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１　材料費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みをシミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「材料費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力して使うことができます。

こちらからダウンロード

材料費の削減は、値下げ交渉か材料・仕入先を変えることが中心となります。しかし、近年は物価高などの影響で、直接的な値下げ交渉は難しいかもしれません。また、材料・仕入先の変更は、品質の確認から取り組まなければならないため、削減効果が出るまでに時間がかかります。

材料管理に関連する人件費を削減するために、在庫管理システムなどを導入するという方法もありますが、導入費はシステムの構成や内容によって、数百万円から数千万円までと幅があるので、提供会社に自社の実情を理解してもらった上で、最適なシステムを提案してもらいましょう。

２　材料費の削減方針

営業部長と製造部長が材料費の削減方針について話し合っています。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　材料費の削減シミュレーション

1）より適正な価格の材料に切り替える（難易度：中）

顧客があまり価値を感じていない材料は、適正な価格の材料に変更することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、年間販売数量19万個の家庭向け冷凍牛肉コロッケ（黒毛和牛A5等級100％使用、牛肉含有量10％、1個90グラム）について消費者にアンケートを取ったところ、A5等級100％であることから生じる、ある種の脂っこさが改善点であることが判明しました。

そこで、原材料の牛肉のうち、50％をA5等級（2.6円／グラム）からA4等級（2.2円／グラム）に変えることにしました。その場合、1年間の削減効果は次のようになります。

34万円≒（2.6円/g－2.2円/g）×90g×10%×50%×19万個

2）入出庫・在庫・棚卸しの管理システムを導入する（難易度：中）

材料の入出庫・在庫・棚卸しにおける確認や記帳作業などは、管理システムを導入することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、商品個別の重量が異なる食肉特有の煩雑さから、これまで材料の入出庫管理をしておらず、在庫確認は、毎日、4人で1時間かけて行っていました。また、月1回の棚卸し作業は、実地棚卸しに6人で6時間、棚卸し表の作成に1人で2時間かけていました。

管理システム（取得価額500万円、耐用年数5年）を導入することで、毎日の在庫確認がなくなり、実地棚卸しにかかる時間は3人で6時間に減り、棚卸し表の作成も不要になります。なお、毎日の入庫作業は必要になるものの、出荷時の作業負担が軽減されることなどから、累計作業時間には影響しないものとします。また、これらの作業に関わる社員の平均時給は1700円とします。その場合、1年間の削減効果は次のようになります。

104万円＝｛［（4人×1時間×20日＋6人×6時間＋1人×2時間）×1700円×60カ月］－［（3人×6時間）×1700円×60カ月＋500万円］｝÷5年

3）仕入価格の値下げ交渉を行う（難易度：高）

仕入価格は、「取引数量を増やす」「現金仕入れにする」「支払いサイトを短縮する」などを交渉材料に値下げ交渉を行うことで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、自社ECサイトの商品用の梱包資材（ギフトボックス370円／枚、月700枚購入）を、資材の主な仕入先（A社）とは別の会社から購入していました。この仕入先をA社に一本化することで10円／枚の値下げに成功した場合、1年間の削減効果は次のようになります。

8万円≒10円/枚×700枚×12カ月

また、法人取引の場合、仕入先を見直す機会はあまり多くありませんが、値下げ交渉が不調となってしまったときには、仕入先の見直しが必要です。例えば、仕入れルートが元卸・1次卸・2次卸と多段階になっていると、中間マージンがかかる分、仕入価格が高くなります。直接メーカーから仕入れることができれば最良ですが、それができなくても、メーカーに近い商社や問屋などから仕入れる努力をしましょう。

４　材料費を削減するときのポイント

1）製品の機能の価値と実現コストを評価する

製品は様々な材料・部品で構成されますが、全ての機能が本当に必要とは限りません。例えば、他社との差異化を図るために様々な機能を付加したものの、製品をリニューアルしていくうちに当初の目的が曖昧になったり、多くの他社製品にも同様の機能が付加されて、すでに差異化要因にならなくなったりしているケースがあります。

材料費を削減するときは、製品の機能の価値と、それを実現するための材料・部品にかかるコストを評価します。評価は、製品の機能が顧客にどれだけの価値をもたらすのかという視点で行い、コストがかかる割に価値が低い機能があれば見直しましょう。

ただ、製品の生産が始まってからでは見直しが難しくなります。できるだけ、開発段階から材料設計を行い、部品の点数を減らせないか、部品の加工に必要な工数を減らせないか、標準化した部品を組み合わせてモジュール化できないかなどを検討します。そして、生産が始まってからは、より安く仕入れる方法を考えることが大切です。

2）安い材料への切り替えは慎重に検討する

材料は、より安いものに切り替えられないか検討することは大切ですが、それによって製品の品質や価値を低下させては意味がありません。会社の信頼にも関わりますので、材料を切り替えた場合の影響を、様々な視点から検討しましょう。また、材料の切り替えによって、加工費が高くなってしまわないかなども考慮する必要があります。

