１ 人材採用手法の見直しの必要性
人手不足、採用難が叫ばれて久しい今日では、人材採用は企業経営における最重要課題となっています。これまでは従来通りのやり方で何とかなってきた企業においても、自社の希望通りの人材を採用することはすでに厳しい状況となっており、今後は「人手不足倒産」の大幅な増加が見込まれています。
信用調査会社「帝国データバンク」の調べによると、2023年に日本国内で倒産した企業8,497件のうち、「人手不足」を倒産原因としているものは260件あり、前年の140件から約1.9倍に増え過去最多を更新しました。
このように、人材採用に対する対策は待ったなしの状況となっており、人口減少、少子高齢化が加速度的に進んでいる現状では、自社の人材採用手法について根本的な見直しが必要なタイミングに来ていると言えます。
２ 採用における「人材要件」
人材採用はいくつかのフェーズに分けられますが、まずはそのスタートラインとなる「人材要件」について考えたいと思います。人材採用における「人材要件」とは、企業が採用したい理想的な人物像を具体的に定義したもので、採用ターゲットとなる人材の属性やスキルを言語化したものです。
経営者に「どんな人を採用したいですか？」と聞けばほとんどの方が「若くて優秀な人材」と答えると思います。では「優秀」とは何を持って優秀というのかという点や、当然「若くて優秀な人材」は他の企業も欲しいと思っていますので、他社との差別化を図る意味でも「自社独自の優秀さとは何か」という点を深く掘り下げていくことが必要になります。
「人材要件の作り方」のような記事がネットや書籍などで公開されていて、MUST・WANT表（下記参照）の作成など一般的なメソッドはありますので、基本的にはそれに沿って作り上げていけば良いわけですが、気を付けなくていけないのは深く考えずに作ると、ごくごくありふれたものになってしまって他社との差別化がまったく図れなくなることです。
出所：インスワーク社会保険労務士法人監修
３ 戦わない人材採用とは
この記事の題名を「戦わない人材採用」とした理由は、就職したい企業人気ランキングの上位にくるような企業なら別かも知れませんが、そこまで著名な企業でない場合、他社と同じレベルで戦っていては、「若くて優秀な人材」は規模が大きく知名度が高い企業に獲られてしまいますので、いかに他社と戦わずに自社の独自路線を打ち出せるかが人材採用に成功する一つのカギになっているからです。
一般的に考えられる採用時に必要な能力としては、「コミュニケーション力」「主体性」「チャレンジ精神」「熱意」「柔軟性、適応力」「ストレス耐性」などが上げられますが、このような能力を持ち合わせた人材はどこの企業でも欲しい人材であり、他社よりも優位性を持った企業でないと採用できません。
そこで、「人材要件」について、一般的に考えられることだけでなく自社のオリジナリティを前面に出すことで、自社独自の「戦わない人材採用」が可能になるのです。
４ マネーボール理論
ここで話が飛びますが「マネーボール理論」はご存知でしょうか？もしかしたら、映画「マネーボール」をご覧になった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、映画は2011年にアメリカで制作され、ブラッド・ピットが主演のメジャーリーグ（野球）を題材にしたものです。MLBの中でも資金力に乏しい弱小球団が、選手の評価基準を大きく変える戦略を取ることによって強豪チームに成長して行くというものです。
採用の人材要件と野球が何か関係あるの？とお考えかと思いますが、「選手の評価基準を変えた」というところが採用の人材要件につながる「マネーボール理論」になります。
具体的にはこんな感じです。例えば打者の評価については、一般的には打率、ホームラン数、打点（3冠王の要素）などが評価対象となると思いますが、マネーボール理論では、野手は打率ではなく「出塁率」を評価基準とする。つまりヒットもフォアボールも同じ扱い、ということです。私は野球に特に詳しいわけではありませんが、ヒットやホームランが打てる打てないの前に選球眼の良さがポイントということでしょうか。ちなみに、昨年38年ぶりにプロ野球日本一となった阪神の岡田監督も、「堅実な野球」を掲げ、開幕前から選手の年俸につながる基準のフォアボールのポイントを上げるように球団に掛け合っていたそうです。
このように選手の評価基準を大きく変えたことで、他球団が見向きもしない選手や、短所には目をつぶり自分たち独自の分析により作りあげた評価基準（人材要件）において強みを持つ選手を仕入れ（他球団が目を付けないからこそ安く仕入れることができる）、優勝を争うようなチームに成長させていきました。
５ 自社オリジナルの「人材要件」
「マネーボール理論」から学ぶべきは、自社の「人材要件」を考えるにあたっては自社で活躍している社員を徹底的に分析するなどして、「採用時に本当に必要な能力は何なのか？」を深掘りする必要があるということです。
ただし、「深掘りして自社なりの人材要件を作成する」とお伝えしましたが、独自性を高めることと基準（ハードル）を上げることは別です。深掘りしていく中であれもこれもとなってしまうと、そもそもそのようなスーパーマンのような人材がこの世の中に存在するのか？ということになりかねません。決定していくプロセスの中で必要な能力を沢山出すのは良いとして、最終的な「人材要件」を決定する際には、採用後に育成することで身に着けることが可能な能力（テクニカルスキル）かどうかという観点も非常に重要です。
メンタル力や成長意欲のようなベーシックな部分（ポータルブルスキルや価値観）については、遅くとも就業可能な年齢になればおおよそ出来上がっており、採用後に何とかしようと思っても難しいという側面があります。一方で、経験や技術的な要素であれば、全くの未経験者であったとしても採用後にOJTをしっかりとやることでカバーが可能と考えられます。
出所：インスワーク社会保険労務士法人監修
人材要件については、ハードルを上げすぎることなく門戸は広く構え、自社が考える絶対に外せない能力については厳しく見つつも、採用時点で足らない能力（テクニカルスキル）については採用後の育成の中でしっかりとカバーして成長を支えていくという視点が最も重要になります。
以上（2024年7月作成）
sj09118
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【中堅社員のスピーチ例】成功者が誰よりも謙虚な理由
私は、実は経営者の自叙伝を読むのが好きで、最近は「お、ねだん以上。」のキャッチコピーで知られるニトリの創業者、似鳥昭雄（にとりあきお）さんの自叙伝を読みました。自叙伝には、似鳥さんがいかにニトリのビジネスモデルの基礎を築き、事業を成功に導いたかが記されています。
例えば、ニトリの強みの1つは、「シリーズ家具によるコーディネートの提案力」ですが、この強みは、似鳥さんが1972年に米国の家具店を視察したときの出来事がもとで生まれたものです。当時事業に苦戦し、何とか起死回生の一手を打たねばと日本を飛び出した似鳥さんは、米国の家具店を見て驚愕します。当時の日本の家具店は、メーカーが作った商品を並べて売っているだけでちぐはぐなコーディネートになりがちだったのですが、米国の家具店は色やデザインがしっかりコーディネートされていて、統一感があるのです。日本でも同じことをやったら成功するはずだと確信した似鳥さんは帰国後これを実行に移し、見事、倒産寸前の会社を立て直します。
もう1つニトリの強みとして挙げられるのが、「安価な価格設定」です。ただし、クオリティーを維持しながら製品を安く売るのは簡単ではありません。似鳥さんは、この問題をクリアするため、安く家具を仕入れられる海外の調達先を開拓することに注力します。似鳥さん自ら海外に渡り、観光ガイドを通訳にして、電話帳から家具会社を探し、しらみつぶしに当たっていったそうです。いち早く海外進出を果たしたおかげで、1985年のプラザ合意で円高が急速に進行した際、他社に先んじて輸入を本格化させることができたのです。
この自叙伝が面白いのは、似鳥さんがこうした偉業を誇るのでははく、「運が良かった」と結論付けていることです。私は正直、なぜ似鳥さんがこれほど謙虚なのかが疑問だったのですが、この自叙伝を読み進めることでその理由が理解できました。その理由とは、似鳥さんが「成功以上に失敗を多く経験しているから」というものです。
例えば、先ほどの海外調達を始めた頃の話です。台湾から家具を仕入れてみると、「椅子に座った途端に壊れた」といったクレームが多く寄せられたそうです。原因は、現地と日本の湿度や習慣などの違いでした。似鳥さんいわく「行き当たりばったり」が招いた失敗でした。この他に、低コストのエアドーム店舗を思い付くも、出店後に「店舗の室温が高くなりすぎる」「ドームが雪で潰れる」などトラブルが相次ぎ、5年ほどで撤退を余儀なくされるといった失敗談などもありました。
成功者は、数多くの失敗を経験しているからこそ、自分の力を過信せず、大きな成功をつかんでも「運が良かった」と謙虚に語るのです。しかし、その失敗は膨大な数のチャレンジの裏返しであり、確かに成功者の力になっています。私はそこに至るまでの努力をしているだろうかと反省せずにいられません。だから、私は初心に帰りたいとき、いつも誰かの自叙伝を読むのです。
以上（2024年8月作成）
pj17189
画像：Mariko Mitsuda
【かんたん会社法（9）】社債の発行
書いてあること
- 主な読者：資金調達の1つとして「社債」の基本を知りたい人
- 課題：社債の発行にはいくつかの種類があり、分かりにくい
- 解決策：社債の募集事項の決定機関は会社法で定められていないが、実際は取締役会などとなる。募集社債の総額に届かなくても、募集分だけ社債を発行できる
１ 社債は資金調達法の1つ
社債とは、
会社が多額で長期間の資金を調達する際に行われる手法
の1つで、社債を発行することを「起債」といいます。投資家から見た場合、社債は株式とは違い、会社が儲かっていなくても、あらかじめ定められた利息を受け取ることができます。
ここでは株式会社（以下「会社」）に注目し、社債の発行手続きを紹介します。社債の発行手続きは、「社債権者となる者を募集する方法」と「特定の者に社債を引き受けさせる方法」（総額引受）とがあります。また社債には、「普通社債（新株予約権が付されていない社債）」と「新株予約権付社債」とがありますが、ここでは普通社債に注目します。
２ 社債権者となる者を募集する方法
1）募集事項の決定
社債を引き受けてくれる人を募集する際、会社は次の事項を決定します。
- 募集社債の総額
- 各募集社債の金額
- 募集社債の利率
- 募集社債の償還の方法および期限
- 利息支払の方法および期限
- 社債券を発行するときは、その旨
- 社債権者が、社債の全部または一部について無記名式社債を記名式社債にできないこととする場合はその旨（記名式社債を無記名式社債にする場合も同様）
- 社債管理者を定めないこととするときは、その旨
