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Q.防災に関する設備投資で受けられる税制優遇はありますか？

A.中小企業者等を対象とした「中小企業防災・減災投資促進税制（防災・減災設備に係る特別償却制度）」があります。

１　中小企業防災・減災投資促進税制における税制優遇

「中小企業防災・減災投資促進税制」とは、中小企業者等（資本金の額が 1億円以下の法人で、大法人（資本金の額が 5億円以上である法人など）から 50％以上の出資を受けていないなど一定の法人）が行う防災・減災を目的とした設備投資について、特別償却（取得価額の 20％）ができる制度です。特別償却とは通常の減価償却に追加して、損金処理することができる償却のことです。

この制度を利用するためには、次の3つの要件を満たす必要があります。

• 青色申告書を提出する中小企業者等（適用除外事業者に該当するものを除く）
• 改正中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けるもの
• 上記2.の認定に係る事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に係る特定事業継続力強化設備等の取得等をし、その事業の用に供すること

2019年7月16日から2021年3月31日までの間に取得した対象設備等に対して適用されます。対象となる設備投資は次の通りです。

以上（2020年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之、税理士　中川昌紀、CFP（日本FP協会認定）　辻野顕子）

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画像：Maslakhatul Khasanah-Shutterstock

Q.災害時における税務の特例には、どのようなものがありますか？

A.申告・納付などの期限延長があります。また、顧問税理士が被災したことにより申告できない場合においても、同様の取り扱いを受けられることがあります。

１　申告・納付などの期限に関する特例

1.個別指定による期限延長

納税地を管轄する税務署長に対し、災害などの止（や）んだ日から相当の期間内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出した場合、その承認を受けることにより、税務署長等が指定した日（災害などの止んだ日から 2カ月以内）まで申告・納付などの期限が延長されます。

「災害などの止んだ日」とは、申請者に特別な事情がある場合を除いて、客観的に見て、申告・納付などの期限延長の申請をした人が、申告・納付などの行為をするのに差し支えないと認められる程度の状態に回復した日になります。例えば、新幹線の運行休止など交通の途絶があった場合、交通機関が運行を始めた日などが災害などの止んだ日になります。

2.地域指定による期限延長

2011年3月11日に発生した東日本大震災のときには、地域を定めて申告・納付期限を延長する対応が取られました。

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震のときも、北海道の一部の地域で申告・納付期限を延長する対応が取られました。

なお、地域指定された地域に納税地がある個人または法人については、特段の手続きを経ることなく、自動的に申告・納付の期限が延長されます。また、申告・納付期限延長措置の終了に関しては、各地域の復興などの状況を踏まえ、国税庁のウェブサイトなどで告示されます。地域指定に関する情報は定期的に確認しましょう。

3.顧問税理士が被災した場合

顧問税理士が被災したら、期限までに顧客の申告ができないことが想定されます。こうした場合、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、納税地を管轄する税務署長に提出し、その承認を受けることで、税務署長等が指定した日（災害などの止んだ日から2カ月以内）まで期限が延長されます。

２　延滞税・利子税・加算税に関する特例

災害などにより国税の納期限が延長された場合、延長された期間については、その国税に係る延滞税および利子税は課されません。また、申告・納付などが適正に行われない場合に課される加算税については、認められた延長期限内に申告を行えば課されません。

以上（2020年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之、税理士　中川昌紀、CFP（日本FP協会認定）　辻野顕子）

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画像：Maslakhatul Khasanah-Shutterstock

Q.取引先の被災で、通常とは異なる税務上の取り扱いはありますか？

A.取引先に対する支援の一環として行った、災害見舞金や売掛金の免除などは、損金処理することができます。また、金銭以外に自社製品などを提供した場合でも、損金処理することができます。

１　取引先に対する災害見舞金など

通常、取引先などの慶弔、禍福に際して支出する費用（見舞金や香典費など）は、贈答などと同様の行為とされ、交際費として取り扱われ、一定の金額以上については損金処理することができません。

ただし、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程において、その取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与などのために支出した費用は、交際費などに該当しないものとして全額損金処理することができます。

なお、こういった災害見舞金などについては、領収書の発行を依頼するのが難しいケースが多いですが、帳簿書類に相手先の名称や所在地、支出年月日などを記載しておけば問題ありません。

２　取引先に対する売掛金の免除など

取引先などの債権を合理的な理由がなく免除した場合、原則、取引先などに寄附したものとされ、一定の金額以上については損金処理することができません。ただし、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援目的で売掛金、貸付金などの債権を免除する場合、その免除したことによる損失（債権免除損など）は、寄附金または交際費以外の費用として、全額損金処理することができます。

