令和5年の交通事故発生状況の特徴と対策(2024/5号)【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導 など

警察庁公表の「令和5年における交通事故の発生状況について」によると、全体の交通事故件数はここ数年の減少傾向から増加に転じました。交通事故死傷者数(以下、死傷者数)においても「自動車乗車中」、「歩行中」及び「二輪車・自転車利用中」のいずれのケースでも増加しています。

今月は交通事故件数の増加要因と、最近深刻化している自転車運転者の法令違反状況について考え、日頃の運転時に気を付けるべき点をまとめます。

1.交通事故の発生状況とその特徴

令和5年中の交通事故件数は307,930件となり、前年より7,091件の増加となりました。死傷者数は368,273人となり、前年より9,062人増加しました。これは対前年比でみて19年ぶりの増加となります。

交通事故発生件数と死傷者数の推移

出典:警察庁「令和5年における交通事故の発生状況について」から当社作成

死傷者数の内訳を「状態別」でみると、すべての項目で増加していますが、なかでも「歩行中」(約6%増)と「自転車乗用中」(約3%増)において顕著な傾向が見られます。

交通事故件数、死傷者数の増加要因として主に交通量の増加が考えられます。今回公表されたデータのうち、総交通量を示す「自動車走行キロ」の数字は、前年比で約2.4%増加しました。これは新型コロナウイルス感染症が令和5年5月に5類感染症に変更されたことも背景にあると思われます。

また、「歩行中」「自転車乗用中」の死傷者数増加が特徴的な点については、コロナ禍を経て生活様式が変化したことなどが影響しているものと考えられます。

2.自転車運転者の法令違反状況

5月は新入生が通学にも慣れてくる頃です。安全確認がおろそかになる自転車通学者も増えるかもしれません。

いわゆる「新しい生活様式」の実践例にもなった自転車利用ですが、その年齢層別の死傷者数をみると、15~19歳の中高生世代で特に大きな数字になっています。

令和5年 自転車事故の年齢層別死傷者数

出典:政府統計「道路の交通に関する統計」の「令和5年中の交通事故の発生状況」から当社作成

また、自転車利用中の交通違反が最近深刻化しているのが実態です。従来より一定の違反行為を繰り返す自転車運転者に対して自転車運転者講習制度※の運用が行われてきましたが、去る令和6年3月には違反に対し反則金を課す「青切符」での取り締まり導入を含む道路交通法改正案が閣議決定されました。

自転車運転者の主な法令違反は、「前方不注意」「安全不確認」などの安全運転義務違反が大半です。特に傘差し運転やスマホ・イヤホンを使用しながらの運転等については、政府広報による注意喚起もなされています。

自転車運転者の法令違反別件数

出典:警察庁「令和6年春の全国交通安全運動の実施について」自転車対歩行者の歩行者死亡・重傷事故における自転車運転者の法令違反別件数(令和元年~令和5年合計)から当社作成

※危険な違反行為(15類型)を3年以内に2回以上繰り返した自転車運転者(14歳以上)は、都道府県公安委員会の命令により、「自転車運転者講習」を受講しなければなりません。

3.自転車との事故を避けるためのポイント

【見通しの悪い場所】

急な飛出し/出会い頭の衝突に備え、徐行や「止まれ」標識での一時停止を遵守する。

【生活道路】

路地からの自転車飛び出しに備え、スピードを落として通過する。

【交差点右左折時】

横断自転車の有無を確認し、特に左折時は自転車巻き込みに注意する。

【歩道・路側帯の横断時】

直前で一時停止し、左右の安全と自転車の有無を必ず確認する。

【接近・追い越し時】

自転車との安全な間隔を保ち、十分な間隔をとれない時は徐行・一旦停止で安全を確保する。

自転車との事故を避けるためのポイント

以上(2024年5月)

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職場の熱中症を防ぐために

夏に向かって、暑い日が多くなってきそうです。厚生労働省は5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。

本稿では、キャンペーンの主な取り組みを紹介するとともに、効果的な熱中症対策などについてお伝えします。

1 キャンペーンの主な取り組み

厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、企業に熱中症予防の周知・啓発を集中的に行っています。ポイントは3つです。

① 暑さ指数(WBGT)を把握し、指数に応じた熱中症予防対策を適切に講じる

② 作業を管理する者および労働者に、あらかじめ労働衛生教育を行う

③ 糖尿病、高血圧症などの疾患がある人に、医師等の意見をふまえ配慮する

暑さ指数(WBGT=Wet-Bulb Globe Temperature)とは、職場の熱中症リスクを判断するための指標です。気温だけでなく湿度、風速、輻射熱(放射熱)、身体作業強度、作業服の熱特性も考慮し計算されます。厚生労働省は、職場に「暑さ指数計」を置き、指数を計測して熱中症予防対策を講じるよう、呼びかけています。

労働衛生教育に必要な教材は、厚生労働省のポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報」( https://neccyusho.mhlw.go.jp/ )から入手できます。

糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全などは、熱中症の発症に影響を及ぼすおそれがあります。産業医などの助言をもとに、特に配慮する必要があります。

また、熱中症の効果的な予防法として、厚生労働省は次表のチェックを勧めています。

働く人の今すぐ使える熱中症ガイド

※厚生労働省「中小企業の事業主、安全・衛⽣管理担当者・現場作業者向け
働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」より

2 職場での熱中症による死傷災害の状況

厚生労働省の集計(令和6年1月11日時点速報値)によると、職場での熱中症による死亡者と休業4日以上の業務上疾病者の数は、2023年に1,045人に上りました。うち死亡者は28人です。業種別では、建設業、製造業、運送業で死傷者数の割合が高くなっています。

職場における熱中症による死傷者数の推移

※厚生労働省「令和5年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況
(令和6年1月11日時点速報値)」

3 さいごに

熱中症に伴う労働災害は、被災した労働者や家族はもちろん、補償などの面で企業にも多大な影響を与えかねません。毎年、夏には必ず熱中症のリスクが高まります。本格的な暑さを迎える前に、今から職場の熱中症対策に取り組んでみてはいかがでしょうか?