- 社債管理者が、社債権者集会の決議によらずに「破産手続き等に関する行為」をできることにする場合は、その旨
- 社債管理補助者を定めることとするときは、その旨
- 募集社債の払込金額かその最低金額、またはこれらの算定方法
- 募集社債と引き換えにする金銭の払い込みの期日
- 一定の日までに募集社債の総額について割当を受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨およびその一定の日
- 前各号に掲げるものの他、法務省令で定める事項
会社法では、募集事項をどの機関が決定するのかについて定めていません。そこで、会社の業務執行を決定する権限がある機関がその役割を担うことになります。具体的には、取締役会設置会社の場合は取締役会（代表取締役に決定権限を委任できる）、取締役会非設置会社の場合は取締役が決定します。
2）申し込み・割当
会社は、募集社債に申込もうとする申込者に対して、次の事項を通知します。
- 会社の商号
- 募集事項
- その他法務省令で定める事項
申込者は、氏名または名称、住所、引き受けようとする募集社債の金額、金額ごとの数などを記載した書面で会社に申し込みます。
会社は、申込者が金銭を払い込む期日の前日までに、その申込者に割り当てる募集社債の金額および金額ごとの数を通知します。もし、申し込みが募集社債の総額に届かなかった場合でも、会社は割り当て分のみを社債発行できます。
3）払い込み
割当を受けた申込者は、払込期日までに払込金額を払い込みます。ただし、この払い込みは社債の成立要件ではありません。申込者は、会社が募集社債の割当をすることで社債権者となり、払込債務を負います。そのため、払込期日が過ぎても払い込みがなされない場合、会社は催告の上、払込債務の履行を求めることができます。それでも申込者がこれに応じない場合、会社は社債発行契約を解除できます。
ただ、実務上、会社は申込者に申込証拠金として払込金額相当を要求するのが通常なので、こうした事態はあまり見受けられません。
4）社債券は不発行が原則
社債券は不発行が原則です。ただし、募集事項に社債券を発行する旨を定めている場合、会社は社債を発行した日から遅滞なく社債券を発行しなければなりません。
３ 特定の者に社債を引き受けさせる方法（総額引受）
特定の者に社債を引き受けさせる「総額引受」の場合の発行手続きは次の通りです。
- 募集事項の決定
- 総額引受契約の締結
- 払い込み
- 社債券の発行
基本的な手続きは、社債権者となる人を募集する際の手続きと同様です。ただし、総額引受の場合、「申し込み」、「割当」の手続きはありません。
以上（2024年7月更新）
（監修 有村総合法律事務所 弁護士 平田圭）
pj60074
画像：Mariko Mitsuda
定年後も働く場合の社会保険料は？ 4つのパターンでシミュレーション
書いてあること
- 主な読者：定年後の生活が気になる社員、自社の高齢者雇用の体制を見直したい経営者
- 課題：定年後の働き方によって社会保険料が変わるらしいが、ルールがよく分からない
- 解決策：定年後に社会保険に加入する4つのパターンと、それぞれの保険料負担を理解する
１ 定年後の働き方によって社会保険料が変わる？
「人生100年時代」や「生涯現役社会」といわれる昨今、定年後も自分のペースで仕事を続ける人は少なくありません。定年などのルールは高年齢者雇用安定法に定められていて、会社は、
- 60歳以上に定年を設定する義務
- 65歳まで雇用するための措置を講じる義務（再雇用制度など）
- 70歳まで働ける機会を確保する努力義務（2.と同様の措置の他、フリーランス契約など）
を負っています。
社員（この記事では正社員を想定しています）が、定年後も会社に雇用されて働くことやフリーランスとして一緒に仕事をすることを希望する場合、会社は社員と相談しながら、定年後の労働条件や取引条件を決めることになります。ただ、その際、注意したいのが「社会保険（健康保険と厚生年金保険）の扱いです。
定年後は社会保険に加入するパターンが4つあり、パターンごとに保険料負担が異なる
からです。詳細は後述しますが、イメージは図表1の通りです。
定年後の賃金・報酬ばかりに気を取られて、社会保険料の負担を失念すると、社員の手取り収入が大きく減ってしまう恐れがあります。逆に社会保険のルールを理解していれば、会社も社員も定年後の働き方をイメージしやすくなり、労働条件や取引条件に関する相談もスムーズに進むでしょう。
以降で、定年後に社会保険に加入する4つのパターンの概要や、社会保険料のシミュレーションなどを紹介します。
２ 定年後に社会保険に加入する4つのパターン
定年後に社会保険に加入するパターンは、「健康保険」に注目すると次の4つに分けられます。
1）「会社の健康保険」に加入する
社員が定年後も会社に雇用されて働く場合、図表2の1.から3.のいずれかに該当するのであれば、定年前と同じく会社の健康保険に加入します（厚生年金保険にも同時に加入）。
社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）は、それぞれ、
標準報酬月額（月例賃金を一定の金額幅で区分したもの）×保険料率
で計算した額を、会社と社員が折半して負担します。例えば、健康保険の保険者が全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の場合、2024年度の保険料率は次のようになっています。
- 健康保険料率：9.98％（40歳未満の場合）、11.58％（40歳以上65歳未満の場合）
- 厚生年金保険料率：18.3％
2）「任意継続」の制度を利用する
1）に該当しないパート等や、定年後フリーランスになった社員は、会社の健康保険に原則加入できません（定年となる日の翌日に被保険者資格を喪失）が、例外として、
会社の健康保険に2年間だけ継続加入できる「任意継続」の制度を利用する
ことで、健康保険の給付を受けられるようになります（けがや病気の際、原則3割負担で治療を受けられるなど）。ただし、定年前に健康保険の被保険者期間が連続して2カ月以上必要です。
任意継続で加入するのは健康保険だけで、厚生年金保険は非加入となるので、社員は健康保険料のみ負担します。健康保険料は、
退職時の標準報酬月額×保険料率
で計算します。ただし、任意継続の場合、
- 社員が健康保険料を全額負担する（会社負担はなし）
- 標準報酬月額の上限が30万円に設定されている（協会けんぽ（2024年度）の場合）
という点が、1）と異なります。
3）「家族の扶養」に入る
社員に家族がいて、その家族が健康保険の被保険者である場合、
「家族の扶養」に入る（被扶養者となる）
ことで、健康保険の給付を受けられるようになります。社員が家族の扶養に入るには、社員が家族と三親等内の関係にあり、なおかつ家族の収入によって生計を維持されている必要があります。社員が60歳以上のときは、
- 家族（被保険者）と同一世帯の場合：社員の年間収入が180万円未満で、家族（被保険者）の年間収入の2分の1未満
- 家族（被保険者）と世帯が異なる場合：社員の年間収入が180万円未満で、家族（被保険者）からの援助による収入額より少ない
というのが、収入面で被扶養者と認定されるための要件になります。
社員が家族の扶養に入る場合、社員本人が健康保険料を負担することはありません。厚生年金保険も非加入となるので、社員本人の保険料負担は一切発生しないことになります。
4）「国民健康保険」に加入する
社員が会社の健康保険にも、家族の扶養にも入れない場合、
社員の住所を管轄する自治体が保険者になっている「国民健康保険」に加入する
ことになります。一部の外国人や生活保護受給者は対象外ですが、その他は前述の1）から3）に該当しない社員であれば、加入することになります。
国民健康保険に加入する場合、社員が国民健康保険料を全額負担します（厚生年金保険は非加入）。なお、保険料負担の計算方法は自治体によって異なります。
３ 定年後の社会保険料をシミュレートしてみよう
ここでは、間もなく60歳で定年を迎える社員Aさんが、定年後、社会保険に加入することを想定し、社会保険料をシミュレートしてみます。会社の健康保険の保険者は「協会けんぽ（東京支部）」とし、社会保険料は同協会の「令和6年度保険料額表（東京都）」を用いて算定します。
Aさんの条件は次の通りです。
- 退職前の賃金（月額）：46万円（注）
- 退職前の標準報酬月額：47万円
- 住所：東京都江戸川区
- 家族構成：妻（専業主婦、60歳）
（注）厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」における、一般労働者（55～59歳、男性、調査産業計）の「きまって支給する現金給与額」を基に算定しました。
これを基に、社会保険に加入するパターンごとのAさんの社会保険料（本人負担）と、手取り収入（賃金・報酬から社会保険料を差し引いたもの）を算定したシミュレーションが図表3です。
1.と4.と6.の赤字に注目してください。これらは定年前後で賃金・報酬が46万円から変わらなかったケースを想定していますが、「会社の健康保険」「任意継続」「国民健康保険」のどれを選択するかによって、社会保険料と手取り収入の額が変わってきます。なお、4.の「任意継続」の社会保険料が低い理由は、
- 1.の「会社の健康保険」のケースと異なり、厚生年金保険料の負担がないから
- 本来は賃金額に基づく標準報酬月額（47万円）で社会保険料を算定するが、任意継続の場合、標準報酬月額の上限が30万円とされているから
です。
また、もう1つ注目したいのが、5.の「家族の扶養」に入るケースです。5.では報酬を他のパターンよりも明らかに低い14万円に設定していますが、これは、
社員の年間収入が180万円（月換算15万円）以上になると、被扶養者要件を満たさなくなるので、そもそも低い金額しか設定できないから
です。
４ 在職老齢年金にも注意しよう
定年後も働く場合、もう1つ注意しておきたいのが「在職老齢年金」の問題です。
在職老齢年金とは、60歳以降も働きながら老齢年金をもらう場合、支給額が減ってしまう制度のこと
です。対象となるのは、厚生年金保険の被保険者、つまり、この記事でいうところの、
定年後も「会社の健康保険」に加入する社員（厚生年金保険にも同時に加入）
です。
在職老齢年金では、2024年4月1日から
「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が50万円を超えると老齢年金が減額される
ことになっています（従前は48万円を超えると減額）。「基本月額」は老齢厚生年金の報酬比例部分の月額、「総報酬月額相当額」は「その月の標準報酬月額」に「その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12」を足したものです。
