ProCon

１　人生100年時代の必須知識

人生100年時代。老後の生活設計を考えると、やはり頼りにしたいのが「公的年金」です。ここでいう公的年金は、一定の年齢になったら支給を申請できる「老齢年金」のことで、

に大別されます。気になるのは、「いつから、いくらもらえるのか？」ですよね。これを知るためには、次の3点を押さえることが肝要になります。

この記事では、制度が複雑な老齢年金について、この3つのポイントを掘り下げて説明します。なお、老齢年金やその他の制度の内容は、2024年4月1日時点のものです。

２　老齢年金は2階建て。原則65歳から支給

老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、次のように2階建てのイメージです。どちらも、

原則65歳（正しくは、65歳に達する日（誕生日の前日）が属する月の翌月）から支給

されます。

2024年4月1日時点で、65歳以降の支給額は次の通りです。

報酬比例部分にある「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」は紛らわしいですが、要は

2002年度以前と2003年度以降とに分けて、1カ月当たりの報酬の平均額を出している

ということです。

を使って、報酬比例部分の額を計算します。

■日本年金機構「年金額の計算に用いる数値」■

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/nenkingaku/20150401-01.html

３　繰り上げと繰り下げで支給額が変わる

1）繰り下げ受給・繰り上げ受給：繰り上げると減額、繰り下げると増額

老齢年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給には、次のような真逆の性質があります。

具体的に、どれだけ支給額が変わるのかのイメージは次の通りです（金額は概算です）。

繰り上げ受給の場合、支給を1カ月繰り上げるごとに、1962年4月1日以前生まれの人は0.5％（最大30％）、1962年4月2日以後生まれの人は0.4％（最大24％）、支給額が減ります。

繰り下げ受給の場合、支給を1カ月繰り下げるごとに、生年月日に関係なく0.7％（最大84％）、支給額が増えます。

一度、繰り上げか繰り下げをした場合、それを取り消すことはできず、減額または増額された老齢年金が生涯支給されます。ただし、老齢年金のうち「加給年金」だけは、繰り上げ・繰り下げの対象外のため、減額や増額がされることはありません。また、繰り下げ期間中、加給年金は支給されません。

2）特別支給の老齢厚生年金：繰り上げ受給に似ているが別の制度

特別支給の老齢厚生年金とは、

65歳前の一定の年齢に達したときから老齢年金を特別にもらえる制度

です。老齢年金の繰り上げ受給に似ていますが、対象は、

に限定され、支給開始時期も性別と生年月日によって決まっています。

2024年4月1日以降に特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生する場合、65歳前にもらえるのは「報酬比例部分」だけで、「定額部分（老齢基礎年金に相当する部分）」の支給は原則としてされない

という点に注意が必要です。

2024年4月1日以降に特別支給の老齢厚生年金をもらえる人は次の通りです。もともとこの制度は、1985年に老齢年金の支給開始時期（原則）が60歳から65歳に引き上げられた際、経過措置として設けられたものなので、将来的には対象者がいなくなります。

４　働きながら老齢年金をもらうと支給額が減る可能性がある

1）在職老齢年金：減額されることがある

在職老齢年金とは、

60歳以降も働きながら老齢年金をもらう場合、支給額が減る制度

です。具体的には、老齢厚生年金の報酬比例部分の額と、賃金額に基づく「総報酬月額相当額」の合計が一定額を超えると支給額が減ります。

総報酬月額相当額：標準報酬月額＋（過去1年間の標準賞与額÷12）

報酬比例部分と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えるか否かで、次のように支給額が変わります。なお、

「50万円」という数字は、2024年4月1日から設定されたもの（改定前は48万円）で、今後も定期的に変更される可能性

があります。

2）高年齢雇用継続給付：減額予定

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険給付の1つで、

現在は、賃金額が60歳到達時の75％未満に低下した場合に、低下後の賃金に一定率を掛けた額の給付を受けられる制度

です。

高年齢雇用継続給付と老齢年金が併せて支給される場合、60歳到達時の賃金と比較した低下率を基に、老齢年金が次のように減額されます。

なお、高年齢雇用継続給付は

2025年4月1日から、最大支給率が「15％から10％」に引き下げ

となります。賃金の低下率が64％未満の場合の支給率が10％で、64％以上の場合は厚生労働省令の定めに従って徐々に支給率が下がっていきます。ただし、2024年6月21日現在、支給率の逓減率の詳細については公表されていません。

以上（2024年8月更新）
（監修　ひらの社会保険労務士事務所）

pj00296
画像：pixabay

１　あなたの老齢年金はいくら？

人生100年時代。何だかんだといっても「老齢年金」にも頼りたいところです。皆さんが知りたいのは、「何歳になったらいくらもらえるのか？」ということだと思いますので、この記事で、2024年4月1日時点の制度に基づいた概算を示します。