3）材料市況や為替など外部環境の変化に備える

材料費は材料市況や為替などによって変動するため、景気指標などを押さえた上で、先行きを見据える必要があります。

例えば、「PMI（Purchasing Manager’s Index、購買担当者景気指数）」は、購買担当者が知っておきたい景気指標の1つです。製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査や聞き取りなどを行い、新規受注・生産高・受注残・価格・雇用・購買数量などの指数に一定のウエートを掛けて算出されます。通常、数値が50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退と判断されます。

英国の金融情報・調査会社IHSマークイットが各国のPMIを算出している他、米国ではサプライマネジメント協会、中国では国家統計局・中国物流購買連合会がPMIを算出しています。

なお、材料費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　不動産の賃料を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みを、シミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「不動産の賃料」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

こちらからダウンロード

不動産の賃料の削減は、解約・値下げ交渉・移転が中心となります。このうち、最初に検討したいのが解約です。利用していない駐車場や利用頻度の低い施設など、遊休の不動産があるなら、活用方法を検討するか、解約してしまうかを決めましょう。

不動産の整理ができた後は、不動産の利用に変更を伴わない値下げ交渉を検討することになります。ただし、都心部のように、年々賃料が上昇している地域では、値下げ交渉が削減方法の選択肢にならないでしょう。

最後、もしくは値下げ交渉と同時に検討したいのが移転です。ただし、移転の場合、新しい物件の賃料だけでなく、移転に伴う多額の費用が発生することになります。また、事業所を移転するときは、営業活動や社員の通勤などに支障を来さないか注意を払わなければなりません。

２　不動産の賃料の削減方針

営業部長と管理部長が、不動産の賃料の削減方針について話し合います。早速、会議の様子を見てみましょう。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　不動産の賃料の削減シミュレーション

出社人数や業務実態に適した物件に移転する（難易度：中）

オフィスは、「出社する社員が何人いるのか」「オフィスでないとできない業務は何なのか」を確認し、適正な広さや場所、設備のある物件に移転することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、東京の日本橋エリアにオフィス（30坪・賃料70万円）を構えています。しかし、近年はテレワークが浸透して出社人数が減っていることや、取引先との商談・打ち合わせがオンライン会議に切り替わっていることなどを考慮し、このままオフィスを借りておく必要はないと判断しました。

日本橋オフィスを解約し、代わりに近くのレンタルオフィス（賃料18万円）を借り、オフィス勤務の社員は基本的にテレワーク（週2回出社）とした場合、1年間の削減効果は次のようになります。

624万円＝（70万円－18万円）×12カ月

なお、移転にかかる諸経費として、現賃貸物件の原状回復費120万円、オフィス什器（じゅうき）の廃棄処分費30万円、入居月の現賃貸物件の賃料70万円、移転先の入居事務手数料36万円、合計256万円を見込んでいます。

サクゲン株式会社の例では、オフィスの移転を選択していますが、現在借りている物件の賃料が周囲の類似物件の相場よりも割高なときは、不動産オーナー（賃貸人）と賃料の値下げを交渉するという選択肢もあります。

不動産の賃貸借契約書には、借地借家法に基づいて、原則として次のような場合、不動産オーナー（賃貸人）と賃借人は、賃料の増減を請求できる旨が定められています。

賃料の改定は、一般的に賃貸借契約の更新のタイミング（2年か3年）で行われることが多いですが、不動産オーナーと賃借人の合意があれば、契約期間中の見直しも可能です。

４　不動産の賃料を削減するときのポイント

1）移転・廃止はタイミングや費用の内容に注意する

オフィスや店舗の移転・廃止を判断しても、すぐに実行すべきではありません。賃貸借契約に定められた解約予告期間外に解約すると、不動産オーナーに違約金を支払うことになるからです。まずは、契約の更新時期や解約予告期間を確認しましょう。

また、移転にかかる費用は多岐にわたり、

新しい拠点の敷金・保証金、礼金、仲介手数料、前家賃、前共益費、火災保険料、内装工事費、設備工事費、家具・備品購入代、引っ越し代、名刺や封筒などの印刷代、現在の拠点の原状回復費など

があります。新拠点の規模や立地によって異なりますが、初期費用だけで数百万円から数千万円になることも珍しくありません。

退去時の原状回復費、新拠点の内装工事費を削減するため、居抜き（設備や器具、道具、日用家具などがついたままでの売買または賃貸借）で契約という方法もあります。ただし、不動産オーナーの許可が必要なため、希望通りには契約できなかったり、設備や器具、道具、日用家具などに見えない傷や故障などがあったりして、後々、想定外の費用がかかることがあります。

2）周辺の類似物件の賃料相場・トレンドを確認する

賃料の値下げを希望する場合、交渉に先立って、まずは周辺の類似物件の賃料相場をチェックしましょう。オフィスであれば、仲介大手の三鬼商事、三幸エステート、シービーアールイーなどが、主要都市のオフィス市況データを公表しています。

■三鬼商事「オフィスマーケット」■

https://www.e-miki.com/rent/

■三幸エステート「賃貸事務所のオフィス市況データ・相場」■

https://www.sanko-e.co.jp/data/

■シービーアールイー「オフィスマーケットビュー」■

https://www.cbre-propertysearch.jp/article/office_marketview/

また、国土交通省が四半期ごと（毎年1月・4月・7月・10月）に公表する「地価LOOKレポート」では、主要都市の高度利用地などの地区ごとに、地価動向に与える要因を鑑定評価員が判断し、「△上昇・増加」「□横ばい」「▽下落・減少」の3区分で、土地または土地・建物の取引価格、オフィス賃料、店舗賃料などを評価しています。