- 60歳以降の賃金が下がれば、その分「基本月額と総報酬月額相当額の合計」も下がり、老齢年金は減りにくくなる
- 逆に賃金が維持されれば、老齢年金は減りやすくなる
ことになります。社員と定年後の賃金について相談する場合、このあたりも考慮に入れておくとよいかもしれません。
■日本年金機構「在職中の年金」■
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/index.html
以上（2024年8月更新）
（監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ）
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決算直前では間に合わない！？ はじめての賃上げ促進税制のデータ収集実務
書いてあること
- 主な読者：今年度賃上げを実施した中小企業の経営者・経理担当者
- 課題：賃上げ促進税制は適用要件の計算や税額控除額の計算に必要な資料収集などの事務負担が多い
- 解決策：人事労務関連の資料（賃金や役員の離就任）や、助成金情報、教育訓練費関連の情報など必要なデータを事前に集め、決算期前に計算の下地を作っておく
１ 税負担の軽減効果は大だが、データ収集など実務負担も大
前年度より一定の割合以上の賃上げをした場合に適用できる賃上げ促進税制。今年度は、賃上げが中小企業にも広がり、賃上げ促進税制の適用をはじめて検討するという会社もあるのではないでしょうか。
賃上げ促進税制は、前事業年度からの人件費増加額の15％（諸条件を満たすと最大45％）が税額控除でき、
税負担を軽減させる効果が大きい税優遇の1つ
です。その反面、
適用要件や税額控除額の計算に必要な資料やデータ収集といった実務負担が大きい
という特徴もあります。
資料やデータ収集は、決算申告作業時に行わなければならない作業ではありますが、人事（役員変更、入退職、教育訓練費関連）や給与関連のデータも含まれるため、担当者間のやり取りも必要になります。まだゆとりのある時期に、データ収集の下地作りを始めておきましょう。
この記事では、中小企業の賃上げ促進税制の検討から適用に際して、経理の現場でどのような作業が必要で、どのようなデータを収集しなければならないのかをまとめます。
制度の概要や、専門用語の解説については最後にまとめていますので、併せて確認したい場合は一読ください。
２ 検討から適用に際して必要なデータ収集の作業フロー
1）集計の対象となる「国内雇用者」の範囲を確定させる
国内雇用者とは、国内の事務所に勤務し、会社が賃金を支払っているすべての使用人をいいます。正社員に限らず、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態に関係なく賃金台帳に載っている人全員が対象です。
ただし、雇用者であることから分かるように、
- 役員（取締役〇〇部長のような使用人兼務役員を含む）
- 役員の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族までが該当）
- 役員と婚姻届けは提出していないものの、事実上婚姻関係にあるとみられる人
- 上記以外で、役員から生計のサポートを受けている人（当人と生計を一にする親族を含む）
は、集計する対象から除かれます。つまり、役員報酬や、役員の親族に対する賃金も対象外となります。また、年の中途で役員になった人がいる場合には、役員に就任する前後の賃金・報酬で取り扱い（対象／対象外）が異なりますので、注意しましょう。
2）該当者の前年度と今年度の給与等支給額の一覧を作成し、集計する
ここで集計する給与等支給額は、給与、俸給、賃金、賞与など、原則、給与課税の対象となるものが含まれます。集計時の主な注意点を次のとおりです。
- 通勤手当の取り扱いについては、原則除いて集計する。ただし例外的に、毎年継続することを要件に、通勤手当を含めて支給額ベースで集計してもよい。
- 決算賞与（当事業年度末時点では未払いの賞与）においては、損金算入の3つの条件を満たしている場合には、当事業年度の雇用者給与等支給額に含めて集計できる
- 支給者全員に対して、個別に支給額を通知していること
- 決算日の翌日から1カ月以内に支給すること
- 損金経理していること
- 退職金は給与課税ではなく、退職金別個での課税（退職金課税）となるため対象外
上記を踏まえ、賃金台帳（前事業年度と当事業年度分）から、下記のように各人別の社員番号、氏名、各月の支給額を一覧にまとめます。なお、役員の就退任や役員との親族関係、入退職情報を記載しておくと、集計時に対象となる国内雇用者の選別（ソート）がしやすくなるため有用です。
上記の事例では、役員であるA、B、C（役員就任後の前事業年度7月以降）、役員と親族関係にあるEへの給与等支給額は、集計の対象外となります。なお、以前の制度（令和3年度税制改正前）では中途入社した社員の給与は対象から除くなどの調整が必要でしたが、現在の制度では中途入社の社員分も含めて集計します。
3）給与等に充てるために他の者から支給を受けた金額がある場合には、その金額を集計する
給与等に充てるために他の者から支給を受けた金額については、この制度の適用要件を満たすかどうかの判断時や税額控除額の計算時の都合から、
- 雇用安定助成金額（雇用調整助成金などの助成金）
- 雇用安定助成金額以外で、他の者から支給を受けた金額
の2つに区分して集計します。
雇用安定助成金額は、国や地方公共団体から受ける助成金で、主なものには、
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金（早期雇い入れコース）、キャリアアップ助成金（正社員化コース）、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期盛大安定協実現コース）、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
などがあります。前事業年度と当事業年度に該当する助成金を受け取っている場合には、リスト化してまとめておきましょう。
雇用安定助成金以外で、他の者から支給を受けた金額の代表例には、出向社員がいる場合における出向元または出向先から支払わられる出向負担金があります。
4）教育訓練費がある場合には、前年度分と今年度分の関連支出を集計する
教育訓練費とは、従業員（国内雇用者に限る）の知識や技術などのスキルアップを目的に外部に対して支出する費用をいいます。具体的には、
外部のセミナー講師に対する謝金や、外部の施設使用料、外部セミナーの参加費用、国内外の大学院に通わせる場合などの授業料など
が該当します。
この項目で注意が必要なのが、集計時に含めてはいけない関連費用です。含めてはいけない主な費用は、
- 自社の社員や役員に支払う受講中の人件費や報奨金など
- 研修に関連する旅費交通費、食費、宿泊費、居住費（海外留学時の居住費など）
- 自社で保有する施設で研修を行った場合における諸費用（水道光熱費、維持管理費など）
- 外部に委託せず、自社で行う研修に使用する教材費の購入やコンテンツの製作にかかる費用
があります。
5）子育て支援や女性活躍支援企業として認定を受けている会社である場合には、認定情報を収集する
子育て支援や女性活躍支援企業として厚生労働省の認定を受けている会社については、税額控除の上乗せ措置があります。具体的には、
- くるみん認定：育児をしている社員らの雇用環境の整備や、インターンシップやトライアル雇用を通じた若年者の安定就労に向けた取り組みなど10項目の認定基準を満たすことで受けられる。さらに、すでにくるみん認定を受けている会社が、より高い水準で子育て支援の取り組みを行っていると認められる場合には、プラチナくるみん認定を受けられる
- えるぼし認定：女性の管理職の割合を一定以上とすることや、採用時の男女の競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度であることなど５つの基準を満した数に応じて、１～3段目のえるぼし認定を受けられる。さらに、すでにえるぼし認定を受けている会社で、それらの取り組みの実施状況が特に優良であると認められる場合には、プラチナえるぼし認定が受けられる
の2つの認定があります。中小企業の場合、賃上げ促進税制の上乗せ要件として求められているのは、
- くるみん認定以上であること
- えるぼし認定の2段目以上であること
です。
３ 必要なデータや資料の収集まとめ
上記を踏まえ、賃上げ促進税制の適用に際して、社内で集める必要のある主な資料や情報をまとめます。
- 賃金台帳（当事業年度と前事業年度分）：給与システムから入手する
- 役員の就任・退任情報（当事業年度と前事業年度分）：定款や株主総会、取締役会の議事録などを入手する
- 入退職者情報（当事業年度と前事業年度分）：労務管理担当者などと連携して、関連情報を入手する
- 給与等に充てるために他の者から受けた金額の情報（当事業年度と前事業年度分）：出向社員の有無、いる場合には出向元または出向先からの支払いを受ける出向負担金があるか確認する
- 雇用安定助成金の情報（当事業年度と前事業年度分）：助成金受領の有無を確認し、ある場合には雑収入など、該当勘定科目からピックアップし、関連情報を入手する
- 教育訓練費関連の情報（当事業年度と前事業年度分）：研修費や外部委託費など該当勘定科目からピックアップし、請求書や委託契約内容をもとに、該当する支出・そうでない支出を明確に抽出する
- 女性活躍関連の認定情報：関連部署や担当者に、認定の有無を確認する
４ 参考：賃上げ促進税制（中小企業向け）の概要と用語解説
1）賃上げ促進税制（中小企業向け）の概要
賃上げ促進税制は、当事業年度の人件費（正確には雇用者給与等支給額という）が前事業年度比で1.5％以上増加しているという通常要件に加え、追加の要件を満たすことで、税額控除率を上乗せできる措置が3つ用意されています。前事業年度からの増加が要件であるため、新規設立で前事業年度がない会社については、適用対象外となります。
まずは通常要件を確認し、上乗せ措置1～3の要件と内容を確認しましょう。この表中で使われている専門用語については、次の「2）賃上げ促進税制で使われる専門用語の解説」で解説しています。
また、2024年4月1日以降に始まった事業年度より、
繰越税額控除（今回の申告で控除できない税額控除額は、翌事業年度以降の税額から控除できる）の仕組みが導入
されます。賃上げ促進税制は法人税額から直接控除する税額控除の制度であるため、赤字で法人税額が発生しない会社では、要件を満たしていてもメリットを受けられませんでした。繰越税額控除の導入により、当事業年度が赤字であっても、翌事業年度以降（5年間）黒字の事業年度で、使えなかった税額控除を繰り越して使うことができるようになっています。
2）現場担当者が押さえておきたい専門用語の解説
1.雇用者給与等支給額