※本内容は2024年4月10日時点での内容です。

(監修 社会保険労務士法人 中企団総研)

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画像:photo-ac

職場の熱中症を防ぐために

夏に向かって、暑い日が多くなってきそうです。厚生労働省は5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。
本稿では、キャンペーンの主な取り組みを紹介するとともに、効果的な熱中症対策などについてお伝えします。

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2023年度の「きらやか産業賞」「ベンチャービジネス奨励賞」が決定! 受賞企業の取り組みをご紹介します!

1 きらやか産業賞・ベンチャービジネス奨励賞の授賞式が行われました

きらやか銀行産業振興基金(理事長 川越浩司 きらやか銀行頭取)は、2023年度の「きらやか産業賞」および「ベンチャービジネス奨励賞」両賞の受賞者を決定し、2024年3月18日(月)、山形グランドホテルにて贈呈式を行いました。

1989年から続く「きらやか産業賞」は、技術や経営の革新・国際化・教育訓練の面で特に優れた実績を上げている県内の中小企業と団体・個人を顕彰するもので、今回で35回目を迎えました。また、1997年から続く「ベンチャービジネス奨励賞」は、特に将来性があり、新技術・新製品などの研究開発を行う中小企業と関連団体・研究成果による起業を予定している個人・団体を顕彰するもので、今回で28回目を数えます。

今回(2023年度)の受賞者は以下の通りです。

【第35回きらやか産業賞】

  • 一般財団法人三友堂病院(理事長 仁科 盛之 氏)
  • 丸善食品工業株式会社(代表取締役 竹本 博則 氏)

【【第28回ベンチャービジネス奨励賞】

  • 株式会社DMC天童温泉(代表取締役 山口 敦史 氏)
  • 湯野浜100年株式会社(代表取締役 五十嵐 浩 氏)

「きらやか産業賞」受賞企業には100万円、「ベンチャービジネス奨励賞」には50万円が贈られました。おめでとうございます!

次章からは、両賞を受賞した企業について、事業の詳細と選考理由を交えてご紹介します。

2 2023年度 受賞企業のご紹介

1)【きらやか産業賞】一般財団法人三友堂病院

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米沢市にある三友堂病院は、全国初となる「公立病院」と「民間病院」の再編統合を成し遂げました。

米沢市では、人口減少と高齢化が進んでおり、加えて常勤医の高齢化や医師不足も問題視されていました。その問題を解決するために、2023年、三友堂病院と米沢市立病院は、米沢市および置賜地域(山形県南部地域)の地域医療の維持を目指し、地域医療連携推進法人として再編統合を行いました。これから米沢市立病院は急性期医療に集中し、三友堂病院は回復期医療および慢性期医療に専念することで、それぞれの特長を補完して、地域の効率的・持続的な医療環境を整えます。

地域医療連携推進法人とは、地域における医療機関等相互間の機能分担や業務の連携を推進することを主な目的とする法人です。東北ではまだ5例目と珍しいことに加え、公立病院と民間病院が建物同士をつなげて連携し、機能を分担することは、なんと全国初の試みです。

特に三友堂病院にとっては、長年手掛けてきた急性期医療から回復期・慢性期医療へと完全にシフトする大きなチャレンジとなったのに加えて、革新的な取り組みで地域医療への貢献が期待されることから、第35回きらやか産業賞に表彰されました。

2)【きらやか産業賞】丸善食品工業株式会社

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丸善食品工業は、優れた加工と県内産食材を使用した魅力ある商品の製造、またSDGsの達成に寄与する循環型の産業を確立させました。

丸善食品工業は、1962年創業の業務用食品製造業者で、ガラスープやシーズニングオイル、調味エキスなどの業務用調味料を中心に取り扱う、「スープの丸善」として有名な企業です。山形県産の食材をふんだんに利用したスープが代表的な商品で、国内でのボーンエキス生産量は全国第5位、動物油脂からつくるシーズニングオイルのシェアは全国1位となっています。また、業務用ラーメンスープ用の背脂・業務用即席めん用の棒状背脂を全国ではじめて製造するなど、技術・アイデア共に非常に優れている企業です。

特に評価されたのは、庄内地方で養豚業が盛んであることに着目し、工場を移転した点です。

いままで庄内地方では、豚肉を精肉したあとに出る大量の豚骨を産業廃棄物として処理していました。しかし、同社が庄内地方に工場を構えたことで、豚骨をスープの材料として再利用できるようになりました。また、スープを抽出した後の骨は骨粉化することで、栄養価の高い肥料に変えて農家へ供給することができるようになりました。

従来は廃棄されていた豚骨から利益を生み出し、循環型の産業を確立させたことが地域全体に大きく貢献したとされ、第35回きらやか産業賞に選出されました。

3)【ベンチャービジネス奨励賞】株式会社DMC天童温泉

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DMC天童温泉は、天童温泉の若手経営者7名が手を組み、共同で設立した、着地型旅行商品(旅行会社ではなく、旅行者を受け入れる地域で作る旅行商品)の造成・販売会社です。

本来はライバルである経営者たちが協力し、「天童温泉」という地域全体に観光客を招致し、地方再生に貢献したことが、今回の表彰につながりました。

天童温泉は平成以降、団体旅行客が減少し、それに伴い観光客数も減少しつつありました。その状況を打破すべく立ち上がったのが、DMC天童温泉のメンバーたちです。

いちばん実が締まった時間帯にさくらんぼを食べることができる「朝摘みさくらんぼ狩りツアー」をはじめ、天童温泉オリジナルタオルの制作、屋台村の運営による活性化など、観光客の誘致につながる斬新な企画を数多く手掛けました。また、高齢者や障がい者のお客さまの受け入れ体制の整備なども行い、新たなチャレンジで天童温泉地域全体の活性化に貢献したことから、第28回ベンチャービジネス奨励賞に選出されました。

4)【ベンチャービジネス奨励賞】湯野浜100年株式会社

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湯野浜100年は、「100年前も、100年後も変わらない湯野浜の魅力」をキーワードに、湯野浜温泉地域全体の省エネ事業推進や、観光客誘致への取り組みを行う企業です。

奥州三楽郷のひとつに数えられる湯野浜温泉は、豊かな温泉資源に加えて白い砂浜と透明度の高い海に恵まれていることからも、かつては日本人向けの保養地として多くの旅館が立ち並び、栄えていました。しかし、観光客は年々減少しつつあり、また、高度経済成長期に作られた施設が老朽化したことなども要因となり、地域の資源を活かし切れずにいました。

そこで、湯野浜100年は鶴岡市や金融機関と協議を重ね、未利用であった温泉熱を回収して集中給湯ができる設備を開発。CO2の大幅な削減と共に老朽化した設備を一新し、温泉のインフラを盤石化させました。

その他にも、“飲食店が少ないために集まる場所がない”という地域の問題を解決するために「ゆのはま100年キッチン」を開業。「ゆのはま100年キッチン」は地域の旅館関係者の従業員食堂としても機能する予定で、地元の食材を産地直送で食べることができることから、フードロスの削減にもつながると考えられています。

以上の取り組みにより、地球環境に配慮した地域復興で湯野浜温泉の存在感が増し、将来的な展望も望めることから、第28回ベンチャービジネス奨励賞に選出されました。

3 きらやか銀行は革新的なビジネスを応援しています!

以上4件が、2023年度「きらやか産業賞」「ベンチャービジネス奨励賞」の表彰企業です。これからもきらやか銀行は、地元をもっともっと盛り上げるため、持続的な社会のため、新たな取り組みをはじめる事業者を応援し続けます。

以上(2024年5月作成)

画像:きらやか銀行

【残業代の計算問題】 “日またぎ勤務”や振替休日の場合はどう計算する?

書いてあること

  • 主な読者:残業代の計算ミスがないか確認したい経営者、労務担当者
  • 課題:24時間を超えての労働や振替休日など、“たまに出くわす”ケースでの計算に不慣れ
  • 解決策:「労働時間にならない時間」を誤って計算にカウントしていないか確認する

1 知らないうちに発生している? 残業代の未払いや過払い

残業代の計算は意外と複雑で、計算ミスによる未払いや過払いが珍しくありません。計算ミスに気付けば後から過不足を訂正できますが、あまりミスが頻発するようでは社員も不安です。

そこで、この記事では間違えやすい残業代の計算ルールを問題形式で3つ紹介します。次の用語は重要なので、問題に取り組む前に押さえておきましょう。

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なお、残業代には明確な定義がないので、この記事では

所定外労働(時間外労働、休日労働、深夜労働、所定外の法定内労働)に対する賃金

を残業代として扱います。

2 “日またぎ勤務”があった場合の残業代はどう計算する?

1)問題

Aさんの労働条件は次の通りです。

  • 法定労働時間:1日8時間、1週40時間
  • 所定労働時間:9~18時までの8時間(休憩1時間)
  • 法定休日:日曜日
  • 賃金体系:日給月給制(1カ月単位で賃金を計算し、その後不就労分の賃金を控除)
  • 1時間当たりの賃金額:1500円(便宜上、これを残業代の算定基礎額とします)
  • 割増賃金率:時間外労働が25%、休日労働が35%、深夜労働が25%

ある月に、Aさんは次の勤怠管理表の通り働きました。この月のAさんの残業代はいくらになるでしょうか? 赤字の部分に注目しながら考えてみてください。

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2)答え:9万8400円

労働時間を計算する際は、原則として

  • 0~24時までの暦日を「1日」
  • 日曜日から土曜日までの暦週を「1週」(1週間の起算日について特に定めがない場合)

として扱います。なお、1日の労働が24時を超え翌日に及ぶ、いわゆる“日またぎ勤務”をする場合、原則として始業時刻が属する日の労働として扱います。ただし、

  • 1日の労働が24時を超え法定休日に及ぶ場合、24時以降の労働は休日労働になる
  • 法定休日の労働が24時を超え平日に及ぶ場合、24時以降の労働は休日労働にならない

というルールがあるので注意が必要です。

これを基に考えると、この月のAさんの所定外労働は次の通りとなります。

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5日(木)と13日(金)は、どちらも9~26時までを、1日の労働として扱います。

21日(土)は、24~26時までを、22日(日)の0~2時までの労働として扱います。なお、21日(土)の9~24時までの労働は、全て時間外労働です。20日(金)の時点で第3週の実労働時間(時間外労働・休日労働を除く)が40時間(8時間×5日)で法定労働時間に達するからです。

29日(日)は、24~26時までを、30日(月)の0~2時までの労働として扱います。30日(月)は、0~2時までと9~18時までの実労働時間の合計が10時間(休憩1時間を除く)になるので、2時間(10時間-8時間)の時間外労働が発生します。

以上から、この月のAさんの残業代

9万8400円=1500円×(32時間×1.25+16時間×1.35+16時間×0.25)

となります。

3 振替休日や代休を取得した場合の残業代はどう計算する?

1)問題

Bさんの労働条件は次の通りです。

  • 法定労働時間:1日8時間、1週40時間
  • 所定労働時間:9~18時までの8時間(休憩1時間)
  • 法定休日:日曜日
  • 賃金体系:日給月給制(1カ月単位で賃金を計算し、その後不就労分の賃金を控除する)
  • 1時間当たりの賃金額:1500円(便宜上、これを残業代の算定基礎額とする)
  • 割増賃金率:時間外労働が25%、休日労働が35%、深夜労働が25%

ある月に、Bさんは次の勤怠管理表の通り働きました。この月のBさんの残業代はいくらになるでしょうか? 赤字の部分に注目しながら考えてみてください。

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2)答え:4万4400円

今回の問題で注意すべきは、「振替休日」と「代休」です。

  • 振替休日:あらかじめ法定休日として定められていた日を労働日とし、他の労働日に法定休日を振り替えること
  • 代休:法定休日に働いた後で、他の労働日を休日に代えること

例えば、日曜日が法定休日の場合、振替休日を行うと、日曜日の労働は休日労働でなくなります。一方、日曜日に働いた後で代休を取得しても、日曜日の労働は休日労働のままです。

これを基に考えると、この月のBさんの所定外労働は次の通りとなります。

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1日(日)と5日(木)、8日(日)と13日(金)は、振替休日により法定休日が入れ替わります。つまり、1日(日)と8日(日)の労働は、休日労働にならないということです。ですから、8日(日)の18~24時までの労働は、時間外労働になります。

15日(日)と18日(水)も、振替休日により法定休日が入れ替わります。ただし、Bさんは一度18日(水)に休日を振り替えたものの、当日急な仕事が入り出勤しています。既に18日(水)に法定休日が入れ替わっているので、この日の9~18時までの労働は休日労働になります。

22日(日)と25日(水)は、25日(水)が代休のため、法定休日は入れ替わりません。ですから、22日(日)の9~18時までの労働は休日労働になります。

以上から、この月のBさんの残業代は

4万4400円=1500円×(6時間×1.25+16時間×1.35+2時間×0.25)

となります。ただし、Bさんの会社は日給月給制を導入しているので、代休を取得した25日(水)の賃金は、不就労分として控除できます。ですから、実質的な支払額は

3万2400円=4万4400円-1500円×8時間

となります。

4 働いていない時間があった場合の残業代はどう計算する?

1)問題

Cさんの労働条件は次の通りです。

  • 法定労働時間:1日8時間、1週40時間
  • 所定労働時間:9~18時までの8時間(休憩1時間)
  • 法定休日:日曜日
  • 賃金体系:日給月給制(1カ月単位で賃金を計算し、その後不就労分の賃金を控除する)
  • 1時間当たりの賃金額:1500円(便宜上、これを残業代の算定基礎額とする)
  • 割増賃金率:時間外労働が25%、休日労働が35%、深夜労働が25%

ある月に、Cさんは次の勤怠管理表の通り働きました。この月のCさんの残業代はいくらになるでしょうか? 赤字の部分に注目しながら考えてみてください。

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2)答え:1万4250円

始業時刻(終業時刻)が定時より前(後)だからといって、必ず時間外労働が発生するわけではありません。例えば、年次有給休暇の取得中は、そもそも労働義務が免除されているので、労働時間にはなりません。そして、これらを除外して計算した労働時間が法定労働時間の範囲内であれば、時間外労働は発生しないことになります。

これを基に考えると、この月のCさんの所定外労働は次の通りとなります。

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2日(月)の労働のうち、13~15時までの2時間は、時間単位の年次有給休暇を取得しているので、労働時間にはなりません。ですから、18~21時までの3時間のうち、1時間(3-2時間)が時間外労働、2時間が法定内労働となります。

18日(水)の労働のうち、18~21時までの3時間は時間外労働です。この日は13~14時までと15~16時までの計2時間、自社と取引先を往復していますが、この移動時間は労働時間になります。移動時間中は、直接業務を行っていなくても、業務から離脱して自由に行動することができず、会社の指揮命令下にあるからです。

26日(木)の労働のうち、18~20時までの2時間は時間外労働です。この日は18~20時まで外部のセミナー(業務命令)に参加していますが、この時間は労働時間になります。「参加義務のある研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は、原則として労働時間になる」とされているからです。

以上から、この月のCさんの残業代は

1万4250円=1500円×(6時間×1.25+2時間×1)

となります。

以上(2024年6月更新)
(監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ)

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画像:unsplash

早期離職を防ぐ!「オンボーディング」ハンドブック(2024年5月号)

近年、早期離職する若手社員が増えており、その対策として「オンボーディング」に注目が集まっています。オンボーディングは、もともと新入社員が業務を遂行するために必要な知識・技能を身に付けるための講習会や勉強会を指す言葉でした。しかし、昨今は、新入社員に仕事や風土、就労環境などに慣れてもらうための活動の総称として使われるようになっています。
本冊子では、新卒の新入社員が会社になじみ、定着するまでのオンボーディングについて解説します。オンボーディングのプロセスを「入社1~3年目」「入社3~5年目」「入社5~7年目」の3つの時期に分け、それぞれの時期にありがちな離職要因とその対応策を解説します。

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【朝礼】逆パワハラのもう一つの意味

おはようございます。これから私がお話しすることは賛否両論、人によって受け止め方はさまざまだと思いますが、「当社は何を大事にする会社か」という話なのでしっかり聞いてください。

皆さんは「逆パワハラ」という言葉を聞いたことがあるでしょう。部下から上司に対して行われるパワハラのことです。一般的なパワハラが、上司から部下に対して行われるため、「立場的に逆」ということで逆パワハラと呼ばれるのです。

私は最近、これと別の意味でも、逆パワハラといえる事態が起きているのではないかと思っています。それは、「頑張らせない圧」です。仕事を頑張ることを良しとしない、むしろ真剣に頑張ることを「そこまでやる必要があるの?」「いまどき、頑張りを求めるのはパワハラでは?」と過剰に反応する雰囲気がありはしないでしょうか。自分が頑張らないだけでなく、周りにも「頑張らなくていい雰囲気」をまん延させる。一般的なパワハラが「全然駄目だよ、なぜできないんだ」と「頑張らせる圧」をかけるのに対し、逆に「頑張らせない圧」をかけることから、私はこれも一種の逆パワハラであると考えています。

一つ、例を出しましょう。ある会社がアプリを使った新商品リリースのため、インターネットや雑誌で一斉に広告を出すことになりました。いよいよ明日から広告スタートとなった日、アプリ側で大きなミスが発覚し、広告内容と実際のアプリの機能が違っていることが分かったのです。

消費者が広告を見てアプリを使っても、広告の通りに使えないという最悪の事態。しかも発覚したのは広告スタート前日の夕方。おわびの広告を出すにも時間的に厳しいし、そもそもリリース初日がおわびで始まるのも印象が悪いです。

そこで、その会社の担当チームは、「今からアプリを直そう」と決断。アプリ開発ベンダーのCEOをどうにか捕まえて直談判しました。「どうしても明日の広告スタートに間に合うよう、一緒にアプリを直してほしい」と頼み込むと、CEOも現場も「消費者が困るといけないから直そう」と快諾。会社とベンダーが力を合わせ、翌日朝の広告スタートに修正を間に合わせ、事なきを得ました。

皆さんは、この話を聞いてどう思いますか?私は、やれることは全部やろうと必死に力を尽くした素晴らしい話だと思います。しかし、人によって反応は違います。この話を聞いて、「前日に無理を言ってくる大企業は怖い。下請けいじめでは?」と言う人や「ベンダーにそこまで対応させる契約になっていないはず。いまどきは契約違反で訴えられるかも」と言う人もいました。

お客さまのため、自分たちの大事な商品のために必死になって頑張ることの何が問題なのか。むしろ賞賛すべきことです。私たちに「頑張らせない圧」は必要ない、これが当社の方針です。お客さまや自分たちの大事な商品のため、「やれることは全部やろう」と思い、行動できる会社にしていきましょう。

以上(2024年5月作成)

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画像:Mariko Mitsuda

税理士が厳選。知っていると得をする2024年度に注目の税制

書いてあること

  • 主な読者:2024年度に有利な制度を使った賃上げや投資を考えている経営者や実務担当者
  • 課題:今期(2025年3月期)に適用できる有利な税制を知りたい
  • 解決策:「賃上げ促進税制、DX投資促進税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、社外飲食費」を抑える!

1 税制改正大綱の内容はいつから実行される?

年末年始に税制改正大綱が公表されると、その内容が今すぐに実行されそうに思えます。しかし、実際はそのようなことはありません。税制改正大綱の内容を実行するための法令はその後に審議されますし、そもそも税制改正大綱には、

その翌年度の改正だけでなく、翌々年度の改正

も含まれているからです。

となると、経営者や実務担当者は、税制改正大綱の内容がいつから実行されるのかを意識しておく必要があります。そういう意味でいえば、直近の税制改正大綱の内容はどうなのでしょうか。皆さんが注目している税制改正が実はまだ先のことだったら困りますよね。

そこで、この記事では、近年話題になっている様々な税制の中から、

中小企業が得をする法人税の税制

について紹介していきます。具体的には、

賃上げをした、DXを進めた、設備投資をした、社外飲食に係る接待費が多い

という中小企業の経営者や実務担当者は確認してみてください。

2 賃上げをしたら「賃上げ促進税制」

賃上げ促進税制とは、

中小企業が前年度よりも給与などを増やした場合に、その増加額の一部が控除できる制度

です。通常要件に加え、上乗せ措置があり、それぞれの要件を満たすごとに、一定の税額控除率が加算されます(最大の税額控除率45%)。

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例えば、給与の合計額を前年度から500万円増やした場合、75万円(=500万円×15%)を法人税額から控除できます(通常要件のみを満たした場合のケースです)。税額控除(法人税を減額するもの)なので、75万円分、納税額が少なくなります。ただ、上限金額が決まっており、税額控除前の法人税額の20%までしか控除できません。

この税制の適用を受けるためには、法人税の申告の際に、確定申告書に、税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額と、その金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

また、賃上げ促進税制は、税額控除であるため、法人税が発生しない赤字の会社は要件を満たしても、メリットを受けることができません。このような事情を考慮し、2024年度の税制改正に、基準を超える賃上げを実施したものの、その年度に赤字などとなった中小企業でも、最大5年間は減税を繰り越せる措置が新設されています。

3 DX投資をしたら「DX投資促進税制」

DX投資促進税制とは、

クラウド化やシステム導入などデジタル環境の設備投資をした場合に、投資額の一部を税額控除か、特別償却(通常の減価償却費のかさ増し)の選択適用ができる制度

です。要件は投資内容の要件(デジタル要件)と、投資の効果等に関する要件(企業変革要件)の2つを満たす必要があります。

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例えば、1000万円のDX投資をして税額控除を選択した場合、30万円(1000万円×3%)を法人税額から控除できます(法人税額の20%限度内である場合)。また、投資額の上限(300億円)と下限(国内売上高比の0.1%以上)が決められているため、注意が必要です。

この税制の適用を受けるためには、事前に計画申請と適合確認(この課税の特例に適合するかどうかの確認)申請をし、国からの認定が必要になります。申請準備から認定までおおよそ6カ月はかかるといわれているので、早めに相談をしましょう。法人税の申告の際には、確定申告書に、確認書の写し、認定書の写し、認定計画の写しを添付する必要があります。申告後も、毎事業年度終了後3カ月以内に事業実施の報告書を提出しなければなりません。

4 一定の設備投資をしたら「中小企業投資促進・経営強化税制」

1)中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、生産性の向上を目的に一定の設備投資やソフトウエアを購入した場合に、その投資額の一部を税額控除か、特別償却のいずれかを選択して適用できる制度です。ただし、資本金3000万円超の中小企業については特別償却しか適用できません。

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例えば、生産性の向上を目的に200万円の機械装置を購入して、税額控除を選択した場合、14万円(200万円×7%)を法人税額から控除できます(法人税額の20%限度内である場合)。

なお、購入した設備ごとに購入金額や重量などの下限が決められています。また、一部の業種(電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、映画業を除く娯楽業など)は、対象外とされているため、自社の業種が指定事業に含まれているか確認してみましょう。

この税制は、事前の申請などは必要なく、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類を添付することで適用を受けることができます。

1.特別償却の場合

  • 中小企業者等が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
  • 適用額明細書

2.税額控除の場合

  • 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  • 適用額明細書

2)中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備投資をした場合に、税額控除か即時償却のいずれかを選択して適用できる制度です。要件は4つのタイプに分かれており、それぞれに定められた要件を満たす必要があります。また、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類(別表や適用額明細書)を添付することで、適用を受けることができます。

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例えば、150万円のシステム投資を行って税額控除を選択した場合、15万円(150万円×10%)を法人税額から控除できます(法人税額の20%限度内である場合)。

なお、中小企業投資促進税制と同様、購入した設備ごとに購入金額に下限が決められているため、注意が必要です。また、一部の業種(電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、映画業を除く娯楽業など)は、対象外とされているため、自社の業種が指定事業に含まれているか確認するようにしましょう。

この税制を受けるためには、事前に経営力向上計画を作成し、国から認定を受けなければなりません。申請準備から認定までおおよそ3カ月はかかるといわれているので、早めの相談が必要です。また、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類(認定計画の申請書および認定書の写しや、別表、適用額明細書)を添付しなければなりません。

5 社外飲食をしたら「交際費課税の特例」と「交際費除外の社外飲食費の金額基準」

交際費は、原則損金に算入されませんが、中小企業に関しては年800万円までは損金に算入できる特例があり、適用期限が2027年3月31日までに開始する事業年度まで延長されています。

また、損金に算入できる金額に上記のような限度額のある交際費から除外できる社外飲食費(専ら自社の役員や従業員との接待等のために支出する費用を除く)について、これまで1人当たり5000円以下であったのが、2024年4月1日以降の社外飲食費については1人当たり1万円に引き上げられています。

以上(2024年5月作成)
(執筆 南青山税理士法人 税理士 窪田博行)

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画像:snowdrop-Adobe Stock

トラブルにならない「契約終了の伝え方」〜相手を激高させるNG対応とは?

書いてあること

  • 主な読者:取引相手に契約の打ち切りを伝えなければならない経営者、担当者
  • 課題:どのように伝えればトラブルにならず、円満に契約終了ができるのか知りたい
  • 解決策:つらいのは相手のほうであることを認識し、非効率でも誠意と感謝を込めて伝える。こちらの誠意が伝われば、契約終了の条件交渉も進めやすくする

1 傷口に塩を塗るような対応をしていないですか?

「終わりよければすべてよし」「立つ鳥跡を濁さず」などと言われるように、物事の終わりに真摯に向き合い、確実に締めくくることは大切です。しかし、これができていない人が多いです。ビジネス関係の終わりといえば「契約終了」。粛々と進めたいところですが、不用意に相手を怒らせ、事態をこじらせてしまいがちです。なぜ、そうなるのか。一言でいえば、

誠意を欠き、これまでの感謝が感じられない対応をしてしまう

からです。

ビジネスですから、方針転換や条件の不一致などの理由で契約終了となるのはやむを得ません。ただ、誠意の感じられない契約の打ち切り方をされた相手は憤慨し、

  • 「ひどい会社だ」などと悪評を同業他社に広めたり、SNSに書き込んだりする
  • 契約終了時の条件交渉で駄々をこねる

かもしれません。「大人げない」と思うかもしれませんが、これが「人の感情」というものです。このような事態に陥らないために、以降では法人と法人との継続的取引を前提に、「契約を打ち切る側がやってはいけないNG対応」を紹介します(契約書の定め方や交渉方法などについては記載していません)。

2 「メール1通、ひな型の文章」で済ませない

契約終了は当事者の双方にとってつらいものですが、その度合いは大きく違います。通常、契約を打ち切る側は、契約終了が濃厚となった時点から、別の取引先を探したり、別の事業を検討したりして前に進んでいます。一方、契約を打ち切られる側は収入源や仕事を失うなど、後ろ向きにならざるを得ません。これは大きな違いです。ですから、打ち切る側は、

契約を打ち切られる側のほうが、よほどつらい

という前提を認識しなければなりません。

ネット記事には、「契約終了を伝える際のメールのひな型」を紹介したものがあります。そうした記事では、避けたほうがよい表現やこれまでのお礼の伝え方が紹介されています。「誠意の示し方」の一例ですが、「軽い」です。契約終了という重大なことを、メール一通で、しかもいつもとはトーンが異なる「借り物の言葉」で伝えられたら、内容がどんなに丁寧でも心中穏やかなはずがないのです。

誤解を恐れずに言えば、こうしたひな型的なメールは契約を打ち切る側の省力化でしかありません。また、そうした重大なメールを、ひな型を使わなければ作れないほど経験値が乏しい社員に送らせる会社側にも問題があります。

3 「直電」で状況を伝える

契約を打ち切る側には事情があります。経営陣の鶴の一声なのか、状況の変化なのか、いずれにしても「契約終了」が前提となっています。しかし、そうした過程に関与できない相手(打ち切られる側)にとっては、契約打ち切りの一報は「寝耳に水」でしかありません。そして、必ずこう思います。

「なぜ、決定される前に教えてくれなかったの?」

ですから、可能であれば、契約終了を正式決定する前に、契約を打ち切る相手に「状況」を伝えてあげましょう。テレビドラマで出てくるように、

直接電話をして、「ちょっと難しい状況になっています」などと伝える

のです。もちろん、情報セキュリティーの観点から伝えることができる内容は限られるでしょうが、「状況が大きく変わる」というニュアンスは伝えられるはずです。また、直電というのも大事です。メールやチャットのコミュニケーションが広まる現在、電話は貴重です。しかも代表番号にかけるのではなく、直電をすることで、相手側は「いつもとは違う」と察知します。

最悪なのは、「1カ月後に契約終了を伝える相手と、6カ月後のビジネスの話をする」ケースです。このような話をしたら相手は契約が打ち切られるなどとは夢にも思わないので、6カ月後に向けて前向きに準備するかもしれません。契約を打ち切る側は、努めて通常通りにコミュニケーションを取っているつもりでしょうが、契約を打ち切られる側からすれば、「上げて、急に落とされる」というひどい体験となります。

4 少なくとも「現場の責任者」が伝える

何の権限もない担当者が契約打ち切りを伝えてきて、そのまま条件交渉の窓口になるケースがあります。しかし、少なくとも、契約終了に向けた方針が固まるまでは、責任者が条件交渉の場に出席するべきです。

契約を打ち切られる側は、そうと決まったのなら、次の提携先の獲得などのために素早く条件交渉を済ませたいと考えます。それなのに、権限のない人が窓口だと、何を言っても「私では決められないので、会社に持ち帰って検討します」となってしまいます。打ち切られる側からすれば、

突然、契約打ち切りを言い渡してきた上に、権限のない担当者を窓口にして条件交渉に時間をかけるつもりか?

となります。とても納得できるものではありません。

5 「対面」で伝える

契約打ち切りの一報は、対面で伝えるのが好ましいです。わざわざ訪問するのは効率的ではありませんが、本当に感謝の気持ちを伝えたいのなら、

時間とコストをかけてでも訪問するべき

でしょう。中には、わざわざ新幹線に乗って地方から契約打ち切りの申し出をしに出向く企業もあります。「そこまでしなくても」という意見もありますが、そうされた側(打ち切られる側)には確実に誠意が伝わります。誠意が伝われば、その後の条件交渉で不必要にもめることもなくなるでしょう。

6 できるなら「最後の交渉」の場を整える

契約を打ち切られる側が、ほぼ結果は覆らないことを理解しつつも、

最後に、意思決定権者に提案をさせてほしい

と訴えてくることがあります。こうした「最後の交渉」の場を強く望まれたのなら、実現するための努力をしたいものです。結果はどうあれ、「最後の交渉」を行った相手は「やれることはやった」というモードになって救われるからです。

ただし、「最後の交渉」の場を用意するのは簡単ではありません。努力はしたがもろもろの事情で実現できないのなら、そうした状況をきちんと相手に伝えましょう。なし崩しになかったことにするのは最悪です。

7 契約終了の条件交渉はシビアに

ここまで相手に配慮した契約打ち切りの伝え方を紹介してきましたが、ビジネスはビジネスですから、契約終了の条件交渉はシビアに進めるべきです。

ただ、交渉は、交渉のテーブルに着く前にすでに始まっていることを認識しましょう。契約終了の伝え方がまずいと相手は憤慨し、場合によっては「そちらがその気なら、こちらにも考えがある」と無理な要求をしてくるかもしれません。そのような事態に陥らないために、契約終了の件は、相手に最大限配慮して伝えなければなりません。

以上(2024年5月作成)

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「睡眠ガイド」に学ぶ上手な眠り方 寝だめはダメ? 日光浴が効果的?

書いてあること

  • 主な読者:十分な休養を取れていない感じがするビジネスパーソン
  • 課題:寝ても起きたとき疲れが取れていない。パフォーマンスも低下気味
  • 解決策:「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を基に、睡眠不足が健康に及ぼす影響について知った上で、睡眠の改善に向けた対策を講じる

1 成人の睡眠時間は6時間以上が目安

世界的に見ても睡眠時間が短いと言われる日本人ですが、睡眠不足はさまざまな不調をもたらします。こうした中、2024年2月に厚生労働省の検討会が「健康づくりのための睡眠ガイド2023」(以下「睡眠ガイド」)を公表しました。「睡眠ガイド」では、近年の調査研究の結果から得られた科学的知見に基づいて、こども・成人・高齢者の各世代で推奨される睡眠時間や生活習慣が示されています。成人については次の事項が推奨されています。

  • 個人差はあるが、適正な睡眠時間は6時間以上を目安とする
  • 食生活や運動などの生活習慣や寝室の睡眠環境などを見直して、睡眠休養感を高める
  • よく寝られなかったり、寝ても疲れが取れなかったりする場合、生活習慣の改善を図りつつ病気の可能性にも留意する

成人の睡眠時間は6時間以上が目安ですが、

20~69歳の人のうち、睡眠時間が6時間未満の人が約35~50%を占めているのが実情

です(厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査報告」)。

最近なんだかパフォーマンスが低下気味で、十分な休養を取れていない感じがするとしたら、睡眠不足が原因かもしれません。

この記事では、「睡眠ガイド」や、厚生労働省が提供する、健康づくり支援担当者のための総合情報サイト「e-健康づくりネット」の掲載情報を基に、睡眠不足が健康に及ぼす悪影響について押さえた上で、睡眠の質の改善に向けた対策について紹介します。

2 睡眠不足が健康に及ぼす悪影響

1)過去1カ月の睡眠について振り返ってみましょう

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詳しい解説は次のウェブサイトに掲載されています。ぜひ確認してみましょう。

■厚生労働省「e-健康づくりネット 睡眠」■
https://e-kennet.mhlw.go.jp/tools_sleep/

2)重要なのは「適正な睡眠時間の確保」と「睡眠休養感」

「睡眠ガイド」では、「適正な睡眠時間の確保」と「睡眠休養感(睡眠によって休まった感覚)」が重要であることが近年の調査研究の結果から得られた科学的知見に基づいて示されています。ここでは睡眠不足が健康に及ぼす悪影響について、いくつか紹介します。

1.睡眠時間が短いことによる健康リスク

睡眠時間が極端に短いと、肥満、高血圧、糖尿病、心疾患、脳血管疾患、認知症、うつ病などの発症リスクが高まることが、近年の研究で明らかになってきています。

脳波を用いた厳密な睡眠時間と床上時間を調査した研究では、40~64歳までの成人では、睡眠時間が短くなるにつれて総死亡率が増加することが示されました。この世代は、睡眠不足傾向が顕著であり、十分な睡眠時間の確保が健康の保持・増進に重要と考えられます。

2.「寝だめ」は問題あり

平日の睡眠不足(睡眠負債)を、休日に取り戻そうと長い睡眠時間を確保する「寝だめ」。実際には眠りをためることはできません。毎週末(休日)に時差地域への旅行を繰り返すことに類似していることから社会的時差ボケ(Social Jetlag)とも呼ばれます。

社会的時差ボケには、慢性的な睡眠不足による健康への悪影響と、繰り返し体内時計のずれが生じることによる健康への悪影響の両側面があり、肥満や糖尿病などの生活習慣病の発症リスク、脳血管障害や心血管系疾患の発症リスク、うつ病の発症リスクとなることが報告されています。

3.睡眠休養感が低いことによる健康リスク

睡眠休養感の低下が、健康状態の悪化に関わることが知られています。また、日本での追跡調査において、睡眠休養感の高さが心筋梗塞、狭心症、心不全といった心血管疾患の発症率低下と関連し、若年成人と女性ではこの関連が顕著であることが示されています。

3 睡眠の質の改善に向けた対策

1)日中の運動・身体活動を増やす

日中に体を動かし、適度な疲労を感じることで寝付きが促され、中途覚醒が減り、睡眠の質が高まります。ただし、就寝2~4時間前での運動はかえって目がさえるので避けましょう。

2)日中に光を多く浴びる

日中はできるだけ日光を浴びるように心がけると、就寝時の速やかな入眠が期待できます。

3)夕方以降はカフェインを控える

コーヒーや栄養ドリンクなどに含まれるカフェインには覚醒作用や利尿作用があるため眠りを浅くしたり、睡眠途中でトイレに起きたりする原因にもなります。夕方以降はカフェインを含む飲料を控えるとよいでしょう。

4)寝る直前の食事は控える

就寝前の2時間以内に食事を取ると、睡眠の質を低下させる恐れがあります。なるべく決まった時間に食事をするよう心がけましょう。

5)寝酒はNG

寝酒は、初めのうちは寝付きが良くなると感じられる場合もありますが、続けるうちに慣れが生じ、初めと同じ作用が得られなくなります。寝付いたあとの眠りが浅くなり、目が覚めやすくなってしまいます。またお酒には利尿作用があることから、睡眠途中でトイレに起きてしまうことが多くなります。

6)喫煙はNG

タバコに含まれるニコチンは覚醒作用があり、眠りを妨げます。さらに、喫煙歴の長い人では睡眠時無呼吸症候群のリスクが高くなることにも注意が必要です。

7)寝室の明るさを調整する

近年の照明器具やスマートフォンにはLEDが使用されており、体内時計への影響が強い短波長光(ブルーライト)が多く含まれています。就寝の1時間前からスマートフォンやパソコンの使用を控え、室内の照明を半分にするなど明るさに気をつけましょう。

8)寝室の温度を調整する

寝室は快適と感じられる適度な室温にしましょう。冬は毛布や衣服で調整するだけでなく、エアコンなどを活用し、室温を調整しましょう。ただし、湿度(乾燥)にも注意が必要です。

9)自分に合ったリラックス法を持つ

静かな音楽を聞く、ラベンダーの香りを嗅ぐ、アイマスクで目元を温めるなど、感情を静め眠りに適した状態にするには、就寝前に行う自分に合ったリラックス法を持つことも大切です。

10)効果がありそうなものを試してみる

「ストレス緩和 睡眠の質向上」をうたって記録的なヒットとなった「Yakult1000」をはじめ、睡眠関連の商品やサービスには枚挙にいとまがありません。例えば、寝具(ベッド・マットレス・枕)、パジャマ、ウェアラブル端末、アプリなどさまざまある中から効果がありそうなものを試してみるのも一つの手かもしれません。

2022年3月には、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構や大手寝具メーカー、商社、保険会社などからなる睡眠マネジメントに関する産学連携コンソーシアム「Sleep Innovation Platform」が設立されました。同コンソーシアムは、睡眠データや睡眠効果等のエビデンスを収集・蓄積、分析することで、睡眠が健康や生産性等に与える影響を見える化し、健康増進、疾病予防から企業従業員の生産性向上、多様なライフスタイルへの対応といった側面で高付加価値のサービス開発を目指すとしています。

■Sleep Innovation Platform■
https://sleepip.jp/

4 参考

■厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/suimin/
■厚生労働省「健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127752_00006.html
■厚生労働省スマート・ライフ・プロジェクト事務局「寝ても疲れがとれないなら要チェック! あなたの睡眠の質 大丈夫ですか?」■
https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/sleep_quality/

以上(2024年4月作成)

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