認方法です。この方法はタグの貼り付けおよび回収作業に時間がかかるというデメリットがありますが、実在庫を網羅的にカウントできるメリットがあるため、タグ方式を採用する企業が多いです。

3）実地棚卸の手順

ここでは、実務上手順の多いタグ方式について紹介します。

以上（2021年3月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　鬼丸真史）

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画像：thebigland45-Adobe Stock

１　棚卸資産の会計処理は複雑

棚卸資産（商品など）は取得から売却まで一定の期間を有するため、会計上さまざまな取り決めがあります。特に在庫については、期末に評価方法の選定や実地棚卸、原価法・低価法と複雑な会計処理をしなければなりません。

複雑な棚卸資産の会計を理解するため、事例を用いて期首から期末までの棚卸資産に係る会計上の取り扱いや留意点を紹介します。なお、会計上の棚卸資産には商品以外に、製品・半製品・原材料・仕掛品などが含まれますが、本稿では、商品のみを対象にしています。

２　事例を見ながら1年間の会計処理の流れを押さえよう

1）期首

小売業を営むA社は、期首に100万円（商品α10個、単価10万円）の棚卸資産を持っています。

期首の貸借対照表上の「棚卸資産（資産）」勘定には、前期末の棚卸資産の金額が記載されています。

2）棚卸資産の取得時

A社は、期中に商品β100万円（20個、単価5万円）を掛けで仕入れ、運送費など1万円を負担しました。

棚卸資産を取得したときには、取得原価を算定して、次の仕訳を行います。また、商品有高表などに取得数量などの記録を行います。

棚卸資産を取得したときには、損益計算書の「仕入（費用）」勘定に計上し、直接「棚卸資産」勘定を増減させる仕訳は行いません。そのため、貸借対照表上の「棚卸資産（資産）」勘定に変動はありません。

なお、商品有高表などへの取得数量・販売数量の記録方法には、「継続記録法」と「棚卸計算法」の2つがあります。

継続記録法とは、棚卸資産を取得したときには取得数量を、販売したときには販売数量を継続的に記録し、棚卸資産の在庫数量を常に帳簿上に反映しておく方法です。棚卸計算法とは、棚卸資産を取得したときには取得数量を記録しますが、販売したときには記録を行わず、期末に実地棚卸を行って期末の在庫数量を把握します。在庫数量から取得数量を差し引くことによって、間接的に販売数量を計算する方法です。

一般的には、継続記録法で、取得と販売の都度記録を行い、期末に実地棚卸を行う方法が多く採用されています（継続記録法と棚卸計算法の併用）。

3）棚卸資産の販売時

A社は期中に仕入れた商品β10個を単価15万円で販売しました。

商品を販売したときは、次の仕訳を行います。また、商品有高表などに販売数量などの記録を行います。

棚卸資産を売却したときには、損益計算書の「売上（収益）」勘定に計上し、直接「棚卸資産」勘定を増減させる仕訳は行いません。そのため、貸借対照表上の「棚卸資産（資産）」勘定に変動はありません。

なお、商品有高表などに記録する際の販売単価の計算方法には、個別法・先入先出法などがありますが、それぞれの方法には決算の期末在庫の評価方法と関連するため、詳細は後述します。

4）決算時

A社は決算を迎え、決算日における在庫（以下「期末棚卸資産」）の数量と単価を正確に把握して、期末棚卸資産の評価を行います。そして、正確な期末棚卸資産を基に、売上原価を算定します。

会計上、期末棚卸資産の評価に関する主な決算処理は次のプロセスで行われます。

1.商品有高表などの書類から期末棚卸資産の金額を集計する

まず、商品有高表などから決算日における期末棚卸資産の数量を把握します。そして、次のいずれかの方法で算出した金額を取得価額とみなして期末の帳簿価額とします。

なお、本事例においては個別法を用いて期末棚卸資産を評価します。その場合、A社の期末棚卸資産の評価額は次のようになります。

2.実地棚卸を行い、帳簿上の数量と比較して減耗損の計算をする

帳簿上の数字だけでは、紛失や盗難などによる減少を把握することはできません。そのため、実際に期末棚卸資産の数量を数えて（実地棚卸）、帳簿上と実際の期末棚卸資産の数量の差額を期末棚卸資産の評価額に反映させます。