雇用者給与等支給額は、通常要件や上乗せ措置要件の判定時と、控除税額の算定時に使用する金額で、次の算式で計算します。
当事業年度の国内雇用者に対する給与等支給額－当事業年度の給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金を除く）
2.比較雇用者給与等支給額
比較雇用者給与等支給額は、通常要件の判定時と、控除税額の算定時に使用する金額で、次の算式で計算します。
前事業年度の国内雇用者に対する給与等支給額－前事業年度の給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金を除く）
3.控除対象雇用者給与等支給額
控除対象雇用者給与等増加額は、税額控除額率（15～45％）を乗じる基となる金額で、次の算式で計算します。
雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額
以上（2024年7月作成）
（監修 南青山税理士法人 税理士 窪田博行）
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「社内参謀」候補が見つかる39のチェックリスト
書いてあること
- 主な読者：自分と同じ目線を持つ相談相手を社内に求めている経営者
- 課題：自社には参謀となれるような人材がいないと感じてしまう
- 解決策：独自の「社内参謀 チェックリスト39」で、参謀の卵を見つけて教育する
１ 社内参謀としての素質を見極める
経営者は、自分一人では対処が困難な経営課題にしばしば直面します。そうした問題は複雑なので、相談できる相手がいないケースもしばしばです。そうした経営者が求めるのは、
社内の人間関係や実務に精通し、会社の状況を理解した上で経営者に客観的なアドバイスができる「社内参謀」
です。
社内参謀を獲得するために、まず社内参謀としての資質を持った社員を見つけることから始めましょう。人事考課が飛び抜けて優秀な社員がいれば、その社員を候補としますが、いなければテストをしてみます。
この記事では、参謀的資質を見極めるためにオリジナルの「社内参謀 チェックリスト39」を用意しています。社内参謀に必要な資質の有無を確認する39の設問を紹介しており、得点は100点満点です。各設問に対する得点は右欄に記してあります。実際にチェックリストに答えてもらう際は、得点配分は除いてください。
ボーダーラインは70点程度としましょう。70点以上の社員が複数いる場合は、社内の評判が良い、性格が明るいなどを基準に選抜します。参謀候補を数人選抜して絞り込んでいくのも1つの方法ですが、最初から1人に絞って経営者が育成をしたほうが効率的です。
２ 社内参謀の教育
1）聞く力と記憶する力を磨く
参謀候補は聞き手として「相手の話を真摯に聞く」ことが求められますが、大切なのは、聞いた話の要点を絞り込み、正確に記憶しておくことです。
次のようなビジネスシーンをイメージしてください。経営者同士の会議が1時間にも及びました。最初の10分は世間話でしたが、途中から互いに事業の概況について話を始めました。足元の経営状況、取引先の動向、競合他社の営業活動や新製品の開発動向などの話があった後、自社との取引内容についての改善提案まで話が進みました。このような状況で、話の内容を全てメモすることはできませんし、全て記憶することも不可能です。ただし、要点を押さえ、それを正確に記憶することは訓練次第で可能です。
経営者と参謀候補とで要点が相違してはいけないので、最初のうちは話し終わった後、経営者が要点を教えます。こういうと、「さまざまな考えがあっていいのでは？」と言われそうですが、それは、
同じ要点に対する考え方はさまざまでよいということであり、前提となる要点が相違していてはかみ合わない
ことになるのです。
2）問題点に気付く力を磨く
問題点に気付く力は、経営者の話や会議の議論の矛盾点を質問などで指摘することで磨かれます。矛盾点を指摘することは容易ではなく、正確な情報収集力や分析力、論理性が求められます。不勉強な社員や論理的思考ができない社員には務まりません。
参謀候補としての自覚のある社員なら、会話や議論における矛盾点の指摘は場数を踏むことで慣れてくるでしょう。ただし、単に回数を重ねるだけではなく、周囲に飛び交う情報に敏感に反応させる訓練をしなければなりません。そのためには、経営者が抜き打ちで質問するなど、常に高い緊張感を保たせます。
話し手の不足点や矛盾点を指摘することは、実務でも非常に重要です。話し手を議論で「やり込める」のではなく、「納得してもらう」ための話し方を習得する機会となります。
3）企画する力を磨く
「アッ！」と驚く企画の立案は容易ではありません。しかし、内容や質を問わず、何らかの企画を立案する程度なら、「聞く力」「問題点に気付く力」を持つ社員ならこなせます。つまり、参謀候補は、何らかの企画を考えるまでに成長しているはずです。現実的に、新鮮なアイデアがないと面白い企画は生まれにくいものですが、さまざまな視点から物事を判断できると、次第に的を射た企画を立案できるようになります。
企画する力を磨くには、参謀候補にさまざまな企画書を作らせてみます。企画書を作らせる狙いは、「自由に企画書を作成させて、自分の不足点や矛盾点について考える機会を多く与える」ことです。企画書の作成を繰り返すうちに、参謀候補の情報収集力や分析力が高まります。
創造力を磨くのもこの段階です。予備知識なしに創造力は生まれません。過去の事例を数多く検証し、それらの事例から不足点や矛盾点を発見し、それを修正することで新しいものができるのです。既成概念にとらわれない大胆な発想や斬新なアイデアは、こうした努力を積み重ねることで生まれるのです。
4）根回しする力を磨く
根回しというと、政界の裏工作などを連想し、悪い印象を抱きがちです。しかし、ビジネスでも1つの企画を実行するためには、各方面への根回しが必要になることがあります。ビジネス上必要な根回しとは、関係者との交渉に他なりません。これは組織を動かす上で重要な実務です。企画書は書けるが交渉力がない社員は、実行力に乏しいと考えてよいでしょう。
また、この段階では完璧主義を捨てなければなりません。計画を企画書通りに実務に落とせればよいのですが、現実には難しいことが多いです。関係者との交渉を重ねた結果、幾つかの修正が入って妥協点が生じ、当初の企画内容と少し異なるものとなっても、企画の骨子が揺らいでいなければ良しとすべきです。大切なのは企画を実行することなのです。
３ 社内参謀を認め、感謝する
社内参謀の教育で紹介した4つの力を備えた社員は「社内参謀」に成長しています。社内参謀は経営に必要な情報がいつでも引き出せ、それを経営者の視点で分析できます。ある意味で、社内参謀のものの見方は、経営者以上に多面的かつ論理的です。企画を実務に落とし込む際は、当該企画の問題点に気付くはずですし、利害関係者の要望を組み入れた修正案を想定することもできます。
経営者は社内参謀をパートナーとして認め、感謝しましょう。社内参謀は、自分が社内のどんなポジションにいるのか、経営者が自分のことをどのように評価しているのかを敏感に感じ取ります。会社は社内参謀にふさわしい役職を用意することになるでしょうが、何よりも大切なことは、経営者が「ありがとう」「役に立ったよ」と声を掛けてあげることです。
以上（2024年8月更新）
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会社のナンバー2にオススメ 経営課題を見つけるためのツール「ローカルベンチマーク」
書いてあること
- 主な読者：自社を成長させるため、自ら経営課題を考察したい会社の幹部
- 課題：課題は日々感じるもののうまく整理できず、根拠となる指標がほしい
- 解決策：ローカルベンチマークで「財務面」「非財務面」から課題を分析し、経営者との対話に活用する
１ 会社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」とは
会社の幹部の中には、「会社を改善・成長させるために経営者と対話したい。けれど、情報を整理したり対策を考えたりすることがうまくできなくて、話し合いの場を設けてもなかなか実りあるものにならない」という悩みをお持ちの方が多いかと思います。そんなときは、経済産業省が提供している「ローカルベンチマーク」を活用してみてはいかがでしょうか。
ローカルベンチマークとは、
自社の現状について多角的に分析できる「会社の健康診断ツール」
です。
特長としては、
- ガイドブックがあって分かりやすいこと
- 財務分析が点数化・チャート表示されて見やすいこと
- 一般的な経営診断ツールと違って、定性的な非財務分析もできること
- 金融機関・支援機関・各種団体での認知度が高く、共通言語になってくれること
- 補助金申請の推奨ツールになっているほか、添付資料としても役立つこと
が挙げられます。
さらに、ガイドブックが「SDGs/DX対応版」にアップデート（2023年4月改訂）され、実はSDGs施策にすでに取り組んでいたことを認識したり、DXの進め方などを学んだりできるようになりました。対話例や簡単な説明もあって分かりやすくなっているので、まずはガイドブックだけでもぜひチェックしてみてください。
■経済産業省「ローカルベンチマーク作成ガイド」■
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/guide.html
また、中小企業庁が運営する「ミラサポplus」では、その活用セミナーの資料と動画を公開しています。分析を始める前に見ていただくと、よりスムーズに進められるでしょう。動画は前後編（各30分程度）に分かれており、前編ではローカルベンチマークの全体像や記入内容、シート同士を対応させる方法について、後編では、具体的な事例を基に、記入のポイントや、分析結果から分かった強み・課題対応策、事業展望と強みの結びつけ方などを説明しています。
■ミラサポplus「ポストコロナに向けた戦略！オンラインセミナーのご案内 不確実性の高い現代の経営環境におけるローカルベンチマークの活用方法」■
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/19613/
２ ローカルベンチマークで財務・非財務を分析しよう
この章では、「ローカルベンチマークシート（2022年度版）」（ファイル名：tool2022r4.xlsm、2024年6月時点で最新版）と、前述の「ローカルベンチマーク・ガイドブックSDGs/DX対応版（企業編）」を基に、使い方と記入例を簡単に解説していきます。ローカルベンチマークは、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
■経済産業省「ローカルベンチマーク（ロカベン）シート」■
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/sheet.html