モデルとなるのは、次の条件のAさんで、60歳以降の賞与はありません。

老齢年金は、原則として65歳からもらえます。Aさんの老齢年金の支給額（原則）は次の通りです。

受給開始は2029年4月1日以降、支給額は月額19万9063円ですが、これだけで老後の生活を支えられるか気になります。そもそも老後の生活費はどのぐらいなのか、次の章で確認してみましょう。

２　老齢年金だけだと厳しい？

総務省「2023年家計調査」によると、1世帯1カ月当たりの実支出（2人以上、勤労者世帯）は次の通りです。

Aさんの老齢年金の支給額（原則）は月額19万9063円でした。妻の老齢年金やその他の収入もあるので一概に言えませんが、

65～69歳の実支出（総額）が月額38万5137円であることを考えると、少なくともAさんの老齢年金だけで生活を支えるのは難しい

といえそうです。

３　働きながら老齢年金をもらうと支給額が減る？

60歳以降も厚生年金保険に加入したまま、働きながら老齢年金をもらうと、

「在職老齢年金」といって、賃金額に応じて老齢年金が減る仕組みの対象

になります。老齢年金と賃金の合計額が「支給停止調整額」というボーダーラインを超えると、老齢年金が減額されます。

ここでは、Aさんの60歳到達時の賃金などの前提条件を、次のように設定します。

2024年4月1日以降の在職老齢年金の制度では、

基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えると、老齢年金が減額される

ことになっています（改定前は48万円）。基本月額は老齢厚生年金の報酬比例部分のことなので、60歳以降の賃金が下がればその分基本月額も下がり、老齢年金は減りにくくなります。この点を強調し「賃金が維持されても、手放しで喜ぶべきではない」と示す記事もありますが、

老齢年金が減るだけで全体の収入は増えますし、会社もこの点を考慮して賃金を設定する

ため、それほど気にする必要はないかもしれません。Aさんが65歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

賃金が60％に下がったとしても月額43万4492円なので、前述した月額38万5137円（65～69歳の1世帯1カ月当たりの実支出）を超えます。

４　60歳から老齢年金をもらう場合は？

60歳から65歳までの生活が不安な場合、「繰り上げ受給」といって、老齢年金をもらう時期を前倒しにすることができます。ここでは支給を60歳に繰り上げることを想定します。この場合、老齢年金（加給年金は繰り上げできず、65歳から満額を支給）は60歳からもらえますが、

支給を繰り上げた5年分、支給額が減る（Aさんの場合、24％の減額）

ので注意が必要です。また、老齢年金と「高年齢雇用継続給付」を同時にもらう場合も、老齢年金が減ります。高年齢雇用継続給付とは、雇用保険給付の1つで、

賃金額が60歳到達時の75％未満に低下した場合に、低下後の賃金に一定率を掛けた額の給付を受けられる制度（65歳になると支給停止）

です。Aさんが60歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

支給を繰り上げた分、60～64歳の収入は安定しますが、65歳以降の老齢年金は減るので、慎重な判断が必要です。

５　75歳から老齢年金をもらう場合

老後の生活に余裕がありそうな場合、繰り上げ受給とは逆に、「繰り下げ受給」といって老齢年金をもらう時期を後ろ倒しにすることができます。ここでは支給を75歳に繰り下げることを想定します。この場合、老齢年金（加給年金を除く）は75歳からもらうことができ、

支給を繰り下げた10年分、支給額が増える（Aさんの場合、84％の増額）

ことになります。ただし、繰り下げ受給だと加給年金は一切もらえなくなるので注意する必要があります。Aさんが75歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

支給を繰り下げた分、75歳以降の収入が多くなります。ただ、65～74歳の間は賃金や私的な年金などで生活しなければならないので、60歳以降も賃金が多い人や貯蓄に余裕がある人に向いているといえます。

以上（2024年8月更新）
（監修　ひらの社会保険労務士事務所）

pj00378
画像：takasu-Adobe Stock

１　「熱中症」がいよいよ本格化、対策は必須！

2024年7月22日、今年最多となる41箇所の地域に「熱中症警戒アラート」が発表されました。全国的に気温が著しく上昇し、地域によっては40度に迫るほどの猛暑日が続いています。社員の熱中症対策は必須です。

例年、熱中症で救急搬送される人数は5月ごろから徐々に増え始め、7月～8月にピークを迎えます。総務省消防庁「救急搬送人員及び死亡者数（年別推移）」によると、2023年7月に救急搬送された人数は3万6549人、5月～9月の累計では9万1467人となっています。

2024年6月時点の気象庁「全国の季節予報」によると、

2024年の7月から9月の東日本・西日本の平均気温は、30％の確率で平年並み、60％の確率で平年より高くなる見込み

です。コロナ禍を経て、日ごろからマスクを着用することもありますし、自宅でテレワークをする社員もいます。自宅はオフィスよりも空調設備が整っていないことが多いので、屋内でも社員が熱中症になるリスクは高まっているといえます。

そこで、熱中症対策の手始めとして、具体的な症状と熱中症になりやすい条件を確認していきましょう！

２　熱中症はどのような状態なのか？

熱中症の定義は次の通りです。

体温を平熱に保つために汗をかき、体内の水分や塩分（ナトリウムなど）の減少や血液の流れが滞るなどして、体温が上昇して重要な臓器が高温にさらされたりすることにより発症する障害の総称（環境省「熱中症環境保健マニュアル」）

暑い場所などで作業し続けると、体内で熱が発生して体温が上昇します。通常は体温調節機能が働き、汗をかいて熱を体外に逃がすことで体温が下がります。しかし、体内の水分や塩分のバランスが崩れると体温調節機能が働きません。その結果、体温が下がらず熱中症になることがあります。

熱中症の主な症状は次の通りです。

熱中症は目まいなどの軽度な症状で済むこともあります。しかし、重症化すると意識障害などを起こし、最悪のケースでは死に至ることもあります。そのため、いち早く症状に気付き、重症化する前に対処しなければなりません。

３　どんな人が熱中症になりやすい？

個人の体質、普段の生活習慣、その日の体調など、さまざまな理由で熱中症になりやすい人がいます。例えば、寝不足や食欲不振などで体調が優れない、下痢や二日酔いなどで脱水症状気味といったときは注意が必要です。また、肥満の人や、運動習慣がなく体力や持久力のない人も熱中症になりやすいとされています。

その他、高齢者や持病のある人、体に障害のある人、（日焼けを防ぐために）暑い中でも厚手の長袖を着ている人なども注意が必要です。

感染症対策や業務上の必要性も含め、マスクを着用する人も注意が必要です。特に高温多湿の状況でマスクを着用していると、皮膚からの熱が逃げにくくなったり、喉が渇いていることに気付かなかったりすることから、体温調節がしづらく熱中症になるリスクが高まります。

４　高温多湿でなくても熱中症になりやすい条件は？

熱中症になりやすい条件は、

などです。オフィスであっても、熱が発生するサーバーや複合機などの業務機器が近くにある場所での作業は注意が必要です。また、テレワークの場合、電話やウェブ会議の音声を聞き取りやすくしたり、仕事に集中したりするためにドアや窓を閉め切ることがあり得ます。また、自室にエアコンがないという人もいます。こうした環境で長時間作業を続けると、熱中症になりやすくなります。

以上（2024年7月更新）

pj00292
画像：Lamyai-shutterstock

１　継続雇用と業務委託のハイブリッド

2021年4月1日以降、いわゆる「70歳までの就業機会確保」により、会社は社員が70歳まで働ける機会を確保する「努力義務」を負っています（改正高年齢者雇用安定法）。

具体的な方法は、

となりますが、現在、多くの会社は65歳までの継続雇用制度を導入しているので、これを70歳まで延長するのが最も簡単です。ただし、高年齢者の中には、セカンドライフの充実などのために、自由度が高い業務委託契約を希望する人もいるかもしれません。

人材を確保しつつ、こうした高年齢者の希望に沿うためには、

継続雇用制度をベースに、希望者は業務委託契約に切り替える

という設計も検討できます。そこで、この記事では、新たに創設された創業支援等措置の導入のステップや業務委託契約の注意点などを紹介していきます。

２　「創業支援等措置の計画」がカギ

高年齢者と業務委託契約を締結する流れは次の通りです。

「創業支援等措置の計画」（以下「計画」）では、次の12の事項を定めます。

この計画を過半数労働組合等の同意を得て社内に周知すれば、業務委託契約を締結できるようになります（労働基準監督署などに届け出は不要）。計画を作るのは面倒ですが、高年齢者との業務委託契約の内容は計画をベースに決定されるので、

契約内容への誤解などから、会社と高年齢者がトラブルになるリスクを低減

することができます。

３　創業支援等措置の計画を作成・運用する際のポイント

業務委託契約を交わす高年齢者は社員ではなく外部の人間なので、

に注意しましょう。なお、1.のフリーランス保護新法については、まだなじみが薄いという人もいるでしょうが、簡単に言うと

「下請法に関係なく、会社はフリーランスを保護しなさい」という趣旨の法律

です。フリーランスは、契約する会社が一定の資本金要件を満たす場合、下請法による保護を受けられますが、中小企業はその資本金要件を満たさないケースが多く、フリーランスが保護されにくいという問題があり、これを解決するためにフリーランス保護新法がされました。

