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書いてあること

• 主な読者：ショートステイの概要、ビジネスチャンスを探りたい経営者
• 課題：サービス内容、需要動向が分からない
• 解決策：高齢化に伴う要介護者数の増加などから、需要が上がると見られている。今後、事業者の参入活性化によって、居宅介護の中心的役割を担うことが期待されている

１　ショートステイの概要

1）ショートステイとは

ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）とは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「基準」）によると、それぞれ次の要件を満たした介護サービスです。

1.短期入所生活介護

特別養護老人ホームなどの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービスおよび機能訓練をいいます。

要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければなりません（基準第120条）。

2.短期入所療養介護

介護老人保健施設などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、その他必要となる医療、日常生活上のサービスをいいます。

要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければなりません（基準第141条）。

短期入所生活介護および短期入所療養介護は、介護保険制度に基づき「介護給付（要介護1～要介護5）」によって給付が行われます。

なお、予防給付によるサービス「介護予防短期入所生活介護」「介護予防短期入所療養介護」は、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に定められています。

2）ショートステイのサービス概要

ショートステイのサービスは、介護保険の給付対象となります。

特別養護老人ホームなど福祉系の施設におけるサービスが「生活介護」で、介護療養型医療施設などの医療系の施設や介護老人保健施設における医療系のサービスが「療養介護」となります。

ショートステイで行われるサービスは、食事・入浴・排せつ介助・機能訓練・生活相談などで、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などの施設入所者に対して行われるサービスとほとんど変わりません。いずれも目的は、「利用者の介護」と「利用者の家族を日々の介護から解放してリフレッシュしてもらうこと」とされています。

3）ホテルコスト（居住費および食費）は利用者負担

ホテルコストとは、「居住費（滞在費：家賃・光熱費）」と「食費」を指し、ショートステイを含め施設系・入所系のサービスにおいては利用者負担となっています。ホテルコストの概要は次の通りです。

居住費（滞在費）は次の4つに分けられ、それぞれ利用額が異なります。

• ユニット型個室：リビング（共同生活室）を併設した個室
• ユニット型準個室：リビング（共同生活室）を併設した、固定壁だが天井との隙間がある個室
• 従来型個室：リビングを併設しない個室
• 多床室：定員4人以下の部屋

原則、ショートステイを利用した場合の居住費や食費の金額は、利用者と施設との契約によります。ただし、市町村民税非課税世帯などの利用者の場合は、申請により負担限度額が適用され、負担が軽減されます。

4）介護報酬

多くの種類があるショートステイの基本報酬のうち、その一部を紹介します。

２　ショートステイ市場の現状と今後

1）ショートステイの事業所数

ショートステイ事業所数の推移は次の通りです。

2017年度は、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（老健）、短期入所生活介護を行う事業所数が増加しています。

2）ショートステイに対する介護報酬支払状況

ショートステイサービスにおける介護費の推移は次の通りです。

2017年度のショートステイサービスにおける介護費は増加している一方、短期入所療養介護（病院等）は、介護療養型医療施設の他施設への転換などを背景に減少傾向にあります。

3）民間企業の参入の必要性と今後

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によると、ショートステイの運営主体別事業所数（2016年10月1日時点）は次の通りです。

ショートステイの運営主体のうち、企業の占める割合はそれほど高くありません。これは、もともとショートステイ事業が社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）内、または介護老人保健施設内でのサービスという枠内で設定されていたので、企業やNPOなどがショートステイ専門の施設を作ろうとしても採算を取るのが難しいためだと考えられます。今後は、企業の参入によって利用しやすいショートステイが増加していくことが期待されています。

4）ショートステイの見通し

ショートステイは介護者の身体的・精神的負担を軽減させるためにも必要不可欠なサービスであることから、今後、ショートステイへの需要はますます高まることが予想されます。その要因としては次が挙げられます。

• 高齢化に伴う要介護者数の増加
• 介護老人福祉施設の入所待ち利用者による「つなぎ」としての需要

ショートステイは需要のあるサービスであり、事業者の参入活性化によって、今後の居宅介護の中心的役割を担っていくことが期待されます。

以上（2018年10月）

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画像：GagliardiPhotography-shutterstock