また、第4章にて詳しく紹介しますが、外部連携サービスを通じてローカルベンチマークを作成することも可能です。例えば、事業再構築補助金の申請では、中小企業庁「ミラサポplus」で作成したローカルベンチマークの提出が必須となっています。同補助金を活用する予定がある方は、ミラサポplus上で作成することをお勧めします。
1）ローカルベンチマークの概要
ローカルベンチマークは、
- 財務分析シート
- 【入力】財務分析
- 【入力】商流・業務フロー
- 【入力】4つの視点
という4枚のシートと、データ表示に利用する【参照】のシートに分かれています。分析を始めるときは、どのシートから入力しても大丈夫です。ただ、どれも大切な項目なので、できるだけ空欄は残さないようにしましょう。
2）財務分析の入力方法と、6つの指標の紹介
財務面の分析においては、シート2枚目「【入力】財務分析」の黄色の部分に、損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）の該当する数字を入力するだけです。
すると、1枚目「財務分析シート」に下記の6つの指標が算出され、財務分析結果がレーダーチャートで示されます。
- 売上持続性（売上増加率）
- 収益性（営業利益率）
- 生産性（労働生産性）
- 健全性（EBITDA有利子負債倍率）
- 効率性（営業運転資本回転期間）
- 安全性（自己資本比率）
3）非財務分析：商流・業務フロー
次に、「商流・業務フロー」シートでは、業務の流れや、取引先、顧客などについて“棚卸し”をしていきます。この分析では、次のようなことを明らかにできます。
- 自社の強み
- 顧客から選ばれる理由
- 仕入れ先、協力先を選ぶ理由
1.業務フローの記入方法
業務フローを5段階に分け、最後は商品・サービスを顧客に提供するところで終えるようにします。どうしても5段階に絞れない場合は、シートを加工して業務の枠を増やしましょう。
A：業務名を記載します。
B：それぞれの業務で実施していることを具体的に記載します。
C：各業務において、工夫している点、こだわっている点、他社と異なる点について、差別化ポイントとして記載します。そして、その差別化ポイントが出てくる理由をさらに「なぜ？」と深掘りしていきます。活用しているIT技術やSDGsにつながる取り組みも記載します。
D：業務プロセスを経て生み出された製品・商品・サービスの内容を記載します。
E：提供している付加価値、自社が選ばれている理由などを記載します。
客観的な視点に立ってみると、日頃から当たり前に行っていることの中にも、他社にはない優位性や強み、特徴、差別化ポイントが必ずあるものです。「うちの会社にそんな優位性はない」という先入観を捨て、「フローの中で一番重要な業務は何か」「こだわっている部分はどこか」「お客さまが自社を利用されるのはなぜか」と視点を変えながら掘り下げていきましょう。
2.商流の記入方法
次に、自社を取り巻く環境を見ていきましょう。仕入れ先・協力先・得意先・エンドユーザーについて整理していきます。仕入れ先と協力先には「選んでいる理由」、得意先とエンドユーザーには「選ばれる理由」を記入します。
A：仕入れ先や協力先について、社名・取引金額・取引内容・取引頻度・受け取り方法などの情報を記載します。
B：仕入れ先や協力先を選んでいる理由を記載します。活用しているIT技術やSDGsにつながる取り組みも記載します。
C：得意先やエンドユーザーについて、社名・取引金額・取引内容・取引頻度・提供方法・販売チャネルなどの情報を記載します。
D：得意先やエンドユーザーから選ばれている理由を記載します。活用しているIT技術やSDGsにつながる取り組みも記載します。
商流については、何をどのように書けばいいのか分かりにくいかもしれないので、記入例をご紹介します。下図のように具体的な取引金額やシェアなどを記入するとよいでしょう。
BとDは「付き合いが長いから」が理由だったとしても、それだけで終わらせず、「なぜ付き合いが続いているのか」を考えてみます。漫然と続いているだけなのか、選ぶ・選ばれるだけの理由があるのかを明らかにしましょう。例えば「10年ほど前に、もっと安く請け負ってくれる業者が営業してきたけど品質を保つために断った」などの情報が出てくるかもしれません。
4）非財務分析：4つの視点
非財務面を分析するには、もうひとつ「4つの視点」シートがあります。
4つの視点とは、
- 経営者
- 事業
- 企業を取り巻く環境・関係者
- 内部管理体制
です。それぞれ具体的にどのようなことを記載していくのか、次の図表に示しました。
なお、ガイドブックには各欄を考えるための主な質問が記載してあります。ぜひ参考にしてください。
また、「1.経営者」については、会社の幹部の視点で記入するのが難しいかもしれません。例えば、「自分たちからはこう見えている」「経営者はこう考えているのではないか」というように視点を変えて記入してみるといいでしょう。
そして、最後に「4つの視点」から見えてきたことを「対話内容の総括」にまとめ、現状認識・将来目標・課題・対応策を導き出します。
- 現状認識：対話内容を踏まえ、好調・不調の要因や特に注目すべき点
- 将来目標：現状認識を踏まえ、企業として考えている将来目標
- 課題：将来目標を達成するにあたって、取り組むべき課題
- 対応策：課題への対応策。金融機関などの支援機関と対話することで、さまざまな提案を受けられる可能性も視野に入れる
３ ローカルベンチマークを経営にどう役立てたか
ローカルベンチマークで分析した後、その会社は社内外でどのような対話をして、どのように行動しているのでしょうか。経済産業省のウェブサイトでは、資金調達・補助金採択・生産性向上・販路開拓などで成果のあった活用事例を紹介しています。
また、中小企業庁「ミラサポplus」でも、ローカルベンチマークを他のツールと連携させながら課題を解決していく様子をインタビューやストーリー形式で分かりやすく紹介しています。ぜひ参考にしてください。
■経済産業省「ローカルベンチマーク活用事例」■
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/jirei.html
■ミラサポplus「ロカベン活用の現場」■
https://mirasapo-plus.go.jp/tag/locaben/
４ 外部連携しているサービス
ローカルベンチマークは、金融機関・支援機関との対話ツールとしても機能してくれます。社内で話し合った後は、金融機関の担当者や中小企業診断士、税理士など、経営課題の解決に向けて連携できる協力先との相談に活用するのもよいでしょう。
活用に当たっては、外部連携しているサービスを利用するのも手です。すでに利用しているサービスの追加機能にローカルベンチマーク作成支援ツールが搭載されている場合は、そちらを活用したほうが、各機関との共有がスムーズになります。
1）中小企業庁「ミラサポplus」
補助金情報の提供を中心とする中小企業向けの総合支援サイト「ミラサポplus」では、会員限定の機能としてローカルベンチマーク作成ツールを提供しています。事業再構築補助金の申請では、ミラサポplus上でのローカルベンチマーク作成・添付が必須となっています（非財務情報は任意）。
なお、事業財務情報とBIレポート（財務分析）の閲覧・編集には「GビズID」でのログインが必要です。詳しくは以下のウェブサイトをご確認の上、記載の手順に従ってご登録ください。
■ミラサポplus「ローカルベンチマーク」■
https://mirasapo-plus.go.jp/report/top
2）TKC「ローカルベンチマーク・クラウド」
TKC（栃木県宇都宮市）会員の会計事務所が利用する会計サービスの機能の1つとして提供されているサービスです。データセンターに蓄積された財務情報と、会員事務所によるヒアリングを通じて引き出された非財務情報を基に、ローカルベンチマークを作成します。
なお、TKC会員には認定経営革新等支援機関として登録されている事務所が多くあります。該当会員の事務所に支援を依頼した場合、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」の補助を受けながら、ローカルベンチマークに基づいた経営改善に取り組むこともできます。
詳しくは、お近くのTKC会員事務所にお問い合わせください。認定経営革新等支援機関については、以下のウェブサイトから検索できます。
■中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」
https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea
3）CRD協会「CRD統合ツール・ローカルベンチマーク連携ツール」
CRD協会（東京都中央区）では、協会会員の銀行・信用保証協会に提供している与信管理ツール「CRD統合ツール」において入力した財務情報を基に、ローカルベンチマークのフォーマットに合わせた帳票を出力できる「ローカルベンチマーク連携ツール」を提供しています。
また、非財務情報についても、ローカルベンチマークをベースとして、1枚で事業性評価項目を入力できるように調整した「事業性評価結果入力用シート」を同ツール内で提供しています。
4）マネーフォワード「MFクラウド会計」
マネーフォワード（東京都港区）では、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」において、ローカルベンチマークの「6つの財務指標」のチャート・点数などを表示するレポート機能を提供しています。
この機能は、上記「2」「3」のような支援事業者向けではなく、分析対象となる事業者が自ら確認できます。画面の詳細については、次のウェブサイトからご確認ください。
■マネーフォワード クラウド会計使い方ガイド「『レポート』機能の使い方」■
https://biz.moneyforward.com/support/account/guide/report02/re01.html#ttl06
以上（2024年8月更新）
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【かんたん会社法（8）】新株予約権の発行
書いてあること
- 主な読者：資金調達などの1つとして「新株予約権」の基本を知りたい人
- 課題：新株予約権の発行にはいくつかの種類があり、分かりにくい
- 解決策：既存株主に配慮する。公開会社と非公開会社とで手続きが異なる
１ 第三者割当による新株予約権の発行手続き
新株予約権とは、
株式会社（以下「会社」）に行使することで、当該会社の株式の交付が受けられる権利
です。会社としては、役員や社員にストックオプションとして付与したり、資金調達の手段として発行したりします。
新株予約権の発行等の形態は次の3つです。
- 第三者割当：特定の者に募集をかけ、応募者に新株予約権を発行する
