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書いてあること

• 主な読者：税務申告が間違っていた場合などの税金の取り扱いを知りたい経営者
• 課題：税務申告が間違っていた場合や、遅れた場合などで加算税の取り扱いは異なる
• 解決策：加算税の内容と、加算税に係る平成28年度税制改正の内容を解説

１　加算税の概要

法定期限までに正しく申告をしない場合や法定期限までに税金を納付しなかった場合のペナルティーを総称して「附帯税」と呼びます。そして、附帯税は法定期限から納付した日までの遅延したペナルティーである「延滞税・利子税」と、正しく申告・納税をしなかった場合の「加算税」に分類されます。

いわば加算税は、国税の申告納税制度および源泉徴収制度の適正性を担保するための行政制裁です。加えて、延滞税は加算税が課される場合においても納期限から遅延している税金（本税）に対してかかってきますが、加算税に対して延滞税は課されません。これは加算税という行政制裁に対してさらなる負担になることを避けるという趣旨によるものと考えられます。

加算税について、国税通則法で「過少申告加算税（国税通則法第65条）」「無申告加算税（国税通則法第66条）」「不納付加算税（国税通則法第67条）」および「重加算税（国税通則法第68条）」の4つの制度が設けられています。

本稿では、それぞれの加算税の内容と、加算税に係る平成28年度税制改正の内容を紹介します。なお、加算税制度の概要と改正点一覧表は次の通りです。

２　加算税の内容

ここでは、それぞれの加算税の内容（平成28年度税制改正前）を紹介します。なお、改正点については後述します。

1）過少申告加算税

期限内に提出した申告に基づき納める税金が少ない場合や、還付される税金が多い場合、「過少申告加算税」が課されます。ただし、この場合でも税務調査による更正を予知した修正申告（期限後申告に係るものを除く）に係るものでなければ、過少申告加算税が課されない仕組みになっています。これは、申告納税制度の普及の妨げにならないよう自発的な修正申告の奨励を目的としているからとされています。

過少申告加算税は、新たに納付すべき税額に10％の課税割合を乗じて計算した金額が課されます。

また、期限内の申告税額または50万円のいずれか多い金額を超える額を新たに納付するときは、その超える部分は15％の課税割合を乗じて計算した金額が課されます。

2）無申告加算税

確定申告の提出を怠った場合、「無申告加算税」が課されます。ただし、法定申告期限から1カ月以内に自主的に申告が行われ、かつ、過去5年間に無申告加算税または重加算税が課されたことがない場合は、無申告加算税が課されない仕組みになっています。

無申告加算税は、納付すべき税額に15％の割合を乗じて計算した金額が課されます。また、50万円を超える部分については20％の課税割合を乗じて計算した金額が課されます。ただし、税務調査による更正を予知した期限後申告（その修正申告を含む）に係るものでなければ軽減され、納付すべき税額に5％の課税割合を乗じて計算した金額が課されます。

3）不納付加算税

源泉徴収による国税が期限までに納付されなかった場合に、「不納付加算税」が徴収されます。ただし、滞納がない状況で、過去１年間、期限通りに源泉徴収による国税を納め、かつ、今回の納付も期限から1カ月以内に納付された場合には不納付加算税は徴収されません。

不納付加算税は、新たに納付すべき税額に10％の課税割合を乗じて計算した金額が徴収されます。ただし、税務調査による更正を予知したものでなければ軽減され、納付すべき税額に5％の課税割合を乗じて計算した金額が徴収されます。

4）重加算税

過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税が課される場合に、国税の計算の基礎となる事実を隠蔽または仮装したところに基づき申告した場合、「重加算税」が課されます。重加算税については、不適用・軽減になる要件はありません。

重加算税は、過少申告加算税ないし不納付加算税に代えて課される場合は、その新たに納付すべき税額に35％の課税割合を乗じて計算した金額が課されます。無申告加算税に代えて課される場合は、その新たに納付すべき税額に40％の課税割合を乗じて計算した金額が課されます。

３　2017年1月1日からの改正内容

平成28年度税制改正によって、加算税制度（過少申告加算税・無申告加算税・重加算税）について、次の改正が行われています。それぞれが2017年1月1日以降に法定申告期限・法定納付期限が到来したものから適用されます。

