ProCon

書いてあること

• 主な読者：従来のキャンプ場との差異化を検討する経営者
• 課題：グランピングの動向、事例、留意点などを把握したい
• 解決策：さまざまなタイプのグランピング施設を参考に、他社には無いサービスを提供する

１　10年に1度のビッグトレンド

大自然の中で、食事や宿泊を楽しむ。こうした自然に親しむという従来のキャンプの良さを残す一方で、豪華なインテリアに囲まれ、ホテル並みのサービスを受けられる「グランピング」が注目されています。

グランピングは、キャンプに興味はあるが未経験の層や、キャンプにそれほど関心がなかった層を取り込み成長しています。国内外の観光・レジャー業界では、「10年に1度のビッグトレンド」ともいわれています。

国や自治体もこれに注目し、地方創生の観点からグランピング事業を手掛けるDMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）のプロジェクトや事業者に対して補助金を交付するなどしており、ビジネスの裾野が広がっています。

２　グランピングの関連データ

グランピングという言葉は、グラマラス（Glamorous、魅惑的な）とキャンピング（Camping）を組み合わせた造語です。「テント設営や食事の準備などの煩わしさから旅行者を解放した『良い所取りの自然体験』」と定義されています（日本グランピング協会）。

グランピングの市場規模などに関する統計はありません。しかし、日本オートキャンプ協会「オートキャンプ白書2017」で示されている「オートキャンプの参加人口」の中には、グランピング施設の宿泊者も含まれているので参考になります。

オートキャンプの参加人口が増加している背景には、30～40代のいわゆる「団塊ジュニア世代」の参加の他、グランピングやアウトドア要素を取り入れたインテリアなどの普及などがあるようです。

オートキャンプ白書では、グランピングへの興味についても調査しています。年齢が若く（20代が35.0％、30代が30.6％）、キャンプの経験年数が浅い対象者（1年の対象者が36.2％、2～3年が28.6％）ほど、関心が高くなっています。

３　グランピングのポジショニング

1）キャンパーの裾野を広げるグランピング

オートキャンプの参加人口は2016年では830万人にすぎず（オートキャンプ白書）、顧客層の拡大が業界の課題です。キャンプは自然に触れることが醍醐味です。一方、準備の煩わしさなどが参加の妨げになっているため、この問題を解消しなければなりません。

例えば、キャンプ用品などを手掛けるスノピークでは、「自宅とテントを行き来する」をコンセプトに、普段着としても違和感のないアウトドアに対応した衣料品の販売や、インテリアや料理にキャンプの要素を取り入れたレストランの運営などをしています。

これと同じ感覚で、グランピングは非キャンパーがキャンプに関心を持つきっかけとなり得ます。従来のキャンプ市場と成長余地を取り込もうとするグランピング市場の関係をポジションマップにまとめると、次のようになります。

豪華な設備や充実したサービスが提供されることから、グランピングの利用料金は高額です。ただし、細かく見ていくと提供可能なアクティビティ、設備の充実度などで、主にターゲットとする顧客に違いも見られます。

ハイエンド志向タイプのグランピング施設にヒアリングしたところ、中心顧客は30～40代のカップルで、夏休みなどは家族連れも来るとのことです。同様に、雰囲気体験タイプの中心顧客は20代のカップルで、グループ利用も多いとのことです。

2）ハイエンド志向タイプ

広い敷地にテントやコテージが余裕を持って配置され、ぜいたくなプライベート空間が味わえます。インテリアやアメニティーなども著名ブランドで統一し、ハイキングや乗馬などのアクティビティも充実しています。施設例は「星のや富士」などです。

3）雰囲気体験タイプ

野外に設営されたテントなどで宿泊し、グランピング気分を味わえると同時に、入浴や食事などは既存の宿泊施設を利用します。施設例は「一里野高原ホテルろあん」などです。

4）レジャー充実タイプ

日帰り温泉、ゴルフ場、観光農園などのレジャー施設に併設・隣接されており、「お父さんはゴルフ、子どもたちは野山の散策」など、趣向の異なるさまざまなレジャーを楽しむことができます。施設例は「ネスタリゾート神戸」などです。

5）キャンプ場の手軽な多角化タイプ

既存のキャンプ場で、豪華な料理を食べたり、グランピング用のテントやコテージなどに宿泊したりするグランピングプランを楽しむことができます。施設例は「しのつ公園キャンプ場」などです。

6）ポジション未確定タイプ

宿泊施設は付随せず、都市部のビルの屋上や既存の結婚式場などの場所で、グランピングテイストの空間や食事を楽しむことができます。グランピング用のテントで食事ができる飲食店、グランピングウェディングなどがあります。施設例は「WILD MAGIC -The Rainbow Farm」などです。

４　広がる？　ビジネスチャンス

グランピングにビジネスチャンスを見いだし、さまざまな事業者がグランピング施設の運営や関連事業に参入しています。実際に関連事業者はどう考えているのでしょうか。グランピング用のドームメーカーにヒアリングした結果は次の通りです。