書いてあること

• 主な読者：介護老人福祉施設の運営を検討する経営者
• 課題：介護老人福祉施設の開所および運営を行いたい
• 解決策：必要な申請や条件、収支モデルを参照する

１　介護老人福祉施設の概要

1）介護老人福祉施設とは

介護保険法において、「介護老人福祉施設」とは、「特別養護老人ホーム（入所定員30人以上）」であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話をする施設をいいます（介護保険法第8条第27項）。なお、入所定員が29人以下の施設は、「地域密着型介護老人福祉施設」と規定されています（介護保険法第8条第22項）。

市町村は、都道府県知事が指定する介護老人福祉施設により行われる介護福祉施設サービス（注）に要した費用について、施設介護サービス費を支給します（介護保険法第48条第1項）。

（注）介護福祉施設サービスとは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる、入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話をいいます。

介護老人福祉施設は、まず、「老人福祉法」において「特別養護老人ホーム」の設立許可を受け、次いで、「介護保険法」において「介護老人福祉施設」の指定を受ける必要があります。

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、介護老人福祉施設の施設数の状況は次の通りです。

また、同調査によると、介護老人福祉施設の施設数・定員・在所者数の状況は次の通りです。

2）特別養護老人ホームの設置認可

市町村および地方独立行政法人以外で、特別養護老人ホームを設置する場合、まず、設置主体は社会福祉法人である必要があります。また、老人福祉法第15条第6項では、「都道府県知事は、社会福祉法人による認可の申請があった場合において、当該申請に係る区域における特別養護老人ホームの入所定員の総数が、都道府県が老人福祉計画において定めるその区域の特別養護老人ホームの必要入所定員総数にすでに達している場合または特別養護老人ホームの設置によってこれを超えることになる場合には設置の認可をしないことができる」と規定されています。

社会福祉法人が特別養護老人ホームの設置認可の申請をするときには、次の事項を記載した申請書を、施設を設置しようとする地の都道府県知事に提出しなければなりません（老人福祉法施行規則第2条第1項）。

• 施設の名称、種類および所在地
• 施設の地理的状況
• 建物の規模および構造並びに設備の概要
• 特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準に規定する施設の運営についての重要事項に関する規程
• 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 職員の勤務の体制および勤務形態
• 協力病院の名称および診療科名並びに当該協力病院との契約の内容
• 施設の長その他主な職員の氏名および経歴
• 事業開始の予定年月日
• 地方独立行政法人が設置する場合にあっては、資産の状況を記載した書類

3）介護老人福祉施設の指定

入所定員が30人以上の指定介護老人福祉施設の指定は、都道府県知事（指定都市・中核市は各市長）が行います（介護保険法第86条第1項、第203条の2）。一方、入所定員が29人以下の地域密着型介護老人福祉施設の指定は市町村長により行われます（介護保険法第78条の2第1項）。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書・書類を施設の開設を所管する都道府県知事に提出しなければなりません（介護保険法施行規則第134条）。

• 施設の名称および開設の場所
• 開設者の名称および主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所および職名
• 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
• 開設者の定款、寄附行為等およびその登記事項証明書または条例等
• 特別養護老人ホームの認可証等の写し
• 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
• 建物の構造概要および平面図並びに設備の概要
• 入所者の推定数
• 施設の管理者の氏名、生年月日および住所
• 運営規程
• 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制および勤務形態
• 当該申請に係る事業に係る資産の状況
• 協力病院の名称および診療科名並びに当該協力病院との契約の内容
• 当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項
• 介護保険法第86条第2項各号に該当しないことを誓約する書面（誓約書）
• 役員の氏名、生年月日および住所
• 介護支援専門員の氏名およびその登録番号
• その他指定に関し必要と認める事項

２　施設基準

特別養護老人ホームの施設基準は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「基準」）」に定められています。同基準に定められているユニット型施設の主な内容を紹介します。

1）運営規程（基準第34条）

ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなりません。

• 施設の目的および運営の方針
• 職員の職種、数および職務の内容
• 入居定員
• ユニットの数およびユニットごとの入居定員
• 入居者へのサービスの提供の内容および費用の額
• 施設の利用に当たっての留意事項
• 非常災害対策
• その他施設の運営に関する重要事項

2）共同生活室を設ける場合の施設の基準（基準第35条）

ユニット型特別養護老人ホームの建物は、耐火建築物でなければなりません。ただし、入居者の日常生活に充てられる場所を2階以上の階および地下のいずれにも設けていないユニット型特別養護老人ホームの建物は、準耐火建築物とすることができます。