また、既契約のリース料、貸付利息などの減免を行う場合や、災害発生後に取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。

３　取引先に対する低利または無利息による融資

災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として低利または無利息による融資を行った場合、通常収受すべき利息と実際に収受している利息との差額は、寄附金に該当しないものとされ、全額損金処理することができます。

４　被災者に対する自社製品などの提供

災害時、倫理的・社会的要請により自社製品を被災地などに無償で提供することがあります。これは、国が被災者を支援することと同様です。また、広告宣伝費と同様の性質があるとも考えられるため、寄附金に該当しないものとされ、無償で提供した自社製品の金額は、全額損金処理することができます。

以上（2020年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之、税理士　中川昌紀、CFP（日本FP協会認定）　辻野顕子）

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画像：Maslakhatul Khasanah-Shutterstock

Q.被災時に、通常とは異なる税務上の取り扱いはありますか？

A.被災した資産の損失や、原状回復のための費用など、災害を理由に生じた損失や費用の中には、それぞれが生じたときに一括で損金処理することができるものがあります。

１　災害により資産が滅失・損壊した場合の損失

商品、店舗、事務所などの資産が災害により被害を受けたことで、次のような損失・費用が生じたときは、その損失・費用の額は損金処理することができます。

• 商品や原材料などの棚卸資産、店舗や事務所などの固定資産などの資産が災害により滅失、または損壊した場合の損失の額
• 損壊した資産の取り壊し、または除去のための費用の額
• 土砂その他の障害物の除去のための費用の額

２　復旧のために支出する費用

被災した固定資産（以下「被災資産」）について、支出する費用に係る「資本的支出」（原状回復を超えて資産価値を高めるため、固定資産として計上しなければならない支出）と修繕費（損金処理することができる支出）の区分については、次の通りです。

• 被災資産について、原状回復のために支出する費用は修繕費となる
• 被災前の効用維持のために行う補強工事費用について、修繕費とする経理をしているときは、税務上もこの処理が認められる
• 被災資産について支出する費用（上記1.と2.に該当するものを除く）の額のうち、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、税務上もこの処理が認められる

３　社員などに支給する災害見舞金

災害により被害を受けた社員やその親族などに対して、一定の基準に従って支給する災害見舞金については、福利厚生費として損金処理できます。

４　災害損失欠損金の繰戻し還付

災害が発生した事業年度の欠損金（税務上の利益がマイナスであること）のうち、棚卸資産、固定資産、繰延資産に対して生じた損失（その災害が原因のものに限る）の額を災害損失欠損金といいます。この災害損失欠損金については繰戻し還付という制度を受けることができます。これは、災害が発生した事業年度の前事業年度（青色申告の場合、前々事業年度も対象）に生じた所得について法人税の納税を行っている場合、その納税額のうち災害損失欠損金の範囲内で、還付を請求できるという制度です。

以上（2020年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之、税理士　中川昌紀、CFP（日本FP協会認定）　辻野顕子）

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画像：Maslakhatul Khasanah-Shutterstock

Q.災害時の財務対策として、最初に何を考えるべきですか？

A.災害により事業がストップした場合、事業再開までに必要な資金はいくらかを把握し、その資金はどうやって充当・調達するのかを事前にまとめておく必要があります。

１　事業再開のために必要な資金の把握

財務対策は、被災直後に表立った問題となりにくいため、後回しにされがちな災害対策です。しかし、防災や減災に対する具体的な対策は取っていても、いざ災害が起きると想定外の被害が生じ、復旧費用などで資金繰りが急速に悪化する恐れもあります。

また、災害により事業がストップした場合も、人件費などの支払いはしなくてはなりません。こうした場合、復旧過程においては資金が必要になります。

一般的に、緊急時において、月商（月の売上高）の1カ月分を目安に準備しておくとよいといわれていますが、実際は業種や資産の所有状況など、会社ごとの事情や災害規模によって異なります。今、会社が被災し、事業がストップした場合、再開までに必要な資金（事業がストップした場合の運転資金（キャッシュフロー）と復旧に必要な資金）はいくらかを、正確に把握しておかなければなりません。