• 全国に先駆けてグランピング施設を開業した事業者は、海外で広まりつつあった豪華なイメージを打ち出すグランピングに目をつけた。これらの事業者は海外の最新のトレンドへの感度が高い、一部の富裕層を初期のメインターゲットとした
• グランピング施設の顧客は、レジャーの選択肢として従来はキャンプを検討していなかった層が中心。ウェブサイトでグランピング施設の魅力的な内外装やたき火のイメージに引かれたことに加え、煩わしい準備がないことを評価している

同様に、グランピング用のトレーラーハウスなどを販売するメーカーへのヒアリングによると、「施設の設備などによって異なるものの、グランピング施設はホテルの建設などに比べて初期投資が少なく、地域の中小企業も参入しやすい」とのことです。

特にキャンプ関連事業者にとって、グランピング市場への参入障壁は低そうです。しかし、図表2の右側のポジションマップで示した「ポジション未確定タイプ」のように、特徴を打ち出し切れない施設も少なくないようで、今後の苦戦が懸念されます。

５　地方創生×グランピング

グランピングは地方創生の観点からも注目されています。欧米を中心に世界的にグランピングに関心を集めていることもあり、複数の自治体やDMOなどがインバウンドを含めた観光客を呼び込むために、グランピング事業に食指を動かしています。

例えば、国土交通省では、国立公園の有効活用を目的に、常設ではなく、全国各地を巡るアウトドアホテル（グランピング）を運営する企業と提携し、国立公園内でのグランピングをスタートさせようとしています。

また、岡山県赤磐（あかいわ）市は国の「地方創生拠点整備交付金」を使って、市営オートキャンプ場内にグランピング区画を整備しました。この他、土地の貸し出しなど通じて、グランピング事業を手掛ける事業者を支援しているケースも見られます。

グランピングは、土地整備、施設建設、施設運営（飲食、清掃など）など、関連事業者の裾野が広いことも特徴です。そのため、地域の関連事業者への経済効果なども期待されています。

６　開業に際しての留意点

1）運営に掛かる費用

グランピング施設の紹介や、参入を検討する事業者へのコンサルティングなどを行っているGLAMPING JAPANへのヒアリングによると、「新たにグランピング施設を開業する場合、レセプションを備え、テント3張り、ホワイトドーム（ドーム型テント）2基、コテージ5軒などを導入したケースを例にすると、水回りの整備や調度品の購入費なども含めて2億円程度は必要」とのことです。

このうち、約60％が土地の購入費や施設施工費、機材の購入費に割り当てられ、約20％がウェブサイトやプロモーション、それらの媒体に掲載するモデルやカメラマンへの支払いなどとなっています。この他、約10％が食材の購入費やメニュー考案のためのフードコーディネーターへの支払い、残る約10％がスタッフの育成費用です。

費用の中でも、広告費は重要です。顧客はイメージ画像に引きつけられる傾向があるため、モデルやプロのカメラマンを起用して、実際に訪れてみたいと思わせる画像を用意することが、プロモーションの重要なポイントとなります。

また、特に若い世代をターゲットとする場合、いわゆる「インフルエンサー」と呼ばれるインスタグラマーやYouTuberを活用し、SNSを通じて情報を拡散することも有効な方法となるようです。

2）稼働率を高める2つの取り組み

前述したGLAMPING JAPANによると、「グランピング施設の運営において、同一の敷地内でドーム型テントやキャビンなどの複数の宿泊設備を提供すること、付随するアクティビティを全て宿泊料金に含めた体系で提供することが重要」とのことです。

これにより、宿泊客を飽きさせず、明瞭会計で安心感を与えることもできます。例えば、スキー場を運営している奥伊吹観光は、夏場の収益源として、グランピング施設である「GLAMP ELEMENT」を運営しています。

同施設では、テントや高床式のキャビン、日本初上陸といわれる雨粒型のレインドロップテントなどを設置しています。宿泊料金には、朝食・夕食代だけではなく、バーでの飲食代も含まれています。2017年のオープン以降、非常に高い稼働率を誇っているそうです。

以上（2018年8月）

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書いてあること

• 主な読者：医療法人の設立を検討する個人開業医や勤務医
• 課題：医療法人設立のメリット・デメリットを知りたい
• 解決策：税務の観点などから、医療法人設立のメリット・デメリットを整理する

１　医療法人の概要

2007年4月1日から、持分の定めのある医療法人を新たに設立することができなくなり、代わって、基金拠出型の医療法人制度が導入されました。

基金拠出型とは、従来の出資に代えて、基金に拠出するという形を取ります。基金は、社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に対して医療法施行規則第30条の37および同第30条の38並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務を負うものをいいます。基金の返還に係る債権には、利息を付することができません（医療法施行規則第30条の37第1項、第2項）。