ユニット型特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる設備を設けなければなりません。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、次の各号（1.を除く）に掲げる設備の一部を設けないことができます。

• ユニット
• 浴室
• 医務室
• 調理室
• 洗濯室または洗濯場
• 汚物処理室
• 介護材料室
• 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

1つの居室の定員は、1人とします。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は2人とすることができます。

居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければなりません。ただし、1つのユニットの入居定員は、おおむね10人以下としなければなりません。

居室は地階に設けることはできません。1つの居室の面積は10.65平方メートル以上を標準とします。ただし、2人部屋の場合にあっては、21.3平方メートル以上を標準とします。

居室には寝台またはこれに代わる設備を備えなければなりません。1つ以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室または広間に直接面して設けなければなりません。床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにしなければなりません。必要に応じて入居者の身の回り品を保管できる設備を備え、ブザーまたはこれに代わる設備を設けなければなりません。

3）職員の配置の基準（基準第12条）

特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければなりません。ただし、入所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにあっては、ほかの社会福祉施設などの栄養士との連携を図ることにより、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができます。

• 施設長：1人
• 医師：入所者に対し健康管理および療養上の指導を行うために必要な数
• 生活相談員：入所者の数が100人またはその端数を増すごとに1人以上
• 介護職員または看護職員（看護師もしくは准看護師）
• イ.介護職員および看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が3人またはその端数を増すごとに1人以上
• ロ.看護職員の数は、次の通りとすること
• 入所者の数が30人を超えない場合、常勤換算方法で1人以上
• 入所者の数が30人を超えて50人を超えない場合、常勤換算方法で2人以上
• 入所者の数が50を超えて130人を超えない場合、常勤換算方法で3人以上
• 入所者の数が130人を超える場合、常勤換算方法で3人に、入所者の数が130人を超えて50人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上
• 栄養士：1人以上
• 機能訓練指導員：1人以上
• 調理員・事務員その他の職員：当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数

３　開業収支を考える

1）前提条件

1.売上高

年間売上高は、施設定員80人（10人×8ユニット）として3億5503万円とします。算出式は次の通りです。

• ｛介護サービス費28万7400円×12カ月＋ホテルコスト（1970円＋1380円）×365日）｝×定員80人×稼働率95％＝3億5503万円

厚生労働省「介護給付費実態調査月報（2019年4月審査分）第7表、介護サービス受給者1人当たり費用額、サービス種類・都道府県別」によると、介護福祉施設サービスの介護サービス受給者1人当たり費用の平均月額は28万7400円となっています。

また、ここではホテルコストとして滞在費を1日当たり1970円、食費を1日当たり1380円としました。

厚生労働省「介護報酬の算定構造（2018年4月以降適用）」によると、ユニット型介護福祉施設サービス費（I）（ユニット型個室）（1日当たり）は次の通りです。

• 要介護1：636単位
• 要介護2：703単位
• 要介護3：776単位
• 要介護4：843単位
• 要介護5：910単位

2.原価率

原価・変動比率は、後掲表（介護老人福祉施設の収支）の介護事業費用のうち（4）その他を参考に27.7％とします。

3.人件費

また、固定費は同じく後掲表（介護老人福祉施設の収支）の介護事業費用のうち（1）給与費63.8％を参考に2億2651万円（3億5503万円×63.8％）とします。

4.施設整備・設備整備費用

施設整備費を8億8000万円（1000坪×88万円）、設備整備費を7200万円とします。

その他の諸条件は次の通りです。

2）収支シミュレーション

４　介護老人福祉施設の1施設1カ月当たり収支

厚生労働省「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護老人福祉施設の収支は次の通りです。

介護事業費用は、（1）給与費、（2）減価償却費、（3）国庫補助金等特別積立金取崩額、（4）その他に分類されています。なお、（4）その他には、水道光熱費、燃料費、給食の材料費、賃借料、旅費交通費、通信費、消耗品費、雑費などが含まれます。

以上（2019年10月）

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画像：Pexels

書いてあること

• 主な読者：要配慮者向け賃貸住宅の流通を考える経営者
• 課題：今後の中古住宅関連市場の動向を知りたい
• 解決策：住宅セーフティネット制度の概要を把握し、要配慮者向け賃貸住宅の潜在需要を考える

