１ 成長市場の宇宙ビジネスについて知る
2024年10月24日、宇宙輸送・衛星通信事業を手掛けるSpaceXは、同社が開発したロケット「Falcon9」の同年100回目となる打ち上げに成功しました。これは3日に1回、打ち上げを行っているというペースです。
宇宙技術に関する事業全般を「宇宙ビジネス」「宇宙産業」などと呼びますが、
世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2022年時点で54兆円（ちなみに日本は約4兆円）、2040年には140兆円にまで成長すると予測されており、今まさに急速に成長している市場
です（経済産業省「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」）。
成長の理由はさまざまありますが、特に注目すべきは、
SpaceXに代表される民間企業のロケット打ち上げと、衛星データの利用ビジネス
です。通信速度やデータ精度が向上したことで、マーケティング、医療、農業など、活用できる分野の幅が広がっており、そこに民間企業が次々に参入してきているのです。
日本はロケット打ち上げに有利な立地なので今後の成長が期待されていますが、ロケット打ち上げ体制や衛星製造では、まだまだ研究・整備の段階にあります。しかし、新規事業者が参入するには、実績が重視される傾向にあることから、将来的な参入を視野に入れ、今のうちから業界について知っておくことが大切です。
この記事では、そんな宇宙ビジネスの現在地を
- 宇宙ビジネスの全体像
- 民間主導の宇宙ビジネスの動向
- 宇宙ビジネスの規制・制度（宇宙法）
という流れで探っていきます。
２ 宇宙ビジネスの全体像
宇宙ビジネスについては、明確な定義があるわけではありませんが、経済産業省の資料では「民間衛星サービス」「衛星用地上機器」「衛星製造」「宇宙輸送」「政府の宇宙予算（宇宙科学・探査など）」の5つに分けて紹介されています。
近年は、衛星データの利用幅が増えたことや、打ち上げリスクが減ったこともあり、民間からの投資が増え、さまざまなベンチャー企業が登場しています。その数は、経済産業省によると、国内だけでも約100社あるとされます。
また、ロケット・衛星の打ち上げ数が増加したことで、発射場となるスペースポート（宇宙港）の不足やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の増加など、新たな課題も生まれています。
図表1の5種類の宇宙ビジネスから、「政府の宇宙予算（宇宙科学・探査など）」を除外したもの（民間主導の宇宙ビジネス4種類）の商流を表したのが図表2です。
これらの中で、近年、特に盛り上がっているのが民間衛星サービスです。
民間衛星サービスは、大きく「通信・放送衛星サービス」「地球観測衛星サービス」「測位衛星サービス」「軌道上サービス」に分かれます。これらは衛星を活用して通信やデータ収集をしたり、衛星の活動を支援したりするビジネスで、近年は多くの民間企業が参入しています。
電子部品の小型化、汎用部品を多用した設計などによって、超小型の衛星を従来よりも早く、安価に打ち上げられるようになったから
です。
衛星を周回させる高度は、大きく、
- 静止軌道：高度3万6000キロメートル付近
- 中軌道：高度2000キロメートルから3万6000キロメートル
- 低軌道：高度200キロメートルから2000キロメートル
に分かれます。低軌道上の衛星は地表により近く、大容量データの高速通信や精密な観測に対応できますが、1機では地表の狭い範囲しかカバーできません。そのため、安価な小型衛星を大量に打ち上げて一体的に運用する「衛星コンステレーション」体制が主流になっています。
これに対し、日本の宇宙ビジネスは対応が遅れているのが現状です。このことについて、経済産業省の宇宙産業課にヒアリングしたところ、次の回答が得られました。
「日本の宇宙ビジネスは、民間企業が参入するようになってからまだ日が浅く、サプライチェーン体制や発射場（スペースポート）の整備が追い付いていません。これらが進みにくい原因に、宇宙利用・衛星製造・宇宙輸送の3分野が“三すくみ”になっていることが挙げられます。
この課題を解決するには、特定分野の成長を期待するのではなく、全体的な底上げを支援する必要があります。そのためにも、中小企業の皆様の参入が欠かせませんが、参入障壁の高さやリスクを感じ、参入をためらってしまう事業者様も多いと聞きます。
しかし、実際は想像よりも要求される品質が低くてもよいケースもあります。まずは、地方の各産業局が主催する宇宙航空産業などの企業マッチングイベントなどに参加し、ぜひ商談を進めてみていただきたいです」
次章からは、「民間衛星サービス → 衛星用地上機器 → 衛星製造 → 宇宙輸送」の順に、宇宙ビジネスの動向を紹介していきます。
３ （民間衛星サービス）通信・放送衛星サービスの動向
1）通信・放送衛星サービスとは
衛星通信とは、地上から衛星を介し、送信先へデータを送る通信方式のことです。