残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、国もしくは地方公共団体または医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるもののうちから選定しなければなりません（医療法第44条第5項）。また、厚生労働省令で定めるものとは、医療法第31条に定める公的医療機関の開設者またはこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの、財団である医療法人または社団である医療法人であって持分の定めのないものとされています（医療法施行規則第31条の2）。

1）医療法人の成立

病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設しようとする社団または財団は、これを医療法人とすることができます（医療法第39条）。

医療法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、設立することができません（医療法第44条第1項）。

医療法人は、設立または事務所の新設などをする際には登記をしなければなりません（医療法第43条第1項）。

2）医療法人の機関と役員

社団たる医療法人は、社員総会、理事、理事会および監事を置かなければなりません（医療法第46条の2第1項）。医療法人には、役員として、理事3人以上および監事1人以上を置かなければなりません。ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、1人または2人の理事を置けば足ります（医療法第46条の5第1項）。

3）配当の制限

医療法人の場合、出資者に対して剰余金を配当することができない（医療法第54条）ため、毎期の利益は法人に蓄積されていきます。この利益の使途は医業にのみ使うことに制限されます。このため個人的な使途（子供の教育費、個人的な借入金などの支払い）には使えません。

4）事業報告書等の作成

医療法人は、毎会計年度終了後2カ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者（MS法人等）との取引の状況に関する報告書その他厚生労働省令で定める書類（以下「事業報告書等」）を作成しなければなりません（医療法第51条第1項）。

また、医療法人は、事業報告書等につき監事の監査を受けなければなりません（医療法第51条第4項）。なお、社会医療法人（厚生労働省令で定めるものに限る）の理事長は、財産目録、貸借対照表および損益計算書を公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません（医療法第51条第5項）。

また、医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後3カ月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければなりません（医療法第52条第1項）。

• 事業報告書等
• 監事の監査報告書
• 第51条第3項の社会医療法人にあっては、公認会計士等の監査報告書

法務局へは決算の都度、総資産の登記の変更が必要になります（医療法第43条第1項、医療法施行令第5条の12、組合等登記令第1条・別表）。

２　医療法人設立のメリット・デメリット

医療法人設立のメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 節税効果（個人と法人の税率差）を活用することができる
• 役員の退職金の支払いが可能になる（適正な場合のみ損金算入可）
• 給与所得控除が活用できる
• 法人を契約者、院長を被保険者として生命保険に加入することができる

など

一方、デメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 個人の可処分所得が法人に留保される
• 医療法特有の書類（事業報告書等）の都道府県への提出が必要になる
• 解散した場合の残余財産は国等に帰属することになる
• 社会保険の加入が義務付けられ負担が増える

など

医療法人設立は、法人化のメリットとデメリットとを比較考慮して、判断すればよいでしょう。例えば、配当の制限や法人経営の労力の増大はあるが、それ以上に、経営の近代化や対外的な信用などの効果が大きいと判断できれば、法人化を検討することになります。

３　税額を比較する

1）税務上の効果

医療法人設立による税務上の効果としては、次のような点が挙げられます。

• 法人、理事長（院長）、理事（院長夫人など）に所得を分散できる
• 給与所得控除を受けることができる
• 所定の生命保険料の損金処理など、経費計上できる範囲が広がる
• 理事長（院長）、理事（院長夫人など）に対する退職金の計上が認められる

所得税の税率は、課税所得金額が増えるほど税率が上がります（累進課税）。所得が分散し課税所得が減れば低い税率が適用されます。

一方、法人税の税率は、2012年4月1日より、課税所得金額に応じて、年800万円以下の部分につき本則19％（特例15％）および年800万円超の部分につき本則23.2％（資本金1億円超の場合は一律23.2％）（23.2％は2018年4月1日以後開始事業年度に適用される税率です。2016年4月1日～2018年3月31日に開始する事業年度に適用される税率は23.4％です）であり、最高税率が所得税よりも低い分、納税額が軽減される場合があります。なお、持分の定めのない医療法人は出資額0円として税率を適用します。

法人からの給与収入には、給与所得控除があります。例えば、給与収入1000万円の給与所得控除は220万円（1000万円×10％＋120万円＝220万円）であり、課税所得は780万円（1000万円－220万円）に軽減されます。

医業では自由診療から生じる所得に対して事業税および地方法人特別税が課せられます。また、資本金1億円以上の法人には、外形標準課税方式による事業税等が課されますが、医療法人は対象外です。

2）税額比較

図表2は、個人経営と法人経営の納税額を比較したものです。法人経営（ケース1）は利益の100％を理事長の給与収入とした場合、法人経営（ケース2）は利益の50％を理事長の給与収入、50％を法人の課税所得とした場合です。

法人の800万円以下の所得金額の税率は特例税率の15％、法人の所得800万円超の所得金額の税率は23.2％で計算しています。住民税の均等割は考慮していません。

個人経営の場合、課税所得2000万円の納税額は731万円ですが、法人経営（ケース1）のように、この2000万円全額を理事長の給与とした場合（法人の利益は0円、出資金1億円以下と仮定）の納税額は621万円となり、個人経営に比べて、税額の差は110万円となります。

