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早いもので、2026年も半年が過ぎました。上半期は、第2次高市内閣が発足、2月のミラノ・コルティナ2026では「りくりゅう」ペアが大逆転の金メダルを獲得するなど、さまざまなできごとがありました。また、税務や労務の面で、多岐にわたる制度改正が行われ、多くの経営者が情報収集に追われたことと思います。
どのような情報に多くの関心が集まったのか——2026年1月から6月までのアクセスをもとに、当サイトの「よく読まれた人気コンテンツ」をランキング形式でご紹介します！
どんなテーマに注目が集まったのかを振り返りながら、まだご覧になっていない記事がありましたら、この機会にぜひチェックしてみてください。
下半期も引き続き、少しでも皆さまの経営や業務に役立つ情報をお届けできるよう努めてまいります。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
以上（2026年7月作成）
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画像：日本情報マート
出所：「名将名君に学ぶ 上司の心得」（PHP研究所）
冒頭の言葉は、
「部下の能力や資質を見極めることがリーダーの務めである」
ということを表しています。
三成といえば、小姓（こしょう）から奉行へと取り立てられるなど、秀吉にその才能を認められていたことは有名です。
秀吉が三成に目をかけるきっかけとして知られるのが、三杯の茶のエピソードです。領内で鷹狩りをしていた秀吉が、喉の渇きを覚えて、ある寺に立ち寄って茶を所望したところ、これに対応したのが三成でした。喉が渇いていた秀吉のことを思い、三成は最初に大ぶりの茶わんにぬるめの茶をいっぱいに入れて出しました。秀吉は一気にその茶を飲み干して、もう一杯頼みました。次に三成は、やや小さめの茶わんに、やや熱めにした茶を出しました。二杯目の茶を飲んだ後に秀吉が試しにもう一杯所望したところ、三成は小ぶりの茶わんに熱くたてた茶を出したというものです。三成の心配りに感動した秀吉は、三成を小姓として取り立てたといわれています。
秀吉には目をかけられていた三成ですが、同じく秀吉の子飼いの武将であった福島正則（ふくしままさのり）や加藤清正（かとうきよまさ）とは折り合いが悪かったようです。それは、三成のおごった態度が原因ともいわれています。
結局、三成は秀吉亡き後、関ヶ原の合戦において家康と対立し、敗北を喫したことによってその生涯を閉じました。
ちなみに、明治時代に陸軍大学校で教鞭を執ったプロシア（ドイツ）軍少佐のメッケルが関ヶ原の地を訪れた際、関ヶ原の合戦当時の布陣図を見て、「勝利したのは西軍だろう」と言ったというエピソードがあります。三成が率いた西軍の兵力や布陣においては、家康が率いた東軍よりも有利だったのです。
しかし、秀吉に仕えてきた多くの武将の支持を得られず、三成が敗れてしまったのは、三成をリーダーとしては認められない、家康のほうがリーダーとしてはふさわしいと考えた武将が多かったからだといえるでしょう。
三成と親しい間柄にあった大谷吉継（おおたによしつぐ）は、三成の挙兵を知った際に、「普段の横柄な態度では誰も三成に従わない」と言い、三成に挙兵を諦めさせようとしたとされます。また、吉継は次のような忠言も三成に呈したといわれています。
「貴殿才覚余れども、一大事の所不足なり」（＊＊）
この言葉から、吉継は三成の才能を認めてはいたものの、リーダーの器ではないと考えていたとみることができるでしょう。
リーダーとして認められるためには、さまざまな資質が求められます。三成は執務能力の高さにおいては申し分ないといえる一方で、リーダーシップを十分に発揮することはできませんでした。
三成は周囲から執務能力が認められ、その点に自信を持っていたことによって、横柄な態度で接してしまったのかもしれません。また、「知恵ありて粉飾する故、犬猫にも虎になる紛れものあり」と冒頭の言葉にあるように、三成は人に警戒心を持って接し、全幅の信頼を置くことができなかったのかもしれません。
現代においても、リーダーにとって部下とは、自分に比べて至らない点が多く、頼りない存在に思えて、全面的に仕事を任せられないと思うことがあるかもしれません。
しかし、リーダーとは部下に支持されてこそのリーダーであり、部下から「この人についていこう」というふうに思ってもらう信頼関係を構築することが求められます。
そのためには、日ごろから横柄な態度を取ることなく自分を律して、部下の信頼に足るリーダーであるかをチェックしてみることが欠かせません。例えば、「部下の優れた資質、能力を認め、その点を伸ばそうとサポートしているか」「優柔不断ではなく、はっきりと決断を下す頼りがいのあるリーダーであるか」などです。
こうしたリーダーの姿勢が部下との信頼関係を構築する礎となります。また、リーダーの姿勢は組織に伝搬するものです。リーダーが求める理想の組織とは、リーダーの日ごろの行動の一つ一つによって形作られるものなのです。
本稿は、注記の各種参考文献などを参考に作成しています。本稿で記載している内容は作成および更新時点で明らかになっている情報を基にしており、将来にわたって内容の不変性や妥当性を担保するものではありません。また、本文中では内容に即した肩書を使用しています。加えて、経歴についても、代表的と思われるもののみを記載し、全てを網羅したものではありません。
いしだみつなり（1560～1600）。近江（おうみ）国（現在の滋賀県）生まれ。豊臣秀吉の家臣として、太閤検地や刀狩りなどに貢献。秀吉が亡くなった後、徳川家康と対立し、関ヶ原の合戦に敗れて処刑。
（＊）「名将名君に学ぶ 上司の心得」（童門冬二、PHP研究所、2007年5月）
（＊＊）「河北新報 夕刊（1998年4月27日付）」（河北新報社、1998年4月）