主に、衛星テレビや衛星ラジオなどで利用されるほか、高速通信に対応した衛星ブロードバンドの登場によって、インターネットや携帯電話でも利用され始めています。
移動する船舶や車両、通信回線を引けない山間地、インフラが破壊された被災地などとも通信できることから、近年、注目を集めている分野でもあります。
2）通信・放送衛星サービスの課題
通信・放送衛星サービスの課題は、
サービスが一部の事業者に依存してしまう状況にあること
です。2020年以降、SpaceXとOneWeb（英国）の衛星打ち上げ数が急激に増加しており、特にSpaceXは2023年6月時点で累計4500機超の通信衛星を打ち上げています。なお、内閣府の調査によると、日本の商業衛星の打ち上げ計画数は、2023年から10年間で合計280機以上です。
経済産業省の宇宙産業課へのヒアリングでは、次の回答が得られました。
「衛星間通信技術による地球観測衛星（第4章）の支援体制を確立することが、通信衛星サービス分野における課題です。
この課題を解決するには、衛星コンステレーション体制（第2章）を構築するとともに、光通信による衛星間通信技術を向上させる必要があります。大量の衛星を打ち上げるためのサプライチェーンや技術・設備などが求められます。これが実現すると、観測衛星データのリアルタイム性が向上してデータの利用シーンが増え、市場が活性化するでしょう」
４ （民間衛星サービス）地球観測衛星サービスの動向
1）地球観測衛星サービスとは
地球観測とは、衛星に搭載されたリモートセンシングセンサーを利用して、地上について調べることです。センサーは、大きく
- 光学センサー：視覚的に分かりやすい
- マイクロ波センサー：夜間、悪天候に影響されにくい
の2つに分かれます。
主に、気象観測・都市開発・農業・エネルギーの分野で利用されており、センサーやデータ解析AIの発達によって、土地の肥沃度や石油残量の調査、都市部の夜間の明るさに基づくGDP予測、洪水の被害規模予測など、幅広い分野で活用され始めています。
近年は、小型衛星コンステレーションによる衛星間通信リレーの進展によって、観測から利用までのリードタイムが大幅に短縮され、よりリアルタイムなデータ利用ができるようになり、さらに幅広い分野での活用が見込まれています。
2）地球観測衛星サービスの課題
地球観測衛星サービスの課題には、次のようなものがあります。
- 民需が不足しており、官需もなかなか拡大できていない
- データが高額で、まだ提供速度や量が不足している
- 観測データを利用する事業の開発研究が進んでいない
経済産業省の宇宙産業課へのヒアリングでは、次の回答が得られました。
「防災や農業などの分野で成果が出始めていますが、利用量も活用シーンもまだまだ少ないのが現状です。例えば、北海道の農場の観測サービスに留まらず、全国や海外へサービスが広がることなどを期待しています。また、複数のデータを複合的に利用するサービスが生まれることで、利用量が増えることにも期待しています」
５ （民間衛星サービス）測位衛星サービスの動向
1）測位衛星サービスとは
衛星測位システム（GNSS、正式名称「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」）は、衛星から電波を受信することで位置測定や航法（移動ルートを導く方法）、時刻配信をするシステムです。有名なものは米国のGPSですが、日本を含む各地域でも独自のシステムが管理・運用されています。
各地域で運用・管理されている衛星測位システムの名称と機数は次の通りです。
- 米国：GPS（31機）
- ロシア：GLONASS（26機）
- EU：Galileo（28機）
- 中国：北斗（45機）
- 日本：準天頂衛星システム QZSS（4機）
主に、カーナビやスマートフォンの地図アプリ、フィットネス機器、測量などで活用されており、精度が高まることで、自動車・農業トラクター・船舶などの自動運転、3D地図の作成、ドローン管制によるインフラのメンテナンスなどの分野でも活用が見込まれています。
2）測位衛星サービスの課題
前述の通り、日本の測位衛星機数は世界各地に比べて少ない状況にあります、内閣府によると、日本は現在、7機体制の構築に向けた整備を行っており、さらに、11機体制にむけた検討・開発にも着手している段階です。
この計画を実現していく上で、測位衛星サービスの課題には、次のようなものがあります。
- 高品質な測位サービスの安定的供給のためのリスク対応（抗たん性）・精度の向上
- 持続的なサービスに向けた、開発・運用におけるコストの縮小
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局へのヒアリングでは、次の回答が得られました。
「今後の測位衛星の打ち上げは、測位情報の高精度化と安定的な提供を目的としたもので、搭載機器の機能を向上させるとともに、衛星に不具合が発生したときのバックアップとしての役割を遂行する能力が求められます。また、測位情報を持続的に提供するため、小型化による2機同時打ち上げなどのコストダウン策も検討されているところです」