法人経営（ケース2）のように、2000万円のうち1000万円を理事長の給与とし、1000万円を医療法人の利益とした場合の納税額は391万円となり、個人経営に比べて、税額の差は340万円となります。

これを6000万円で比較すると、納税額は次の通りです。

• 個人経営：2867万円
• 法人経営（ケース1）：2744万円（個人経営との税額の差：123万円）
• 法人経営（ケース2）：1867万円（個人経営との税額の差：1000万円）

納税額の計算では住民税の均等割や事業税等を考慮していません。また、所得税の計算で基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの各種控除も考慮していません。

なお、社会保険診療収入が5000万円以下かつ医療等に係る総収入金額が7000万円以下である場合、社会保険診療に関する所得のみ実額経費に代えて、所定の概算経費で申告することも可能です。

以上（2019年4月）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

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書いてあること

• 主な読者：中古住宅の流通を考える経営者
• 課題：今後の中古住宅関連市場の可能性を知りたい
• 解決策：改正された宅地建物取引業法の概要を把握し、新たなビジネスのヒントを得る

１　建物状況調査の法制化

日本では1968年から住宅ストックが世帯数を上回っています。2013年時点では818万戸の超過です。日本の住宅は新設着工数が多く、欧米などに比べて既存住宅（中古住宅）の取引数が少ないのが現状で、これを放置すると、空き家問題などが一層深刻になります。

そこで、既存住宅を流通させる環境を整備するために宅地建物取引業法が改正されました。この改正により、2018年4月から建物状況調査（住宅診断・インスペクション）が重要事項説明に追加されました。建物状況調査とは、専門の研修を受けた建築士が行う住宅診断で、既存住宅の構造耐力上の主要な部分に劣化があるかどうかの調査です。

これにより既存住宅の状態がある程度明らかになり、流通が促進されると期待されています。国も、既存住宅流通およびリフォームの市場規模を、2025年には20兆円に拡大させる方針を示しています。本当にビジネスチャンスは生まれるのでしょうか。本稿では、日本の住宅ストックの状況や法改正の概要を紹介します。

２　日本の住宅ストックの状況

総務省「住宅・土地統計調査」によると、住宅ストックと世帯数の推移は次の通りです。なお、同省では、平成30年住宅・土地統計調査の結果を2019年4月頃から順次公表する予定とのことです。

2013年の住宅ストックは6063万戸、世帯数は5245万世帯で、住宅ストックが世帯数を818万戸超過しています。

また、国土交通省の資料「既存住宅流通を取り巻く状況と活性化に向けた取り組み」によると、既存住宅流通シェアの国際比較は次の通りです。

2013年の既存住宅取引数は16万9000戸、新設着工数は98万戸、既存住宅の占める割合は14.7％（16万9000戸／（16万9000戸＋98万戸））となっています。これは、米国83.1％（2014年）、英国88.0％（2012年）、仏国68.4％（2013年）など欧米諸国と比べると極めて低い水準です。

新設着工数が多い状況を放置すると、空き家が今後も増え続けることになります。この流れを止め、既存住宅の流通を促進するため、宅地建物取引業法が改正されました。

３　法改正の概要

1）宅地建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときに交付する書面に追加

今回の法改正により、宅地建物取引業者が宅地建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときに交付する書面に次の項目が追加されました。

• 建物状況調査を実施する者のあっせんの有無（有・無）

2）重要事項説明への追加

1.建物状況調査

宅地建物取引業者が買い手に対して行う重要事項説明に次の事業が追加されました。

• 建物状況調査の実施の有無（有・無）

また、建物状況調査を実施している場合には、その概要を重要事項説明に記載しなければなりません。建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）木造・鉄骨造（抜粋）は次の通りです。

2.建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況

重要事項説明に次の書類の保存の状況が追加されました。建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき）は次の通りです。

宅地建物取引業者が媒介契約締結の際に交付する書面や重要事項説明を怠るなどの違反をした場合、国土交通大臣または都道府県知事は宅地建物取引業者に対して業務の停止を命じることができます。こうした罰則規定があるため、媒介契約締結の際に交付する書面や重要事項説明への建物状況調査に関する項目は必ず記載されることになります。これにより、売り手と買い手の双方に、建物状況調査は確実に認知されることになります。

3）既存住宅状況調査技術者講習制度の創設

建物状況調査を実施できるのは既存住宅状況調査技術者です。既存住宅状況調査技術者は、建築士（一級、二級、木造）であり、国土交通大臣が登録した講習を修了した者です。既存住宅状況調査技術者が建物状況調査を実施するには、建築士事務所について都道府県知事の登録を受ける必要があります。