■国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」■

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

なお、不動産の賃料以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　車両費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みをシミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「車両費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力して使うことができます。

こちらからダウンロード

車両費は、買い替え年度に大きく変動します。コスト削減においては、車種だけでなく、所有形態を変えることを含め、広く検討するのがよいでしょう。例えば、社用車の利用頻度が減っているとき、カーシェアリングを利用すれば、駐車場代が削減できます。一方、買い替え年度以外では、エコドライブを徹底させるなどの小まめな削減が中心となります。

２　車両費の削減方針

管理部長と営業部長が、車両費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

サクゲン株式会社では、1）と2）は同時に実行できない削減方法であるため、取り組み難易度と削減効果を基に、1）が採用されています。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　車両費の削減シミュレーション

1）カーリースを利用する（難易度：中）

車両のメンテナンスリース契約を利用することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、社用車として軽バン1台を所有しています。現在の社用車と同車種の軽バン（取得価額100万円、中古、耐用年数3年）を購入すると、維持費（軽自動車税・重量税・自賠責保険料・メンテナンス料）として、3年間で26万円がかかります。

一方、社用車を購入ではなく、3年間のメンテナンスリース契約（リース料2万6000円／月、軽自動車税・重量税・自賠責保険料・メンテナンス料を含む）とした場合、1年間の削減効果は次のようになります。

11万円≒［（100万円＋26万円）－（2万6000円×12カ月×3年）］÷3年

なお、カーリースの場合、利用期間中の解除・解約は原則としてできません。

社用車の利用頻度が低く、維持費や駐車場代が高い場合、社用車として所有するのではなく、必要に応じてレンタカーやカーシェアリングを利用するとよいでしょう。税金、保険料、駐車場代などがかからないだけでなく、荷物の量が多いときには大型車、少ないときには軽自動車など、用途に応じて車両を使い分けられるメリットもあります。

2）社用車購入時の車種を見直し、給油の法人カードを利用する（難易度：中）

燃料費は、社用車を燃費性能の低い車種（普通自動車・ガソリン車など）から、燃費性能の高い車種（軽自動車・ハイブリッド車・電気自動車など）に変えたり、給油割引の付いた法人カード（クレジットカード）を利用したりすることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、社用車として軽バン1台（燃費15キロメートル／リットル）を所有しており、1カ月当たり約1500キロメートルを走行しています。今年度、同車種の軽バン（取得価額100万円、中古、耐用年数：3年）を購入する予定です。

まず、法人カードの特典で、10円／リットルの割引（100リットルまで適用）が受けられます。

加えて、ハイブリッド車の軽バン（取得価額110万円、燃費21キロメートル／リットル、中古、耐用年数3年）に乗り換えると、ガソリン代が平均170円／リットルのとき、1年間の削減効果は次のようになります。

2万円≒｛［（170円/L－10円/L）×（1500km÷15km/L）×36カ月＋100万円］－［（170円/L－10円/L）×（1500km÷21km/L）×36カ月＋110万円 ］｝÷3年

軽自動車・ハイブリッド車・電気自動車は、税制面でも優遇を受けられます。また、環境性能に優れた自動車は、購入時に自治体から補助金が交付される場合もあるので確認してみましょう。

法人カードでは、給油代金を指定口座から自動振替で支払うため、請求書・領収書の事務処理が大幅に軽減されます。さらに、カード利用代金明細書によって、使用者ごとの月間利用状況を把握できるため、支出のチェックが容易となり、予算管理や経費削減にも役立ちます。

４　車両費を削減するときのポイント

1）社用車の適正台数を割り出す

車両費の削減では、社用車の適正台数の把握が欠かせません。営業や配送の効率を下げない範囲で適正台数を算出します。仮に減らせる台数が1台でも、大きなコスト削減につながります。

適正台数を割り出すためには、現在の使用台数から、「同じルートで走行している車両が多すぎないか」「より効率的に回る方法はないか」などを検討していきましょう。車両で訪問先に出向かなくても、オンライン会議などで事足りるケースもあります。こうしたことも踏まえながら、適正台数を見直しましょう。

2）車両利用とデータを一元管理する

給油記録を利用して、営業担当者やルートドライバーの走行距離、給油量、給油頻度、給油代金を管理しましょう。スマートフォンのカメラで給油時のレシートを撮影し、走行距離を入力するだけで燃費が算出されるアプリや、スマートフォンを携帯することで、車両の走行記録を残せる機能が付いたアプリもあります。

また、営業担当者1人につき1台の社用車を割り当てている場合、車両ごとの給油記録を確認することで、個人の削減目標を設定することができます。特に燃費の良い運転を行う社員がいれば、その運転技術を模範として他の社員にも共有しましょう。

3）社員にエコドライブを徹底させる

燃料費の削減には、社員によるエコドライブの徹底が重要です。環境省によると、エコドライブの方法と燃費改善率の関係は次のようになっています。

交通エコロジー・モビリティ財団では、エコドライブ講習を受講できる自動車教習所などを認定し、ウェブサイトで公表しています。こうしたサービスを利用して、エコドライブの徹底に努めるとよいでしょう。