1）調査通知を受けてから修正申告等を行った場合の加算税

「過少申告加算税」については、調査通知を受けてから行った修正申告（期限後申告に係るものを除く）で、更正を予知したものでない場合、その修正申告に係る新たに納付すべき税額に、5％の課税割合を乗じて計算した金額が課されることになりました。なお、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10％と、さらに加重された課税割合になります。

また、「無申告加算税」については、調査通知を受けてから行った期限後申告（その修正申告を含む）で、更正・決定を予知したものでない場合は、期限後申告に係る新たに納付すべき税額に、10％の課税割合を乗じて計算した金額が課されることになりました。なお、納付税額が50万円を超える部分は15％と、さらに加重された課税割合になります。

従来は、調査通知を受けてから修正申告または期限後申告を行うことにより加算税の賦課を回避することが、ある意味可能ともいえる状況でした。本改正により、当初申告のコンプライアンスを高める観点から改正されました。

調査通知を受けてから、修正申告等を行った場合の加算税の改正前後の比較は次の通りです。

2）過去5年以内に繰り返して無申告または仮装・隠蔽が行われた場合の加算税

無申告加算税または重加算税が課される際に、その対象となる申告等をした日の前日から起算して5年前の日までの間に、同じ税目について無申告加算税または重加算税が課されたことがあるときについて、次の通り改正されました。

• 無申告加算税は25％の課税割合を乗じて計算します。なお、無申告加算税は納付税額が50万円を超える部分は30％と加重された割合になります。
• 過少申告加算税や不納付加算税に代えて課される重加算税は45％の課税割合を乗じて計算します。
• 無申告加算税に代えて課される重加算税は50％の課税割合を乗じて計算します。

以上（2018年10月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　大関香一）

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画像：unsplash

書いてあること

• 主な読者：自社の固定資産税について、今一度確認したい経理担当者
• 課題：法人税などの税金に比べて、納税通知書が自治体から送られてくる固定資産税の内容を知っている経理担当社は少ない
• ポイント：固定資産税の仕組みやポイントを解説

１　普段意識されにくい固定資産税

固定資産税は市町村（東京23区の場合は都）が課す地方税です。所得税や法人税は所得金額と納税金額を申告して納税する申告納税方式ですが、固定資産税は市町村から納税通知書が送られ、その通知書に示された金額を納付する賦課課税方式です。

賦課課税方式であることもあり、普段あまり気に留められない固定資産税ですが、納税額が過大であったりする例もあります。また、償却資産の申告を怠ると過去に遡って延滞金を含め追徴課税されます。

土地の固定資産税評価額は3年に1度評価替えが行われます（直近では2018年）。本稿では、普段意識されにくい固定資産税にスポットを当て、その仕組みと留意すべき点について紹介します。

２　固定資産税の仕組み

1）市町村で異なる税率

固定資産税の標準税率は1.4％とされていますが、標準税率を超える税率を採用している市町村もあります。総務省「市町村民税及び固定資産税の税率等別市町村数調（令和元年度）」によると、固定資産税の税率別市町村数は次の通りです。

都市計画区域においては、固定資産税の他に都市計画税が課されます。都市計画税の税率は0.3％が上限とされています。東京都の場合、23区内は制限税率の0.3％が適用されていますが、府中市などでは0.2％となっています（2020年4月時点）。0.1ポイントの差ですが、地価の高い地域では大きな差となります。

都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充当することを目的として、都市計画法による都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対して、固定資産税とセットで課されます。

2）課税時期と納税通知書の交付時期

固定資産税はその年の1月1日時点で所有している資産に対して課税されます。なお、納税通知書の交付日程は自治体によって異なります。例えば、東京23区の場合、6月上旬に納税通知書が交付されます。

1月1日が課税の基準日であることから、不動産売買の売り手はそれより前に売りたい、買い手はそれより後に買いたいと考えがちです。このようなこともあり、不動産取引では売り手と買い手の負担の公平性を保つために、売り手が支払った（または支払う）固定資産税と都市計画税を日割り計算して、買い手に負担してもらうことが慣習として行われています。ちなみに、この負担額は取引価額に上乗せされます。