- 株主割当：既存株主に株式割当の権利を与え、応募者に新株予約権を発行する
- 公募：不特定多数に募集をかけ、応募者に新株予約権を発行する
以降では、第三者割当に注目し、手続きの概要を紹介します。
２ 第三者割当による新株予約権の発行手続き
1）募集事項の決定
会社が第三者割当、株主割当、公募の方法によって新株予約権（以下「募集新株予約権」）を発行する場合、次の募集事項を決定します。
- 募集新株予約権の内容および数
- 募集新株予約権と引き換えに金銭の払込みがない「無償発行」の場合は、その旨
- 無償発行ではない場合は払込金額またはその算定方法
- 募集新株予約権を割り当てる日（割当日）
- 募集新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日を定めるときは、その期日
- 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されている場合は、募集社債に関する事項
- 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されている場合で、その募集新株に譲渡制限が設けられた場合などの請求の方法について別段の定めをするときは、その定め
募集事項は、原則として、株主総会の特別決議で決定します。また、有利な価格で株式を発行する「有利発行」の場合、取締役は、その株主総会で有利発行が必要な理由を説明しなければなりません。
また、次のような場合、募集事項の決定について例外が認められています。
1.公開会社の場合
公開会社では、有利発行の場合を除き、新株予約権の募集事項を取締役会で決定できます。
2.取締役会等へ委任する場合
株主総会の特別決議により、募集事項の決定を取締役会（取締役会設置会社でない場合は、取締役）に委任できます。この場合、株主総会で次の事項を定めます。なお、この特別決議は、新株予約権の割当日が、当該決議の日から1年以内である募集新株予約権の募集についてのみ効力があります。
- その委任に基づいて募集事項を決定できる募集新株予約権の内容および上限数
- 無償で募集新株予約権を発行する場合は、その旨
- 無償発行でない場合には、募集新株予約権の払込金額の下限
2）募集事項の公示
1.公示の手続き
公開会社が取締役会で募集事項を決定した場合、割当日の2週間前までに、募集事項を株主に通知または公告しなければなりません。一方、非公開会社は、株主総会の特別決議によって決定した募集事項を株主に通知などする必要はありません。
2.公開会社における手続規制の新設
募集新株予約権の割当によって、新たに議決権の2分の1を超えて株式を所有することになる者（以下「特定引受人」）が出る場合、原則として、会社は払込期日の2週間前までに、既存株主に特定引受人の氏名等を通知するか、公告しなければなりません。ただし、会社法第244条の2第4項により、株主の保護に欠ける恐れがないと認められるもの（金融商品取引法に基づく一定の届け出をする場合など）については、通知義務はありません。
そして、この通知等から2週間以内に、全ての株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が反対の旨を会社に通知した場合、事業継続のために緊急の必要があると認められるときを除き、会社は割当日の前日までに株主総会の普通決議による承認を受けなければなりません。
3）申し込み、割当
募集新株予約権を引き受ける者が1人の場合（総数引受契約）を除き、原則として、会社は引き受けの申し込みをしようとする者に対して次の事項を通知します。ただし、会社法第244条の2第4項により、株主の保護に欠ける恐れがないと認められるもの（金融商品取引法に基づく一定の届け出をする場合など）については、通知義務はありません。
- 会社の商号
- 募集事項
- 新株予約権の行使に際して金銭の払い込みをすべきときは払い込みの取り扱いの場所
- その他法務省令で定める事項
申し込みをする者は、氏名または名称、住所、引き受けようとする募集新株予約権の数を記載した書面などで会社に申し込みます。会社は申込者の中から割当を行います。募集新株予約権の割当がなされると、申込者は払い込みを待たず、割当日に新株予約権者になります。
なお、募集新株予約権の目的である株式の全部または一部が譲渡制限株式である場合、または募集新株予約権が譲渡制限新株予約権（新株予約権であって、譲渡による当該新株予約権の取得について会社の承認を必要とするもの）である場合、定款で特に定めていない限り、取締役会（取締役会設置会社でない場合は、株主総会）の普通決議で割当先を決定します。
4）新株予約権に関する登記
新株予約権の発行日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局で登記をします。
5）払い込み
募集新株予約権を割り当てられた者は、行使期間の初日の前日（払込期日が別で決まっている場合はその日）までに、会社が定めた銀行などで全額を払い込みます。会社の承諾があれば、金銭ではない財産の給付で変えることもできます。払い込みや給付がなされない場合、当該新株予約権は行使できず、権利も消滅します。
以上（2024年7月更新）
（監修 有村総合法律事務所 弁護士 小出雄輝）
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【収支シミュレーション】 宝くじ販売業の開業収支モデル
書いてあること
- 主な読者：宝くじ販売業を始めたい方、引き継ぐことになった方
- 課題：収益構造や法規制、開業にかかる費用を知りたい
- 解決策：主な収入源は、宝くじ券の「販売手数料」と、当せん金の支払額に応じて受け取る「支払手数料」。一定条件の収支シミュレーション結果は、7年度目の売上高8382万円、営業利益174万円となった
１ 宝くじ販売業のビジネスモデル
この記事では、宝くじ販売業における業界の仕組みや動向、開業方法、さらに収支シミュレーションを紹介します。なお、シミュレーションにあたっては、都内一部などの人気売場による売上高の偏りを鑑みて、全国平均ではなく、地方都市での一例として静岡市での開業を想定します。
1）宝くじ販売業とは、どんなビジネスか？
宝くじ販売業は、統計局の産業分類表によると、正式には「宝くじ売りさばき業」と呼ばれています。なお、この記事では便宜上「宝くじ販売業」としています。
この宝くじ販売業は、
銀行から受託した「販売（売りさばき）」と「当せん金の支払い」の業務のほか、購入者への当せん調べや宝くじに関する各種情報の提供の業務を行う事業
です。
まず大前提として、個人や一般の会社などが宝くじを発売することは禁止（刑法第187条）されており、宝くじの発売元は、総務大臣の許可を受けた地方自治体（都道府県・政令指定都市）に限られます（当せん金付証票法第4条）。この地方自治体は、発売などの事務を銀行に委託することができます。
2）宝くじ発売の仕組み
委託を受けた銀行（以下、受託銀行）は、宣伝広告や宝くじ券の作成・発送、抽せん・当せんの発表、当せん券と売れ残り券の回収・整理をはじめ、宝くじ券の販売と当せん金の支払い業務を行っています。このうち、宝くじ券の販売と当せん金の支払い業務は、一般事業者への再委託が可能で、これを担うのが宝くじ販売業です。ちなみに、受託銀行は多くの場合でみずほ銀行が担っています。
宝くじ発売の仕組みは、図表1の通りです。
3）取り扱う宝くじの金額と種類
総務省「当せん金付証票発売許可基準」によると、宝くじ券の証票金額は、原則として100円・200円・300円・500円のいずれかと定められています。発売主体による宝くじの分類は図表2の通りです。
なお、これら宝くじ券の種類・売場ごとの割当枚数について、発売団体の自治体、日本宝くじ協会、みずほ銀行宝くじ部にヒアリングをしましたが、回答が得られませんでした。
4）宝くじ販売業の収益構造
宝くじ販売業の収入源は、
- 宝くじ券を売ったときの「販売手数料」
- 当せん金の支払額に応じて受け取る「支払手数料」
です。
販売手数料は、総務省「当せん金付証票発売許可基準」の第一条第11項第1号に従って決められています。少し古い資料になりますが、総務省「宝くじ受託業務について（2010年7月）」によると、2008年実績の販売手数料は、100円くじが9.45％、200円くじが8.4％、300円くじが6.3％、500円くじが4.725％でした（この記事の執筆時点で、これ以外に公表されている新しい資料は確認できませんでした）。
支払手数料は、当せん金額が10万円以上の場合、10万円未満かつ1000円以上の場合、1000円以下の場合、ATM購入の場合で分かれています。また、それぞれに上限額も定められています。 詳しくは、次の図表3と図表4の通りです。
２ 宝くじ業界の動向
1）宝くじ販売店数について
全国市町村振興協会会報（2020年度1月号）に寄稿された「宝くじ売上増加のための緊急対策の実施について」（総務省自治財政局地方債課長・坂越健一氏）によると、2018年度の宝くじ販売店数は、金融機関ATM・郵便局を除くと6679件（図表5の網掛け部分の合計）で、2006年以降減少を続けています。これは店舗販売員の高齢化、売上減少等に伴う販売収益の減少などが要因とみられます（この記事の執筆時点で、これ以外に公表されている新しい資料は確認できませんでした）。
2）宝くじの販売金額の推移について
宝くじ公式ウェブサイトによると、2022年の宝くじ販売総額は8324億円となっています。推移としては、1990年には6333億円だったのが、2005年にピークを迎えて1兆1047億円となりました。その後、一度右肩下がりになりましたが、2017年以降はゆっくりと回復してきています。
全体的な傾向として、大型くじ（ジャンボ）の販売が低迷する一方、数字選択式くじ（ロト、ナンバーズ）の販売が堅調のようです。また、2022年4月にはインターネット専用宝くじ「クイックワン（Quick One）」が発売され、売れ行きが好調のようです。
3）宝くじの購入者について
宝くじ公式ウェブサイトによると、購入者数については、宝くじ人口（最近1年間に1回以上購入した人）の推計は5005万人、宝くじファン（宝くじ人口の内、月1回以上購入した人）の推計は1112万人となっています。宝くじの購入経験者は、8572万人（全国18歳以上人口の81.4％）、宝くじ潜在人口（今後の購入意向ありの人）は、2849万人と推計されています。
なお、2022年調査は前回の2019年調査と比較して大部分の項目において数値が伸びていますが、調査方法が調査員の個別訪問による「直接面接法」から、調査票を郵送して回答を郵送またはインターネットで回答してもらう「自記式」に変わっているため、一部数値に連続性がないことをご承知おきください。
３ どうやったら事業者になれる？ 再委託の申請について