実地棚卸を行い、帳簿上の期末棚卸資産の数量（図表8）と実際の期末棚卸資産の数量が一致しない場合には、減耗損を把握して、帳簿上の期末棚卸資産の数量を調整し、実際の期末在庫数量に合わせます。

例えば、A社が決算日に実地棚卸を行った結果、実際の期末棚卸資産の数量は商品αが8個、商品βが10個だった場合には、減耗損を次の通り計算します。

3.期末棚卸資産の単価の評価（原価法と低価法）

期末棚卸資産の単価を評価する方法には、原価法と低価法の2つがあります。

原価法は期末棚卸資産の単価を、上記の個別法・先入先出法などで算出した単価とする方法をいいます。低価法は期末棚卸資産の単価を、原価法による単価と、期末時点の時価とを比較して、いずれか低いほうの金額とする方法をいいます。

大企業などが適用する会計基準（「棚卸資産の評価に関する会計基準」）では、低価法の採用が強制されています。ただし、中小企業が適用する会計基準（「中小会計指針」「中小会計要領」）では、原価法と低価法の選択適用が認められています。しかし、原価法を採用した場合でも、時価が著しく下落し、回復の見込みがない場合には、評価損を計上しなければなりません。

例えば、原価法を採用しているA社が決算日に期末の在庫の時価を調べた結果、前期から売れ残っていた商品αの時価が4万円だと判明した場合（時価が著しく下落、かつ回復の見込みなし）には、評価損を次の通り計算します。

4.売上原価を算定する

売上原価は次の算式で計算されます。なお、減耗損や原価法などによる評価損については、発生原因ごとに売上原価、営業外費用、特別損失（災害など臨時の事象が原因で発生し、多額である場合など）のいずれかに該当します。なお、本事例では売上原価に該当するものとします。

売上原価を算定したのち、損益計算書では売上総利益（売上高－売上原価）が計算され、貸借対照表には期末の棚卸資産が「棚卸資産（資産）」として計上されます。

３　経理担当者が知っておきたい会計処理上のポイント

1）取得時の付随費用の計上漏れ

棚卸資産を取得した際に、取得原価に含めなければならない付随費用の取り扱いには注意が必要です。付随費用は棚卸資産の取得のために支払った諸費用をいいます。付随費用は、商品の性質や購入取引の流れによって異なるため、具体的にどのような費用が該当するのかを商品ごとに把握しておかなければなりません。

また、税務上では付随費用が少額（棚卸資産の購入金額のおおむね3％以内の金額）であれば、取得原価に算入しなくてもよいため、その取り扱いには注意が必要です。

2）未着品・預け在庫などの計上漏れ

期末に棚卸資産を集計する際に注意したいのが、未着品・預け在庫といった決算日に自社の倉庫にない棚卸資産です。

未着品とは決算日前に注文したものの、翌期以後に入荷される棚卸資産をいいます。また、預け在庫とは外部の倉庫業者や外注先に預けている棚卸資産をいいます。これらの棚卸資産は、決算日に自社の倉庫に商品がないため、集計忘れが起こりやすく、その結果、期末棚卸資産の計上漏れにつながります。また、商品の取引の流れを正確に把握していなかったり、業務の引き継ぎがされていなかったりする場合もあるため、自社の倉庫以外にも棚卸資産がある可能性を認識する必要があります。

以上（2021年3月）
（監修　税理士　石田和也）

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画像：Fusionstudio-shutterstock

会計は、会社で行う取引を記録し、決算書などの報告書にまとめて、株主や取引先（利害関係者）に報告するためのものです。

もし、その記録が事実でないもの（粉飾）であったり、決算書に記載された金額が独自ルールにのっとったもの（不適切会計）であったりした場合、会計は全く意味をなしません。そのため、会計には処理を行う上で外してはいけない基本原則や考え方（主義）があります。それが、以下で紹介する7つの一般原則と、3つの考え方（主義）です。会社の経理を行う上で何が正しいか迷ったり、自身の部署の営業利益などを考えたりする際にも役立ちます。