3）軽減措置

固定資産税には軽減措置が設けられています。住宅用の建物がある場合、その敷地の固定資産税の課税標準額（税金を計算する際の算定基準額）は次のように軽減されます。

固定資産税評価額が1平方メートル当たり10万円、面積が1000平方メートルの宅地で、軽減措置の効果を考えてみましょう。

この宅地が更地の場合、固定資産税評価額は1億円（10万円×1000平方メートル）になります。しかし、この宅地に総床面積100平方メートル以上の住宅を建築した場合、この宅地の固定資産税の課税標準額は約3000万円になります。

• 200平方メートル×10万円×1／6＋800平方メートル×10万円×1／3
• ＝約3000万円

この軽減措置は、自ら居住する住宅だけでなく、賃貸住宅用の住宅用地も同様の扱いになります。

これが複合ビルになると、居住部分の割合に応じてその敷地が住宅用地とされる割合が異なってきます。地上5階建て以上の耐火建築物（併用住宅）の場合、建築物全体に占める居住部分の割合に応じて、住宅用地とされる率は次のように定められています。

• 1／4未満：0％
• 1／4以上1／2未満：50％
• 1／2以上3／4未満：75％
• 3／4以上：100％

4）租税公課

遊休地の固定資産税は、所得税の計算に当たり、経費に計上することができません。しかし、これを事業の用に供すると、その固定資産税は租税公課として経費計上することができます。従って、遊休地は、駐車場や資材置き場などの事業用地として利用したほうが、租税公課による経費計上の効果を得ることができます。

例えば、所得税率45％、住民税率10％の人が、固定資産税が200万円の遊休地を駐車場に転用したとします。この場合、200万円を経費に計上できることから、所得税と住民税を110万円軽減することができます。

• 200万円×（45％＋10％）＝110万円

ここで、住宅用地の軽減措置と租税公課を比較して、どちらの税額軽減効果が大きいかを確認してみましょう。

固定資産税の軽減措置1／3、都市計画税の軽減措置2／3が適用される住宅用地で比較してみます。固定資産税の税率を1.4％、都市計画税の税率を0.3％とします。

住宅用地の軽減措置を選択した場合、固定資産税は約61％軽減されます。

• ｛（1－1／3）×1.4％＋（1－2／3）×0.3％｝／（1.4％＋0.3％）
• ＝約61％

一方、所得税の最高税率45％と住民税（道府県民税＋市町村民税）10％の合計は55％であり、租税公課による所得税・住民税の税額軽減効果率は最大で55％です。

上記条件で比較すると、住宅用地の軽減措置のほうが約6ポイント（約61％－55％）税額軽減効果が大きいということになります。さらに、賃貸用住宅用地であれば、両方の軽減効果が得られます。

5）国民健康保険と固定資産税

自営業者などの場合、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は国民健康保険税（料）として、各市町村が徴収します。

政令指定都市や中核市のような大都市では、その多くが国民健康保険税（料）を所得割額（所得に応じた金額）と均等割額（加入者の人数に応じた金額）によって徴収しています。

しかし、これとは別に固定資産税を基にした資産割額を用いて国民健康保険税（料）を徴収している市町村があります。資産割の割合は市町村によって異なりますが、固定資産税を基に、固定資産税額×30％といった具合に資産割額が算出されます。

企業の経営者や従業員は健康保険に加入しているので、現職の場合は関係ありませんが、退職すると切実な問題となる可能性があります。住宅を取得する際は、こうしたことも加味して検討したほうがよいかもしれません。

３　忘れてはいけない償却資産の申告

1）償却資産の申告書の提出から納税までの流れ

土地・建物の固定資産税については、市町村が登記簿を調べて税を賦課するため、その所有者が申告をする必要はありませんし、申告用紙も用意されていません。しかし、機械・装置や備品等の償却資産については、その所有者が申告をする必要があります。

申告書の提出から納税までの流れは次の通りです。

1.申告書の提出

賦課期日（1月1日）時点で所有している償却資産を、その年の1月31日までに、資産が所在する市町村に申告します。

なお、価格等の算出の結果、課税標準額が150万円（免税点）未満の場合には課税されません。

2.価格等の決定及び課税台帳への登録と公示

償却資産の価格等は申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳に登録し、価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示します。償却資産課税台帳は固定資産税の納税に直接関係する一定の人が閲覧できます。