１　住宅確保要配慮者に対する住宅供給の新制度

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備が進む一方で、未届け有料老人ホームが増加してきました。2017年6月30日時点で、有料老人ホームとしての届け出施設数1万2608施設に対し、未届け施設数は1046施設となっています。

未届け施設の中には劣悪な環境のものもあり、社会問題になっています。未届け施設が増える背景には、整備が進められてきた有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の賃料や利用料が比較的高額であることが挙げられます。

このため低廉な賃料で利用できる賃貸住宅が求められています。また、これは高齢者に限った問題ではありません。低額所得者、被災者、障害者、子どもを養育する者、その他の住宅の確保に配慮を要する人向けの住宅についても整備が求められています。

そのような中、2017年4月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」）が成立し、2017年10月に施行されました。本稿では、改正法による新たな住宅セーフティネット制度の概要と広がる潜在需要について紹介します。

２　住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の位置付け

住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」）とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他国土交通省令で定める者です。

要配慮者向け賃貸住宅は、住宅セーフティネットとして位置付けられるため、賃料は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅より低くなります。また、他に低額所得者、被災者、障害者、子どもを養育する者等も入居者となる点で各種高齢者向け施設と異なります。

３　新たな住宅セーフティネット制度の概要

1）住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録

要配慮者の入居を受け入れることを表明している賃貸住宅は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（以降「登録住宅」）として都道府県知事の登録を受けることができます。

この登録を受けることで、全国の登録住宅の情報を集めたウェブサイトに掲載されたり、居住支援協議会に参画する各種団体や自治体などが入居希望者を紹介してくれるため、入居者が確保しやすくなるなどのメリットがあります。

また、一定の要件のもと、改修費などの補助も受給できます。さらに、今後、増加が予想される高齢者や外国人等を受け入れる際のノウハウや支援団体とのネットワークを得られることで経営の安定化も見込まれます。

登録を受けるには、住宅の位置・戸数・規模・構造及び設備等の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出することになります。

2）住宅確保要配慮者居住支援法人

賃貸人（登録住宅）と賃借人（要配慮者）が安心して賃貸借契約を結ぶには、登録住宅の入居者の家賃債務保証が不可欠です。また、賃貸住宅の情報提供や入居に当たっての相談、見守り等の要配慮者への生活支援も必要になります。

改正法により、これらの業務を行う法人として住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」）が誕生しました。支援法人はNPO法人や一般社団法人、一般財団法人等営利を目的としない法人、または要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社で、都道府県知事がこれを指定します。

支援法人の業務内容は「登録住宅入居者の家賃債務保証」「賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供、相談その他の援助」「要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報提供、相談その他の援助」「その他の附帯業務」とされており、要配慮者向けサービス提供の窓口として位置付けられます。

支援法人が債務保証業務を行う場合、債務保証業務規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければなりません。

3）住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、登録住宅を改修する際に要する資金の貸し付けを行います。また、家賃債務保証保険契約に係る保険の引き受けを行います。

図表2では支援法人が家賃債務保証をしていますが、従来の家賃債務保証会社も住宅金融支援機構の保険引き受けの対象となります。

家賃債務保証会社は賃借人（要配慮者）と家賃債務保証委託契約を結び、賃貸人（登録住宅）と家賃債務保証契約を結びます。賃借人が賃料の支払いができなくなると、家賃債務保証会社が賃借人に代わって賃料を賃貸人に代位弁済します。そして、家賃債務保証会社は賃借人に対して求償権を行使することになります。

しかし、賃借人が支払い不可能になった場合、家賃債務保証会社に損失が発生します。住宅金融支援機構の家賃債務保証保険契約は、家賃債務保証会社に発生した損失（のうち70％相当）をカバーするための保険です。これにより、家賃債務保証会社のリスクを低減することができます。

4）住宅確保要配慮者居住支援協議会

地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者等は、住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「居住支援協議会」）を組織することができます。

居住支援協議会は、要配慮者または民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報提供、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する必要な措置を協議します。協議が調った事項については、居住支援協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければなりません。