６ （民間衛星サービス）軌道上サービスの動向
1）軌道上サービスとは
軌道上サービスは、衛星や宇宙ステーションに対して、宇宙空間で提供されるサービスの総称です。サービス内容には、次のようなものがあります。
- スペースデブリ（宇宙ゴミ）の観測・監視・除去・削減
- 衛星の燃料補給・修理・交換・寿命延長
- 軌道上での製造・組み立て
近年、注目を浴びているのが、スペースデブリの除去ビジネスです。
スペースデブリとは、故障や寿命で不要になったロケット・衛星の残骸などのことで、主に、残っていた燃料の爆発や、スペースデブリ同士の衝突によって発生します。ESA（欧州宇宙機関、European Space Agency）によると、その数は2024年9月時点で次のようになっています。
- 10センチメートル以上：約4万個
- 1センチメートル以上10センチメートル未満：約110万個
- 1ミリメートル以上1センチメートル未満：約1億3000万個
スペースデブリは秒速7～8キロメートルで移動しているとされ、微小なものでも衝突すれば、衛星や宇宙ステーションが大きく破損しかねません。実際、過去には衝突事故が何度も起こっており、衛星が大破してしまったケースもあります。ロケット・衛星の打ち上げ数が増える今、スペースデブリの除去は需要が急速に高まっているのです。
スペースデブリの除去は、対象となる物体に近づき、動きを推定しながら捕獲し、軌道を変えて大気圏に突入させて、スペースデブリを燃やし尽くす技術です。まだ実証・実験段階ではあるものの、日本のベンチャー企業のアストロスケールホールディングス（東京都墨田区）が欧米企業に先行しています。
2）軌道上サービスの課題
軌道上サービスの課題には、次のようなものがあります。
- 多くの企業が技術開発・研究段階か、契約締結（未実装）段階にある
- 分野自体が新しく、国際的なルールや目標が未整備
経済産業省の宇宙産業課へのヒアリングでは、次の回答が得られました。
「軌道上サービスは、比較的新しいサービスです。すでに国内の有力な企業が登場していますが、分野自体が発展途上であり、ルール作りの段階にあると考えています。例えば、スペースデブリの除去目標や、衛星が寿命を迎えるまでに除去すべきスペースデブリ数などがそうです。これらが決まってこそ、求められる技術や必要な投資額が決まってきます」
７ 衛星用地上機器の動向
1）衛星用地上機器とは
衛星用地上機器とは、パラボラアンテナや衛星対応のテレビ・ラジオなどの製造分野です。
中でも、衛星測位システムに利用されるGNSSチップセットとナビゲーション・デバイスの製造が、市場規模が最も大きい分野となっています。
近年の衛星測位システムは、衛星だけでなく、利用者のものとは別の受信機も利用することで、位置情報の誤差を数メートル単位から数センチメートル単位まで縮小させることに成功しました。これにより、自動車・農業トラクター・船舶などの自動運転、3D地図の作成、ドローン管制によるインフラのメンテナンスなどの分野でも活用が見込まれています。
2）衛星用地上機器の課題
この分野の中で最も市場規模が大きいGNSSチップセットとナビゲーション・デバイスには、次のような課題があります。
- アンテナの故障やケーブルの断線、大規模な太陽フレア発生などによる受信中断
- 意図的にGNSS信号を妨害するジャミングへの対策
- 偽物の信号を放送することによる悪意あるなりすまし（スプーフィング）への対策
経済産業省の宇宙産業課へのヒアリングでは、次の回答が得られました。
「宇宙ビジネスの中では比較的昔からあり、すでに産業として確立している分野です。現在は安定性を求めるための改善や物理的な障害を起こさない対策などが課題となっています」
８ 衛星製造の動向
1）衛星製造とは
衛星製造とは、その名の通り、衛星の開発・製造を担う分野です。
内閣府「宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像」によると、世界の衛星の年間打ち上げ数は10年間（2013年～2022年）で206機から2368機に急増しています。これは、衛星の小型化により低価格化したことに加え、ロケット1機に積載できる数が増えたためです。
衛星の部品やコンポーネントは、精度や消費電力、出力において高品質であることに加え、宇宙空間の過酷な環境（真空や放射線など）に耐えるため、軽量かつ高耐久でなければなりません。そのため、専用に開発された特殊なものが大半でした。しかし、近年の衛星開発では、コストダウンを目的とし、一般的な市販品を利用するケースもあります。
2）衛星製造の課題
衛星製造の課題には、次のようなものがあります。
- コアとなる部品・コンポーネントの一部は海外依存度が高い
- 国際競争力のある国産の部品・コンポーネントが少ない
- 自動車用部品など、安価で性能の良い一般的な市販品が使いこなせていない