3.税額の算出及び納税通知書の交付（課税）

前述の通り、東京23区の場合、6月上旬に納税通知書が交付され、4回（6月、9月、12月、翌年の2月）に分けて納付します（スケジュールは自治体によって異なります）。

償却資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、その年度だけではなく、過去5年度分遡って加算金を合わせて徴収されます。また、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は、過去7年度分遡って徴収されます。申告書の提出時期は年明けで忙しいこともあり、ミスが起きがちなので注意しましょう。

2）償却資産に係る固定資産税の特例

2018年度税制改正において、償却資産の固定資産税の課税標準（税金を計算する際の算定基準）となるべき価格を、ゼロから1／2の範囲で軽減する固定資産税の特例が制定されました。

2018年6月6日から2021年3月31日までの間に中小企業者が取得する新品で一定の機械・装置等に係る固定資産税が軽減されます。軽減率は市町村の条例によって定められますが、評価をゼロとする市町村であれば固定資産税は掛かりません。

課税標準を最初の3年間、市町村の条例で定める割合（ゼロ以上2分の1以下の割合）を乗じて得た額とする措置が講じられます。

対象となるのは、市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3％以上向上させるものとして認定を受けた所定の機械・装置等です。

４　固定資産税をチェックしてみよう

1）固定資産税の過大賦課の問題

2017年8月8日、東京都武蔵野市が固定資産税・都市計画税の課税誤りに関するお詫びを公表しました。

その内容は「2棟の複合構造建築物に対する固定資産税・都市計画税を過大に課税していることが判明した。2棟合計の還付税額は18年間分、約2億2300万円となる」というものです。

また、2018年1月23日、群馬県板倉町「固定資産税に係る課税誤りについて」には、還付対象者の数及び返還する概算金額が報告されています。国民健康保険税の徴収に資産割を用いていたことから、その分被害も大きくなりました。

• 固定資産税対象者数208人、還付金額計1609万9500円
• 国民健康保険税対象世帯数117世帯、還付金額計258万5400円

こうした過大賦課の発生には、次のような原因が挙げられます。

• 新増築家屋にかかる土地の評価時における住宅用地の特例適用漏れによるミス
• 情報を入力する際の確認不足によるミス
• 建築物の経年減点補正率の適用ミス
• 複合建築物の住宅用地率の適用ミス
• 不整形地の補正率の適用ミス

2）改めて固定資産税を確認してみよう

少し古い資料になりますが、総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によると、2009～2011年の間に固定資産税の税額修正をしたことのある市町村の割合は、調査回答団体1544団体中97.0％に上っています。

所得税や法人税が申告納税方式であるのに対して、固定資産税は賦課課税方式であることから、市町村から賦課された金額に疑問を抱くことなくそのまま納めるケースがほとんどのようです。ただし、武蔵野市の事例のように18年間で約2億2300万円もの過大賦課があった例を見ると、自社の固定資産税を再確認したほうがよいでしょう。

固定資産税の負担が重いと感じたとき、市町村から示された金額を単に納付するだけでなく、その金額が適正であるかどうか、算出過程に間違いがないかどうか確認することが大切です。

賦課課税方式の場合には、間違いや事実誤認があったときには、納税者自身が訂正を求めなければなりません。

固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に「審査の申出」をすることができます。また、価格以外の課税の内容について不服がある場合は、市町村長に対して「審査請求」をすることができます。「審査の申出」「審査請求」は納税通知書が交付されてから3カ月以内に行う必要があります。なお、土地・建物にかかる「審査の申出」は、原則として評価替えが行われる基準年度にのみ行うことができます。

そして、固定資産評価審査委員会の決定に不服がある場合、また市町村長の裁決に不服がある場合、決定または裁決の送達を受けた日から6カ月以内に裁判所に取消訴訟を提起する必要があります。

固定資産税の評価額や課税額に疑問を感じた場合、税理士や不動産鑑定士等の専門家を交えて、その対応を検討することが大切です。

以上（2020年6月）
（監修　税理士法人アイ・タックス　税理士　山田誠一朗）

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画像：pixabay

書いてあること

• 主な読者：オーナー経営者、税務担当者
• 課題：オーナー経営者と会社間で行われる取引は、税務調査でも重点的に調べられる項目の1つ
• ポイント：「金銭の貸借」「不動産の賃貸借・売買」について、税務リスクやその対策を解説