■交通エコロジー・モビリティ財団■

https://www.ecomo.or.jp/index.html

4）交通事故の防止に努め、保険料負担を下げる

自動車保険は、契約者ごとに等級が設定されており、1年間、交通事故を起こさなければ、1等級上がり、保険料の割引率が高くなります。逆に、交通事故を起こしてしまえば3等級下がり、保険料の割引率が低くなります（事故の状況などによっては、1等級下がるだけ、もしくはノーカウントになる場合もあります）。

割増引率の例は次の通りです。等級が下がることによる保険料の割り増しは、翌年以降の保険料にも影響するため、コスト削減において社用車での交通事故を起こさないことは重要です。

また、損害保険会社では、自動車保険に加入している法人向けに、交通事故防止支援サービスを提供しているところもあるので、こうしたサービスを利用してもよいでしょう。

5）自家用自動車管理業者を活用する

参考として、社用車の管理・運行のために行う業務を、パッケージ化して請け負う「自家用自動車管理業者」を活用するのも1つの方法です。

例えば、自社で管理・運行している役員専用車などがあれば、運転手の人件費などの総費用を算出し、その総額と委託した場合の総額、および減少する事務負担などを勘案し、選択肢の1つとするのもよいでしょう。

車両本体、自動車税・重量税、自賠責保険料は会社負担となりますが、自家用自動車管理業者のサービスを活用すれば、自動車保険の加入や事故処理などは同管理業者の負担となります。社用車を所有する会社にとっては、管理・運行に伴う様々な業務を同管理業者1社に委託することができるため、リスク管理やコスト削減が望めます。

なお、車両費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　福利厚生費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みを、シミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「福利厚生費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

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福利厚生は、法律で定められている「法定福利厚生（社会保険、労働保険）」と、会社独自の「法定外福利厚生（社内イベント、借り上げ社宅使用料など）」に大別できます。このうち、主にコスト削減の対象になるのは、会社がコントロールしやすい法定外福利厚生です。

法定外福利厚生は、単にメニューが多ければいいというわけではなく、自社と社員に合ったものを選択することが大切です。コスト削減においては、社員の利用率を確認しながらメニューを見直すことが中心となります。また、家計に関わるものもあるので、削減する場合は、社員のモチベーションを低下させないような工夫が必要です。

２　福利厚生費の削減方針

製造部長と管理部長が、福利厚生費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　福利厚生費の削減シミュレーション

1）恒例の社内イベント（締め会）を見直す（難易度：低）

効果が期待できない社内イベントを見直すことで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、年4回（四半期に1回）、社員50人全員が参加する締め会・忘年会（各予算1人当たり5000円）を実施しています。これを年2回に減らした場合、1年間の削減効果は次のようになります。

50万円＝5000円×50人×（4回－2回）

2）大手スポーツジムとの法人契約を見直す（難易度：中）

社員の利用率が低い直営の保養所や、法人契約しているスポーツジムなどを見直すことで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、大手スポーツジムと法人契約をしています。利用回数無制限プランで、利用希望者10人分の料金（1人当たり月額1万1000円）を支払っています。しかし、実際はそれほど利用されていません。

そこで大手スポーツジムを解約し、店舗数が多く、より安い料金で利用できる小規模無人型の、いわゆる“コンビニジム”（1人当たり月額3300円）と契約した場合、1年間の削減効果は次のようになります。

93万円≒（1万1000円－3300円）×10人×12カ月

3）借り上げ社宅使用料を見直す（難易度：中）

社宅や寮の整備などの住宅関連費は、入居者からの適正な使用料を徴収することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、社員5人を対象に借り上げ社宅（平均家賃6万9800円）を貸しており、社員には一律額面で定めた負担金の1万7000円を支払ってもらっていますが、次の更新時、家賃が5000円値上げされることが予定されています。

そこで、社員の負担額を定額から家賃の25％に変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

10万円≒［（6万9800円＋5000円－1万7000円）－（6万9800円＋5000円）×（100％－25％）］×5人×12カ月

４　福利厚生費を削減するときのポイント

1）単なる削減ではなく費用対効果を重視する

福利厚生は、社員のモチベーション向上、会社の社員に対する思いや姿勢を伝える重要な取り組みです。コスト削減の視点のみで考えるのではなく、社員のニーズや会社の思いなどを踏まえて検討することが大切です。

例えば、テレワークを実施している場合、提携先の飲食店で利用できる食事補助券を支給するなど、社員の働き方に合わせたメニューへの変更を検討しましょう。また、社宅の負担額変更などは社員の生活に影響を与えるため、あらかじめ社員に対し十分な説明をし、実施までにある程度の期間を設けるなどの配慮が必要です。

2）世間相場を確認する

厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者1人1カ月平均現金給与以外の労働費用のうち、法定外福利厚生費は6.7％を占めます。自社の法定外福利厚生費がこれよりも突出して高かったり低かったりする場合は、見直しが必要かもしれません。なお、労働費用とは、現金給与、法定福利費、法定外福利費、現物給与、退職金、教育訓練費、募集費など、会社が社員を雇用するために負担する費用の総称です。