「産経新聞 東京朝刊（2012年12月28日）」（産経新聞、2012年12月）
以上（2026年5月更新）
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画像：日本情報マート
少しだけ未来を見る、経営者のための月次ニュースレターです。7月、経営者が押さえておきたい法令・イベント・統計・政策の動きなどを紹介します。
7月に予定されている制度改正のうち、中小企業経営者が特に注意すべき2本を紹介します。
障害者雇用促進法では、常時雇用している社員数が一定以上の会社に対し、社員のうち身体障害者・知的障害者・精神障害者が占める割合を、一定の割合（障害雇用率）以上にするよう義務付けています。
障害雇用率は段階的に引き上げられています。これまでは、社員が40人以上の会社に対し、社員数の2.5%に相当する人数以上の障害者を常時雇用する義務が課せられていましたが、2026年7月1日からは、社員が37.5人以上の会社に対し、社員数の2.7%に相当する人数以上の障害者を常時雇用する義務が課せられます。
▶ 経営者のTo Do
旅券法、旅券法施行令の改正により、2026年7月1日以降の申請分から旅券（パスポート）の申請手数料が引き下げられます。これに伴って、2026年7月1日以降の申請分は、申請が受理された日から交付までに通常（約2週間）よりも時間を要することが想定されます。
▶ 経営者のTo Do
4年に1度のサッカーの祭典、ワールドカップ2026。グループステージを突破した32チームによる決勝トーナメントが6月29日に始まり、7月20日には決勝戦を迎えます（いずれも日本時間）。日本代表チームは決勝トーナメント1回戦の対ブラジル戦で敗退しましたが、どの国が優勝するのか、誰が得点王になるのか、最後まで注目です。
富士山の開山期間は例年7月上旬～9月10日。この約2カ月間で、バスターミナルがある五合目には200万人以上、通行料の徴収など入山規制が行われるようになった今でも、山頂には20万人を超える登山客が訪れるといいます。
誰でも登って降りてこれると思うかもしれませんが、気温の変化や風の影響が非常に大きいため、十分な装備と準備が不可欠です。なお、2026年の開山予定は、吉田口・須走口が7月1日、富士宮口・御殿場口・山頂（お鉢めぐり）が7月10日です（6月25日時点）。
毎年7月に開催されるMLBオールスターゲーム。アメリカンリーグ、ナショナルリーグからファン投票や監督推薦などで選抜された名選手たちによる1試合限りの夢の競演です。
米国建国から250周年の節目に当たる今年のMLBオールスターゲームは、独立宣言採択の地フィラデルフィアのシチズンズ・バンク・パークで7月15日（日本時間）に開催されます。大谷翔平選手（ドジャース）ら、日本人メジャーリーガーの活躍も期待されます。
7月1日〜3日にかけて、東京ビッグサイトにて開催される日本最大級の製造業の展示会です（主催：RX Japan）。IT、DX製品、部品、設備、装置、計測製品などを扱う企業（約2000社）が世界中から出展します。
7月15日〜17日にかけて、東京ビッグサイトにて開催される「製造業」「土木・建設業」のメンテナンスと設備の維持管理・保全に特化した専門展示会です（主催：日本能率協会）。インフラ老朽化対策や激甚化する自然災害への備え、深刻な人手不足といった社会課題の解決を目指し、建設・土木業界、製造業、自治体などの関係者が一堂に会する大型展示会で、計11の専門展示会によって構成されています。
7月は日銀短観（四半期ごと）の公表が行われる他、春闘（春季生活闘争）の妥結結果が固まる時期でもあります。図表2に、本章で取り上げる統計・政策文書の一覧を示します。
日本銀行が全国の企業などに直接アンケートを行い、景気が「良い」と答えた割合から「悪い」を引いた景況感（業況判断DI）を算出します。
2月末から数カ月にわたり長期化しているホルムズ海峡封鎖に伴うナフサショックや、円安などの影響が、経済活動にどの程度ダメージ（仕入価格の上昇・収益の圧迫）を与えているかが初めて明確なデータとして表れます。特に注目すべきは、中小企業の「仕入価格判断DI」と「販売価格判断DI」の乖離幅です。他の中小企業が原材料などの高騰分をどれくらい価格転嫁できているかを紐解くヒントとなります。
連合（日本労働組合総連合会）から、2026年春闘の第7回（最終）回答集計が公表されます。賃上げ率・賃上げ額の最終的な「相場」が分かる他、組合員数300人未満の「中小組合」の賃上げ状況も別掲されるため、大手と中小の賃上げ格差を確認できます。
ここ数年、約30年ぶりともいわれる高水準の賃上げが続いており、2026年春闘では「こだわろう！ くらしの向上 ひろげよう！ 仲間の輪」をスローガンに、全体で賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上の実現が目標として掲げられています。
情報通信白書は、総務省が公表する、国内外のICT（インターネット・スマホ・通信インフラ・デジタル経済など）の動向や課題、国の情報通信政策の方向性をまとめた白書です。
近年は、爆発的な進化を遂げるAIの技術開発や導入の状況なども掲載されており、会社における今後のAI活用を考える際の参考にもなります。
中小企業実態基本調査は、中小企業庁が、全国の約11万社の中小企業を対象に毎年実施する業種横断的な実態調査です。中小企業の従業者数、資産・負債・純資産、売上高・営業費用、設備投資とリースの状況など幅広い内容が分かります。
社長（個人事業主を含む）の年齢構成、就任経緯（創業者か親族内承継かなど）、事業承継の意向など、社長個人に踏み込んだ項目も記載されており、事業承継を検討する際の参考にもなります。
訪問時の雑談のきっかけに。7月ならではのトピックを集めました。
毎年7月7日の「七夕」は、願いごとを書いた短冊を笹竹に飾り、星に祈りを捧げる日本の伝統的なイベントです。織姫と彦星が一年に一度、天の川を渡って会えるロマンチックな日とも言われていますが、梅雨まっただ中のこの時期、晴れる年は少ないようです。