経済産業省の宇宙産業課へのヒアリングでは、次の回答が得られました。
「日本の衛星製造は、サプライチェーンが脆弱であることが課題です。これは、『宇宙用製品の製造経験が少ないこと』『コストダウンのための量産体制を構築できていないこと』が原因と考えられます。これを解消するには、衛星データの利用ビジネスが拡大しなければなりませんが、そのためには高性能かつ低価格な衛星を打ち上げることが欠かせません。どこかの分野が大きく成長することを期待するのではなく、全体的な支援が必要になると考えています」
９ 宇宙輸送の動向
1）宇宙輸送とは
宇宙輸送とは、ロケットの製造・打ち上げサービスの総称です。
世界のロケットの打ち上げ数は、順調に伸びていますが、成長の大部分を占めているのがSpaceX（米国）です。同社はロケットの低価格化で圧倒的な競争力を実現し、“一強”状態にあります。加えて、さらなる低価格化、ひいては競争力向上に向けた開発を進めており、2024年10月にはロケットブースターを再利用するべく、発射台での回収に成功しました。
また、中国も着実に打ち上げ数を増やしており、2018年以降、存在感を増しています。
一方、日本は、ロケットの性能面において世界各国に劣ってはいないものの、製造や発射場が制約となり、打ち上げ数は伸びていません。これに対し、政府は2030年前半までに年30機の打ち上げを目指すとしています。
なお、日本の稼働中のスペースポートは次の4港です。
- 鹿児島県熊毛郡南種子町「種子島宇宙センター」：JAXAが運営
- 鹿児島県肝属郡肝付町「内之浦宇宙空間観測所」：JAXAが運営
- 北海道広尾郡大樹町「北海道スペースポート（HOSPO）」
- 和歌山県東牟婁郡串本町「スペースポート紀伊」
さらに、大分県国東市「大分空港」と沖縄県宮古島市「下地島空港」が宇宙港としての開港に向けて整備を進めています。
2）宇宙輸送の課題
宇宙輸送の課題には、次のようなものがあります。
- 国内のスペースポートの整備
- ロケット製造のサプライチェーンの強化
- ロケットや打ち上げサービスの安定的な販売先の確保
- 再使用往還飛行や有人飛行の技術研究
- 安全基準や許認可の仕組み、国際間ルールの整備
経済産業省の宇宙産業課へのヒアリングでは、次の回答が得られました。
「課題の内容は衛星製造（第8章）とおおむね同じですが、それに加えて、SpaceXを中心とする海外企業に国内の打ち上げ需要が取り込まれていることが大きな課題です。この課題を解決するため、日米欧の宇宙機関や企業が新型ロケット開発に取り組んでいます。当該企業からは『特定分野での技術を持った企業が不足している』などの声が聞こえてくるので、中小企業の皆様はぜひマッチングイベントや商談会に参加していただきたいです」
１０ 宇宙ビジネスの規制・制度（宇宙法）
宇宙法とは、宇宙活動に関連する法律の総称です。これには「宇宙基本法」「衛星リモセン法」「宇宙活動法」「宇宙資源法」があります。
1）宇宙基本法
日本における宇宙開発・利用に関する基本理念や基本的施策などを定めた法律で、2008年8月に施行されました。この法律に基づいて、以降の法律が制定されています。
2）衛星リモセン法
正式名称は「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」で、2017年11月に施行されました。宇宙からの観測情報がテロリストなどに渡れば、安全保障上の脅威となることから、同法では次のことについて定められています。
- 衛星リモセン装置の使用についての許可制度（内閣総理大臣の許可）
- 衛星リモセン記録保有者の義務（特定の記録取り扱い方法の規制）
- 衛星リモセン記録を取り扱う者の認定制度（内閣総理大臣の認定）
3）宇宙活動法
正式名称は「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」で、2018年11月に施行されました。同法では次のことについて定められています。
- 衛星の打ち上げについての許可制度（内閣総理大臣の許可）
- 衛星の管理についての許可制度（打ち上げ段階と打ち上げ後の許可）
- 第三者損害賠償制度（無過失での損害賠償責任）
4）宇宙資源法
正式名称は「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」で、2021年12月に施行されました。同法では次のことについて定められています。
- 宇宙資源ビジネスを行うための許可要件
- 宇宙資源の所有権を取得する方法
なお、国際条約の「月その他の天体における国家活動を律する協定（通称「月協定」）」（1984年発効）では、領有の禁止が定められていますが、日本やアメリカ、中国、ロシアは同条約に批准していません。
以上（2025年1月作成）
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画像：Natalia-Adobe Stock