3）福利厚生代行サービスを利用する

法定外福利厚生は、福利厚生代行サービス会社に運用を外部委託することで、メニュー内容の充実と利用率の向上を図ることができます。また、法定外福利厚生を導入・運用するための業務負担も軽減でき、時間的コストの削減にもつながります。

福利厚生代行サービスは、「会社（ユーザー）から入会金と月会費を受け取り、メニューや施設を用意し、法定外福利厚生の全ての運用を受託する」といった形で提供されており、全国各地の商工会議所（サービス名：CLUB CCI）やベネフィット・ワン、リロクラブ、イーウェル、リソルライフサポートなどの会社が行っています。

なお、福利厚生費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　交際費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みを、シミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「交際費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

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交際費の削減は、接待の頻度や、接待1回当たりの支出金額を減らすことが中心となります。これを計画的に行うためには、予算と事前承認制による支出の管理が重要です。また、「取引金額」「取引年数」「将来見込み」などで取引先区分を作り、取引先の重要性に応じて支出を調整するのもよいでしょう。

こうした基準を設定するのには、社長や営業部長など、営業活動に深く関わっている人物が適しています。ただし、自分が関わる支出を自分で決められるようにすると、基準が甘くなることもあるので、他部門からのチェックを受けることが望ましいでしょう。

２　交際費の削減方針

製造部長と営業部長が、交際費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果はサクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　交際費の削減シミュレーション

1）お中元・お歳暮の贈答費を取引先区分で調整する（難易度：中）

交際費の支出は、得意先・仕入先などとの関係性に応じ、めりはりをつけることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、取引先の会社・事業所100件に対し、毎年、お中元・お歳暮（各5000円の品）を贈っています。

費用対効果の視点から、「取引金額」「取引年数」「将来見込み」などで取引先区分を作り、お中元・お歳暮の予算について、上位20件は5000円のまま、中間60件は3000円、下位20件は贈り物をしないことにした場合、1年間の削減効果は次のようになります。

44万円＝［（5000円×100件）－（5000円×20件＋3000円×60件）］×2回

2）交際費の飲食費・送迎費を適正予算まで抑える（難易度：中）

交際費は、売上高や粗利益に対する比率を適正化し、予算管理を徹底することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、これまで交際費の支出については、現場の判断に任せており、予算管理が徹底されていませんでした。交際費について、昨年度分を集計すると、対売上比0.35％（売上高10億円、交際費350万円、うち飲食費・送迎費250万円）でした。

中小企業庁「中小企業実態調査」などを参考に、交際費の予算を同業種・同規模平均の対売上比0.2％（200万円）に設定し、かつ役員の事前承認制にして予算管理を徹底します。今年度予算のうち、1）の通りに贈答費予算として56万円を計画した場合、飲食費・送迎費予算は144万円となり、1年間の削減効果は次のようになります。

106万円＝250万円－144万円

適正な交際費の水準を探る上では、同業種・同規模の会社と自社の交際費の支出額を比較してみることも大切です。例えば、中小企業庁「中小企業実態調査」を見ると、交際費の金額が産業別・規模別などで分かります。ただし、営業上必要不可欠な交際費もあるので、統計データの金額はあくまで1つの目安として考えましょう。

４　交際費を削減するときのポイント

1）公私混同がないよう社員教育を徹底する

交際費は費用対効果が分かりにくい項目です。また、「誰に、どれだけ、どのような形で支出するのか」の判断が、社員の裁量に委ねられがちです。そのため、不要な支出の温床になりかねません。また、公私混同した使い方ができる余地も生まれやすくなります。

社員には、交際費は「会社の代表として、会社の利益のために使う、会社の貴重なお金」という意識を持たせるように、教育を徹底する必要があるでしょう。加えて、予算の見直しや事前承認制を導入するなどして、無駄な支出を防ぐ仕組みを作ることが大切です。

2）税法上の取り扱いを確認するなど、社員のお金に対する意識を高める

交際費は、税法上、原則として損金（税金計算上の費用）に算入できませんが、一定の支出については損金算入できるなどの特例措置があります。例えば、1人当たりの飲食費が1万円以下の場合には、交際費に含めず会議費などとして損金算入できます。

また、資本金が1億円以下の会社など（以下「中小企業」）については、年間800万円までは損金算入できます。中小企業の交際費が年間800万円を超えることは少ないため、実質、交際費は損金算入が前提です。

このような税法上の取り扱いを社員に学習させると、会社のお金の流れに対する理解が深まり、予算管理の徹底などにもつながります。

なお、交際費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　通信費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みをシミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「通信費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

こちらからダウンロード

通信費は、「インターネット回線・電話関係」と「郵送関係」の2つに大別できます。

インターネット回線・電話関係の通信費の削減は、契約の見直しが中心となります。もし携帯電話の主な使用用途が社内通話の場合、通話手段をメッセージアプリやSNSの通話機能に切り替え、かけ放題プランを契約から外すという削減方法も考えられます。