４　今後のビジネスチャンス

1）世代間のミスマッチの解消

国土交通省「平成25年住生活総合調査」によると、土地の広さや間取りに対する不満は高齢者世帯に比べ、子育て世帯において大きいとされています。

また、内閣府「平成28年　高齢者の経済・生活環境に関する調査結果」によると、高齢者が現在の居住地に住み続けるとした場合、今後不便を生じる可能性があると考えるものとして、医療機関や商業施設、金融機関などの日常生活に必要な都市機能が徒歩圏内に確保されていないという回答が挙げられています。

既存住宅の流通は、こうした住宅ニーズのミスマッチを減少させることにつながります。例えば、高齢者は小売店や医療機関が近隣にある中心市街地のマンションに住み、子育て世代は郊外の庭付きの広い戸建て住宅に住むなど、地域の人口構成も変わるかもしれません。人が流入してくれば、その地域の医療、介護、小売り、サービスなどの事業者にとって新たなビジネスチャンスが生まれます。

2）新築からリフォームへ

前述の通り、国では既存住宅流通およびリフォームの市場規模を、2025年には20兆円に拡大するという方針を示しています。

将来人口が減少傾向にある中、住宅需要の増加は望みにくい状況です。そこへ、既存住宅の流通量が増加すれば、新設着工数は減少せざるを得ません。

また、既存住宅の流通量が拡大すれば、売買の前後において修繕や改装需要が高まります。屋根のふき替え、壁の塗り替え、3DKを2LDKに改装したり、和室を洋室に改装したり、それに付随した電気工事や水道工事など、リフォーム市場は拡大するでしょう。

3）その他の需要の広がり

1.安全・安心ニーズ

建物状況調査は目視による方法のため検査には限界があります。住宅に求められる安全・安心からは、建築鉄骨溶接部の超音波調査、エックス線によるコンクリート内探査や設備配管劣化調査など建物内部の見えない部分の検査も重要です。こうしたオプションの住宅診断の需要が高まるでしょう。

2.既存建物売買瑕疵（かし）保険

既存建物の売買に係る瑕疵担保責任に基づく損害を補填する保険として、既存建物売買瑕疵保険があります。こうした保険を利用すれば、購入者にとって安心はより大きくなります。既存住宅流通の拡大に合わせて既存建物売買瑕疵保険の利用も拡大するでしょう。

3.住み替え時の需要

住み替え時には引っ越しやハウスクリーニングがつきものです。また家具や家電製品の買い替え需要にもつながります。

4.空き家管理サービス

住宅は買い手がつかなければ販売につながりません。また、売却まで時間がかかる場合があります。例えば、相続した遠隔地の住宅を売却しようと考えた場合、買い手がつくまで1年以上かかるかもしれません。住宅は使用し、手入れをしないと傷みます。そのため、建物状況調査と併せて、屋内の通気・換気、床や天井の状態の確認など空き家管理サービスなどの需要も高まるでしょう。

4）日本の人口当たり既存住宅取引数が欧米諸国並みになったら

図表2の既存住宅取引数と総務省「世界の統計2018」の各国の人口（2017年時点）を基に人口に対する既存住宅取引数の割合を算出すると次の通りです。

• 日本：約0.13％（16万9000戸／1億2600万人）
• 米国：約1.52％（494万戸／3億2450万人）
• 英国：約1.41％（93万2000戸／6620万人）
• 仏国：約1.11％（71万9000戸／6500万人）

米国、英国、仏国は日本の約10倍に相当します。もし、日本の人口に対する既存住宅取引数の割合が欧米諸国と同程度になった場合、既存住宅取引数は16万9000戸（2013年時点）の10倍程度にまで拡大することになります。それに付随し、周辺市場にも大きな影響が及ぶことになります。

以上（2018年10月）

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書いてあること

• 主な読者：特定施設入居者生活介護サービス事業を新たに手掛けたい経営者
• 課題：申請に当たって必要な書類や、設備基準について知りたい
• 解決策：介護保険法や厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に基づき、手続きや必要なものを確認する

１　特定施設入居者生活介護事業における指定の申請

1）居宅サービス介護事業としての特定施設入居者生活介護

「特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームやケアハウスなど厚生労働省令で定める特定施設に入居している要介護者等について、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の世話を行うことです。

特定施設入居者生活介護は介護保険制度における居宅サービスの1つです。居宅サービス事業者は都道府県知事（指定都市・中核市は各市長）より指定を受ける必要があります（介護保険法第41条第1項、同第70条第1項および第2項、同第203条の2）。入居定員が29人以下の小規模施設は地域密着型サービスを行う施設として市町村長への申請になります（介護保険法第78条の2第1項）。

2）提出事項

特定施設入居者生活介護を行うために事業者の指定を受けようとする者（居宅サービス事業者）は、次に掲げる事項を記載した申請書または書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません（介護保険法施行規則第123条）。特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者の指定に当たって必要となる提出事項は次の通りです。