例えば、中小企業庁「中小企業 BCP策定運用指針」の財務診断モデルでは、必要事項を入力することで、災害時におけるキャッシュフローや復旧費用が予測できます。

２　事前に確認したい4つの資金

1.自己資金（現金預金）

定期預金などのように、払い戻しに一定の手続きが必要なものは別途把握しておきましょう。また、小口現金の紙幣が被災により破れたり、燃えたりした場合、損傷状況によって価値が全額、半額、失効の3パターンに分かれます。業種などにもよりますが、現金の保有は少額に抑えるのが無難です。

2.受取保険金

加入している保険が、どのような被災状況時に活用でき、どの程度の期間で保険金が支払われるのかを把握しておきましょう。

3.有価証券などの資産売却による資金

決算期だけでなく定期的に時価を把握し、どの程度の資金になるのかを把握しておきましょう。また、売却手続きや、売却時に考慮しなければならない特有の背景などもまとめておきましょう。

4.金融機関などからの調達資金

災害時などに利用できる、（政府系）金融機関や信用保証協会の制度があります。事前に融資条件や手続きを把握しておきましょう。また、オーナーは経営者個人からの借入も考えられます。

以上（2020年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之、税理士　中川昌紀、CFP（日本FP協会認定）　辻野顕子）

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画像：Maslakhatul Khasanah-Shutterstock

――災害時に起こりがちな税務・財務上の問題について教えてください。

税理士A
まず想定されるのは、オフィスなどの建物の損壊、商品や車両の水没や損傷といった会社が保有する資産の被害です。被災直後には損壊度合いがそれほどひどくないように感じられても、その後の余震などにより損壊する危険性があるとして、行政から建物への立ち入りを禁止されることもあります。こうした場合、営業や操業自体が完全にストップしてしまいかねません。

税理士B
他には、人に関する問題もあります。例えば、社員の住居が損壊したり、浸水したりした場合、出勤どころではないでしょう。社員がいなければ、通常の営業活動ができず、会社に大きな影響を与えます。

会社によっては、被災した社員に日常の生活を少しでも早く取り戻してもらえるよう、災害見舞金を支給するケースも出てくるでしょう。

――資産が被害を受けた場合、会社が早期に復旧するためには、日ごろからどのような準備をしておくべきですか？

税理士A
災害の規模や被災状況によって異なるため一概にはいえませんが、まず被災した場合に必要となる資金を把握しておくことは必須です。BCPを策定する際も、最悪のケースまでを想定しておかなければならないでしょう。

例えば、オフィスなどの建物の被害は、取り壊して建て直す場合が、最も資金が必要になるケースだと思います。その他の資産（商品や固定資産など）についても新品を購入した場合、いくら必要なのかを把握することが、対策を講じる上での1つの基準になります。

また、外部の資金調達先について、災害時に受けられる融資の条件や手続きを事前にまとめておくなど、被災時の混乱の中でも、できる限りスムーズに融資を受けられるように準備をしておくことはとても大切です。

――災害見舞金の支給に当たって、注意すべきことはありますか？

税理士B
会社としては、建物などの資産の修繕や、流通網などの原状回復に資金が必要になるため、社員に災害見舞金を支給するケースは、あくまで余裕があればの話になります。

災害見舞金は支払った会社側で損金処理することができますし、受け取った社員側にも源泉所得税は課されません。

ただし、災害見舞金を支給する際は、被害を受けた社員に一律に、一定の基準に従って支払う必要があります。特定の社員だけに支給した場合には、給与などの扱いを受ける恐れがあるからです。

なお、こうした基準を設けるに当たっては、災害見舞金規程などを事前に作成しておくのが理想ですが、被災後に作成した場合でも税務上の問題はありません。

――BCPや災害対策に本気で取り組もうとしている経営者に対して、アドバイスをお願いします。

税理士A
まずは、1カ月でどのくらいの資金が必要なのかを正確に把握しておくことが大切です。損益計算書の損益だけでなく、キャッシュフロー計算書を作成し、資金状況を月次ベースで把握するのです。その数値を経営者だけでなく、役員などとも共有します。

また、保険に加入している場合は、保険の内容を整理して、被災したときにどの程度の保険金がもらえるのかも確認しておきましょう。

実際に被災したときには、現場は混乱し、また、資料の紛失なども起こり得ます。税務・財務に限ったことではなく、どれだけ事前に準備をしているかが、その後の事業継続に大きな影響を及ぼすことを認識しておきましょう。

以上（2020年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之、税理士　中川昌紀、CFP（日本FP協会認定）　辻野顕子）

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画像：Maslakhatul Khasanah-Shutterstock