郵送関係の通信費の削減は、2024年10月から郵便料金が値上がりしたことが見逃せません。また、2024年1月にヤマト運輸のクロネコDM便が終了となり、同年2月からはクロネコゆうメールが提供されるなど、これまで利用されてきたサービスが変わっています。これを機に、割引の適用を受けられないか、代替サービスがないかを調べてみましょう。

２　通信費の削減方針

管理部長と営業部長が、通信費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　インターネット回線・電話関係の通信費の削減シミュレーション

1）社用携帯のかけ放題を解約し、格安SIMに乗り換える（難易度：中）

社用携帯は、オプションなどの契約を見直し、大手通信キャリアのものから格安SIMに乗り換えることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、営業部門の5人にスマートフォンを1台ずつ貸与し、大手通信キャリアと契約しています。月額料金の内訳は次の通りです。

これを、次の条件の格安SIMに乗り換えます。なお、かけ放題オプションは付与しません。電話時間の大部分を占める社内通話については、無料のメッセージアプリを利用します。

1年間の削減効果は次のようになります。

21万円≒［（2000円＋2000円＋500円）－900円］×5台×12カ月

なお、格安SIMを導入するときは、通話品質を確認しましょう。また、大手通信キャリアの法人向けプランは、セキュリティー対策や紛失時のリカバリーなど充実した付帯機能を、無料または安価で提供していますが、格安SIMはこれらが付帯されていない可能性があります。

さらに、メッセージアプリの利用は、インターネット回線を用いるため、十分なセキュリティー対策を講じましょう。

2）光コラボレーション回線に乗り換える（難易度：中）

インターネット通信費は、契約を見直し、より安く利用できる他社への乗り換えや、不要なオプションを解約することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場と日本橋オフィスのインターネット回線の利用に、プロパイダー料金を含めたインターネット通信費として、合わせて月額1万7000円を支払っています。

光コラボレーション回線（合わせて月額1万円）に乗り換えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

8万円≒（1万7000円－1万円）×12カ月

3）固定電話をIP電話に切り替える（難易度：中）

固定電話は、インターネット回線を利用するIP電話に切り替えることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場と日本橋オフィスにおいて固定電話を1回線ずつ契約しています。月額料金の内訳は次の通りです。

これを、IP電話（月額2300円）に切り替えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

3万円≒［（5400円＋100円＋900円＋400円）－（2300円×2回線）］×12カ月

なお、IP電話の導入に当たって、IP電話対応の固定電話機の購入費として2万円（≒1万2000円×2台）を見込んでいます。

また、IP電話は、同じIP電話会社を利用する契約者同士であれば、基本的に通話料が無料です。さらに、契約者以外の通常の固定電話や携帯電話への通話も、固定電話に比べて通話料が安価であることが多いです。

しかし、一部のIP電話は、050から始まる電話番号に変える必要があったり、音質が通常の固定電話に比べて聞き取りにくかったりすることがあります。また、セキュリティーが脆弱なIP電話が外部から乗っ取られ、国際通話が不正に発信されるなどの被害も発生しています。導入するときは、こうしたリスクを考慮し、段階的に進めていくのがよいでしょう。

４　郵送関係の通信費の削減シミュレーション

1）「広告郵便物」「バーコード付郵便物」の割引を受ける（難易度：低）

商品やサービス、営業活動に関する広告を目的とする大量の手紙やはがきは、「広告郵便物」と「バーコード付郵便物」の割引を受けることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、月1回、自社ECの販促としてダイレクトメール3400枚（はがき：1通85円）を送っています。

広告郵便物を利用して11％、バーコード付郵便物を利用して3%の割引を受けた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

48万円≒［85円×3400枚×(11％+3%）］×12カ月

広告郵便物は、同じ内容で大量に作成された郵便物について、差し出し通数や事前区分、内容（商品などの広告を主目的とする）などの条件を満たし、郵便局からの承認を受けることで、8～43％の割引を受けられるサービスです。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■日本郵便「広告郵便物」■

https://www.post.japanpost.jp/service/discount/ads.html

バーコード付郵便物は、一定の条件を満たし、宛先の情報をバーコード化して記載した郵便物について、3％（往復はがきは1.5％）の割引を受けられるサービスです。広告郵便物・区分郵便物と併用することができ、それぞれの割引率に加算して割引を受けられます。

なお、バーコードの印刷は自社で手配しなければならず、担当者の業務負担が増え、バーコードの印刷費用などのコストが発生することには注意が必要です。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■日本郵便「バーコード付郵便物」■

https://www.post.japanpost.jp/service/discount/barcode.html

また、定期的に商品の広告を主な目的にしていない各種広報誌・通知書を大量に送るときは、区分郵便物を利用するのがよいでしょう。

区分郵便物は、受取人の住所・居所を指定する（または差出郵便局が指定する）郵便区番号ごとに区分して郵便物を出すと、差し出し通数などの条件によって、1～6％の割引を受けられるサービスです。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■日本郵便「区分郵便物」■

https://www.post.japanpost.jp/service/discount/kubun.html

2）手紙やはがきなどをメッセージアプリに切り替える（難易度：高）

会社から顧客やサービス利用者に送る情報発信は、手紙やはがきからメッセージアプリに切り替えることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、月1回、自社ECの販促としてダイレクトメール3400枚（はがき：1通85円）を送っています。大手メッセージアプリのビジネスアカウントに切り替え、ライトプラン（月額5000円、メッセージ数の上限は5000通）を契約した場合、1年間の削減効果は次のようになります。