宝くじ販売業を始めるための方法について説明していきます。まず、「（図表1）宝くじ発売の仕組み」に記載の通り、販売を希望する事業者が受託銀行の窓口もしくは担当部門に申請することになります。さらに受託銀行は、この申請について発売団体の地方自治体から承認してもらう必要があり、地方自治体は、当せん金付証票法の第6条第6項に基づいて事前に公表している「再委託承認基準」に従って判断します。
なお、再委託承認基準の公表は、官報を通じて発売主体すべての連名によって行われており、すべての自治体のウェブサイトで掲載されているわけではありません。今回のシミュレーション地域である静岡市ではウェブサイト上に公表しておらず、詳しくは受託銀行にお問い合わせくださいとのことでした。
ここでは一例として、和歌山県のウェブサイトに掲載されているものを紹介します。
■和歌山県「宝くじ売り場開設の案内」■
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010400/kuji/uribakaisetsu.html
再委託承認基準に記載されている準備金や継続の見込み、立地要件、売場間の距離などの目安、また承認後から販売までの流れについては、自治体（静岡県・静岡市・浜松市）とみずほ銀行宝くじ部にヒアリングしたものの、回答が得られませんでした。
なお、みずほ銀行静岡支店へのヒアリングによると、準備金はかなりの高額になるとのこと。他にも以下の回答が得られました。
「新規の売場は出店可能ですし、多くの方からお申し込みいただいています。しかし、準備金が用意できなかったり、審査が厳しかったりで辞退される方も多く、なかなか売場数が増えないという状況です。準備金や立地条件の詳細については、窓口でないとお伝えしにくいので、ご希望の方は、お近くのみずほ銀行の支店窓口もしくは、みずほ銀行宝くじ部までお問い合わせください」（みずほ銀行静岡支店）
４ 開業収支シミュレーション
1）前提条件
ここでは、総務省の公表資料や地方財政状況調査などを基に、宝くじ販売業の開業収支をシミュレーションします。
前提条件として、ショッピングセンター内にある3坪の区画にて、宝くじ売場1件を開業すると想定します。なお、売場の施工費や当せん番号自動照合機のリース料・購入費などについては情報が得られなかったため、このシミュレーションから除外していることをご承知おきください。
1.売上高
売上高は年間8282万円とします。算出式は次の通りです。
（宝くじ消化額36億3256万円＋支払手数料1162万円）÷市内売場数44件≒8282万円
総務省「地方財政状況調査（2023年）」によると、2022年度における静岡市の宝くじ消化額は、36億3256万円でした。消化額とは、発売した金額（発売額）に対して、実際に販売した金額です。
次に、支払手数料について。総務省「宝くじ受託業務について（2010年7月）」によると、2004年度～2008年度（総務相によると最新データ）における支払手数料の売上比率（消化額比率）の平均は、0.32％となっています。これに前述の宝くじ消化額36億3256万円を掛けて、おおよそ1162万円と設定します。
なお、支払手数料率は該当の5年間において0.30％～0.35％という差の少ない数値に収まっていることから、大きく変動する可能性が少ないと考え、前述の平均値をそのまま採用しています。
2.原価率
次に原価率ですが、92.3％とします。算出式は次の通りです。
1売場あたりの宝くじ消化額8256万円×（100％－売りさばき手数料7.376％）÷売上高8282万円≒原価率92.3％
宝くじ販売業は受託事業ではあるものの、宝くじ券を受託銀行から仕入れる形態となっています。このときの仕入原価は、宝くじ券の証票金額から販売手数料を差し引いた額です。ちなみに、売れ残ったくじは受託銀行が仕入値と同額ですべて買い取ってくれます。
次に、販売手数料について。総務省「宝くじ受託業務について（2010年7月）」によると、2004年度～2008年度（総務相によると最新データ）の売りさばき手数料の売上比率（消化額比率）の平均は、7.376％となっています。
なお、販売手数料率は該当の5年間において7.33％～7.41％という差の少ない数値に収まっているため、大きく変動する可能性が少ないと考え、前述の平均値をそのまま採用しています。
以上から、宝くじ販売業における売上原価は、1売場あたりの宝くじ消化額（36億3256万円÷44売場≒8256万円）から受託手数料を差し引いた額（≒7647万円）で、原価率は92.3％となります。
また、宝くじ販売業においては、人件費（パート社員の給与）や賃借料、水道光熱費（店舗の電気代）も売上原価に含まれますが、これらは必ずしも売上と連動するものではないため、シミュレーション上の原価率には含めず計算します。
3.人件費
人件費は、年間408万円とします。算出式は次の通りです。
時給1130円×実働5時間×2名×年間営業361日≒408万円
令和5年度賃金構造基本統計調査を基に、店頭で雇用するパート社員の時給を1130円と設定します。勤務形態は、1日1人当たり実働5時間、一部の時間帯以外は1名体制かつ早番・遅番の2交代シフト制とします。また、年間の営業日数は12月31日～翌年1月3日を除く361日とします。
4.賃借料
賃借料は、年間324万円とします。算出式は次の通りです。
1坪あたりの賃料1万830円/月×区画3坪×12か月≒39万円
日本ショッピングセンター協会「SC白書2023」によると、サービス業の1坪あたりの総合賃料（賃料＋共益費）は1万830円/月となっているため、今回は1万円/月と設定します。なお坪数は、今回のシミュレーションの前提としている3坪です。
5.原価、営業費用のその他
水道光熱費（店舗の照明や当せん番号自動照合機にかかる電気代）や、通信費（当せん番号の更新のため）、事務消耗品費（レシート用紙・筆記用具・紙・受け渡し用トレー）、店頭での販促費（当せん店舗PR用の張り紙・看板・旗や、置物などの店舗装飾品）を想定します。これらをまとめて、ここでは25万円と仮定します。
6.差引保証金
差引保証金は、家賃の10カ月分となる270万円とします。
7.支払準備金
当せん金支払い業務においては、受託銀行に代わって一時的に当せん金分の支払いをする必要があります。
第3章で記載の通り、再受託審査において確保しておくべき資金の目安が確認できなかったため、今回のシミュレーションには含めませんが、開業後には相応の支払準備金が必要になることにご留意ください。
8.損害保険料
今回のシミュレーションには含めていませんが、宝くじ券や支払準備金の盗難リスクに備えて、損害保険に加入することも検討するとよいでしょう。ご興味のある方は「動産総合保険」でお調べください。保管中・輸送中を問わず補償してくれます（保険事業関係者への取材による）。
ちなみに、保険料率については、建物内店舗か移動型店舗かなど、店舗のセキュリティ状況によって変動するそうです。また、同保険商品がない場合は、「企業財産保険」にて補償する保険会社もあります。こちらも詳しくは、損害保険会社にお問い合わせください。
2）収支シミュレーション
５ 資料一覧
この記事の作成に当たって参考にした資料を以下にご紹介します。
書籍一覧
- 日本宝くじ協会「宝くじ事典 令和3年」（2021年5月）
- 日本宝くじ協会「『宝くじ』に関する世論調査報告書 16巻」（2022年11月）
ウェブサイト一覧
■総務省「宝くじ問題検討会 第2回（資料4-1：宝くじ受託業務について）」■
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/takarakuji/32900.html
■総務省「宝くじ活性化検討会報告書（参考資料：宝くじ、いま新展開のとき）」■
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/takarakuji_kaseika/houkokusyo.html
■日本宝くじ協会「宝くじ世論調査（最新版）」■
https://jla-takarakuji.or.jp/cyousa/yoron.html
■全国市町村振興協会「会報（令和2年度：1月号No.108）」■
https://www.jmdc.jp/kaihou/#block580
■日本ショッピングセンター協会「SC白書／全国のSC数・概況」■
https://www.jcsc.or.jp/sc_data/data/overview
■和歌山県「宝くじ売り場開設の案内」■
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010400/kuji/uribakaisetsu.html
■静岡市「宝くじ」■
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s3627/s008170.html
■総務省「地方財政状況調査関係資料」■
https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html
法令・通知など一覧
■e-Gov法令検索「当せん金付証票法」■
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000144
■e-Gov法令検索「当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令」■
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411CO0000000065
■総務省「当せん金付証票発売許可基準の一部改正について（通知）」（2022年12月）■
https://www.soumu.go.jp/main_content/000882074.pdf
■e-Gov法令検索「刑法（第二編第二十三章第百八十七条：富くじ発売等）」■
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
■総務省「日本標準産業分類（令和5年7月告示）」■
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm
関連団体リンク一覧
■総務省「宝くじ」■
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/takarakuji.html
■宝くじ公式サイト■
https://www.takarakuji-official.jp/
■日本宝くじ協会■
https://jla-takarakuji.or.jp/
■関東・中部・東北 自治宝くじ公式サイト■
http://www.kanchuto-takarakuji.jp/
■近畿宝くじ公式サイト■
http://www.kinki-takarakuji.jp/
■西日本宝くじ公式サイト■
http://nishinihon-takarakuji.jp/