気象庁の基準では、「1日の降水量が1.0mm未満」かつ「日平均雲量が8.5未満」の日を「晴れ」と定義していますが、過去の気象データを基に天気出現率（1991年〜2020年の30年間統計）を計算すると、例えば、東京の7月7日の晴天率は30.0％となります。
毎年7月の第3月曜日は国民の祝日「海の日」。海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う日です。
1876年に明治天皇が灯台巡視船「明治丸」で横浜港に帰着した7月20日が「海の日」のルーツで、今年は150年目の節目にも当たります。
2026年の「土用の丑の日」は7月26日。季節の変わり目である「土用」の期間に巡ってくる「丑の日」に、無病息災を願って「う」のつく食べ物を食べる風習は古くからあり、江戸時代、発明家として知られる平賀源内が土用の丑の日に「ウナギ」を食べる習慣を広めた説もあります。
今年は、水産庁の委託事業で生産された人工種苗のシラスウナギを成鰻まで養殖した「完全養殖ウナギ」の蒲焼きが試験販売され、話題となりました。なお、当初の販売期間は7月20日までの予定でしたが、既に完売状態となっています。
以上（2026年6月作成）
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画像：日本情報マート
※ボタンを押すとSOMPOリスクマネジメント(株)のサイトへ移動します。
令和８年４月から導入された「青切符（反則金制度）」により、正しく車道の左側を走行する自転車が今後増えることが予想されます。
左折時における自転車との巻き込み事故を防止するために、今回は車の「死角」を再確認するとともに、左サイドミラーでの見え方や具体的な安全対策についてお伝えします。
車種によって多少の違いはありますが、車には必ず、以下のような「死角」が存在します。
車高の高い車ほど死角が広く、小さな子どもや低い障害物などを見落としやすい。
角度によっては、横断歩道を渡る歩行者や右折時の対向車などが、ピラーにすっぽりと隠れてしまうことがある。
・右斜め後ろ
車線変更の際に、右斜め後ろを並走する車の発見が遅れ、接触するおそれがある。
・左斜め後ろ
左折の際に、左斜め後ろを並走する二輪車や自転車の発見が遅れ、巻き込むおそれがある。
車の左側に自転車が存在していますが、左サイドミラーには自転車が映っていません。
車を運転中、左側の死角にいる自転車に気づかず左折した場合は、重大な事故につながるおそれがあります。
左折時の巻き込み事故を防ぐためには、以下の点に注意して運転する必要があります。
以上（2026年7月）
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画像：amanaimages
※ボタンを押すとSOMPOリスクマネジメント(株)のサイトへ移動します。
一般に、取引先の良しあしは売上高の大小で判断されがちであり、売上高が大きい取引先ほど「良い取引先」と評価される傾向があります。確かに、大きな取引ができているという意味では良い取引先ですが、売上の大きさがそのまま利益の大きさになるわけではありません。極端な例をいえば、売上が大きくても利益が出ておらず、場合によっては赤字となっている取引先も存在します。取引上の特別な目的がないのであれば、そのような取引先を「良い取引先」と評価することは適切ではありません。
とりわけ新任役員や新任管理職は、着任後、すぐに現状を分析して既存取引先の方針決定（取引規模の拡大、現状維持、縮小）を判断すると同時に、新規取引先の獲得も戦略的に行う必要があります。その際、「取引規模が大きい」「$2FA7年の付き合いがある」「相手が大企業である」といった印象や関係性だけで判断してしまうと、結果として本来得られるはずの利益を失ってしまう恐れがあります。
この記事では、「管理会計」の観点から取引の中身に目を向け、定量的な分析に基づいて、良い取引と悪い取引の判断基準について説明します。
利益は売上から費用を引いて求めるわけですから、まずは管理会計の視点で費用を分類してみましょう。具体的には、次のように「変動費」と「固定費」に分けます。
費用の分類手法には、「勘定科目法」と「統計的方法」があります。詳細の説明は省略しますが、勘定科目法は、自社の費用を勘定科目ごとに精査し、それぞれを変動費と固定費に分ける方法です。一方、統計的方法は、売上高と総費用の関係データを用いて、最小二乗などにより変動費と固定費を算定する方法です。
また、費用を次のように「直接費」と「間接費」に分けると、さらに詳細に把握できます。
例えば、複数の取引先を担当する営業担当者の人件費は、売上高の増減に関わらず一定額が発生するという点で「固定費」であると同時に、特定の取引先に紐付けて把握しない限り「間接費」にも該当します。もっとも、営業担当者の活動を「事前準備」と「商談」とした場合、それぞれに要する時間を把握すれば、取引先別の人件費を算出することが可能です。
具体例は次の通りです。
このように、本来は固定費や間接費とされる費用であっても、活動単位で細分化し、時間などの客観的データに基づいて配分することで、取引先別の採算管理に活用することができます。
費用の分類をしたら、取引先ごとの収益を一覧にまとめてみましょう。その際、限界利益（率）も計算すると後の分析に役立ちます。
さて、ここで問題です。
A社とB社から5000万円分の増産依頼がありました。うれしい依頼ですが、生産設備の関係で、対応できるのはいずれか1社だけです。
皆さんは、A社とB社のどちらを選択しますか？
一見すると、売上高や営業利益の規模が大きいA社の方が魅力的に見えるかもしれません。しかし、管理会計の視点に立てば、B社を選択すべきです。その理由は、限界利益率が高く、効率的に利益を生み出せるからです。利益率を基に算定して両社の限界利益の増加額で比べると、次のようになります。