340万円≒［（85円×3400枚）－5000円］×12カ月

ただし、メッセージアプリへの切り替えには、利用者にメッセージが届くように申請してもらう手間がかかること、全ての利用者がそのメッセージアプリを利用しているとは限らないこと、はがきや手紙を郵送したときと同等の広告効果を得られない場合があることなどに注意が必要です。

５　通信費を削減するときのポイント

1）自社の状況に適したサービス・プランがないか相談する

通信費に該当するものの中には、インターネット回線・電話関係か郵送関係かを問わず、利用条件によって多種多様なサービス・プランを用意しているものがあります。事業者間の競争が激しく、自社の利用条件によっては、有利な条件を引き出せる可能性もあるので、各社に相談してみるとよいでしょう。

2）従量課金制から定額制のサービスに切り替える

電話料金やFAX通信費のように、使えば使うほど料金がかかる従量課金制のサービスがある一方で、インターネット通信費のように定額制のサービスもあります。通信費を削減するためには、利用をなくす・減らすという基本的な方法はもちろん、従量課金制のサービスを、定額制に切り替えることもポイントです。

なお、通信費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　水道光熱費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みをシミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「水道光熱費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力して使うことができます。

こちらからダウンロード

水道光熱費の削減は、オフィスなどの小口需要家であれば小まめな節約が、工場などの大口需要家であれば契約の見直しが中心となります。

特に、電気料金の契約プラン変更や、いわゆる新電力（小売電気事業者）への切り替えは、電気使用量によって数百万円単位の削減効果を得られる場合があります。まずは、オフィスや工場などの所在エリアに、サービスを提供している新電力を調べておくとよいでしょう。

２　水道光熱費の削減方針

管理部長と製造部長が、水道光熱費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　水道光熱費の削減シミュレーション

1）冷房・暖房を抑制する（難易度：低）

冷房・暖房は、次のような方法で使用を抑制することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、30坪の日本橋オフィスで、夏場の4カ月間は冷房、冬場の5カ月間は暖房を使用しています。1日当たりの消費電力は30キロワットで、電気料金として16円／キロワットを支払っています。

空調の設定温度をこれまでよりも冷房は1度高く、暖房は1度低くした場合、1年間の削減効果は次のようになります。参考までに、環境省によると、冷房は1度高くすると約13％、暖房は1度低くすると約10％の消費電力量の削減につながります（環境省「エアコンの使い方について」）。

1万円≒（30kW×13％×16円/kW）×20営業日×4カ月＋（30kW×10％×16円/kW）×20営業日×5カ月

なお、空調設備がある場合、法令上、社員が働く事務所内の室温が18度以上28度以下、相対湿度が40％以上70％以下になるように努めなければなりません。節電を過剰に意識するあまり、実施する取り組みが不適切なものにならないように注意しましょう。

2）電気料金の契約を見直す（難易度：中）

電気料金は、契約プランの見直しや、新電力への切り替えなどをすることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場の電気料金として年間4500万円を支払っています。現在は地域を管轄している大手電力会社と契約していますが、これを2016年の電力自由化以降に電力事業に参入した小売電気事業者（いわゆる新電力）との契約に切り替えます。電気料金が10％削減された場合、1年間の削減効果は次のようになります。

450万円＝4500万円×10％

新電力には「電柱や電線などの大型設備を持たない」「他の事業で収益を上げている」などの特徴があり、大手電力会社よりも比較的安価に電気を供給することができます。ただし、契約プランによっては逆に電気料金が高くなる場合や、別の電力会社へ乗り換えるときに解約金が発生する場合があります。さらに、運営会社が倒産、もしくは新電力事業から撤退する可能性もゼロではないので、切り替えの判断は慎重に行いましょう。

また、電気料金の契約見直しには、最大需要電力を抑制するという方法もあります。契約電力は、過去1年間の各月のデマンド値（使用電力量を30分ごとに計量し、そのうち月間で最も大きい値）によって決まります。つまり、電力需要が最も多い時間帯の電力消費量を抑えるピークシフトができれば、電気料金を削減できます。

実施に当たっては、デマンドコントロールシステムを導入するという方法もあります。デマンド値が目標値を超えそうなときに、警報などで知らせたり、自動的に電気機器を制御したりできます。

3）上・下水道料金の減免措置を申請する（難易度：中）

特定の地域・業種によっては、水道事業者に上・下水道料金の減免措置を申請することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場における下水道の使用量が月平均2000立法メートルでした。

工場所在地の東京都八王子市が実施している減免措置（1カ月当たり50立法メートルを超え、200立法メートル以下の汚水排出量1立法メートルにつき5円を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た料金の減免）を受けた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

1万円≒［（200㎥－51㎥）×5円×（110÷100）］×12カ月

なお、この減免措置は各地方自治体で実施状況や基準、申請方法が異なります。東京都では社会福祉施設や公衆浴場営業などが上・下水道料金の減免措置対象となっており、パン製造小売業・クリーニング業・食品製造業などの生活関連業種については、下水道料金の減免措置対象となっています。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■東京都水道局「水道料金・下水道料金の減免のご案内」■