5）新たな住宅セーフティネット制度のイメージ

新たな住宅セーフティネット制度のイメージは次の通りです。

４　広がる潜在需要

1）登録住宅の潜在需要

2020年の一人暮らし高齢者世帯は702万5000世帯、2035年には841万8000世帯と推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2018年推計）」）。高齢世帯の持ち家率は約80％であるため、2020年で140万5000世帯分、2035年時点で168万3600世帯分が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、登録住宅の潜在需要として捉えることができます。

また、2018年6月時点の被保護（生活保護）世帯数は163万6327世帯となっています（厚生労働省「被保護者調査」）。被保護世帯の約50％が賃貸住宅の居住者であるため、被保護世帯を要配慮者とした場合、その潜在需要は約81万8164世帯となります。

改正法では要配慮者を、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他国土交通省令で定める者としています。今後、国土交通省令で定める者の対象が外国人、失業者、ホームレス等と広がっていくと、潜在需要はより大きなものとなります。

2）期待される空き家の有効活用

2013年の世帯数5245万世帯に対して住宅ストックは6063万戸と、818万戸が空き家となっています（総務省「住宅・土地統計調査」）。セーフティネットとしての賃貸住宅の賃料は低廉である必要があります。

この場合、新たに施設を開設するよりも、空き家を有効活用したほうが経済的です。また、共同居住型住宅も登録の対象となるため、アパートやマンションに限らず戸建住宅であっても、登録住宅とすることが可能です。

登録住宅は、2020年度末までに17万5000戸を計画しています。ただし、現状では順調に登録が進んでいるとは言えない状況です。登録住宅の情報を集めたウェブサイトであるセーフティネット住宅によると、2018年9月20日現在、全国で3692件の登録住宅が掲載されています。

こうした課題を解決するため、国土交通省では、2018年7月、セーフティネット住宅の登録を促進するために申請書の記載事項や添付書類などを大幅に削減するなど、施行規則を改正しました。

3）要支援者の登録住宅への入居を円滑化するために

要支援者が登録住宅に円滑に入居するためには、居住支援協議会等による活動が重要になります。こうした活動を担う居住支援協議会等に対し、国からの補助が行われています（補助限度額：協議会当たり1000万円）。

また、登録住宅の改修費の一部を国・地方公共団体が補助する予定です。そして、地域の実情に応じて、要配慮者の家賃債務保証料や家賃低廉化のために国・地方公共団体が補助する予定です。

4）必要とされるさまざまなサービス

賃貸人（登録住宅）と賃借人（要配慮者）にとって家賃債務保証と同様に重視されるのが、見守りサービスと万が一への対応です。

1.見守りサービス

一人暮らしの高齢者が倒れても、なかなか気付いてもらえない場合があります。そこで安否を確認するため、次のような見守りサービスが必要になります。

• 訪問タイプ（定期的に自宅を訪問し、安否を確認）
• 通報装置タイプ（室内に通報装置やモーションセンサーを設置し、居住者の異常を緊急センターに通報）
• コールサービスタイプ（毎日指定した時間に、オペレーターからの電話や音声メッセージで安否を確認）
• 機器動作確認タイプ（ガスや魔法瓶等の使用状況から、居住者の安否を確認）

2.万が一への対応

入居者が亡くなった場合、残存家財の整理、葬儀等が必要になります。そのため、万が一への対応を考えると、次のような少額短期保険等が必要になります。

• 賃貸住宅内で入居者が孤独死した場合等に家主が被る家賃の損失と、事故箇所の原状回復費用を補償
• 入居者が死亡した場合の残された家財の片付け費用、居室内の修繕費用、葬儀費用等を補償

その他、掃除・洗濯・買い物・配食サービス等の家事関連サービスが必要な人もいるでしょう。

地域の空き家が登録住宅となり入居者が増えれば、物販やサービスの提供等新たな需要が生まれます。人の流入は地域の活性化につながります。

また、登録住宅は、地域包括ケアの中で、医療・介護・生活支援等を効率良く展開するための重要な拠点としても期待できます。

以上（2018年10月）

pj50205
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書いてあること

• 主な読者：従来のキャンプ場との差異化を検討する経営者
• 課題：グランピングの動向、事例、留意点などを把握したい
• 解決策：さまざまなタイプのグランピング施設を参考に、他社には無いサービスを提供する

１　10年に1度のビッグトレンド

大自然の中で、食事や宿泊を楽しむ。こうした自然に親しむという従来のキャンプの良さを残す一方で、豪華なインテリアに囲まれ、ホテル並みのサービスを受けられる「グランピング」が注目されています。

グランピングは、キャンプに興味はあるが未経験の層や、キャンプにそれほど関心がなかった層を取り込み成長しています。国内外の観光・レジャー業界では、「10年に1度のビッグトレンド」ともいわれています。

国や自治体もこれに注目し、地方創生の観点からグランピング事業を手掛けるDMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）のプロジェクトや事業者に対して補助金を交付するなどしており、ビジネスの裾野が広がっています。

２　グランピングの関連データ

グランピングという言葉は、グラマラス（Glamorous、魅惑的な）とキャンピング（Camping）を組み合わせた造語です。「テント設営や食事の準備などの煩わしさから旅行者を解放した『良い所取りの自然体験』」と定義されています（日本グランピング協会）。

グランピングの市場規模などに関する統計はありません。しかし、日本オートキャンプ協会「オートキャンプ白書2017」で示されている「オートキャンプの参加人口」の中には、グランピング施設の宿泊者も含まれているので参考になります。

オートキャンプの参加人口が増加している背景には、30～40代のいわゆる「団塊ジュニア世代」の参加の他、グランピングやアウトドア要素を取り入れたインテリアなどの普及などがあるようです。

オートキャンプ白書では、グランピングへの興味についても調査しています。年齢が若く（20代が35.0％、30代が30.6％）、キャンプの経験年数が浅い対象者（1年の対象者が36.2％、2～3年が28.6％）ほど、関心が高くなっています。

３　グランピングのポジショニング

1）キャンパーの裾野を広げるグランピング

オートキャンプの参加人口は2016年では830万人にすぎず（オートキャンプ白書）、顧客層の拡大が業界の課題です。キャンプは自然に触れることが醍醐味です。一方、準備の煩わしさなどが参加の妨げになっているため、この問題を解消しなければなりません。

例えば、キャンプ用品などを手掛けるスノピークでは、「自宅とテントを行き来する」をコンセプトに、普段着としても違和感のないアウトドアに対応した衣料品の販売や、インテリアや料理にキャンプの要素を取り入れたレストランの運営などをしています。

これと同じ感覚で、グランピングは非キャンパーがキャンプに関心を持つきっかけとなり得ます。従来のキャンプ市場と成長余地を取り込もうとするグランピング市場の関係をポジションマップにまとめると、次のようになります。

豪華な設備や充実したサービスが提供されることから、グランピングの利用料金は高額です。ただし、細かく見ていくと提供可能なアクティビティ、設備の充実度などで、主にターゲットとする顧客に違いも見られます。

ハイエンド志向タイプのグランピング施設にヒアリングしたところ、中心顧客は30～40代のカップルで、夏休みなどは家族連れも来るとのことです。同様に、雰囲気体験タイプの中心顧客は20代のカップルで、グループ利用も多いとのことです。

2）ハイエンド志向タイプ

広い敷地にテントやコテージが余裕を持って配置され、ぜいたくなプライベート空間が味わえます。インテリアやアメニティーなども著名ブランドで統一し、ハイキングや乗馬などのアクティビティも充実しています。施設例は「星のや富士」などです。

3）雰囲気体験タイプ

野外に設営されたテントなどで宿泊し、グランピング気分を味わえると同時に、入浴や食事などは既存の宿泊施設を利用します。施設例は「一里野高原ホテルろあん」などです。

4）レジャー充実タイプ

日帰り温泉、ゴルフ場、観光農園などのレジャー施設に併設・隣接されており、「お父さんはゴルフ、子どもたちは野山の散策」など、趣向の異なるさまざまなレジャーを楽しむことができます。施設例は「ネスタリゾート神戸」などです。

5）キャンプ場の手軽な多角化タイプ

既存のキャンプ場で、豪華な料理を食べたり、グランピング用のテントやコテージなどに宿泊したりするグランピングプランを楽しむことができます。施設例は「しのつ公園キャンプ場」などです。

6）ポジション未確定タイプ

宿泊施設は付随せず、都市部のビルの屋上や既存の結婚式場などの場所で、グランピングテイストの空間や食事を楽しむことができます。グランピング用のテントで食事ができる飲食店、グランピングウェディングなどがあります。施設例は「WILD MAGIC -The Rainbow Farm」などです。