A社限界利益の増加額3230万円＜B社限界利益の増加額3315万円
今回のような「追加の依頼をどちらか受ける」という未来の判断においては、1円売るごとにいくら手元に利益が残るかという「限界利益率」が、有用な指標になります。
数字が際立って良かったり、悪かったりすれば判断は容易ですが、A社とB社のような似通った取引先については、複数の数字の裏付けをもって判断するようにしましょう。
今度は、W社とX社から新規取引を求められたとしましょう。条件は以下の通りです。
【自社の製造条件】
【W社とX社の希望】
設例のように、販売数量や販売単価が異なる案件を比較する場合は、限界利益に着目します。今回のケースでは、販売数量に応じて変動費も変わってくるため、売上高は同額でも、販売数量の多いX社のほうが変動費は高くなり、その結果、限界利益が低くなります。したがって、この場合はW社を選ぶ方が有利であると判断できます。また、この結果は、単価を引き下げた場合も同じです。参考として、次の条件のY社とZ社を比較した結果を紹介します。
【Y社とZ社の希望】※ここでは、追加の売上を考慮しません。
やはり販売数量に応じて変動費が変わるため、売上高は同額でも、販売数量の多いY社のほうが限界利益は低くなり、Z社のほうが良い条件となっています。
先のY社とZ社では、Z社のほうが自社にとって条件が良いことが分かりました。しかし、Y社は将来有望で、9万円に値下げした条件でも「取引実績を作りたい」と考えています。この何となく取引しておきたいという感覚を、W社、X社、Y社、Z社を比較すると次のようになります。なお、以降ではY社を比較の主体として、他社と比べていきます。
Y社への販売単価である9万円と、限界利益率である33.3…％を変えない場合、Y社との取引で、他社との取引による利益に追いつくために必要な販売数量は次の通りです。
当初、Y社への販売数量は1000個の想定でしたが、上記の販売数量を達成できれば、他社と同水準の利益を確保できることになります。例えば、1666.7個販売すれば、利益は3000万円に届きます。このように検討することで、
「将来有望である」という抽象的な判断が、「1666.7個を販売できるか」
といった具合に定量化されました。
「利益を増加させる」ことを目的として値下げを検討する場合には、値下げにより販売数量がどの程度増加する見込みがあるのか、事前にこの関係を十分に検討することが重要です。
なお、目標利益を達成するための販売個数は、次の算式によって求められます。
（目標利益+固定費）÷限界利益率÷単価
以上（2026年4月更新）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士 伏見健一）
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経営を取り巻く環境が急速に変化する昨今では、ともすれば事業が停滞し足元の資金繰りが苦しくなることもあります。そのようなときは、「とにかく行動する」ことも一つの正解ですが、判断のよりどころとして、きちっと自社の状態を分析したいものです。
そうした意味で、皆さんの会社の状態はどうでしょうか。この記事では、
決算書や月次試算表から読み解くことができる危険信号
を専門家が解説しますので、皆さんの会社の状態を確認し、必要に応じた対策を講じてください。
なお、この記事の対象は、会計監査人の設置義務がない（直近の期末時点で資本金５億円未満かつ負債総額200億円未満の会社）中小企業です。中小企業の会計に関する指針の適用対象外とされる「1.金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社」「2.会計監査人を設置する会社及びその子会社」を前提としていないことをあらかじめご了承ください。
早速、自社の危険信号を確認するポイントを具体的にみていきましょう。決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）は過去3期分を準備して動きを把握し、月次試算表も直近から１～２年程度を確認することで、正確な判断ができます。
黒字倒産は、損益計算書（以下「PL」）では売上が増加していても、それに見合うキャッシュの回収が遅れ、売上に対する仕入支出も併せて増加することで残高がショートすることです。収入と支出のタイミング、金額（原価率）は資金計画表などを用いて丁寧に追う必要があります。収入と支出のタイミングを確認する指標に、売上債権回転期間と仕入債務回転期間があります。下記計算式では、売上債権回転日数と仕入債務回転日数について説明します。
過去と現在の【売】と【仕】の変化および原価率を確認し、次のいずれかのケースに該当する場合は、未来の残高について丁寧に確認しましょう。
また、収入が支出よりも先にくる企業は、キャッシュが先に厚くなります。そのため、売上が伸びているときは、キャッシュフロー計算書（以下「CF」）の営業キャッシュフローが大きくプラスになります。一方、業績の悪化などで急激に赤字に落ち込む場合、逆に営業キャッシュフローが大きく赤字になりやすく、収入後に適切にキャッシュを厚くしておかないと、支出時にショートしてしまう恐れがあるので要注意です。PLとキャッシュフローは異なるため、原価率だけで考えるのは非常に危険です。
なお、急激に赤字となった場合のPLとキャッシュフローの関係性（例）は次のようになります。
売上の多い少ないにかかわらず常に発生する費用が固定費であり、主なものに正社員の給与や地代家賃などがあります。売上に対する固定費比率は売上減少時に高まり、資金繰りを圧迫します。地代オーナーに対する減免や繰り延べ交渉をはじめ、家賃に関する補助金や雇用に関する助成金等の利用も含めて、総合的に賄えているのかを丁寧に確認する必要があります。助成金関連は給付申請や入金タイミングがイレギュラーのため、月次試算表に反映して判断することが難しいケースが多いと考えられますが、会計入力とは別で試算して把握することが大切です。
将来の営業収支と併せて、純資産の部の数字は資金調達においてとても重要です。債務超過（純資産の部がマイナスになること）になってしまうと、融資条件が極端に悪くなるばかりか、既存の借り入れの契約条項にも抵触する恐れがあります。
また、税務会計（税金を正しく計算することを目的とした会計）の上ではプラスでも、財務会計（企業の財政状態と経営成績を利害関係者に報告することを目的とした会計）に引き直すと、固定資産や有価証券の減損評価（著しく価値が減少した資産について時価で計上し、一度に多額の損失を計上すること）によって、マイナスになることもあるため注意が必要です。
ここで検討すべき手段の一つとして、政府系金融機関が用意している資本性劣後ローン（メザニンローン）があります。通常の融資評価上では、負債ではなく純資産とみなされるため、利用することで純資産の部の改善が図れます。
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（以下「CCC」：サービス開始日や製造日から、出荷日・入金日までの期間）が長い場合は、資金繰りへの影響が大きいので優先的に考える必要があります。特に、自然災害などで製造が一時的に停止するような場合、工場の再稼働から入金までの期間がもともと長いことと併せて、入金が本来見込んでいるスケジュールよりも遅延することが考えられます。CCCが普段よりも長期化していないかは丁寧に確認するべきでしょう。
なお、CCCは以下の算式で計算されます。
CCC＝売上債権回転日数+棚卸資産回転日数－仕入債務回転日数
※計算式は棚卸資産回転日数＝期末棚卸資産÷（年間売上原価÷365）です。
ビジネスにおいて用いる固定資産の割合が大きい会社（例：不動産業や製造業など）は、固定資産の増減の詳細を踏まえ、再投資の必要性や、投資支出から回収までの期間の見積もりを細かく検討する必要があります。
また、減損評価や過去に支出した投資の費用化である減価償却費は、費用計上時に支出が伴いませんが、純資産がマイナスとなるため注意が必要です。固定資産の中に急激に価値が下がりそうなものはないか、さらに、工場の建設など巨額の投資をした後の減価償却費の金額の推移には留意しておきましょう。
自然災害などの影響で、過去に無利子の納税猶予を受けた会社もあると思います。特に社会保険については、従業員から預かった分の納付を猶予することで負債は増えるものの、キャッシュフローを一時的に改善した会社もあるでしょう。
ただし、未払をやみくもに延長することは、融資条件を悪化させる影響もあり得るため得策ではないと思います。可能な限り資金を工面して、税金の未払を早い段階で解消すべきです。
以上、注意したい6つのポイントを紹介しました。さらに理解を深める上で重要な視点を2つ説明します。
企業の存在意義は、経営理念や社是・社訓、ミッション・ビジョン・バリューなど、さまざまな形でその意義と具体的な方針が設計されていると思います。目指すべき方向性は千差万別ですが、キャッシュが途切れたら事業は継続できません。キャッシュは次の２つの視点で考えましょう。
1.キャッシュを不足させない
企業の血液とも呼べるキャッシュが尽きることは、事業活動を継続できないことを意味します。それは、たとえ決算が黒字でも、キャッシュが支払えずに倒産してしまうケース（黒字倒産）があるので、正しい資金調達手段を適切なタイミングで実行することが必要です。
2.未来の支出よりも、未来の収入のほうが大きいかどうか
黒字倒産の裏を返せば、赤字決算が続いても、キャッシュが尽きなければ事業活動を継続できます。ただ、未来に稼ぐと考えられる収入よりも支出が明らかに多いと判断される場合は、企業の価値が今より減衰していきます。株主の立場では、企業価値が減衰した時点で企業運営を終了させることが合理的といえます。もちろん現実的には、ステークホルダーである取引先や従業員、その家族の生活保障であったり、企業が生み出してきた価値の継承であったりと、考えなければならない事項が多くあることを忘れてはいけません。
決算書は、企業活動を映し出した一覧表です。この決算書に記載された会計のルールは実は単一ではなく、企業によって異なります。このため、自社の決算書における会計が、どのようなルールで作成されているかを適切に把握しないと、誤った判断をしてしまう恐れがあります。
決算書で考える基本的な会計は、上記２－3）純資産の部で前述した通り、税務会計と財務会計の2種類です。大企業ではこれらを明確に分離して、それぞれの決算を組まなければなりません。中小企業では税務会計を基本とし、必要に応じて一部に財務会計を適用するような形式が取られています。そこで、自社の会計がどのようなルールで作成されているかを判断するために、「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリスト」が決算書の中にあればこちらを確認するとともに、顧問税理士にも確かめて現況を把握しましょう。
税務会計と財務会計で差が生じるものには、固定資産の減損、ソフトウエアの処理、引当金（資産除去債務）の計上、税効果会計の適用などが挙げられます。自社の会計が税務会計を基準としている場合、財務会計に照らすとこれらがどのように変わり得るのかを意識できると、より良い判断ができます。
また、附属明細書が作成されているかも確認しましょう。例えば、固定資産を確認する際は、附属明細書の固定資産増減明細が必要になります。もし作成されていない場合は、固定資産台帳で増減の総括を確認しましょう。
月次試算表については、決算書とは異なり決算整理仕訳が簡便になっているケースがほとんどです。売上原価の算出や減価償却費、未収未払は月次で入力されていないケースもあるので、月次試算表の締めがどの辺りまでされているかを顧問税理士に確認しましょう。
以上（2026年6月更新）
（執筆 KOSOパートナーズ合同会社 代表社員CEO 公認会計士 朝倉厳太郎）
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画像：Rummy & Rummy-Adobe Stock
役員の職務は会社を成長させることです。そのためにリスクも取ることもあり、その判断によって会社の命運が決まることさえあります。重要な職務を執行する役員には、いわば高性能な「アクセルとブレーキ」が必要です。
どちらも大切ですが、ブレーキがしっかり利くからこそ、アクセルを踏み込むことができるともいえます。常日ごろからリスク管理は重要ですが、サイバー攻撃による事業停止など、想定を超えるリスクも出てきます。被害の範囲や程度を事前に見通すことが難しいケースも多く、リスク管理の重要性はますます高まっています。
リスク管理は企業の永遠のテーマです。役員会や幹部会などでは、企業が重視し、重点的に対策を講じるべきリスクについて議論を深めていることでしょう。新任役員は、企業の方針を分かりやすい言葉に置き換えて、現場に伝える必要があります。
しかし、新任役員の場合、各事業部への理解が浅く、「リスクはそう簡単には顕在化しない」と楽観していることもあり、業界全体や企業全体のリスクをざっくりと把握するにとどまってしまうことがあります。前任者の方針を踏襲するだけの”思考停止”に陥っていることもあります。
もし、皆さんに心当たりがあるならば、変革が必要です。まずは、図表1を見てください。これはリスクを検討するレイヤーを示したものです。最終的には、新任役員が独自に収集した情報に基づくリスクについても、必要に応じて検討しなければなりません。
新任役員は所管する事業部について、リスク対応の方針を決めなければなりません。例えば、成熟後期にあるA事業を所管する新任役員が、少しでも長く現状を維持する（コストを掛けずに延命する）方針であれば、リスクは「既存の大口顧客の値下げ・解約」「内部コストの増大（仕入れや労務費）」となります。
一方、同じA事業の所管でも、新任役員の考えがA事業を活かした新規事業の開発であれば、リスクは「新規事業の不発」「社内調整の失敗（役員会での否決など）」ということになります。このように、リスクの内容は新任役員の方針によって変わってきます。
対策が必要となるリスクを検討する際は、幅広い情報を収集・分析し、リスクを絞り込む必要があります。ここでは、その参考となるデータとして、上場企業が「優先して着手が必要」と考えているリスクを紹介します。
上場企業のデータに加え、実際に倒産の引き金となっているリスクも押さえておきましょう。帝国データバンクの調査によると、従業員の離職や採用難などを原因とする「人手不足倒産」は2025年度に441件発生し、前年度（350件）の約1.3倍に増加して3年連続で過去最多を更新しました。このうち、従業員や経営幹部の退職が直接の原因となった「従業員退職型」の倒産は118件で、これも過去最多です（帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」）。業種を問わず「現場を支える数人が同時期に退職すると事業が継続できなくなる」というリスクは、中小企業に共通する構造的な課題といえます。
また、原材料費やエネルギーコストの上昇を販売価格に十分転嫁できないことによる「物価高倒産」も増勢が続いており、2026年4月には単月108件と、集計を開始した2018年以降で最多を記録しました（帝国データバンク「『物価高倒産』の動向（2026年4月）」）。賃上げの原資を確保できないまま人件費だけが上昇する「防衛的な賃上げ」が中小企業の収益を圧迫している側面もあります。
もう一つの例として、網羅的にまとめたさまざまなリスクを紹介します。リスクは油断したとき、あるいは意識していなかった分野から生じがちであるからこそ被害が大きくなります。さまざまなリスクの存在を認識することが欠かせません。
リスクを分類する際、図表4のようなフレームワークを使ってみましょう。リスクを「発生確率と被害規模」で整理するフレームワークは広く知られていますが、その他にもあります。状況に合わせてフレームワークを自社で作成することもできるでしょう。
新任役員は、ある程度主観的にリスクをマッピングする権限を持っています。大切なのは、重視すべきリスクの”重さ”を、誰でも理解できる統一された基準で組織に認識させることです。
絞り込んだリスクに点数を付けます。例えば、発生確率と被害規模、対策状況について「5点、3点、1点、0点」と点数を付けます。配点ルールが複雑だと運用が立ち行かなくなるので、シンプルにしま
しょう。
発生確率と被害規模、対策状況の全てに5点を付けたら最高の15点となり、最も重視すべきリスクになります。点数化した一覧表を示せば、社員もどのリスクを重視すべきなのか考えやすくなります。また、以前にそのリスクが顕在化した経験があるか否かも把握します。以前に発生したことがあるということは、組織内に原因があるかもしれないので調査してみます。
リスクの状況を定期的に把握します。特に、対策がされていないリスクについては四半期ごとに対策の進捗を確認し、必要な措置を講じます。同時に、四半期のうちに顕在化したリスクがあるのかを確認します。しかし業界全体や企業全体のリスクの議論に終始し、各事業部のリスクまで落とし込み切れないという問題があります。
通常、四半期ごとのチェックは全社的に開催される「リスク会議」（仮称）などの場で行われます。他事業部のリスクは理解しにくいので、こうした機会を利用し、新任役員は自身が想定している重点リスクについて、周囲の理解を得る努力をしましょう。
リスクは、一般化していない情報によって低減できる場合があります。新任役員の場合、他社の役員などはとても良い情報源となるので、積極的に交流会などの会合に参加して、人脈を広げていきましょう。