• 事業所の名称及び所在地
• 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
• 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
• 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
• 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする）並びに設備の概要
• 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする）
• 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
• 当該申請に係る事業に係る資産の状況
• 指定居宅サービス等基準第192条の2に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
• 指定居宅サービス等基準第191条第1項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第2項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む）
• 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
• 誓約書
• 役員の氏名、生年月日及び住所
• 介護支援専門員（介護支援専門員として業務を行う者に限る）の氏名及びその登録番号
• その他指定に関し必要と認める事項

事業所の所在地を含む区域における利用定員の総数が、都道府県の介護保険事業支援計画に定める合計数に達しているか、新たに指定することによってこれを超えることになる場合などには、都道府県知事は事業者の指定をしないことができます（介護保険法第70条第4項）。

２　特定施設入居者生活介護の事業基準、介護報酬

1）特定施設入居者生活介護の基本方針

特定施設入居者生活介護事業の人員、設備、運営に関する基準は、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「基準」）」に規定されています。

居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の世話を行うことです。これにより、入居者が要介護状態などとなった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければなりません（基準第174条第1項）。

指定特定施設入居者生活介護事業者は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければなりません（基準第174条第2項）。

2）特定施設入居者生活介護の設備に関する基準

指定特定施設の介護居室、一時介護室、浴室、便所、食堂および機能訓練室は、次の基準を満たさなければなりません（基準第177条第4項）。

• 1居室の定員は1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は2人とすることができるものとする。プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。地階に設けてはならないこと。一以上の出入り口は、避難上有効な空き地、廊下または広間に直接面して設けること。
• 一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。
• 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
• 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
• 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
• 機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

指定特定施設は、利用者が車いすで円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければなりません（基準第177条第5項）。

指定特定施設の建物は、建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物でなければなりません（基準第177条第1項）。

指定特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定特定施設入居者生活介護を行うための室）、浴室、便所、食堂および機能訓練室を有しなければなりません。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合には一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合には機能訓練室を設けないことができるものとします（基準第177条第3項）。

3）特定施設入居者生活介護の介護報酬

要介護者に対する「特定施設入居者生活介護」、要支援者に対する「介護予防特定施設入居者生活介護」の各サービスを提供した事業者には介護報酬が支払われます。

• 介護予防特定施設入居者生活介護（介護予防給付）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（定員29人以下）：市町村が指定・監督権限を持ちます。
• 地域密着型以外の特定施設入居者生活介護（定員30人以上）：都道府県が指定・監督権限を持ちます。

特定施設入居者生活介護の介護報酬（1日当たり）は次の通りです。

2018年4月の介護報酬改定において、特定施設入居者生活介護に新設された加算としては、退院・退所時連携加算、入居継続支援加算、生活機能向上連携加算、若年性認知症入居者受入加算、口腔衛生管理体制加算などがあります。

• 退院・退所時連携加算：30単位／日
• ※入居から30日以内に限る
• 入居継続支援加算：36単位／日
• 生活機能向上連携加算：200単位／月
• ※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月
• 若年性認知症入居者受入加算：120単位／日
• 口腔衛生管理体制加算：30単位／月

３　有料老人ホームとケアハウスの状況

特定施設入居者生活介護の指定を受けてサービスを行っているのは、主に有料老人ホームとケアハウスです。厚生労働省「社会福祉施設等調査」によると、有料老人ホームとケアハウスの施設数、定員、在所者数の推移（各年10月1日調査）は次の通りです。

有料老人ホームは増加し続けています。これは介護専用型ではなく外部サービスを利用する「住宅型」の有料老人ホームが増加していることなどが理由にあります。

４　介護費の推移

国民健康保険中央会によると、特定施設入居者生活介護の介護費の推移は次の通りです。

特定施設入居者生活介護の利用は拡大を続けています。指定を受ける主な施設は有料老人ホームですが、低所得者対策などからも、ケアハウスなど有料老人ホーム以外の施設の充実の重要性も高まっています。

以上（2018年10月）

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書いてあること

• 主な読者：共生型サービスを新たに手掛けたい経営者
• 課題：概要や、サービスを始める際のポイントを知りたい
• 解決策：例えば、障害者が65歳を過ぎても、同じ施設内でサービスを提供できるため、長期間にわたって利用することによる報酬の増加が見込める。また、新たな利用者を確保するためのコストを減らせるといったメリットがある

１　事業機会が広がる「共生型サービス」

2018年4月から、障害福祉制度と介護保険制度において「共生型サービス」がスタートしました。障害福祉サービス事業所が高齢者に介護保険サービスを提供したり、介護事業所が障害児・者に障害福祉サービスを提供したりすることを可能にする制度です。

具体的には、障害福祉サービス事業所または介護事業所であれば、もう一方のサービスを提供し、報酬（障害福祉サービス等報酬または介護報酬）を受け取ることができるようになりました。

これにより、65歳になった障害者が、使い慣れた障害福祉サービス事業所から介護事業所に切り替えなければならない、いわゆる「65歳の壁（介護保険優先原則）」など、縦割りの制度下で生じていたさまざまな課題の解消につながるといわれます。

国は、多くの事業所が共生型サービスに参入することで、既存の施設や限られた福祉人材をうまく活用し、地域のニーズに合ったサービスの提供を目指すとしています。

以降では、共生型サービスの概要や事業所が活用する上でのポイントを見ていきます。

２　共生型サービスの概要

1）共生型サービスとは

共生型サービスの先行モデルは「富山型デイサービス」と呼ばれるもので、1993年に富山県のデイケアハウス「このゆびとーまれ」が、高齢者、障害児・者などを同一施設内で受け入れたのが始まりです。

この取り組みは、富山県の支援を受けながら広がりを見せます。2003年に、富山県他3市2町が「富山型デイサービス推進特区」に認定され、2006年には、規制緩和により全国で富山型デイサービスを実施できるようになりました。

しかし、富山型デイサービスは、障害児・者の送迎加算などの各種加算が得られない、市町村が必要であると判断した地域でしか指定を受けられない、障害福祉サービス事業所は一定の基準を満たさないと指定を受けられないなどの点が、課題となっていました。

そのため、富山型デイサービスへの参入は限定的です。富山型デイサービスのような共生型の事業所数は2016年時点で全国約1700カ所にとどまり、デイサービスの介護事業所が約4万3000カ所、障害福祉サービス事業所が約1万カ所に比べて少なくなっています。

そこで、国はこうした課題の解消に取り組み、共生型サービスでは各種加算を得ることができ、サービスの指定に市町村の判断は介在せず、障害福祉サービス事業所は一定の基準を満たさなくても指定を受けられるようになりました。

2）共生型サービスの主なメリット

共生型サービスの指定を受けることによって得られるメリットは、現在の事業所の形態によって異なります。それぞれの形態別に見た主なメリットは次の通りです。

1.富山型デイサービス（高齢者＋障害児・者）を提供している場合

障害児・者の送迎加算や欠席時対応加算（あらかじめ利用を予定していた障害児・者が急病等により欠席した際に、本人や家族との連絡調整などを行い、その内容等を記録した場合に算定される）などの各種加算が得られるため、報酬の増加が見込めます。

富山県厚生部へのヒアリングによると、「各事業所によって差はあるものの、全体的に売り上げが1割ほど増えている」とのことです。

2.障害福祉サービス事業所の指定のみの場合

障害者が65歳を過ぎても、同じ施設内でサービスを提供できるため、長期間にわたって利用することによる報酬の増加が見込まれます。また、新たな利用者を確保するためのコストを減らすことができます。

3.介護事業所の指定のみの場合

定員の空きを障害児・者を受け入れることで埋めることができるため、定員が不足している場合は、稼働率アップにつながる可能性があります。

障害福祉サービス市場は年々拡大しており、厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」によると、2013年4月の利用者数が約67万人（1人当たり費用額が約19万円）だったのに対し、2018年4月には約84万人（同約20万円）に増加しています。

3）共生型サービスの対象

共生型サービスの対象となるのは、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの3種で、それぞれの区分の中で、例えば「居宅介護事業所であれば共生型の訪問介護」というように、対応するもう一方のサービスの指定を受けることができます。

３　共生型サービスの報酬

1）基準の満たし具合で報酬単位数は異なる

共生型サービスは、基準を満たさなくても指定を受けられる仕組みのため、基準を完全に満たして指定を受けた場合に比べて、報酬単位数が低く設定されています。

その上で、例えば障害福祉サービス事業所であれば、介護事業所の基準である「生活相談員の配置」などを行うことによって加算を得られるなど、基準を満たせば満たすほど、報酬単位数も上がっていきます。

2）障害福祉サービス事業所が共生型の介護保険サービスを提供する場合の報酬

障害福祉サービス事業所が共生型の介護保険サービスを提供する場合の主な報酬は、介護報酬の所定単位数に、一定の割合を乗じて算定されます。

これら共生型サービスの報酬・加算に加えて、障害児・者の送迎加算（10～28単位／回）や、欠席時対応加算（94単位）など、従来の障害福祉サービスの加算も得ることができます。

3）介護事業所が共生型の障害福祉サービスを提供する場合の報酬

介護事業所が共生型の障害福祉サービスを提供する場合の主な報酬は次の通りです。基準を完全に満たしている障害福祉サービス事業所への報酬単位数（所定単位数）に比べて、低くなっています。

４　共生型サービスの指定を受けるには

1）指定権者について

共生型サービスはみなし指定ではなく、申請をする必要があります。障害福祉サービス事業所または介護事業所は、各指定権者に事前に相談を行い、所定の必要書類を提出し、審査を経て指定を受けます。