１　オーナー経営者と会社の取引上のリスクを知っていますか

オーナー経営者（個人）と会社との取引や金銭授受は日常的に行われています。例えば、会社から個人には役員報酬が支払われ、個人が所有する不動産を会社が賃借していれば、地代家賃が生じます。また、会社の資金繰りが苦しくなったときには、個人は資金を会社へ貸付ける場合もあります。

このような取引は、純然たる第三者間との取引とは異なり、個人と会社の双方に都合が良い条件で取引が行われることがあるため、税務調査などでも重点的にチェックされる項目の1つです。本稿では、個人と同族会社との取引のうち、「金銭の貸借」「不動産の賃貸借・売買」について、税務リスクやその対策を解説します。

２　個人と会社は別人格

個人が会社に100％出資していれば、その会社は100％個人の持ち物ともいえるかもしれませんが、個人と会社はあくまでも別人格です。別人格であれば、取引や資金を混同するわけにはいきません。また、会社は営利を追求する組織であるため、会社の利益を追求していく必要がありますが、個人は必ずしも利益の追求のみを目的としているわけではありません。

そのため、税務では個人と法人との取引に関し、特に「会社の利益を減少させるような取引が行われるようなとき」に、いくつかの制限規定が設けられています。もし、制限規定に該当する取引を行ったときは、その実際取引を修正するような税計算を行う必要があります。

３　金銭の貸借

1）個人が会社へ貸付ける場合

中小企業では、金融機関からの借入れによる方法の他、個人の私財を会社に貸付けることが、よく見受けられます。また、会社経費を一時的に個人が負担することもあります。このような取引が度重なると、個人のお金と会社のお金が混同し、知らないうちに、個人から会社への貸付けが生じてしまう可能性があります。そのため、資金の出所や貸借に関する取引はしっかりと帳簿に記載しておく必要があります。

個人が会社へ貸付ける取引では、税務上、次の点に注意しなければなりません。

• 貸付けに対する利息の収受があるかどうか
• その利息が適正な利率に基づく金額であるかどうか

原則的には、個人が会社へ貸付ける取引では、会社が適正な利率以下の利息額を支払い、利息を収受した個人側では、雑所得として確定申告をしていれば税務上の問題は生じないと思われます。

しかし、例外的に、無利息や低い利率で個人が法人に貸付けを行っている場合で、その取引が個人の所得（税負担）を不当に減少させると判断されるときは、「同族会社の行為計算の否認」という制限規定を受けることがあります。これは、適正利率による利息の収受があったものとして、実際取引が修正され、税計算が行われるものです。その他、個人からの貸付けが多くなると、個人の相続発生時に、その貸付けは相続財産を構成することになり、相続税の税負担が増える点にも注意すべきでしょう。

なお、適正な利率としては次のものが参考となります。

• 金融機関など外部から借入れをして貸付けをしている場合:その借入利率
• 自己資金による場合:国税庁の定める特例基準割合（2019年中は1.6％）

2）会社が個人へ貸付ける場合

会社は利益の追求を目的とする組織であるため、常に、取引に経済合理性（営利性）の有無が税務上求められます。そのため、会社が個人へ金銭を貸付けた場合には、その収受すべき利息の額が適正利率か否かの検討が必要となります。なお、この場合の適正利率についても前述した適正利率が参考になります。

もし、会社が個人に対し、無利息または適正利率よりも低い利率により貸付けている場合には、適正利率による利息額と実際の利息額との差額に相当する部分が、その個人に供与した経済的利益となり、原則、給与所得として個人側において給与課税されることになります。

４　不動産の賃貸借・売買

個人と法人の間で不動産の賃貸借や売買を行う場合にも、第三者との取引にはない税務上の制約が生じることがあります。

1）個人が会社から社宅を賃借している場合

個人が会社から社宅として建物を借りる際の賃借料は、貸与する社宅の床面積に区分して、次のように計算した賃料を「通常の賃貸料」とします。

• 132平方メートル以下の木造家屋または99平方メートル以下の木造家屋以外の家屋でない場合
  ｛その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12％（木造家屋以外の家屋については10％）＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％｝×1/12
• 132平方メートル以下の木造家屋または99平方メートル以下の木造家屋以外の家屋の場合
  その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％＋12円×当該家屋の総床面積（平方メートル）/3.3（平方メートル）＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