１　7つの一般原則

1）真実性の原則

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

言葉の通り、決算書上に載せる会計情報は、すべて真実なものでなければなりません。

2）正規の簿記の原則

企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

正規の簿記とは「すべての取引」を、「客観的に検証できる証拠（契約書や請求書など）」に基づき、「複式簿記のルール」に従って記録することをいいます。会計帳簿（試算表や総勘定元帳など）は、正規の簿記により記録されたデータを基に作成しなければなりません。

3）資本取引・損益取引区分の原則

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

資本取引とは主に株式の発行により会社財産が増減する取引をいいます。損益取引とは商品やサービスの売買による損益（売上－費用）により、会社財産が増減する取引をいいます。

貸借対照表上では、出資による財産の増減と、事業活動の成果である損益による財産の増減を、明確に区別して記載しなければなりません。

4）明瞭性の原則

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

どの利害関係者でも分かるように、一般的に用いられている勘定科目で示すことや、ひと目で分からない部分は注記（決算書の下に記載する注意書き）することで、利害関係者の判断にミスリードが起きないよう、明瞭に表示しなければなりません。

5）継続性の原則

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

例えば、固定資産の減価償却方法には定額法や定率法など幾つかの方法が認められていますが、一度採用した償却方法は、よほどの理由がない限り変更してはいけません。定額法と定率法では減価償却費として計上される金額が異なります。もし年ごとに変更ができてしまえば、利益を大きく見せたいときは、定率法に比べ減価償却費を少なく計上できる（購入初期の場合に限る）定額法を採用するなど、利益操作が可能になってしまいます。

また、年ごとに計算方法が異なる金額では、期間比較をすることもできません。そのため、一度採用した会計処理の原則や手続きは、継続して適用しなければなりません。

6）保守主義の原則

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

保守主義では、売上などの収益は遅く少なめに、費用や損失は早く多めに見積もって会計処理を行うことが求められています。つまり、自社にとって良いことは遠慮気味に、悪いことは早めに公表するということになります。もちろん、上記の真実性をゆがめるような会計処理をしてはいけません。

具体例には、取引先が倒産しそうという情報が入ったときに、なるべく早く貸倒引当金を計上して、将来生じそうな損失を利害関係者にいち早く報告することがあります。

7）単一性の原則

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

会社が作成する決算書は1つだけしか認められません。例えば、株主総会用には利益を大きく、税務申告用には利益を小さくした2種類の決算書を作ることなどを禁じています。もちろん、裏帳簿や二重帳簿と呼ばれる複数の帳簿も作ってはいけません。

２　3つの考え方（主義）

1）発生主義

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。

費用と収益は、現金のやり取りではなく、取引が発生した事実に基づいて認識する考え方です。例えば、掛け仕入れや掛け売上をした際には、現金の支払いや受け取りは生じていません。しかし、掛け仕入れや掛け売上をした時点で費用や収益が発生しているとして、会計上の仕入（費用）や売上（収益）に計上されることになります。

また、身近な例で言えば、立替経費があります。自身が立て替えた電車代やタクシー代などの経費（費用）は、月次決算を組んでいる会社であれば、その月に計上しなければなりません。経費精算の締め切りが厳守されているのは、決算書を作る上でこの発生主義を守らなければならないからです。

2）実現主義

未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

実際に実現したものだけを収益として確定する考え方です。売上に関しては、いつ実現したのかを判断するために、納品基準（商品を納品したときに実現したとする）、出荷基準（商品を出荷したときに実現したとする）、検収基準（納品された商品に不良がないと認められたときに実現したとする）などの基準を設け、それぞれの時点で売上に計上されることになります。

上記の発生主義では、商品などの受け渡しがなくても、口約束だけで売上が計上できてしまうなど、利益操作が行われやすいというデメリットがあります。そのため、売上に関しては計上できる時期をより厳格になるように、発生主義ではなく実現主義で認識することになります。

3）費用・収益対応の原則

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

特定の売上に対して個別に対応可能な費用は、売上の計上に合わせて認識する考え方です。例えば、建築やソフトウエアの開発など完成までに1年を超える事業がある場合、建築や開発にかかった費用は建設仮勘定（ソフトウエア開発の場合は、ソフトウエア仮勘定）などに一旦資産計上し、完成・納品（工事進行基準の場合は進捗度合い）などにより売上が立ったときに、費用計上（製造原価や減価償却など）することになります。

以上（2021年3月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

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