指定権者は、申請する共生型サービスの形態によってそれぞれ異なります。

• 障害福祉サービス事業所が共生型の介護保険サービスの申請を行う場合

• 定員が18人以上：都道府県（事業所が中核市にある場合は中核市）
• 定員が18人未満：市町村

• 介護事業所が共生型の障害福祉サービスの申請を行う場合

• 障害者向けのサービスを提供：都道府県（事業所が中核市にある場合は中核市）
• 障害児向けのサービスを提供：都道府県

共生型生活介護と共生型児童発達支援など、障害者向けと障害児向けのサービスを両方申請する場合で、事業所が中核市にあるときは、共生型生活介護は中核市、共生型児童発達支援は都道府県というように、別々の指定権者に申請することになります。

2）審査について

審査は基本的には書類のみで行われ、実地調査や訪問はありませんが、各加算の基準に合っているかどうかを審査する際に、従業員の勤務表などの提出が求められます。各都道府県などへのヒアリングによると、審査期間は申請を行ってから2カ月程度とのことですが、審査件数の集中などの影響で期間は変わってくるそうです。

3）指定の基準について

障害福祉サービス事業所または介護事業所であれば、共生型サービスの指定を受ける際に、人員や設備の指定基準はありません。

ただし、指定を受けたい事業において、既に事業を行っている事業所などから技術的支援を受けることが必要となります。

例えば、共生型通所介護の指定を受けたい障害福祉サービス事業所は、既存の通所介護事業所に支援を依頼します。申請の際には、この技術的支援を証明する必要があります。証明方法は覚書であったり、契約書であったりと、指定権者によってさまざまです。

５　共生型サービス運営のポイント

共生型サービスは、2018年4月にスタートしたばかりです。そのため、共生型サービスを運営していくためのポイントを知るには、先行モデルである富山型デイサービスを展開する事業所や都道府県などの事例が参考になります。

上記の他、厚生労働省などへのヒアリングを基に、共生型サービスを運営する際のポイントを紹介します。

1）報酬単位数の違いに留意する

共生型サービスを見据えて障害福祉サービス事業または介護事業に新規参入する場合、一般的には、まずは介護事業所の指定を受けてから、共生型の障害福祉サービスの指定を受けたほうがよいといわれます。

富山型デイサービスの普及に取り組む富山県厚生部へのヒアリングによると、「報酬単位数は、介護報酬のほうが障害福祉サービス等報酬よりも高く設定されている。例えば、同じデイサービスの通所介護（定員18人以下、8時間以上9時間未満）と生活介護（定員20人以下）を比べると、通所介護のほうが2割以上高くなるという試算がある」とのことです。

利用者数等が同じ場合、通所介護事業所のほうが生活介護事業所よりも、報酬単位数は高くなります。また、介護・障害福祉サービスで10人、定員の不足分として共生型サービスで5人受け入れた場合で比べてみても、通所介護事業所のほうが報酬単位数は高くなります。

ただし、あまり多くないケースですが、利用者比率が半々になった場合は、生活介護事業所（＋共生型通所介護）のほうが、報酬単位数は高くなることもあるようです。

2）自治体の講習・研修を利用する

障害福祉サービス事業所が共生型の介護保険サービスの指定を受けるより、介護事業所が共生型の障害福祉サービスの指定を受けるほうが、ノウハウ面でハードルが高いといわれます。知的・精神障害児・者への対応は、高齢者介護にはない専門的な知識が求められるためです。

こうした課題を解消するには、講習や研修を積極的に利用するのも一策です。各自治体では、介護・障害福祉事業への新規参入者向けの講習会や研修会を実施しています。　研修などを通して、実際に、知的・精神障害児・者に触れることで、現在の人員で対応可能か、受け入れる際にどのようなノウハウが必要かなどを検討することができます。

また、高齢者と障害児・者に対して、同じ空間・人員で同時にサービスを提供するノウハウがなく、不安を感じる事業者も多いようです。そのような場合は、ノウハウの蓄積のある富山型デイサービスの事業所による講習・研修などに参加するのもよいでしょう。

例えば、富山型デイサービス事業所で構成されている「富山ケアネットワーク」は、2002年から「富山型民間デイサービス起業家育成講座」を開催しており、県内外から毎回100人近い受講希望者が集まっているようです。

3）利用者確保には地域との協力が大事

安定して黒字経営を続けている、ある富山型デイサービス事業所へのヒアリングによると、「開設当初は、地域から離れたくない、施設に入りたくないという人を紹介してもらうよう地域の人にお願いして、利用者を確保していった」とのことです。

また、「基本的に近所の人の依頼は断らない。定員がいっぱいでそのときは受け入れられなくても空いたら連絡したり、他の施設を紹介するなどのフォローを欠かさないといったことを徹底した結果、『困ったらうちの施設』といった意識が地域に広まり、現在では宣伝・広告をしなくても利用者確保に困ることはない」とのことです。

多種多様な高齢者、障害児・者を幅広く、一体的に受け入れるためには、臨機応変な対応が不可欠です。このような運営体制を維持するためには、地域住民や地域の他施設との関係構築が重要になります。

以上（2018年11月）

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