ただし、会社が第三者から賃借した家屋で前述1.を貸与する場合には、会社が家主に支払う家賃の50％以上と、前述1.の算式により計算された賃料とのいずれか多い金額が、「通常の賃借料」となります。「通常の賃借料」に満たない金額のみの収受である場合には、「通常の賃貸料」と実際の賃貸料との差額は、個人に供与した経済的利益となり、原則、給与所得として個人側において給与課税されることになります。

なお、床面積が240平方メートル以上あるいは豪華な社宅については説明を省略します。

2）会社が個人から土地を賃借する場合

会社と個人の間での土地の賃借取引のうち、その土地の上に家屋を建てる目的で土地を賃借する場合には、税務上の借地権が生じることがあるので注意が必要です。具体的には、土地の賃借に際して、権利金支払いの取引慣行がある地域において、権利金を収受しない場合には、借地権の認定課税（権利金があったものと見なして課税される）を受けることがあります。ただし、次の場合には認定課税を受けません。

• 相当の地代（その土地の更地価額のおおむね年6％程度）を収受しているとき
• 土地の無償返還に関する届出書を提出しているとき

土地の賃借に関する取引は、個人の相続にも関連します。また、都市部の地価は高いので、手続きを誤ってしまうと借地権の認定課税が生じ、後で思いもよらない多額の課税処分を受けることになるので注意が必要です。

3）不動産の売買

不動産の売買をする場合、独立した第三者間において通常行われる取引（時価取引）である限り、税務上の問題は生じませんが、個人と会社の間での取引は恣意性が介入する可能性が高くなります。もし、個人と法人の間での取引による売買価額が適正でないと判断された場合には、その不動産の譲渡に関する取引は税務上修正され、所得税・法人税・贈与税などの税負担が生じる可能性があります。

なお、不動産を個人と法人の間で売買する際の売買価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額の他、相続税評価額を0.8で割り戻した金額（路線価が地価公示価格の80％を目安に設定されているため、路線価地域に所在する土地については時価に置き換えることができる）などを参考にして決定するのがよいでしょう。

５　まとめ

個人と会社の取引は、法人税と給与所得課税による源泉所得税などに関係してくるだけではなく、実は、個人に相続が生じた場合の相続税とも密接に関係してきます。

そのため、法人との取引は、個人の相続税対策を検討する際には注意しなければなりません。また、その際、関係会社を含めて対策を広げていくと、関係会社間の取引に関してグループ法人税制が関係してくることもあります。よって、1つの税目だけではなく、幅広い視点から検討・確認していく必要があります。

以上（2020年6月）
（監修　税理士法人コレド会計　税理士　石田和也）

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画像：pixabay

書いてあること

• 主な読者：プロジェクト管理や、部署のマネージメントを新たに担当することになった社員
• 課題：計数管理の基本が整理できていない社員は多い
• ポイント：計算事例を交えながら、損益分岐点の基本をまとめる

１　損益分岐点売上高の算出方法

1）損益分岐点とは

事業が黒字になるか赤字になるかの境界、つまり採算が合うか合わないかのポイントを損益分岐点といいます。売上高と費用、損益分岐点の関係は次の通りです。

売上高線と費用線が交差する点が損益分岐点で、つまり、売上高＝費用となるポイントです。販売数量が増すと売上高が増え、売上高が損益分岐点を超えると利益が発生します。

2）用語の説明

「損益分岐点売上高」「損益分岐点比率」「固定費」「変動費（率）」「限界利益（率）」という用語は、本稿の中で頻出します。これらの用語の説明は次の通りです。

3）固定費と変動費

損益分岐点売上高および損益分岐点比率を算出するには、まず固定費と変動費について知る必要があります。

固定費・変動費という用語は制度会計には登場しません。固定費は、人件費、減価償却費、土地・建物や設備の賃借料などのように、販売数量の増減に関係なく発生する費用です。また、変動費は小売業の売上原価、製造業の原材料費・外注加工費のように、売上高に比例して発生する費用です。固定費は販売数量が0でも発生し、販売数量の増減にかかわらず一定です。一方、変動費は販売数量が0ならば発生せず、販売数量に応じて発生する費用です。

費用を固定費と変動費に分割することを費用分解といいます。費用分解の方法には、「勘定科目法」や「統計的方法」などがあります。勘定科目法とは、自社の費用を勘定科目ごとに固定費と変動費に分ける方法です。統計的方法とは、売上高の変動に合わせて各費用が変動しているかどうかの関係を個別に調査し、分類していく方法です。

固定費と変動費の発生イメージは次の通りです。

費用線は固定費と変動費の合計を表しています。

売上高と費用（固定費・変動費）と損益分岐点の関係は次の通りです。

販売数量が0ならば売上高は0です。売上高線と費用線が交差したところが損益分岐点です。損益分岐点に達するまでは利益は発生しませんが、損益分岐点を超えると利益が発生します。

4）限界利益

変動費は売上高の発生とともに付随して発生するものです。売上高から変動費を引いたものが限界利益となります。

• 限界利益＝売上高－変動費

販売数量が増加すると限界利益も増加します。限界利益が固定費を超えると利益が発生します。限界利益は固定費を回収し利益を生み出します。

限界利益を分かりやすく表示したのが図表5で、網掛け部分が限界利益です。ここでは限界利益を分かりやすくするため、変動費を下に固定費を上にしています。売上高と費用（固定費・変動費）と限界利益の関係は次の通りです。

5）損益分岐点売上高および損益分岐点比率の算出

1.損益分岐点売上高

損益分岐点売上高は次のように算出することができます。

• 損益分岐点売上高＝固定費／（1－変動費率）＝固定費／限界利益率

例えば、固定費が1000万円で変動費率が65％の場合、損益分岐点売上高は次のように算出することができます。

• 損益分岐点売上高＝1000万円／（1－65％）＝1000万円／35％＝2857万円

2.損益分岐点比率

損益分岐点比率は次のように算出することができます。

• 損益分岐点比率＝固定費／（売上高－変動費）＝固定費／限界利益

例えば、固定費が2500万円で売上高が5000万円、変動費が2000万円の場合、損益分岐点比率は次のように算出することができます。

• 損益分岐点比率＝2500万円／（5000万円－2000万円）＝2500万円／3000万円＝83.3％

損益分岐点比率が100％以上の場合、その企業は赤字経営ということになります。損益分岐点比率が100％未満であれば利益が出ていることになります。損益分岐点比率が低いほど利益は増加します。

２　目標利益売上高の算定と安全余裕率

1）目標利益売上高の算定

損益分岐点売上高は損失も利益も生じない売上高です。では、目標とする利益を上げるには、どれだけの売上高が必要になるのでしょうか。

限界利益は、固定費の回収を終えた後、利益を生み出します。損益分岐点というハードルを越せば利益が見込めます。目標利益売上高を達成するには、限界利益が固定費を回収した後、目標とする利益を生み出す必要があります。従って、目標利益売上高は次式で算出することができます。

• 目標利益売上高＝（固定費＋目標利益）／限界利益率

例えば、固定費が1000万円、変動費率が70％で、目標利益を500万円とした場合、目標利益売上高は次のように算出できます。

• 目標利益売上高＝（1000万円＋500万円）／（1－70％）＝1500万円／30％＝5000万円

2）安全余裕率

実際の売上高と損益分岐点売上高の関係から、企業経営の安全性を示す安全余裕率を算出することができます。

これは事業がどの程度売上高を減少させると赤字に陥るかを表す比率です。

安全余裕率は次式で算出することができます。

• 安全余裕率＝（実際の売上高－損益分岐点売上高）／実際の売上高

固定費が1000万円、変動費率が70％、売上高が5000万円の場合の安全余裕率を算出すると次式の通りです。

• 損益分岐点売上高
• ＝固定費／限界利益率＝1000万円／（1－70％）＝1000万円／30％＝3333万円
• 安全余裕率
• ＝（5000万円－3333万円）／5000万円＝33.34％

安全余裕率が高ければ、経営の安全性が高いことになります。

３　損益分岐点の特徴と利益確保への対応

1）損益分岐点の特徴

損益分岐点は、固定費を小さく、変動費を大きくすると下がり、逆に、固定費を大きく、変動費を小さくすると高くなる傾向にあります。変動費と固定費の違いによる損益分岐点への影響は次の通りです。

例えば、固定費1000万円、変動費率50％のAケースと、固定費2000万円、変動費率25％のBケースを比較すると次の通りです。

• Aケースの損益分岐点売上高＝1000万円／（1－50％）＝2000万円
• Bケースの損益分岐点売上高＝2000万円／（1－25％）＝2667万円

Bケースの損益分岐点売上高はAケースよりも667万円（2667万円－2000万円）高くなります。損益分岐点売上高だけを比較すると、変動費を大きく、固定費を小さくしたほうが経営の安全性が高まるといえます。

ところで、売上高が損益分岐点を上回っている場合、限界利益が固定費の回収を完了すると、限界利益率が高いほうがより大きな利益を得ることができます。

変動費と固定費の違いによる損益分岐点の位置と利益の関係は次の通りです。

変動費が小さいと、その分変動費線の傾きが小さくなります。限界利益が大きいほど、売上高が損益分岐点を超えてからの利益が大きくなります。ここで、売上高が5000万円であった場合のAケースとBケースの利益を比較すると次の通りです。

• Aケースの利益
• ＝売上高－変動費－固定費＝5000万円－5000万円×50％－1000万円＝1500万円
• Bケースの利益
• ＝売上高－変動費－固定費＝5000万円－5000万円×25％－2000万円＝1750万円

固定費が大きく変動費が小さいBケースのほうが、利益で250万円（1750万円-1500万円）上回ります。

2）利益確保への対応

1.限界利益を確保する

商品の価格を上下させたときに、その商品の需要量がどれだけ左右されるかを考える基準として、価格弾力性という数値があります。

耐久消費財など価格弾力性が高い商品の場合、販売単価を上げると販売数量が大きく減少し、販売単価を下げると販売数量が大きく増加する傾向にあります。従って、販売単価は下がっても販売数量が大きく増加するため、売上高の増加や利益の増加につながるケースがあります。　　

生活必需品など価格弾力性が低い商品の場合、販売単価を下げても販売数量の増加は小幅にとどまり、販売単価を上げても販売数量の減少は小幅にとどまる傾向にあります。販売単価を上げても、価格上昇割合に対する販売数量の減少の幅が小さいため、売上高の増加につながるケースがあります。生活に最低限必要とされる消費項目については、「値上がりしたから消費を控える」というわけにはいきません。例えば、水道光熱費、通信費や食費などはその好例です。

価格弾力性の高い商品であっても、販売価格を下げると販売数量は増えるものの、限界利益が小さくなり過ぎてしまうと、利益なき繁忙に陥る危険があります。そのため、固定費を吸収して利益を生み出すための限界利益（率）を確保しておかなければなりません。販売価格を下げる場合、仕入原価・製造原価を下げるなどの対策も必要です。

また、原材料価格が高騰した場合、メーカーでは販売価格を上げたいところです。しかし、消費者を意識した場合、値上げは難しいものです。販売価格はそのままで、商品の内容量を少なくすることで原材料費（変動費）を減らして、限界利益を確保するといったことも行われています。

2.固定費にすべきか変動費にすべきか

利益確保の観点からすると、製品製造・部品製造を外注するか内製するかの検討も重要です。損益分岐点は、変動費を上げて固定費を下げると損益分岐点売上高は下がり、変動費を下げて固定費を上げると損益分岐点売上高は上がる特徴があります。

この損益分岐点の特徴を考慮すると、好況のときや製品市場のライフサイクルが成長期にあるときは、製品やそれに付随する部品を内製化するなどして、変動費を小さく、固定費を大きくしたほうが、多くの利益を見込むことができます。逆に、不況のときや製品市場のライフサイクルが成熟期から衰退期にあるときは、製品やそれに付随する部品を外注するなどして、固定費を小さく、変動費を大きくすると、販売数量の急激な落ち込みにも対応しやすくなります。

以上（2020年5月）

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