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/ryokin/genmen/

４　水道光熱費を削減するときのポイント

1）社員に省エネ意識を浸透させる

「使用していない電気を小まめに消す」「必要以上の水量を抑えて蛇口をひねる」「冷蔵庫の中に不要なものを入れたままにしない」といった細かなことの積み重ねが、水道光熱費の削減につながります。

こうしたことを、管理者側が機械的に指示するだけでは、社員の間で徹底させるのに不十分だといえます。コスト削減だけでなく、SDGsなどの点からも省エネ意識の大切さを強調してみたり、細かい省エネの積み重ねが、コスト削減や環境保全にどのくらい貢献するのかを数値化して示したりすることで、社員への省エネ意識の浸透を図るのもよいでしょう。

2）省エネに関する専門家の知見を活用する

専門家の知見を活用するのも1つの方法です。例えば、省エネルギーセンターでは、中小企業などの省エネ・節電の推進をサポートするため、「省エネ最適化診断」や無料の「講師派遣（省エネ・節電説明会）」を実施しています。

3）残業時間の削減は、水道光熱費の削減にもつながる

例えば、1人の社員が毎日1時間の残業をした場合、残業代だけではなく、その1人のために照明やパソコン、空調など、1時間分のコストが毎日積み重なっていきます。部門内で協力し、定時に業務を終了させれば、毎日1時間分の水道光熱費が削減できることになります。

なお、水道光熱費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　事務用品費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みを、シミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「事務用品費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

こちらからダウンロード

事務用品費の削減は、多くの社員にとって身近で分かりやすいテーマですが、削減効果は小さくなりがちで、これを追求しすぎると「やれやれ」と疲弊してしまいます。適度に実行することが大切です。

２　事務用品費の削減方針

製造部長と管理部長が、事務用品費の削減方針について話し合っています。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　事務用品費の削減シミュレーション

1）プリンターにはリサイクルトナーを使用する（難易度：低）

プリンターのトナーは純正品ではなく、使用済みのカートリッジを再利用したリサイクル品を使うことで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社の日本橋オフィスでは、純正トナーをブラック1本当たり4万5000円、3色1本当たり5万7000円で購入し、年1回のペースで交換しています。

ブラック1本当たり1万8000円、3色1本当たり1万9000円のリサイクルトナーに変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

14万円≒（4万5000円＋5万7000円×3色）－（1万8000円＋1万9000円×3色）

なお、リサイクルトナーの使用は、プリンターの故障時に、メーカー保証の対象外となるケースがあるため注意が必要です。

2）通信販売などを利用して購入する（難易度：低）

事務用品は、カタログやインターネット通販を利用し、箱単位などで購入することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、1本170円のボールペンを購入しており、日本橋オフィス勤務の7人は1人当たり年6本、本社工場勤務の43人は1人当たり年2本を消費しています。

インターネット通販を利用し、ボールペン本体ではなく、1本80円の替え芯（10本入り）を購入するように変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

1万円≒（170円－80円）×（7人×6本＋43人×2本）

1回の注文が一定金額を超えると、送料が無料になるサービスも多いため、他の商品と購入時期を合わせるとよいでしょう。

４　事務用品費を削減するときのポイント

1）社員にとって身近だからこそ削減を徹底する

事務用品はそのほとんどが安価であり、削減効果も少額です。さらに、コピー用紙の裏紙を使うなど地道な取り組みが多く、消極的な社員が出てきます。しかし、社員にとっては身近な支出であり、削減に取り組みやすいコスト項目です。事務用品の1つ1つにコストがかかっていることを社員に意識させるためにも、取り組む価値はあります。

2）コスト削減に取り組む前に実態を把握する

事務用品費を削減する際は、必要なものを必要な数量だけ使うという「使用量の適正化」が重要です。使用実態を把握することで、事務用品の適正な使用量やコスト削減の目標などを、客観的な数値として示せます。

着手に当たっては、次のようなフローで進めるとよいでしょう。

3）事務用品の在庫は、各社員のデスクの中にもある

同じ部署の社員同士でも、ボールペンなどの使用頻度は異なり、場合によっては全く使っていない事務用品がデスクに眠っている場合があります。在庫を確認するときに、未使用品や使用頻度が低いものは、一旦回収するとよいでしょう。

また、在庫を確認する上でも、整理整頓の徹底はコスト削減に欠かせません。整理整頓ができていないと、まだ使用できる事務用品があるにもかかわらず、新品を買ってしまうことなどがあります。清掃時、社員にデスク周辺や棚も整えるように徹底しましょう。

4）頻繁に使用する事務用品のコストを「見える化」する

身近な事務用品について、どのくらいのコストがかかっているのかを社員に実感してもらうことで、コスト意識を植え付けることにつながります。

例えば、

「1枚当たりのコピー代：5円、1日の平均コピー枚数：500枚、1日当たりの平均コピー代：2500円です。無駄なコピーを削減するようご協力ください」

と書いた紙をコピー機に貼り付けるなど、社員が具体的な数値を把握しやすいようにするとよいでしょう。

なお、事務用品費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda