【入社1年目の教科書】訪問やWeb会議は事前準備が9割。細かなビジネスマナーはその次

書いてあること

  • 主な読者:初めて取引先を訪問したり、Web会議に参加したりすることになった新入社員
  • 課題:何を着ていけばよい? 何を話せばよい? 初めてなのでいろいろと分からない
  • 解決策:とにかく事前準備が大切。細かなビジネスマナーは大した問題ではない

ドキドキ、ドキドキ。いよいよ明日は大口のお得意様を訪問する日だ。第一印象が大事だから、清潔感のある服装にしなければ。それにしても、何を話したらいいのかな。失礼なことを言って相手を怒らせたくないし。先輩も一緒だから大丈夫とは思うけど、あれこれ考えていたら緊張してきたぞ。どうしよう……。

1 初回でも100回目でも、決して準備を怠らない!

社会人になりたての頃は「初」がたくさんあります。初出勤、初給料、初出張、初受注、初トラブル……。そして「初訪問」もその1つです。最近は、「初オンライン」なんていうのもあるかもしれません。初訪問は緊張するでしょうが、肩の力を抜いていきましょう。

初訪問を控えた皆さんにお伝えしたいことはたった1つです。それは、

時間を取ってくれた相手に感謝し、決して準備を怠らないこと

です。これさえ守っていれば大丈夫。なぜなら、

  • 相手のWebサイトや新聞記事を見ておけば、的外れな発言はしません
  • 相手の所在地と自宅などからの経路を確認しておけば、遅刻をすることはありません
  • Web会議のURLをGoogleカレンダーなどに登録しておけば、直前でも焦りません

こうした事前準備は、初回訪問でも100回目の訪問でも同じ価値のある大切なことであり、これを継続できる人がすごいのです。付け加えますと、皆さんが心配しているような「座る席を間違える」「名刺交換がスムーズにできない」「席次を間違える」「うまく話ができない」などは、大した問題ではないのでご安心ください。

2 訪問する際の準備とマナー

1)今でも感染症対策は入念に

まずはコロナなどの感染症対策。念の為に検温をして、マスクも持参しておきましょう。

2)前日に資料などを確認

リモートワークをしている場合、自宅から訪問先に直行することも多いでしょう。「当日になって名刺入れを会社に忘れたことに気づく……」なんてことがないようにしてください。また、資料がデジタルデータの場合は、パソコンにきちんと保存されているかを確認します。ファイル破損のリスクに備え、コピーを取っておくと安心です。

3)到着時間は厳守

とにかく遅刻は厳禁です。最低でも約束の5分前、できれば10分前には現地に到着するようにしましょう。なお、早く到着した場合でも受け付けは5分前が基本ですので、それまで待つようにしましょう。

4)名刺交換の流れ

名刺交換はあいさつの際に行います。立った状態で相手と向かい合い、名乗りながら名刺交換するのですが、流れはYouTubeなどで確認すれば十分です。また、交換した名刺は相手が座っている順番に並べます。最も役職が高い人の名刺を「名刺入れ(座布団)」の上に置く人もいますが、最近はあまり見かけません。

5)お茶などを出されたら

お茶などが出されたら、お茶を運んできてくれた人に「ありがとうございます」とお礼を言いましょう。相手と話しているときにお茶が運ばれてきた場合は、運んできてくれた人に軽く頭を下げて感謝の気持ちを示します。

6)長居は無用

かつて、相手がノートを閉じたり、時間を気にしたりしたら「終わりの合図」ということで、こちらも帰り支度をするように教えられました。今でも当たっているところはありますが、それよりも大切なのは、

ミーティングの時間を守ること

です。例えば、45分と決めたならその時間内でミーティングが終わるようにします。45分よりも早く話が終わったら、そこで切り上げるのが基本ですが、相手が「少し雑談しましょう」などと誘ってきたら、仲良くなるチャンスなのでお付き合いしましょう。

3 Web会議の準備とマナー

1)ツールとURLの確認

Web会議のツールにはさまざまな種類がありますし、参加するにはURLが必要です。事前に利用するツールの操作を簡単に調べておきましょう。また、URLを忘れないようにGoogleカレンダーなどに貼り付けておけば、「あれ、URLはどこだ?」などと焦ることはなくなります。

2)Web会議でも時間は厳守

時間厳守はWeb会議でも同じです。5分前には接続しておき、承認を待っていれば安心です。Web会議に慣れてきたり、1日に複数のWeb会議に参加するようになったりすると、ついつい油断して遅刻してしまいがちなので注意しましょう。

3)基本は顔を出す

少し前まではWeb会議で顔を出すか否かが問題になりました。今ではそれほど気にされなくなってきましたが、通信環境などの都合がつかない以外は顔出しをしておいたほうが無難です。また、ツールには背景を変えられる機能があるので、これを使うとよいでしょう。

4)発言の呼吸を極める

Web会議では相手の呼吸が感じにくいので、ついつい他の人と発言のタイミングが重なってしまいがちです。だんだん慣れてくるものですが、最初のうちは、発言する際に「○○(自分の名前)ですが、お話ししてよろしいでしょうか?」などと断るとスムーズです。

5)誰にリアクションしてほしいかを伝える

Web会議だと話し手の目線が分からないので、誰に回答を求めているのか不明瞭なことがあります。そこで、「○○さん、□□についてですが」と切り出したり、最後に「○○さん、お願いします」と付け加えたりすると丁寧です。

6)自分が招待する立場になったら

自分がWeb会議を設定し、招待する立場になることもあるでしょう。Web会議のツールによって異なりますが、基本的な流れは次のようになります。

  • 相手に時間とURLを通知する。Googleカレンダーのスケジュールに相手も招待する
  • 1日前にリマインドする。URLを再度、伝える
  • 画面共有する資料などを準備しておく
  • 5分前に接続する
  • 相手が入ってきたらすぐに承認する

以上(2024年12月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

【朝礼】大谷翔平選手の入団会見に学ぶ「勝つ」ことが一番大事

皆さん、おはようございます。今日が2023年最後の朝礼です。2023年、私から皆さんへの最後のメッセージは「勝つ」ことへのこだわりです。

私たちは営利法人ですから、利益を上げなければ生き残れません。つまり、倒産です。帝国データバンクなどの信用調査会社の発表では、2023年の倒産件数は増加傾向にあるそうです。倒産してしまう理由はさまざまでしょうが、その一つには、コロナ禍の企業延命措置として実施されたゼロゼロ融資の返済があります。コロナは私たちだけで解決できるものではありません。私がマネジメントスクールに通っていたとき、企業を取り巻く環境には、外部環境と内部環境があり、外部環境の変化には抗いにくいと教えられました。コロナはもちろん、不安定な国際情勢や物価高は、私たちだけの力で変えることができない外部環境です。

ただし、「外部環境だから仕方ない」とその変化に流されるだけでは、会社は倒産してしまうでしょう。外部環境が目まぐるしく変化する中でも、私たちは勝つことに執着しなければなりません。

そのことを改めて教えてくれたのは、あの大谷翔平選手です。日本時間で12月15日の朝に大谷選手のドジャース入団会見が行われました。その内容はテレビなどで放送されましたし、あっという間にSNSで拡散され、ネットニュースも数多く出ました。いつも通りの真摯でありつつも、ユーモアを交えた「大谷節」が繰り広げられる中、私が最も心を打たれたのは、大谷選手がドジャースを選んだ理由です。

会見の中で、ドジャースの首脳陣が大谷選手に「この10年間を成功だと思っていない」と伝えたことが明らかになりました。ドジャースは優れた成績を残している名門チームで、ポストシーズンには11年連続で進出しています。ただ、その間にワールドシリーズで優勝したのは、コロナ禍のために試合数の削減などの特別ルールが設けられた2020年の1回だけです。

見方によっては、ドジャースの成績は十分に素晴らしいものです。しかし、首脳陣はさらなる高みを目指していて、その姿勢が大谷選手に響いたのでしょう。大谷選手も「勝つことが今の僕にとって一番大事」と語っており、勝ちにこだわるそれぞれの思いが合致したのだと私は感じました。

ここ数年、「勝つ」ということに対する意識が変わってきたと感じることがあります。勝つ側がいれば負ける側もいるわけで、それを「優劣」に置き換えるのを問題とする意見もあるからです。しかし、大谷選手や私たちの「勝つ」とは、相手をボロボロに打ちのめすことではありません。自身の想いに正直になり、夢を叶えることこそが「勝つ」ことに他なりません。

2023年の成功と失敗を糧として、2024年、私たちは「勝つことに貪欲な組織」になります。その先には、素晴らしい未来が待っていることでしょう。

以上(2023年12月)

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画像:Mariko Mitsuda

【入社1年目の教科書】電子メールの「お作法」を教えます。メール文学で結構なお手前に!

書いてあること

  • 主な読者:電子メールを使った経験がほとんどない新入社員
  • 課題:ビジネスの電子メールには独特の文化があるが、それが正しいのか分からない
  • 解決策:メール文学を踏まえつつ、「簡潔に、分かりやすく、丁寧に」が基本

最近、プライベートでは電子メール(以下「メール」)を使うことはなくなったけど、ビジネスではまだまだ主力の連絡手段だ。まぁ、電話するよりは気が楽だけど、「いつもお世話になっています」とか、「何卒よろしくお願い申し上げます」みたいな独特な言い回しは慣れないな~。ちょっとマイルドにするために絵文字を使いたいけど、さすがにまずいかな……。

1 メールはまだまだ第一線

最近はチャットツールなどさまざまな連絡手段がありますが、メールがビジネスにおける主力の連絡手段であることは変わりません。業界や職種によっては「メール離れ」が進んでいますが、全体から見るとまだまだ少数派です。

社会人になった皆さんは、メールの“お作法”を学ばなければなりません。メールは長く使われてきたツールなだけに、独特の進化を遂げた部分があります。この辺りについてもある程度は理解し、正しいマナーを身に付けましょう。

2 メールの宛先設定は3種類

まず、メールの宛先には次の3つがあります。

  1. TO:メインの送り先。TOのアドレスは全員が確認可能
  2. CC(Carbon Copy):念のための送り先。CCのアドレスは全員が確認可能
  3. BCC(Blind Carbon Copy):伏せた送り先。BCCのアドレスは送り主だけが確認可能

例えば取引先にメールを送る場合、CCに先輩を入れて「本件は先輩も承知しております」ということを相手に伝えたりします。あるいは関係者が多いとき、メンバーをまとめてCCに入れることもあります。BCCには、別の先輩など周囲に内緒で知らせたい相手を入れます。あるいは一斉送信メールで、送信先のアドレスを隠したい場合にも利用されます。

これが基本的な使い方ですが、ワンランク上を目指すなら次のポイントを押さえてください。

  1. 何でもかんでも先輩をCCに入れない
  2. 関係者が多いときはメーリングリストを作る

先輩をCCに入れれば安心とばかりに、何でも先輩をCCに入れないようにしましょう。大量のメールが送られる先輩に迷惑をかけるからです。また、こちらの担当者が多いと、相手は一人ひとりのアドレスを登録しなければならず、これが本当に面倒です。メーリングリストを作り、「こちらに送っていただければ、関係者が確認できます」とスマートにいきたいものです。

3 平成時代の「メール文学」

本来、メールはカジュアルなツールですが、手紙の代わりという意識があったのか、やたらとお堅い表現が使われます。例えば、

  • いつもお世話になっております。◯◯(会社名)の□□(名前)です。
  • 先日はありがとうございました。
  • ご多用中に恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

は、本当によく使うフレーズです。しかも、同じ相手とメールをやり取りする場合、2通目からは、

  • いつもお世話になっております。「◯◯(会社名)の□□(名前)です。」

と、「 」でくくった名前の部分を省略してもよいという暗黙の了解があったりもします(人によります)。最近ほとんど見かけなくなりましたが、1行当たりの文字数を合わせて右端を揃えてくる「職人」もいました。いずれにしても、「郷に入っては郷に従え」ということで、先輩にメール本文のお作法を確認するとよいでしょう。

ただし、ご用心。「メール文学」の最大の難点は、妙に丁寧になりすぎて、何を言いたいのか分からなくなってしまうことです。ビジネスは、次に何をすべきかを明確にしなければ停滞します。そのため、メールの内容についても、

  • 確認して欲しい
  • アポイントを取りたい
  • 連絡が欲しい

など、相手に対して何を求めているのかが明確な文章にしましょう。

4 最もありがちなミスは「添付漏れ」

メールで最も多いミスは添付漏れでしょう。早く送りたいという気持ちもあり、ついつい添付を忘れてしまいます。添付ファイルがあるときは、本文を入力するよりも先にファイルを添付すれば間違いありません。また、自社と相手とのルールで問題がなければ、メールに添付するのではなく、クラウドのドライブなどでの「ファイル共有」を提案するとよいでしょう。

ここでもワンランク上を目指すなら、次のポイントを押さえてください。

  1. 「PPAP」(パスワード付きzipのメール送信)は、できるだけやらない
  2. 重たい添付ファイルを送らない

PPAPとは、パスワード付きのzipファイルをメールに添付して送信し、直後に解凍パスワードを書いたメールを送信する方法です。PPAPという通称は、次の言葉の頭文字を取ったもので、以前に人気を集めたお笑い芸人のネタになぞらえて揶揄(やゆ)されています(日本情報経済社会推進協会に所属していた大泰司 章氏(おおたいし あきら。現・PPAP総研所属)によって問題提議・命名)。

  • Password付きzipファイルを送ります
  • Passwordを送ります
  • An号化(暗号化)
  • Protocol(プロトコル、手順)

ここでは細かく触れませんが、PPAPはセキュリティー上、ほとんど意味がありません。にもかかわらず、受信した側はいちいちファイルを解凍しなければならず、とても面倒です。PPAPを行う会社はまだまだ多いですが、こうした問題があることを覚えておいてください。

また、やたらと重たいファイルを添付するのも避けたほうがよいです。「写真がいっぱいで、立派な資料」でも、容量が重すぎては受信する側は迷惑です。クラウドのドライブやファイル転送サービスを使うようにできたらよいですね。

5 分かりやすさを意識する

メールは、件名も本文も分かりやすさが大切です。件名を見て、用件や送信者が分かると理想的です。複数のテーマでメールをやり取りする際は、件名に【テーマ名】などを入れておくと分かりやすく、後で検索する際も便利です。

本文についても、謝罪など特別な場合でなければ簡潔に記します。挨拶やアイスブレークなどを入れる際は、本件との間に改行を入れるなどして区別をしましょう。

また、メールの最後に署名を入れることがあります。かつて凝ったデザインの署名が流行りましたが、今ではそこに感動する人はおらず、シンプルなものが主流です。所属、氏名、連絡先などが分かれば十分です。

それと、「これだけはやらないでください!」というお手付きを紹介します。これをやると、関係者が混乱するので、気を付けてください。

  • 1通のメールに複数のテーマを書く(しかも件名では内容が分からない)
  • 【テーマA】の件名でやり取りしているのに、【テーマB】の話を加える
  • TOと本文の宛先が複数人列挙されており、誰が担当者なのか分からない
  • CさんとDさんのやり取りに、特別な事情なくCCだったEさんが割り込んでくる

6 メールの「時間」に配慮する

メールについて意識しておきたい時間は2つです。

1つ目は送信時間です。送信側としては、早く送ってしまいたいという気持ちがあるものの、あまり早い時間や遅い時間の送信は避けましょう。「こんな時間から(まで)働いているの?」と相手を驚かせてしまいます。それに、相手がメール受信時にバイブレーターなどの設定をしていることもあり、寝ているところを起こしてしまうかもしれません。

2つ目は返信までの時間です。メールを受け取ってから返信までに、あまり時間がかかるのは良くありません。最長でも1日以内には返信したいところです。返信までに時間がかかりそうな場合は、まず「確かにメールを受信していること」と、「回答までに一定の時間を要する」ことを記したメールを送っておくようにしましょう。

7 誤送信してしまったら素早くフォローを

メールの誤送信は誰にでも起こり得るトラブルです。送信前のチェックに焦っていたら甘くなります。最近のメーラーは便利で、送信先候補をサジェストしてくれたりしますが、そこで関係のないアドレスを選択してしまう恐れもあります。

とにかく、メールの誤送信に気付いたらすぐに先輩に報告してください。そして、先輩の指示に従って、送信先にすぐ電話をしておわびとメールの削除などを依頼します。電話がつながらない場合、おわびのメールを送信します。

最初のうちは、送信前に先輩に確認してもらうとよいでしょう。また、PPAPではなく、相手とオフライン(口頭など)でパスワードを決めておくのも一策です。

以上(2024年12月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

PR大使に自前「VTuber」を検討! 下がる導入ハードルと、SNS時代に期待膨らむ起用効果

1 ハードルが下がる自前「VTuber」の企業メリットは?

YouTubeなどでよく見かける「VTuber(ブイチューバー=バーチャルユーチューバー)」。あえて定義をするならば、

自身の代わりに2Dもしくは3Dのアバター(仮想のキャラクター)を動かし、YouTubeなどで動画投稿を行う人

となります。企業や自治体がVTuberを起用する場合、VTuberとタイアップするのが通常でしたが、最近は独自にVTuberアバターを用意し、自らPRするケースが増えています。これにより、次のようなメリットがあります。

  • 自社のブランドに沿ったキャラクターを作成できる
  • 自社の社員で手掛けるため、より専門的な情報が発信できる
  • 顔出しをしないため、従業員のプライバシー保護にもなる

この記事では、自社オリジナルのVTuberアバターを使ってみたい経営者や広報担当者向けに、

  • VTuberを活用してどのようなことができるかの事例
  • 自社でVTuberを手掛けるためにどのような準備が必要か

などを紹介します。

2 こんなにある。企業や自治体のVTuber起用事例!

1)自社の情報発信にVTuberを起用:アクシオ(東京都品川区)

昭和電線ホールディングス傘下の同社では、自社の公式VTuberとして「芥川しおり」を起用し、YouTubeやX(旧Twitter)で自社製品の紹介や広報活動を展開しています。アバターのデザインは社内の有志と外部クリエイターが提携して作成しました。

今後は自社の受付業務や展示会での情報発信をはじめ、SWCCグループ内での利用拡大も検討するとしています。

■芥川しおり_Shiorich■
https://www.youtube.com/@shiori_akutagawa/featured

2)医師向け動画コンテンツ:伊藤忠商事(東京都港区)

同社では、VTuber事業を手掛けるANYCOLORと共同で、医師向けの動画コンテンツ制作に取り組み始めています。内容は勤務医の健康改善や研修医向けのノウハウなどをテーマとしており、出演する医師に対して、VTuberがアシスタントや進行役を務めています。

動画は医師が利用する医療情報向けサイトに公開されていましたが、2023年5月には一般公開されており、VTuberの生活習慣を医師が抜き打ちチェックをするというテーマの動画となっています。

■ライバーの日常を抜き打ちチェック!?【渥美正彦先生×にじさんじ/加賀美ハヤト/夜見れな/花畑チャイカ】■
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=NFigKSU9ijs

3)教育教材の実証授業:うちゅう(東京都墨田区)

宇宙に関する教育事業や教材開発を手掛ける同社では、学術系VTuberユニット“まなぶい”(学術的なテーマに関する発信を行うVTuberの有志団体)と共同で動画コンテンツを制作しています。この取り組みは経済産業省の令和4年度「未来の教室」実証事業(テーマB)に採択され、高校生や大学生向けの実証授業、教育大学生による分析・検討なども行っています。

動画は「現代のバーチャル技術」や「アバターを作って動かそう」など合わせて7つのテーマがあり、経済産業省「未来の教室」プロジェクトSTEAMライブラリーのウェブサイトで閲覧できます。

学術系Vtuberと考える

■経済産業省STEAMライブラリー(学術系Vtuberと考える”未来のバーチャル社会”)■
https://www.steam-library.go.jp/content/143

4)新庁舎建設:山形県高畠町・山形県立米沢工業高等学校専攻科

山形県高畠町では、町役場の新庁舎建設のPR動画にVTuberを起用しています。アバターの制作と取材を米沢工業高校専攻科の学生が手掛けており、高畠町の公式YouTubeでVTuberが工事現場の裏側や新庁舎建設に携わる人を紹介するなどの情報発信を行っています。動画は開庁までの約2年間、毎月1回配信する計画です。

また、同校では地元の伝統工芸品「原方刺し子」をフィンランドに向けて紹介する動画制作にも取り組んでおり、簡易版の動画が高校のウェブサイトで公開されています。

高畠町新庁舎建設

■高畠町新庁舎建設(高富町公式YouTubeチャンネル)■
https://www.youtube.com/playlist?list=PLIkLH3KNGiikvqESWgbATajKhZ_mA59br
■山形県立米沢工業高等学校 専攻科■
https://homesenko.wixsite.com/htdocs

5)バーチャル物産展:uyet(東京都渋谷区)

同社では、オンライン上で食品の生産者やメーカーが出店し、VTuberやVライバー(配信者)などのバーチャルキャラクターが出店ブースの売り子として商品やサービスをアピールするバーチャル物産展を展開しています。

イベント形式にすることで若年層の集客を図ることができたり、ライブコマース形式によってバーチャル物産展を訪問したユーザーに商品の魅力を最大限に伝えられたりするといった点が特徴です。

■uyet「バーチャル物産展」■
https://uyet.jp/service/virtualfoodfair/

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3 自社でVTuberを始めよう

1)アバターを用意する

VTuberを起用するには、まずは2Dモデルもしくは3Dモデルのアバターを用意します。2Dモデルと3Dモデルにはそれぞれ次のような違いがあります。

2Dモデルと3Dモデルの違い

3Dモデルの方が動作の自由度が高い反面、専用の機材の用意が必要になるなど、初期投資のハードルも高くなります。そのため、

まずは安価で用意できる2Dモデルで始めて、人気が出てきたり、操作に慣れてきたりしたら3Dモデルの切り替えを検討してみる

のがよいでしょう。

2)アバター作成の流れ

ここでは、PCソフトで2Dモデルのアバターを用意する場合の一般的な手順を紹介します。

1.キャラクターデザインを決める(イラストを作成する)

「Adobe Photoshop」や「CLIP STUDIO PAINT」などのペイントソフトを用いてキャラクターの基となるイラストを作成します。イラストは、全身もしくは上半身のバストアップと併せて、表情を変えたり動かすことができるようにしたりするために、髪や口、目など、体のパーツに分かれた画像も必要です。自前でイラストを作成することが難しい場合は、外部のイラストレーターに作成を依頼するのも1つの手段です。

なお、後述するモデリング(作成したイラストを動かすための準備)には、イラストのファイル形式をPSD形式にしておく必要があります。

2.用意したイラストを基に、2Dのモデルを用意する(モデリング)

作成したイラストに動きを付けるための作業です。モデリングにはさまざまなソフトがありますが、例えば「Live2D」があります。

個人のユーザーや年間の売上金額が1000万円未満の小規模事業者であれば商用・営利目的の無料版Editor(Cubism Editor FREE)を使うことができます。年間売上が1000万円以上の企業が商用・営利目的で使用する場合は、有料版のCubism Editor PROを購入する必要があります。

無料トライアル版や、動作をテストするためのサンプルデータ集をダウンロードすることもできるため、無料トライアル版で操作に慣れた後に有料版を導入するとよいでしょう。

■Live2D Cubism■
https://www.live2d.com/

3.トラッキングソフトを使って、モデルを動かす

トラッキングソフトとは、PCのウェブカメラで読み取った人の表情や動きをVTuberアバターに反映させて動かすために必要なソフトです。

主なトラッキングソフトには「VTube Studio」「nizima LIVE」「Animaze」などがあります。トラッキングソフトもソフトによっては、商用利用の場合に有料版のプランへの加入・ソフトの購入が必要なケースがありますので、注意が必要です。

■VTube Studio■
https://store.steampowered.com/app/1325860/VTube_Studio/?l=japanese
■nizima LIVE■
https://docs.nizima.com/promotion/nl92316/
■Animaze■
https://store.steampowered.com/app/1364390/Animaze_by_FaceRig/?l=japanese

3)外部に作成を依頼する場合

アバターの作成を自社で進めるのが難しい場合は、次のような企業に相談することができます。企業によっては、既に自社で用意してあるイラストを持ち込んで、それにモデリングをするなど、一部の工程のみを依頼できる場合もあります。

1.ジーアングル(東京都渋谷区)

2Dキャラクターデザイン制作やバーチャルコンテンツ事業を手掛ける同社では、個人向けに限らず、法人向けのアバターのイラスト制作のモデリングの実績があります。

同社ウェブサイトによると、キャラクターデザイン案の持ち込みや、作成したアバターの衣装変更といったアップデートまで幅広く対応できるとしています。

料金は、キャラクターデザイン作成が12万円~、Live2Dモデリング・セットアップが30万円~(等身大キャラクターの場合)となっています。

■ジーアングル■
https://www.g-angle.co.jp/

2.Too(東京都港区)

画像処理機器の開発・製造・販売などを手掛ける同社では、企業向けにVTuberビジネス活用を提案しています。

同社ウェブサイトによると、キャラクターデザインを自社で用意した上で、Adobe Character Animatorを活用し、VTuberとしてポーズや動きをとれる状態にする制作プランで40万円~の料金となっています。

また、活用例として、自社メディアでの情報発信に限らず、展示会や店舗での接客、プレゼンテーション時の発表者としての提案も行っています。

■Too■
https://www.too.com/

4 参考:押さえておきたい法律

1)著作権法

著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律です。アバターに使用するイラストやモデルを他者に依頼して制作してもらった場合、原則として作成されたイラストやモデルの著作権は作成者が持つことになります。

そのため、他者に制作してもらったアバターを用いて活動する際には、制作者との間で著作権の譲渡を受ける契約を結ぶなどの方法で、アバターの使用に際して著作権侵害が生じないように対応する必要があります。

2)商標法

事業者が自社の取り扱う商品やサービスのロゴや名称を保護するための法律です。アバターの名称や外観を保護するために必要になります。特許庁へ商標を出願して商標登録を受けることで、他社が同じ名称などを無断で使うことを防止できます。

なお、VTuberの名称に関して、実在の人物名などを商標登録することはできないため、命名にも注意が必要です。

3)不当景品類及び不当表示防止法(景表法)

商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示することを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限するための法律です。

例えば、動画の視聴者に対して商品をプレゼントする場合に、提供できるプレゼントに限度額が設けられる場合がありますので、注意が必要です。また、実際の商品・サービスよりも著しく優良なものと消費者に誤解させるような表現をしないように注意を払う必要があります。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2023年12月8日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp

(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください)

ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。

経歴詐称や犯罪歴の秘匿をした社員が入社してきたらどうする?

書いてあること

  • 主な読者:経歴詐称や犯罪歴の秘匿をした人を採用してしまった経営者
  • 課題:こうした人でも、一度採用してしまうと簡単には解雇できない
  • 解決策:面接と試用期間中に見破る。本採用してしまった場合は、配置転換など雇用継続の努力をした後であれば、解雇が認められる余地がある

1 経歴詐称で入社してきた社員でも簡単には解雇できない

採用ではミスマッチがつきものですが、

「学歴・職歴」「健康状態」「犯罪歴・処分歴」などについて詐称(嘘をつく)や秘匿(不利な事実を隠す)をして入社してくる社員

については話が別で、会社として看過することはできません。

ただ、理不尽に思えますが一度採用したら、たとえ経歴などを詐称して入社してきた社員であっても簡単には解雇できません。解雇は、客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当と認められる場合でないと無効となるからです。

そのため、経歴詐称など「秘密を抱えた社員」については、

  1. 面接の段階で見抜き、採用しない
  2. 試用期間中に見抜き、本採用をしない
  3. 本採用してしまった後は、配置転換などで雇用継続の道を探る
  4. それでもダメなら解雇する

といったように段階を踏んで対応することになります。

この記事では、上の4段階の対応について詳しく説明した後、「学歴・職歴」「健康状態」「犯罪歴・処分歴」といった秘密の内容に応じたポイントを紹介します。

2 秘密を抱えた社員への対応は4段階で考える

1)面接の段階で見抜き、採用しない

採用した後に解雇するのは大変ですが、採用前なら会社には「採用の自由(誰を、どのような条件で採用するかの自由)」があります。ですから、面接時に社員の秘密を見抜き、採用しないことが最も有効な対策です。

面接時の質問によって「秘密を抱えているか」をある程度判断することができる可能性があります。例えば、「はい」か「いいえ」で答えられる質問ではなく、求職者に説明をさせる質問をしてみましょう。「○○の業務に携わった場合、あなたは何ができますか?」と質問し、詳しく答えてもらいます。求職者の受け答えに違和感を覚えたら、その部分を深掘りして求職者の考え方や能力レベルを確認します。

2)試用期間中に見抜き、本採用をしない

採用時に社員の秘密を見抜けなかった場合、次のポイントは「試用期間」です。試用期間中に業務への適性などを確認し、社員として必要な能力が備わっていないと判断できる場合は、本採用をしないという選択肢があります。

「本採用をしない=解雇」ということですが、試用期間は本採用前に適性を判断するための期間なので、本採用後よりも解雇が認められやすい面があります。例えば、実務経験を条件に採用した場合、面接時に担当する業務内容とそれを遂行できるかを確認し、試用期間中に実際にできているかを確認します。その上で適性がなければ、本採用の拒否を検討します。

ちなみに、試用期間における本採用の拒否は退職に関する定めに当たるので、就業規則等に「試用期間中において不適当と認めた者は、解雇することがある」などと定めておきましょう。

3)本採用してしまった後は、配置転換などで雇用継続の道を探る

本採用した後で秘密が見つかった場合、簡単には解雇できません。例えば、ドライバーとして採用したのに、本採用後に運転に支障がある病気が判明し、運転が難しいことが分かったような場合、別の仕事に配置転換するなどして、雇用継続を検討していくのが基本となります。

なお、就業規則等に「業務上の必要がある場合には、配置転換を命ずることができる」といった規定を定めておくことが前提となります。

4)それでもダメなら解雇する

配置転換などをしても社員が能力を発揮できない場合、ようやく解雇が検討できます。解雇には、社員の能力不足などを理由とする「普通解雇」、詐称や秘匿の懲罰としての「諭旨解雇・懲戒解雇」があります。

いずれにしても会社が自由に解雇できるわけではなく、

  • 客観的に合理的な理由がある(客観的に見て解雇はやむを得ないといえる理由がある)
  • 社会通念上相当と認められる(社員の行為や状況に照らして、解雇が妥当である)

という要件を満たさなければ無効になります。前述の3)で雇用継続の道をきちんと探っていれば、解雇後に社員と裁判などのトラブルになっても、会社は解雇の要件を満たしていると認められやすくなります。

3 学歴・職歴に秘密がある社員の対処

1)会社にどのような影響がある?

学歴・職歴の詐称や秘匿に当たるのは、次のようなケースです。

  • 最終学歴が高卒なのに、大卒であると嘘をつく
  • 資格者でないのに、資格者であると嘘をつく
  • 前の会社に在籍していた期間を、実態よりも長く偽る

専門的な知識が必要な業務に就かせる、または将来的にそれらの業務に就くことを期待して採用する場合、学歴・職歴などは重要な判断材料になります。ですから、そこに詐称や秘匿があると、会社の計画が狂ってしまいます。

2)入社前の段階で秘密を見つけ出すには?

求職者に求める能力の水準が明確なのであれば、知識、教養、技術力などを確認できるテストを実施するといいでしょう。例えば、語彙力・読解力・計算力などの基本的な能力を測る「SPI」は多くの会社が採用に活用しています。特定の資格が必要な業務に就かせる予定があれば、その資格試験の過去問などを解かせてみるのもよいでしょう。

また、履歴書と他の書類を突き合わせて、学歴・職歴を判断する方法もあります。例えば、雇用保険被保険者証には前職での被保険者資格取得日、源泉徴収票には前職の会社名や年収などが記載されているので、詐称や秘匿がないかを判断する材料になります。

3)採用してしまったら?

学歴・職歴を詐称した社員を解雇し、会社と社員が争いになった裁判例(大阪地裁平成6年9月16日決定)では、

  • 学歴の詐称については、会社が過去に高卒未満の学歴の者を採用していて、学歴重視で採用活動を行っていたとまではいえないので、就業規則所定の「重要な経歴を偽り採用された場合」に当たらない
  • 職歴の詐称については、社員を採用する際に採否や適性の判断を誤らせるので、就業規則所定の「重要な経歴を偽り採用された場合」に当たる

として、解雇は有効と判断されました。

また、労働者派遣事業を営む会社が、「経営コンサルタント業務の経験がある」と職歴を詐称して入社した社員を解雇し、争いになった裁判例(東京地裁平成22年11月10日判決)では、

職歴の詐称については、仮に社員が本当のことを話していたら、会社は雇用しなかっただろうと認められる場合、会社に具体的な損害がなくても、「重要な経歴を偽り採用された場合」に当たる

として、懲戒解雇は有効と判断されました。

学歴・職歴の詐称や秘匿が解雇事由に当たるかは、会社の過去の採用実績や、詐称や秘匿が業務や会社の秩序にどのぐらい影響を与えるかなどによって判断されるようです。

4 健康状態に秘密がある社員の対処

1)会社にどのような影響があるか?

病気などの詐称や秘匿に当たるのは、次のようなケースです。

  • 病気にかかっているのにそれを隠す、治ったと嘘をつく
  • 特定の業務を控えるよう医者から言われているのに、それを隠す

会社は、社員の健康状態を考慮して担当業務に就かせるので、病気などについて詐称や秘匿があると、予定通りに人員を配置できなくなる恐れがあります。

2)入社前の段階で秘密を見つけ出すには?

健康状態が業務に及ぼす影響が大きい場合、面接で求職者に健康状態を確認しますが、質問できるのはあくまでも業務への適性を判断する範囲となります。また、病歴は「要配慮個人情報」という機微な個人情報なので、情報の取り扱いは慎重に行います。

3)採用してしまったら?

ガソリンスタンドなどを経営する会社が、視力障害を秘匿して入社し重機運転手の業務に就いた社員を解雇し、争いになった裁判例(札幌高裁平成18年5月11日判決)では、

視力障害は社員の総合的な健康状態に影響するレベルのものではなく、重機運転手として不適格とまではいえない

として、解雇は無効と判断されました。

病気などについての詐称や秘匿が解雇事由に当たるかは、それが社員の心身の安全や業務にどの程度影響を与えるかによって判断されるようです。

5 犯罪歴・処分歴に秘密がある社員の対処

1)会社にどのような影響があるか?

犯罪歴・処分歴の詐称や秘匿に当たるのは、次のようなケースです。

  • 過去に犯罪を行って刑罰を受けたのに、そのような事実はないと嘘をつく
  • 前職で不祥事による懲戒解雇を受けたことについて、その事実を秘匿する

過去に犯罪を行っていても、更生しているのであれば業務に支障はないでしょう。ただ、他の社員は不安に思うかもしれません。

2)入社前の段階で秘密を見つけ出すには?

犯罪歴の詐称や秘匿を防止するために、求職者に賞罰欄が設けられた履歴書を提出してもらいます。賞罰の「罰」とは、「一般に確定した有罪判決(前科)」のことで、会社から特別に言及されない限り、起訴猶予事案などの犯罪歴(前歴)は含まれません。賞罰欄が設けられた履歴書を指定すれば、求職者は少なくとも前科については会社に告知しなければならなくなります。

ただし、古い前科について告知を求める際は注意が必要です。過去に強盗罪で懲役刑を受けたことなど、前科・前歴を採用時に告知しなかった社員を解雇し、会社と社員が争いになった裁判例(仙台地裁昭和60年9月19日判決)で、次のような判断がされているからです。

  • 履歴書の中に賞罰欄がある場合、求職者は真実を記載しなければならない
  • ただし、刑法第34条の2(注)により刑が消滅した前科については、特段の事情(前科が労働力の評価に重大な影響を及ぼすなど)がない限り、労働者に告知義務はない

(注)刑法第34条の2では、懲役や禁錮の刑の執行を終わるなどしてから10年の間、罰金以下の刑の執行が終わるなどしてから5年の間、再び罰金以上の刑に処せられなければ、刑の言い渡しは効力を失う(法律上は刑を受けたことがないものとして扱われる)とされています。

この他、犯罪歴・処分歴の詐称や秘匿を見つける方法としては、身元保証書や退職証明書を提出させることなどが考えられます。

身元保証書は、求職者が入社後、本人の故意や重大な過失で会社に損害が生じた場合、本人と身元保証人が連帯して責任を負うという書類です。犯罪歴・処分歴に限らず、過去に何らかの問題があった求職者は、身元保証人を見つけにくいので、提出を渋る場合があります。

退職証明書は、前職の会社などを退職したことを証明する書類です。前職の退職理由が記載されているため、懲戒解雇の秘匿などを見つけられる場合があります。

3)採用してしまったら?

2)の裁判例では、履歴書の賞罰欄に犯罪歴を記載しなかったことが争点となりましたが、

社員の犯罪歴は既に刑が消滅したもので、こうした前科について会社が言及することは、労働者の更生の妨げになりかねない

として、解雇は無効と判断されました。

これを踏まえると、会社には犯罪歴・処分歴ではなく、現在の就業態度や能力によって社員を処遇することが求められているといえるでしょう。

なお、犯罪の経歴(前科や犯罪行為をした事実)、本人を被疑者・被告人として刑事事件に関する手続きが行われたことなどは、「要配慮個人情報」に当たるので、前述した病歴などと同じく、取り扱いには細心の注意が必要です。

以上(2023年12月更新)
(監修 みらい総合法律事務所 弁護士 田畠宏一)

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画像:pexels

企業年金や職場つみたてNISAなど、社員自身が運用できる資産形成の制度

書いてあること

  • 主な読者:現在の退職金制度を見直したい経営者、労務担当者
  • 課題:退職一時金だと、社員が退職時まで制度の存在を意識しないので、在職中は制度のありがたみが伝わらず、人材定着につながらない
  • 解決策:社員が「自分で資産を運用できる制度」を導入する。企業年金の他、退職金制度以外の資産形成(iDeCo、財形貯蓄制度、職場つみたてNISAなど)にも着目する

1 社員にとって“身近”な「自分で資産を運用できる制度」

多くの会社の退職金制度は、長く勤めた分だけ支給額が多くなる年功型の制度設計になっています。昔は、こうした制度の存在が人材定着に一役買っていたのですが、最近では「もう社員が定年まで働く時代じゃないから」と、制度自体を廃止する会社が少なくありません。

ただ、もしかしたら、退職金制度が人材定着につながりにくいのは、

そもそも制度自体が、社員にとってあまり“身近”でないから

かもしれません。中小企業の多くは、退職一時金(退職金を一括で支払う制度)を導入していますが、実際に退職するタイミングになって初めて支給額が分かるケースが多く、在職中の社員はなかなか制度の存在を意識しません。逆に言うと、社員が日ごろから存在を意識するような制度設計になっていれば、あるいは今の会社で長く働くモチベーションになるかもしれません。

そこで、この記事では、退職金制度を社員にとってより“身近”なものにするために、

社員が「自分で資産を運用できる制度」を導入すること

をご提案します。「自分で資産を運用できる」とは、一定のルールの範囲内で、拠出を増やしたり、希望する時期に資産を引き出したりできるという意味です。

退職金制度では企業年金(DB、企業型DC)がこれに該当しますが、退職金制度以外にもiDeCo、財形貯蓄、職場つみたてNISAなど、自分で資産を運用できる制度がある

ので、併せて紹介します。

「人生100年時代」といわれるほどの高齢化社会や、先行き不透明な経済情勢の中で、将来の生活に不安を抱えている社員は多いですから、こうした制度のニーズは一定以上あるはずです。特に職場つみたてNISAは、2024年1月の制度改正でより社員が使いやすい制度に変わりますので、この機会にご確認ください。

2 企業年金で資産形成

企業年金は、退職金を年金形式で支払う制度のことで、広く知られているのは「DB(確定給付企業年金)」「企業型DC(企業型確定拠出年金)」です。ちなみに、確定給付は「給付額が決まっている」、確定拠出は「掛金が決まっている」という意味です。なお、この他に「厚生年金基金」という企業年金もありますが、現在は実質廃止されているのでここでは割愛します。

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DBも企業型DCも、会社が掛金を積み立て(社員が追加拠出することも可)、運用に応じて拠出時・運用時・受給時に税制優遇を受けられる制度です。大きな違いは給付額のルールで、

  • DBは、給付額があらかじめ決まっているので、予定通りの運用ができない場合、会社が追加の拠出をしなければならない。社員にとっては安心だが、会社の負担が大きくなるリスクもある
  • 企業型DCは、給付額が社員の運用成績で決まるので、予定通りの運用ができなくても、会社は責任を負わない。社員は運用に成功すれば退職金を増やせるが、失敗すれば元本割れで減るリスクもある

という違いがあります。

どちらも難点なのは、資産を引き出せるのが原則60歳以降で、資産の流動性があまり高くない点です。途中引き出しは認められていますが一定の要件を満たさなければならず、また60歳以降に引き出す場合と違って、受給時の税制優遇が受けられないというデメリットがあります。

3 iDeCoで資産形成

iDeCo(イデコ)は、社員が自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に受け取る個人型の確定拠出年金です。また、iDeCoの中には、

拠出限度額の範囲内(月額5000円以上、2万3000円以下)で、iDeCoに加入する社員の掛金に追加して、会社が掛金を拠出できる「iDeCo+(イデコプラス)」

という制度があります(正式名は「中小事業主掛金納付制度」)。

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iDeCoも企業年金と同じく、拠出時・運用時・受給時に税制優遇が受けられます。これに加えてiDeCo+も利用できる場合、会社が掛金を拠出してくれるので、社員は自身の出費を抑えながら、資産形成を図れます。

また、会社のほうは、iDeCo+で拠出した会社負担分の掛金を全額損金に算入できます。個人の運用をサポートする制度なので、事務負担も通常の退職金制度より軽減できます。ただし、

  • 対象は、社員(厚生年金の被保険者)が300人以下で、企業年金(DB、企業型DC、厚生年金基金)を実施していない中小企業に限定される
  • 導入するには、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の同意が必要になる
  • 会社が、掛金(社員拠出分と会社拠出分)をまとめて実施機関に納付する必要がある(社員拠出分の掛金は、給与天引き)

といった点に注意が必要です。

iDeCo(iDeCo+)も企業年金と同じく、資産の流動性が高くないのが難点です。途中引き出しは原則不可で、基本的に60歳以降にならないと資産を引き出せません。途中引き出しに重点を置くのであれば、この後に紹介する財形貯蓄制度や職場つみたてNISAは、基本的にいつでも資産を引き出せるのでお勧めです。

4 財形貯蓄制度で資産形成

財形貯蓄制度は、毎月一定の額を給与天引きなどで積み立て、社員が目的に応じて、積み立てたお金を任意のタイミングで払い出す制度です。一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。

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一般財形貯蓄は、使用目的も引き出し時期も自由なので、社員にとっては利用しやすい制度です。一方、税制優遇の面では財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のほうがメリットは大きいですが、この2種類は制度としての柔軟性には欠けます。

なお、社員の転職時などには、積み立てを停止して払い出す必要がありますが、転職先の会社でも同じ財形貯蓄制度を運用していれば、転職先の財形貯蓄制度に資産を引き継げます。

5 職場つみたてNISAで資産形成

NISAは、「NISA口座」と呼ばれる口座を使って個人が株式投資などを行った際、一定の範囲内で得た利益が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資すれば税金はかからなくなり、その分のお金で資産形成ができます。

このNISAの中に、会社が社員のNISA口座の開設や株式などの購入手続きを支援する「職場つみたてNISA」という制度があります。職場つみたてNISAでは、会社と契約したNISA取扱業者が選定する金融商品の中から、社員が投資対象を指定して投資を行います(金融商品は毎月同額購入、投資資金は給与天引きなどで支払い)。2024年1月から投資の非課税限度額(年間)などのルールが大きく変わるので、制度改正前後を比較しながら、概要を確認してみましょう。

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現行の職場つみたてNISAは、上場株式、ETF、投資信託、REIT等を運用対象とする「一般NISA」と金融庁が厳選した一定の投資信託を運用対象とする「つみたてNISA」について、年間160万円の範囲内で、投資の運用益が非課税になります。2024年1月からは、それぞれ名称が「成長投資枠」「つみたて投資枠」と変わり、上限額が年間360万円と大幅に増えます。

運用面では、元々いつでも資産を引き出せるというメリットがありましたが、今回の制度改正で最長20年間とされていた運用期間が「無期限」に変更され、より利用しやすくなります。

以上(2023年12月更新)
(監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ)

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画像:FancyCrave

【入社1年目の教科書】立ちはだかる電話応対の壁!でも慣れたら意外と簡単です

書いてあること

  • 主な読者:電話応対に自信がなく、プレッシャーを感じている新入社員
  • 課題:電話応対は面倒なルールが多いし、固定電話のボタンの意味も分からない
  • 解決策:新入社員の電話応対は、ほとんどが誰かに取り次ぐだけ。心配ご無用!

Ri Ri Ri Ri Ri! ゲゲっ、また電話だ。早く出なきゃ。しかしなんで電話ってこんなに緊張するのかな。商品名や取引先の名前を覚えていないからなのか、本当に聞き取りにくい。それに会社の電話ってボタンが多いから、保留にしたり、転送したりするときにめっちゃ緊張する。電話と敬語のコンボも相当手ごわい……。

1 なぜ、電話に出る必要があるのか?

チャットやビデオ通話に慣れている皆さんにとって、電話はなじみがないかもしれません。最初は自社の商品名や相手の会社名などもよく覚えていないので、一つひとつの言葉も聞き取りにくいです。さらに電話を難しくさせるのが「敬語」です。分からないなりに丁寧に話そうとすると、かえって変な日本語になってしまうという、「電話×敬語」の最強コンボが皆さんを悩ませます。

こうした事情から、最近は慣れるまで新入社員に電話応対をさせない会社もあります。ここは会社の教育方針によりますが、電話応対で多くを学べることも事実です。具体的には、

  • 取り次ぎのために自社の商品名や部署、担当者を覚えられる
  • スムーズな受け答えをするため、顧客や取引先の名前を覚えられる
  • リアルなビジネストークを、敬語を交えながら体験できる
  • ビジネスを進めるための「要件」(時間、個数など)をまとめる技術が身に付く

といった、ビジネスの基礎体力が身に付くのです。ですので、ぜひ、電話応対にチャレンジしてみてほしいです。それに、安心してください。新入社員に限らず電話が苦手な人はたくさんいますし、周囲もしっかりサポートしてくれます!

2 ボタンは多いけど覚える機能は3つだけ

スマホに慣れている皆さんにとって、固定電話(ビジネスフォン)は珍しい形状ですよね。そもそも、大量のボタンが何のためにあるのか分かりません。クルクルのコードでつながった受話器さえ新鮮かもしれません。実際、「電話を取り次ごうとして間違えて電話を切ってしまった」なんていう事故も頻発します。ただ、見た目が複雑でも固定電話で覚えておきたい操作は、

  1. 電話をかける、電話に出る
  2. 保留にする
  3. 転送にする

の3つだけです。これだけ覚えておけば電話応対に支障はありません。あと、「短縮ダイヤル」が設定されているはずなので、それも早く覚えてしまいましょう。

3 電話でよく使う8つの基本フレーズ

固定電話の機能を覚えたら、次は電話応対でよく使うフレーズも把握しましょう。よく使う基本フレーズは次の8つです。

  1. ありがとうございます(お待たせしました)、◯◯(会社名)でございます
  2. ○○(取次先=自社内メンバーや部署の名前)でございますね。少々お待ちください
  3. あいにく○○(取次先の名前)は、本日、リモート勤務となっております。折り返し○○からご連絡させていただいてよろしいでしょうか?
  4. 少しお電話が遠いようです(電話の相手の声が聞き取りにくいとき)
  5. もう一度、お名前を教えていただけますか?
  6. 復唱させていただきます(電話の相手の企業名、氏名、連絡先、要件を復唱するとき)
  7. ありがとうございます。◯◯(自分の名前)が承りました
  8. (分かる者に確認して、)折り返しご連絡いたします

最初のうちは自分で処理できる案件は少ないので、基本フレーズの8「(分かる者に確認し、)折り返しご連絡いたします」を多用することになります。焦りから、「分かったふりをしてしまう」ことがありますが、これは一番いけません。分からないことは悪いことではありません。しっかり復習して、次に対応できればよいのです。

また、できれば相手が話していることを、周囲の先輩などにも聞こえるように復唱しましょう。こうして、自分が分かっていないことを周囲に知らせ、「電話をかわります」と先輩に目やしぐさで合図を送るようにしましょう。これがトラブル回避でとても重要なことです。

4 いざ、電話に出る準備!

電話に出たら必ずメモを取ります。焦らないように、デスクの上にメモ帳とペンを用意してください。会社によっては電話応対専用のメモを用意していることもあります。必ずメモを取るのは、

  • 電話を受けた日時
  • 相手の企業名、所属、氏名
  • 電話の要件(聞ける余裕があれば)
  • 次のアクション

です。「次のアクション」は先輩に取り次ぐことが基本ですが、該当の先輩が不在の場合は、次のような相手の要望をきちんと聞き、伝言します。

  • 急ぎの要件なので、すぐに折り返しの電話が欲しい
  • 急ぎではないので、担当者が戻ったら電話が欲しい
  • (相手のほうから)改めて電話をする
  • 伝言だけ伝えてほしい(あるいは電話があったことだけ伝えてほしい)

5 電話応対は簡単! 好感度アップのポイント

好感度の高い電話応対をするためのポイントは2つだけです。

1つ目は、明るく、ハキハキと話すことです。できれば、普段話しているときよりも少し高めの声で話してください。また、自分の答えに自信がないときほどハッキリと発音するように心がけましょう。また、電話を切るときも「ガチャッ!」と勢いよく受話器をおかず、フックを指で押してそっと切るのがマナーです。

2つ目は、相手を待たせないことです。例えば、「かかってきた電話は2コールとか、3コール以内に取る」などと言われますが、ここは会社のルールに従ってください。また、誰かに取り次ぐときも、保留のまま、あまり待たせるのは良くありません。すぐに取り次ぐことができないときは、「折り返しご連絡いたします」と、一度、電話を切るのがマナーです。

6 電話応対は簡単! 電話の出口は3つ

ここまでいろいろと説明してきましたが、電話応対の出口は、

  1. 取り次ぎ:先輩などに取り次ぐ電話
  2. 自己処理:自分で処理する電話
  3. お断り:お断りをする電話

の3つしかありません。新入社員の場合、自己処理できるケースはほとんどないでしょう。また、お断りはいわゆる電話セールスであり、先輩から「不動産の営業は断っていいからね」などと言われるケースです。電話営業かどうかはすぐ分かりますし、そうであれば「何かあれば、こちらからかけ直します」と電話を切ればOKです。

となると、残るは取り次ぎだけです。つまり、新入社員のうちは、

いかにスムーズに取り次ぐか

を考えていれば問題ないわけです。簡単だと思いませんか?

7 貸与されたスマホをプライベートで使わない

会社からスマホを貸与されるケースもあると思います。貸与されたスマホは会社の備品で、通信費も会社が支払うわけですから、プライベートでは使ってはいけません。また、認められていないアプリをインストールするのもNGです。

リモートワークをしている会社の場合、上司や先輩が近くにいないので不安かもしれません。しかし、基本はこれまで紹介してきた通りです。分からないことは、基本フレーズの8「(分かる者に確認し、)折り返しご連絡いたします」で対応しましょう。

以上(2024年12月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

痴漢で逮捕された問題社員をすぐに解雇できるのか?  

書いてあること

  • 主な読者:逮捕された社員の処分をする経営者
  • 課題:どの程度の処分にするか迷っている
  • 解決策:就業規則に懲戒事由があるかを確認し、犯罪の動機や裁判例などによって処分の内容を決める

1 判断が難しい「犯罪行為」の懲戒処分

懲戒処分とは、

職場規律や企業秩序に違反した社員に対し、会社が行う制裁(戒告、減給、懲戒解雇など)

です。会社があらかじめ就業規則で「懲戒事由」を定めていて、社員がその懲戒事由に該当した場合、就業規則に従って懲戒処分を課すことが認められています。

ただし、労働契約法では

社員が起こした違反行為に比して、重すぎる懲戒処分は課せない

と定められています。特に痴漢や飲酒運転のような犯罪行為の場合は要注意。「犯罪に手を染める社員なんてけしからん! 懲戒解雇だ!」と重い処分に傾きがちですが、裁判ではそうした懲戒処分が「重すぎる」として無効になったケースが少なくないのです。

この記事では、犯罪行為をした社員の懲戒処分を検討する際のポイントとして、

  1. 就業規則の懲戒事由を確認する
  2. 懲戒処分の種類と考慮要素を押さえる
  3. 犯罪行為の懲戒処分に関する裁判例を知る

の3つを紹介します。

2 就業規則の懲戒事由を確認する

大前提として、就業規則や社員との労働契約に懲戒事由に関する定めがない場合、懲戒処分は認められません。また、定めがあっても、社員の違反行為と合致する内容になっていなければ、やはり認められません。これは、労働契約法に「合理的な理由がなく、相当ではない懲戒処分は無効とする」という定めがあるからです。

犯罪行為に対して懲戒処分を課す場合、懲戒事由の書き方の例は次の通りです。

  • 暴行、脅迫、傷害その他犯罪行為によって著しく社内の秩序を乱したとき
  • 不正不義の行為によって会社の名誉・体面を汚したとき
  • 刑罰に触れる行為をしたとき

会社によっては、「刑事裁判において有罪判決を受けたとき」と定めている場合がありますが、この書き方だと、社員が全面的に罪を認めていても、実際に有罪判決を受けるまでは懲戒処分を課すことができないので好ましくありません。

なお、就業規則を確認する際は、懲戒事由と併せて、

「懲戒処分を検討する際、社員に弁明の機会を与える」旨の規定があるか

もチェックしておきましょう。適正な手続きを踏んでいない懲戒処分は、「相当ではない」として無効になる恐れがあるからです。

3 懲戒処分の種類と考慮要素を押さえる

一般的に、懲戒処分には次の7種類があります。1.の戒告が最も軽い処分、7.の懲戒解雇が最も重い処分です。

  1. 戒告:厳重注意を言い渡す
  2. けん責:始末書を提出させ、将来を戒める
  3. 減給:一定期間、賃金支給額を減額する
  4. 出勤停止:数日間、出勤することを禁じ、その間は無給とする
  5. 降格:役職の罷免・引き下げ、または資格等級の引き下げを行う
  6. 諭旨解雇:退職届の提出を勧告した上で、退職届の提出がなければ解雇とする
  7. 懲戒解雇:即時に解雇する

前述した通り、社員の違反行為に対して、重すぎる懲戒処分は課せません。犯罪行為に対する懲戒処分の内容が妥当かどうかは、次のような要素に照らして判断されます。

  • 当該行為の動機、内容、結果(犯罪行為の種類や程度、故意または過失の度合い、被害の重大性など)
  • 業務への影響(免許取り消しで運転業務が行えず、他の社員の負担が増したなど)
  • 社員の勤務歴、過去の処分歴、反省の様子
  • 当該行為に関する会社側の要因の有無 など

犯罪行為の場合、こうした要素に照らして判断しますが、難しいのが「私生活上の犯罪行為」です。会社は本来、社員のプライベートには介入できないため、原則として懲戒処分は行えません。ただし、例外として、

会社の社会的評価に重大な悪影響を与える場合に限り、私生活上の犯罪行為であっても懲戒処分は可能

とされています(最高裁第二小法廷昭和49年3月15日)。社会的評価に重大な評価を与えるかどうかは、次のような要素に照らして判断されます。

  • 会社の事業の種類・態様・規模
  • 会社の経済界に占める地位、経営方針
  • 社員の会社における地位・職種 など

4 犯罪行為の懲戒処分に関する裁判例を知る

1)痴漢行為

1.懲戒解雇(有効)

鉄道会社の職員が、電車内で痴漢行為をして懲戒解雇された事案(東京高裁平成15年12月11日判決)では、次の点などから「懲戒解雇は妥当である(有効)」と判断されました。

  • 職員は本来、電車内の迷惑行為を防止する立場にあった
  • 本事案の半年前にも、痴漢行為で罰金刑に処せられ、昇給停止・降職の処分を受けていながら、再び痴漢行為に及んだ

2.諭旨解雇(無効)

鉄道会社の職員が、電車内で痴漢行為をしたとして諭旨解雇された事案(東京地裁平成27年12月25日判決)では、次の点などから「諭旨解雇は重すぎる(無効)」と判断されました。この裁判例の事案では、自社の電車内で痴漢行為を行った事案であることから、結論に批判もありますが、諭旨解雇が無効になる場合があるという点について参考となります。

  • 職員の勤務態度に問題はなく、過去に懲戒処分を受けたこともなかった
  • 事件の報道や社外からの苦情等の事実が認められず、会社の社会的評価に大きな影響を与えたとはいえない

2)飲酒運転

1.懲戒解雇(有効)

貨物自動車運送業のセールスドライバーが、業務終了後に飲酒運転をして懲戒解雇された事案(東京地裁平成19年8月27日判決)では、次の点などから「懲戒解雇は妥当である(有効)」と判断されました。

  • 会社は大手の貨物自動車運送業者であり、飲酒運転が社会的評価に及ぼす影響は大きい
  • 会社の業種に照らすと、率先して交通事故防止に努力するという企業姿勢を示すために、飲酒運転に懲戒解雇という重い処分を課すことには妥当性がある

2.懲戒免職(無効)

市の職員が、休日に飲酒運転をして懲戒免職された事案(大阪高裁平成21年4月24日判決)では、次の点などから「懲戒免職は重すぎる(無効)」と判断されました。

  • 検知されたアルコールの量が道路交通法違反となる水準としては最下限で、運転時間も走行距離もごく短く、事故なども起こしていないため悪質性が高いとはいえない
  • 100名を超える市民から嘆願書が提出されており、公務員への信頼という観点からして地域社会に与えた悪影響も多大とまではいえない
  • 職員の勤務態度に問題はなく、過去に懲戒処分を受けたこともなかった
  • 飲酒運転の事実を、翌日すぐに職場に報告しているなど、反省が見られる

以上(2023年12月更新)
(監修 三浦法律事務所 弁護士 磯田翔)

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画像:BortN66-shutterstock

経理担当者の疑問にズバリ回答!現場のための電子帳簿保存法Q&A

書いてあること

  • 主な読者:電子帳簿保存法への対応を進めている経営者と経理担当者
  • 課題:電子帳簿保存法は改正が多く、現場の対応で悩むケースが多い
  • 解決策:「紙から紙」か「紙・電子データから電子データ」を選択する。電子データで保存する場合、電子帳簿保存法を順守しつつ、漏洩防止やデータ消失に注意する

1 2024年1月1日以降、受け取った請求書の取り扱い方

テレビCMなどでも頻繁に聞くようになった電子帳簿保存法。いよいよ2024年1月1日から皆さんの会社でもその対応が始まります。紙ではなく、電子データで受け取った請求書や領収書など(以下「請求書」)については、2024年1月1日以降は、電子データのままで保存することが義務付けられます。

では、紙で受け取った請求書はどのように扱えばよいのでしょうか。具体的には、請求書を以下のいずれかの方法で保管しなければなりません。

  • 紙で受け取った請求書の原本を紙で保存
  • 紙で受け取った請求書をスキャンして、電子データで保存。この場合、データの改ざんなどを防ぐためタイムスタンプが必要であったり、データ化するまでの期限などが決まっていたりする

つまり、「紙から紙」か「紙・電子データから電子データ」を選択するということですが、現場ではこまごまとした疑問が生じると思いますので、この記事で紹介します。

2 スキャナ保存した請求書の原本はすぐに捨ててよい?

請求書をスキャナで読み取り、見切れがないことや、折れ曲がりがないことを確認したら、紙の請求書は即時に廃棄できます。ただし、内部統制の一環として定期的な社内検査を行うなど、会社独自のルールがある場合には、それに従うようにしましょう。

3 私物のスマホでスキャンしてもよい?

解像度などの要件を満たしていれば、私物のスマートフォンなどをスキャナ機器として利用して問題ありません。一方、電子帳簿保存法とは関係ありませんが、情報漏洩防止の観点から、社内のBYOD(Bring Your Own Device)のルールを確認しておく必要があります。

4 スキャナ保存の要件を満たしていないとどうなる?

スキャナ保存の要件を満たさないと、「税法で決まっている書類を保存していない」のと同じ状態になります。そのため、法人税であれば青色申告の承認の取り消しや、消費税であれば仕入税額控除が認められなくなる事態が想定されるので要注意です。

5 電子データで受け取った請求書を紙で保存できるの?

2024年1月1日以降、電子データで受け取ったなら、電子データによる保存が「義務」なので、災害その他のやむを得ない事情がなければ、守らなければなりません。やむを得ない事情がないのに紙で保存していると、青色申告の承認の取り消しや、税務調査において重加算税(通常の罰金よりさらに重い罰金)が課されることもあり得ます。

6 パスワード付きの電子データのPASSを外して保存してよい?

請求書がパスワード付きの電子データについて、パスワードを外して保存すること自体には問題ありません。ただし、パスワードを外した後の情報セキュリティ(内容改ざんなど)については注意する必要があります。

7 ファイル形式を変換して保存してよい?

例えば、請求書をxlsx(エクセル)やdocx(ワード)の形式で受領した場合、電子データの形式をpdf形式などに変換することに問題はありません。

8 電子データの保存期間は?

電子データの保存期間は7年間です。ただし、欠損金が生じた事業年度分については10年間の保存が必要なので要注意です。

9 電子データと紙の両方で発行された請求書はどうする?

電子データと紙の内容が全く同じであり、かつ、社内で「紙を正本とする」ことを取り決めている場合には、紙の保存で大丈夫です。

ただし、紙で受領した請求書の内容を補完するような情報が電子データに含まれているなど、内容が全く同じでない場合には、 紙と電子データの両方を保存する必要があるので注意しましょう。

10 電子データが不用意に消えてしまったらどうする?

電子データで保存している場合、パソコンの故障などによって電子データが消滅してしまう恐れがあります。災害などやむを得ない事情があった場合、即座に罰則が科される可能性は低いでしょうが、データ復旧の努力を求められる可能性は高いです。

データのバックアップは電子帳簿保存法の義務ではありませんが、電子データが消滅するリスクを考慮し、日頃からバックアップを取っておくことが理想です。なお、バックアップは「定期的に」「適切な保存場所へ」行うことが重要です。

以上(2023年12月作成)
(監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之)

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画像:mari-Adobe Stock

ChatGPTなど生成AIでも注目される著作権制度。2024年以降の法改正で何が変わる?

書いてあること

  • 主な読者:2024年1月1日から随時施行される改正著作権法が気になっている経営者
  • 課題:どういう改正なの? 自社には関係なさそうだけど放っておいてもいい?
  • 解決策:DX時代に対応した著作権制度の見直しがテーマ。対象者は限られるが、著作権制度は情報を発信する全ての人に関わりがあるので、一般常識として押さえておく

1 押さえておくべき改正内容は3つ

著作権法では、書籍、楽曲、映画、ソフトウェアなどの「著作物」を創作した著作者には、

  • 著作権(著作財産権):著作物を勝手に複製されたり、配信されたりしない権利
  • 著作者人格権:著作物を勝手に公表されたり、内容を変更されたりしない権利

が認められます(著作権(著作財産権)については、著作者以外への譲渡も可)。また、著作者ではないものの、著作物を伝達する上で重要な役割を担うレコード製作者や放送事業者には、

  • 著作隣接権:著作物を複製したり、二次使用料を受けたりできる権利

が認められます。これらをまとめて「著作権等」、その権利者を「著作権者等」といいます。

まだインターネットがなかった昔、著作権等に関わりがあるのは、基本的にレコード製作者や放送事業者などの「プロ」だけでした。ですが、今はウェブサイトやSNSで誰もが簡単に情報を発信でき、誰もが著作権等の当事者になり得ます。

一方、最近はChatGPTなど、いわゆる「生成AI」が登場したことで、「AIが作った生成物に著作権等は認められるのか」「既存のイラストなどをベースにAIが画像を生成した場合、著作権等の侵害にならないか」など、新しい議論が起きています。著作権等の内容は、時代とともに複雑化しているのです。

そのような中、「デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応した著作権制度の見直し」というテーマで、2023年5月26日に改正著作権法(以下「改正法」)が公布されました。改正内容は次の3つで、2024年1月1日から随時施行されます。対象者が限られる法改正もありますが、一般常識として動向を押さえておいたほうがよいでしょう。以降で概要を紹介します。

  1. 海賊版被害による損害賠償額の算定方法が見直される(2024年1月1日施行)
  2. 立法・行政組織の内部で著作物の公衆送信等が可能になる(2024年1月1日施行)
  3. 著作物の二次利用に関する新制度が創設される(2023年5月26日から3年以内に施行)

2 海賊版被害による損害賠償額の算定方法が見直される

2024年1月1日から、海賊版(著作隣接権者でない者が、著作物を無断で複製したもの)被害に遭った場合における、侵害者(海賊版サイトの運営者等)に対する損害賠償額の算定方法が変わります。

現行法では、海賊版被害の損害賠償額は

「1.侵害者が販売した数量」×「2.著作権者等が正規品を販売した場合の1個当たり利益」

で算定されます。ですが、この計算式には、

著作権者等の販売等の能力を超える数量は、「1.侵害者が販売した数量」に含まれない

というルールがあります。例えば、侵害者によって映画やソフトウェアの海賊版が100点複製されたとしても、もともと著作権者等に10点しか販売する能力がなければ、90点分については損害賠償を請求できないのです。そのため、海賊版サイト等による被害が深刻化している実態に対し、実際に認定される損害賠償額が低くなりやすいという問題がありました。

この点を踏まえ、2024年1月1日以降は

現行法のルールで算定した損害額に、著作物のライセンス料(使用料)相当額を加算して損害賠償を請求できる

ようになります。例えば、著作権者等に著作物を10点しか販売する能力がなくても、海賊版が100点複製されているなら、90点分についてライセンス料相当額を請求できるイメージです。

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なお、このライセンス料相当額ですが、改正法では、損害賠償の際に著作権が侵害された事実を請求額の考慮に入れることができる旨が明示されています。簡単に言うと、

著作権侵害があったことを前提に、ライセンス料相当額を通常の額(著作権侵害がなかった場合の額)より高く設定してもよい

ということです。具体的にどの程度の増額が認められるのかなどについてはまだ不明瞭ですが、著作権者等にとっては法改正前よりも有利な損害賠償請求が可能になります。

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3 立法・行政組織の内部で著作物の公衆送信等が可能になる

2024年1月1日から、立法・行政組織での内部資料として必要な場合に限り、一定の範囲内で著作物の公衆送信等が認められるようになります。

著作権(著作財産権)の1つに、著作権者が著作物を自分の意思で公衆(不特定多数または特定多数の人)に送信する「公衆送信権」というものがあります。現行法では、第三者が公衆に著作物を送信する場合、著作権者の許諾が必要です。ですが、クラウド保存やオンライン会議での共有などを利用してスピーディーに情報をやり取りしたい場合、許諾の手続きがその妨げになってしまうことがあります。

この点を踏まえ、2024年1月1日以降は、

立法・行政組織での内部資料として必要な場合に限り、必要な範囲に限って、著作権者の許諾がなくても、著作物のクラウド保存、オンライン会議での共有などが認められる

ようになります。具体的には、行政機関における法律案・予算案の審議、施策の企画、立案などの場面で用いられます。ただし、著作物の一部しか必要とされていないのに全部を共有・送信するなど、必要な範囲を超えた運用は認められません。

この改正は立法・行政組織のみを対象としたものです。民間の会社が、第三者の著作物を公衆に送信する場合については、引き続き著作権者の許諾が必要となるので注意が必要です。

4 著作物の二次利用に関する新制度が創設される

2023年5月26日(改正法の公布日)から3年以内に、著作物の二次利用の可否などについて、著作権者等が不明である場合や著作権者等の意思が確認できない場合、一定の手続きを経て、補償金を支払うことによりこれを利用できるようにする新制度が創設されます。施行の具体的な日付は未定です。

現行法では、インターネット上などにある著作物を利用したいものの、「著作権者等が誰か分からない」「どこにいるのか分からない」といった場合、文化庁長官の裁定を受けることでこれを利用することが認められています。ですが、申請してから裁定を受けるまでに約2カ月かかる上に、著作権情報センターウェブサイトに権利者に関する情報提供を求める記事の掲載を依頼しなければならないなど手続きも複雑です。

この点を踏まえ、法改正後は

文化庁長官指定の民間の窓口組織を新設し、利用者はそこに「補償金を供託」することで、合法的かつ迅速に著作物を二次利用できる

ようになります。補償金を「著作物のライセンス料(使用料)」と考えるとイメージしやすいでしょう。先に民間の窓口組織に補償金を払って著作物を利用させてもらい、後になって著作権者等から「自分の著作物が勝手に使われている」と申し出があったら、それまでの利用期間のライセンス料として補償金を支払うというものです。

なお、著作物を利用できるのは最長3年間(再申請することで更新は可能)で、著作権者から申し出があったら、そこから先の二次利用については著作権者と交渉する必要があります。

また、裁定制度の申請受付や要件確認、補償金額の決定に関する事務の一部も民間機関に一元化される予定なので、法改正前よりも利用に係る手続きは簡便かつスピーディーになることが期待されています。

以上(2023年12月作成)
(監修 三浦法律事務所 弁護士 磯田翔)

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