４　広がる？　ビジネスチャンス

グランピングにビジネスチャンスを見いだし、さまざまな事業者がグランピング施設の運営や関連事業に参入しています。実際に関連事業者はどう考えているのでしょうか。グランピング用のドームメーカーにヒアリングした結果は次の通りです。

• 全国に先駆けてグランピング施設を開業した事業者は、海外で広まりつつあった豪華なイメージを打ち出すグランピングに目をつけた。これらの事業者は海外の最新のトレンドへの感度が高い、一部の富裕層を初期のメインターゲットとした
• グランピング施設の顧客は、レジャーの選択肢として従来はキャンプを検討していなかった層が中心。ウェブサイトでグランピング施設の魅力的な内外装やたき火のイメージに引かれたことに加え、煩わしい準備がないことを評価している

同様に、グランピング用のトレーラーハウスなどを販売するメーカーへのヒアリングによると、「施設の設備などによって異なるものの、グランピング施設はホテルの建設などに比べて初期投資が少なく、地域の中小企業も参入しやすい」とのことです。

特にキャンプ関連事業者にとって、グランピング市場への参入障壁は低そうです。しかし、図表2の右側のポジションマップで示した「ポジション未確定タイプ」のように、特徴を打ち出し切れない施設も少なくないようで、今後の苦戦が懸念されます。

５　地方創生×グランピング

グランピングは地方創生の観点からも注目されています。欧米を中心に世界的にグランピングに関心を集めていることもあり、複数の自治体やDMOなどがインバウンドを含めた観光客を呼び込むために、グランピング事業に食指を動かしています。

例えば、国土交通省では、国立公園の有効活用を目的に、常設ではなく、全国各地を巡るアウトドアホテル（グランピング）を運営する企業と提携し、国立公園内でのグランピングをスタートさせようとしています。

また、岡山県赤磐（あかいわ）市は国の「地方創生拠点整備交付金」を使って、市営オートキャンプ場内にグランピング区画を整備しました。この他、土地の貸し出しなど通じて、グランピング事業を手掛ける事業者を支援しているケースも見られます。

グランピングは、土地整備、施設建設、施設運営（飲食、清掃など）など、関連事業者の裾野が広いことも特徴です。そのため、地域の関連事業者への経済効果なども期待されています。

６　開業に際しての留意点

1）運営に掛かる費用

グランピング施設の紹介や、参入を検討する事業者へのコンサルティングなどを行っているGLAMPING JAPANへのヒアリングによると、「新たにグランピング施設を開業する場合、レセプションを備え、テント3張り、ホワイトドーム（ドーム型テント）2基、コテージ5軒などを導入したケースを例にすると、水回りの整備や調度品の購入費なども含めて2億円程度は必要」とのことです。

このうち、約60％が土地の購入費や施設施工費、機材の購入費に割り当てられ、約20％がウェブサイトやプロモーション、それらの媒体に掲載するモデルやカメラマンへの支払いなどとなっています。この他、約10％が食材の購入費やメニュー考案のためのフードコーディネーターへの支払い、残る約10％がスタッフの育成費用です。

費用の中でも、広告費は重要です。顧客はイメージ画像に引きつけられる傾向があるため、モデルやプロのカメラマンを起用して、実際に訪れてみたいと思わせる画像を用意することが、プロモーションの重要なポイントとなります。

また、特に若い世代をターゲットとする場合、いわゆる「インフルエンサー」と呼ばれるインスタグラマーやYouTuberを活用し、SNSを通じて情報を拡散することも有効な方法となるようです。

2）稼働率を高める2つの取り組み

前述したGLAMPING JAPANによると、「グランピング施設の運営において、同一の敷地内でドーム型テントやキャビンなどの複数の宿泊設備を提供すること、付随するアクティビティを全て宿泊料金に含めた体系で提供することが重要」とのことです。

これにより、宿泊客を飽きさせず、明瞭会計で安心感を与えることもできます。例えば、スキー場を運営している奥伊吹観光は、夏場の収益源として、グランピング施設である「GLAMP ELEMENT」を運営しています。

同施設では、テントや高床式のキャビン、日本初上陸といわれる雨粒型のレインドロップテントなどを設置しています。宿泊料金には、朝食・夕食代だけではなく、バーでの飲食代も含まれています。2017年のオープン以降、非常に高い稼働率を誇っているそうです。

以上（2018年8月）

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画像：photo-ac