こうした会合やその後の飲み会では、同業他社の投資や営業の動向、人事や社内の雰囲気等に関する情報を得られることがあります。これらの情報は、自社のリスク低減につながるものが少なくありません。
役員はいわゆる「経営判断原則」に基づいた意思決定が求められます。役員は「善管注意義務」「忠実義務」などを負っており（2つの義務は実質的には同様と考えられている（最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁））、これに違反した役員には株主代表訴訟などのリスクが生じます。
善管注意義務とは、端的にいえば、「役員という会社経営の専門家たる地位にある者として、一般に要求される程度の注意を払って業務を遂行する義務」ということですが、一方で、役員は会社の成長のために一定のリスクを取るものでもあります。
役員が取る一定のリスクが適正なものであるか否かを測る上で、一つの要素となり得るのが日ごろのリスク管理です。「なぜ、そのリスクを取るのか？」が、取り組みの中である程度明らかになっているはずだからです。
このように、リスク管理は企業を守るブレーキになるだけではなく、役員の取り組みが誠実であることの裏付けにもなります。改めて自社を取り巻く環境を整理しましょう。重視するリスクの洗い出し、管理を行うことの意義はとても大きいといえます。
以上（2026年6月更新）
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画像：78art-Adobe Stock
従業員が社内の様子や資料などを撮影してSNSに投稿し、問題となるケースが相次いでいます。悪意はなく、軽い気持ちで発信してしまうケースが多いようですが、社内情報が漏洩し、企業に重大な影響を与えかねません。本稿では、帝国データバンクが行ったSNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケートをもとに、具体的な対策についてお伝えします。
目次
企業のトップとして多忙な日々を送る経営者の中には、心の拠り所となる「座右の銘」を持っている人が多いです。 例えば、「日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一氏は、
「吾日に吾身を三省す（毎日何度も自分の行動を反省する）」
という曾子（そうし）の言葉を心に留め、日々実践していたといわれています。
現役の経営者である皆さんは、困難に直面したとき、あるいは大きな決断を下すとき、どんな言葉を支えにしているのでしょうか。この記事では、10代から60代以上までの経営者333人にアンケートを実施し、
座右の銘と、その言葉を選んだ理由について大調査
しました！
年代問わずに集計すると、
333人の経営者が持つ座右の銘の中で最も票を集めたのは、「一期一会」
でした！ 年代を超え、「ご縁の大切さ」という価値観が広く根付いているようです。
一方、同じ「経営者」という立場でも、年代によって「座右の銘」のニュアンスは人それぞれ。以降では、経営者が選んだ多種多様な座右の銘を、年代別にご紹介します。
アンケートは2026年5月から6月にかけて、インターネットを通じて行いました。回答の中で、明らかに誤字と思われる表記などは修正しています。
まずは、日本の未来を担う10代・20代の経営者たちの「座右の銘」を紹介します！
「石の上にも三年」「継続は力なり」「急がば回れ」など、10代・20代の経営者たちは、マイペースで地道な座右の銘を選ぶ傾向にあります。
10代・20代の経営者たちの回答は、次の通りです。
千里の道も一歩から
石の上にも三年
継続は力なり
急がば回れ
チャンスを見つけて掴むことのできるよう、日々努力する
好きこそ物の上手なれ
時は金なり
他にも、
「縁の下の力持ち」
「唯我独尊」
「爾今（今だけしか考えない。過去を振り返らず、未来を恐れず）」
「燕雀（えんじゃく）安（いずく）んぞ鴻鵠（こうこく）の志を知らんや」
「一期一会」
「技術の種（マイクロ炉）はすでにある」
「自分以外は脇役」
「為せば成る」
などの回答がありました。
次に、働き盛りな30代の経営者たちの「座右の銘」を紹介します！
「迷ったら厳しい道に進め」「物事は最後までやり抜く」「真っ直ぐ自分の言葉は曲げない」など、30代の経営者たちは、ストイックな座右の銘を選ぶ傾向にあります。
30代の経営者たちの回答は、次の通りです。
迷ったら厳しい道に進め
物事は最後までやり抜く
真っ直ぐ自分の言葉は曲げない
漁夫の利
Anything is better than nothing（有るは無いに勝る）
七転び八起き
Cool head but warm heart（冷静な頭脳と温かい心）
一期一会
千里の道も一歩から
他にも、
「包摂」
「冬夏青青（とうかせいせい）」
「賢者は歴史に、愚者は経験に学ぶ」
「エンジニアこそ巨大な変化をもたらす」
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」
「一石二鳥」
「時は金なり」
「なんとかなる」
などの回答がありました。
次に、脂の乗ってきた40代の経営者たちの「座右の銘」を紹介します！
「一期一会」「情けは人の為ならず」など、40代の経営者たちは、人とのつながりを重視した座右の銘を選ぶ傾向にあります。
40代の経営者たちの回答は、次の通りです。
一期一会
情けは人の為ならず
天網恢恢（てんもうかいかい）、疎（そ）にして漏らさず
他山の石
継続は力なり
百錬自得
明るく・愉しく・元気でいこう
為せば成る為さねば成らぬ何事も
果報は寝て待て
他にも、
「一本切れる刀を持て」
「諦めるな、行け」
「no gain no pain（苦労なくして成功なし）」
「お前の常識非常識」
「成せばなる」
「一石二鳥」
「日々戦い」
「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」
「人間万事塞翁（さいおう）が馬」
「精励恪勤（せいれいかっきん）」
などの回答がありました。
次に、ベテランの風格を持つ50代の経営者たちの「座右の銘」を紹介します！
「鶏口となるも牛後となるなかれ」「人の行く裏に道あり花の山」、また自ら座右の銘を創り出す経営者もいるなど、50代の経営者たちは、遊び心溢れる座右の銘を選ぶ傾向にあります。
50代の経営者たちの回答は、次の通りです。
鶏口となるも牛後となるなかれ
人の行く裏に道あり花の山
継続こそ力なり
真実はひとつではないというのがたったひとつの真実だ
人間到る処青山有り
積小為大（せきしょういだい）
他にも、
「情けは人の為ならず」
「自我作古」
「敬天愛人」
「意志あれば道あり」
「常在戦場（じょうざいせんじょう）」
「一期一会」
「七転び八起き」
「Live as if you were to die tomorrow. Learn as if you were to live forever（明日死ぬと思って生きろ、永遠に生きると思って学べ）」
「Control your destiny or someone else will（自分の人生は自分でコントロールしろ、さもなくば誰かにコントロールされる）」
などの回答がありました。
最後に、大御所である60代以上の経営者たちの「座右の銘」を紹介します！
「無為自然」「逆らわず、従わず」「臨機応変」など、60代以上の経営者たちは、自然体を重視した座右の銘を選ぶ傾向にあります。
60代以上の経営者たちの回答は、次の通りです。
無為自然
逆らわず、従わず
臨機応変
今日が始まり
一期一会
いつでも他人のために犠牲フライを打つ覚悟を持て
努力しようあと一割
継続は力なり
Time is money（時は金なり）
怠ける者は不満を語り、努力する者は夢を語る
TOPを狙う！セカンドでコントロール
人の行く裏に道あり花の山
他にも、
「恬澹（てんたん）かつ繊細に」
「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」
「貴方は自分で思っているほど 酷い人間でないし 素晴らしい人間でもない」
「勿体ない」
「Seize the day（今日を精一杯生きる）」
「将棋の馬」
「生涯現役」
「生きているだけで丸もうけ」
「人事を尽くして天命を待つ」
「明日は朝の風が吹く」
「健康とは、満足せる豚。眠たげなポチ」
「我が心石にあらず、そして、かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め」
などの回答がありました。
以上（2026年6月作成）
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画像：日本情報マート
画像：いらすとや
従業員が社内の様子や資料などを撮影してSNSに投稿し、問題となるケースが相次いでいます。悪意はなく、軽い気持ちで発信してしまうケースが多いようですが、社内情報が漏洩し、企業に重大な影響を与えかねません。本稿では、帝国データバンクが行ったSNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケートをもとに、具体的な対策についてお伝えします。
帝国データバンクのアンケートは今年5月に行われ、1,355社から有効回答を得ました。
※帝国データバンク「SNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケート」より
「社内ルールがある」と答えた企業の割合は、全体で23.2％でした。企業規模別では、大企業は50.5％に達したものの、中小企業は18.8％、小規模企業は9.8％にとどまりました。また、「ルールを設ける予定はない」という回答が、中小企業で34.3％、小規模企業で43.0％に上り、企業規模が小さいほど、従業員のSNS投稿に関するリスク管理が不十分である傾向がわかりました。
従業員による社内情報のSNS投稿を防ぐには、就業規則で禁止を明文化する必要があります。一般的には、就業規則の「服務規律」の欄に、従業員は業務で知り得た情報や会社の信用を損なう情報を個人で利用するSNS、ブログ等のインターネット上のサービスで発信してはならない旨を定めます。この規定に従わない場合には、懲戒処分がありうることも明記します。
会社は、自社の業務に関する情報や自社の信用を損なう情報をインターネット上で発見した場合、発信者に対し情報の削除を求め、発信者は会社の求めに応じて直ちにその情報を削除しなければならないことも、就業規則に記載します。
書類、掲示物、ホワイトボードなど社内の撮影を一切禁止する規定を設けてもよいでしょう。また、私用携帯電話のオフィス持ち込みを禁止する企業もあります。この場合、業務中は私用携帯電話を各自のロッカーに保管させる等のルールを就業規則に定めます。
さらに、入社時に誓約書を書かせることや、SNSについて定期的な研修を実施することも有効です。これらの対策は、正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員、業務委託スタッフなども対象にします。
帝国データバンクのアンケートでは、「社内ルールを制定しても管理ができるか不安」（建設）、「ルールを設けても抑止力は軽微であり、ほとんど意味をなさないのではないか」（不動産）、「細かなルールを作ったとしても、なかなか素直に従ってくれるとは到底思えないのが現状」（運輸・倉庫）という声もありました。
しかし、不用意なSNS投稿により機密情報が流出すれば、企業の信頼低下、顧客への損害賠償など深刻な被害が予想されます。企業規模の大小にかかわらず、予防策を立てておくべきです。
※本内容は2026年6月10日時点での内容です。
（監修 社会保険労務士法人 中企団総研）
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