厚生労働省によると、

創業支援等措置を新たに設ける場合も、労働基準法の「退職に関する事項」として、業務委託契約を締結する旨や対象者の範囲等を、就業規則等に記載する必要がある

とされていますので、1.と2.を踏まえつつ、計画に記載する12項目の中から厚生労働省のパンフレットで、特に注意が必要とされる6項目のポイントを紹介します。

1）高年齢者が従事する業務の内容

フリーランス（高年齢者）が従事する業務の内容は、本人の知識・経験・能力等を考慮した上で定めます。「元社員だから」ということで会社が一方的に業務を決めてしまいがちですが、契約内容の一方的な決定や不当な契約条件の押し付けは独占禁止法、下請法違反になります。

フリーランス（高年齢者）と社員の業務内容が同じでもよいのですが、労働時間、休日、責任の重さなどまで同じになると、「労働者」として労働基準法などの適用を受けます。この場合、稼働時間に応じた割増賃金の支払いなどが必要になることがあります。

なお、2024年11月1日からはフリーランス保護新法により、

社員と同じように、業務内容を書面やメールで明示すること

が義務付けられます。また、

フリーランス（高年齢者）に落ち度がないのに「納品物などの受領を拒絶する、返品する」「業務内容を変更させる、やり直させる」といった行為も同法違反

となります。

2）高年齢者に支払う金銭

フリーランス（高年齢者）に支払う金銭は、「1回の契約（または1活動など）当たり△△円以上」といった具合に定めます。高年齢者が社員だった頃の基準とは切り離し、業務の内容や当該業務の遂行に必要な知識・経験・能力、業務量などを考慮して金額を設定しましょう。

フリーランス（高年齢者）に支払う金銭を理由なく減額したり、支払いを遅らせたりすることは、独占禁止法、下請法違反になります。

なお、2024年11月1日からはフリーランス保護新法により、

が義務付けられます。また、

フリーランス（高年齢者）に落ち度がないのに「報酬を減額する」行為なども同法違反

となります。

3）契約を締結する頻度

契約を締結する頻度は、「○○に関する業務を1年当たり○回から△回まで」といった具合に定めます。適切な頻度は個々のフリーランス（高年齢者）のスキルや健康状態などによっても変わるので、65歳時点での業務量なども考慮して決めましょう。

4）契約に係る納品の方法

契約に係る納品は、「履行期限は発注後○日から△日とし、個別契約で定める期限までに○○により納品する」といった具合に定めます。成果物が契約で定められた目的を達成していないときは、やり直しを求めることができますが、フリーランス（高年齢者）は自己の責任と判断で委託業務を行うことになり、業務上の指揮命令関係があるわけではないため、社員と同じように指示できるわけではないことに注意が必要です。

また、納品された成果物の「検収（発注内容に沿っているかを検査すること）」も重要な問題です。会社側はちゃんと成果物をチェックしたつもりでも、受託者にそれが伝わらないとトラブルになるので、検収のルールは明確に決めておきましょう。

5）契約の変更

契約の変更は、「委託業務の内容、実施方法など契約条件の変更を行う必要があると判断した場合は、甲乙協議の上、変更することができる」といった具合に定めます。例えば、業務の内容の場合、外部に発注する業務がなくなったときや、フリーランス（高年齢者）の健康状態が悪化したときなどに変更が必要になります。ただし、一方的に契約内容を変更することはできませんので、フリーランス（高年齢者）と合意した上で変更しましょう。

6）安全・衛生

安全・衛生は、「機械器具・原材料による危害を防止するために必要な措置を講じる」など、会社が行う取り組みの内容を定めます。

フリーランス（高年齢者）には労働安全衛生法や労働契約法が適用されないので、会社は安全衛生管理をしなくてもよいと思うかもしれませんが、例えば、納期が極めて短期であり過重労働とならないように、適切な納期を設定することなどが必要になります。

なお、2024年11月1日からはフリーランス保護新法により、

社員と同じように、ハラスメントの防止や出産・育児・介護への配慮といった「就業環境の整備」を行うこと

が義務付けられます。

7）その他（成果物の権利）

1）から6）までの内容の他、「納品された成果物の権利」も重要です。例えば、フリーランス（高年齢者）の成果物が、本人の思想や感情を創作的に表現する「著作物」に該当する場合、

が認められます。著作権（著作財産権）については著作者以外への譲渡もできますが、著作者人格権については譲渡不可なので、納品後にその内容を公表したり、変更したりするにはフリーランス（高年齢者）の同意が必要になります。

フリーランス（高年齢者）による制作物を、編集したり修正したりすることが想定される場合には、フリーランス（高年齢者）から、制作物に関する「著作権（著作権を含む知的財産権）を譲渡する」ことに加え、「著作者人格権を行使しない」ことについても同意を得た上で、契約書に記載することなどを検討するとよいかもしれません。

以上（2024年8月更新）
（監修　みらい総合法律事務所　弁護士　田畠宏一）

pj00608
画像：Jacob Lund-Adobe Stock