以上（2024年7月作成）
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中小企業の経営者が考えるべき資産形成
書いてあること
- 主な読者：創業期、成長期を経て成熟期を迎え、資金繰りにもある程度の余裕がある会社の経営者（40～60歳代）
- 課題：会社や従業員、家族のために粉骨砕身やってきたが、自身のリタイア後の生活も視野に、個人としての資産形成のあり方をもう一度よく考えたい
- 解決策：税金対策や投資、相続に関する基本的な知識を身につけた上で、専門家の力を活用する
１ リタイアを見据え、自身の資産形成や運用に向き合おう
中小企業の経営者の皆さんの多くは、まだ利益が出ない創業期から、売上が伸び始めた成長期と、ご自身のことを後回しにしてでも会社や従業員、家族のために粉骨砕身やってきたことでしょう。
そして、会社を何とか存続させなければならないステージを乗り越え、資金繰りにもある程度の余裕が生まれた今、あらためて考えておきたいのがご自身の資産形成です。
十分なお金があれば、ご家族との旅行・レジャーや、仕事以外でやりたかったことなどにも使えますが、お金がなければそうはいきません。創業期には会社の存続以外のことを考える余裕もなく、成長期にはひたすら事業の拡大にまい進してきたとしたら、今こそ、ご自身の資産形成や運用にもしっかり向き合う必要があります。リタイアする間際になって後悔することがないよう、早めに手を打ちましょう。
以降で紹介するのは情報提供のみを目的とするものであり、取引の申し込みや勧誘、あっせん、推奨、助言、金融商品を含む商品やサービスの販売等を目的として提供されるものではありません。
また、実際の会社としての税務や労務に関する取り組みについては税理士や社会保険労務士、個人の資産運用についてはファイナンシャルプランナーといった専門家に相談するとよいでしょう。
２ ご自身の資産形成を本格化するために考えるべきこと
1）役員報酬の引き上げ
適正な役員報酬がどれくらいの金額なのかは、会社の業績や規模によって異なりますが、会社の資金繰りのために役員報酬をあえて抑えてきたとしたら、引き上げを検討してみましょう。
役員報酬の金額を決定する際は、次の事項を考慮することが大切です。
- 損金算入できる税法上の要件
- 会社にかかる税金（法人税など）とご自身にかかる税金（所得税・住民税）
- 会社とご自身が負担する社会保険料
具体的な手続きなどについては、次の記事をご参照ください。
【役員報酬】役員報酬の決定手続きと損金算入するための要件企業経営にも大きな影響を与える役員報酬の基本事項について整理した上で、金額決定の際の留意点と中小企業の経営者が注意すべきポイントを紹介します。
【役員報酬】 役員報酬を損金算入するための「定期同額給与」と「事前確定届出給与」役員報酬の額を決める際の視点や、中小企業の役員報酬で重要な論点となる定期同額給与と事前確定届出給与の基本や組み合わせた支給方法について解説します。
【損金】税理士が解説。損金になる役員報酬、ならない役員報酬本シリーズでは、税務調査で指摘されるケースが多い費用項目につき、税務上の重要ポイントを解説します。今回は、役員報酬について解説します。
2）税制メリットの活用
役員報酬の引き上げによってご自身の給与所得が増加すると所得税・住民税が上がりますが、制度を上手に利用することで所得控除が受けられます。ここでは退職金の準備や資産形成に役立てることができ、かつ税制メリットのある主な制度・商品を紹介します。
1.小規模企業共済
小規模企業共済は、経営者のための積み立てによる退職金制度で、満期や満額はありません。小規模企業共済に加入すれば、掛金（毎月1000円～7万円まで500円単位で設定）は全額を所得控除できます。共済金は退職や廃業時に受け取ることができ、受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選べます。一括の場合は退職所得扱いに、分割の場合は雑所得扱いになり公的年金等と同等の所得控除を受けられます。
■中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とは」■
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
2.個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で拠出した掛金を自分で選んだ金融商品で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金は原則60歳（国民年金第2号被保険者であれば65歳）になるまで拠出でき、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます（60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません）。iDeCoに加入すれば、掛金（毎月5000円～加入資格による限度額まで1000円単位で設定）は全額を所得控除できます。
■国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」■
https://www.ideco-koushiki.jp/
3.個人年金保険
個人年金保険は、払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、それを原資に契約時に定めた年齢から年金を受け取れるという保険商品です。年金を受け取る期間、年金受取開始日前の死亡保障などにより、いろいろなタイプがあります。
個人年金保険料税制適格特約が付加された保険商品の場合、2012年1月1日以降に締結した契約（いわゆる「新制度」）での「個人年金保険料控除」の適用額は、1年間（暦年）に払い込んだ保険料総額により最大で4万円です（年間払込保険料が8万円超の場合、控除金額は一律4万円）。一般生命保険料と介護医療保険料にもそれぞれ適用されるため、生命保険料控除全体では最大12万円を所得控除できます。
■生命保険文化センター「個人年金保険」■
https://www.jili.or.jp/knows_learns/kind/main/30.html
3）役員退職金を生命保険（法人保険）で準備
役員退職金を、生命保険（法人保険）で準備することも検討しましょう。この場合、契約者は会社（法人）、被保険者は経営者（個人）、受取人は会社（法人）となります。生命保険を活用すると、契約内容にもよりますが、保険料の一定割合が損金算入できるなどのメリットがあります。
具体的な手続きなどについては、次の記事をご参照ください。
【役員報酬】生命保険を活用した役員退職金の準備方法生命保険は契約内容により、税務上の取り扱いが異なります。この記事では、中小企業で一般的な生命保険を活用した役員退金の準備方法を紹介します。
4）当面使う予定のないお金をバランスよく投資へ
役員報酬を引き上げたり、税制メリットを活用したりするのと並行して、ご自身の家計を見直してみましょう。大まかに次のように分けて、それぞれどれくらいの金額がかかっているのかを整理してみると分かりやすいと思います。
- 生活に必要な当座のお金・生活予備資金：生活費、急な出費に備えるお金など
- 使い道と時期が見えているお金：子どもの教育資金、住宅購入・リフォーム資金など
- 当面使う予定のないお金
そして、「当面使う予定のないお金」があるならば、それを預貯金だけでなく、バランスよく他の金融商品に振り向けることも検討してみましょう。日本ではマイナス金利政策が解消されたとはいえ、預金金利は低い水準が続いており、銀行にお金を預けていてもさほど増えないのが実情だからです。
投資にリスクはつきもので、株式や投資信託などの金融商品には「元本割れ」のリスクがありますが、「リスクはリターンの源泉」でもあります。
投資の世界では、
100－年齢＝リスク資産の割合の上限値
という、高齢になるほどリスク資産の割合を減らすべきだという考え方があります。資産運用の王道は「長期・積立・分散」ですが、高齢になればなるほど「長期」の運用によるリスクの低減がしにくくなっていくからです。
３ 注目される少額投資非課税制度（新NISA）
NISA（ニーサ）は、2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当や分配金に対して約20％の税金がかかります（所得税と復興特別所得税（※）で15.315％、住民税で5％が源泉徴収されます）。
（※）復興特別所得税は2037年12月31日までの予定
一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です（ただし、NISA口座で投資できる上限金額は決まっています）。
2024年1月からは、新制度（いわゆる「新NISA」）が始まり、注目されています。新NISAでは、従前の制度が大きく変わり、
- 非課税保有期間が無期限
- 制度（口座開設期間）が恒久化
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
- 年間投資枠が最大で年間360万円に拡大
- 非課税保有限度額（総枠で最大1800万円）が新設
- 商品を売却した場合、翌年以降売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活
など、より利用しやすいものとなっています。
NISAを利用するには、金融機関にNISA口座を開設する必要があります。口座を開設できるのは1人につき1口座のみですが、金融機関は年単位で変更できます。
４ 資産形成で注意すべきこと
1）会社の資産と経営者個人の資産をしっかり区別
会社の資産とご自身の資産の区別が曖昧になっていないか確認しましょう。例えば、会社とご自身との間で、金銭や不動産の貸し借りなどがある場合、金銭消費貸借契約や不動産賃貸借契約を交わしておかないと税務や経営の面でトラブルになる恐れがあります。
また、ご自身の個人的な支出を会社負担にしていたり、会社から仮払金を受けて長期にわたって未精算だったりしていないでしょうか。税務調査が入った場合、経営者への給与や貸付金とみなされる可能性があります。適正な処理が必要です。
2）自社株（非上場株式）の取り扱い
オーナー企業の経営者の場合、事業承継時の自社株の処分は大きな課題になります。詳細は割愛しますが、たとえ無償で株式を贈与・譲渡した場合でも、複雑な課税関係が発生します。「お金のやり取りがないので税金も発生しないはず」という思い込みは間違いです。
3）金融トラブルに注意
SNSなどを利用した暗号資産の取引や投資を持ち掛ける詐欺や、偽メールや偽サイトによるフィッシング詐欺や架空請求詐欺など、金融トラブルの手口は多様化しています。
例えば、SNSなどで知り合った人だけに限らず、旧知の仲の友人から投資を勧誘されたりしたら要注意です。金融庁のウェブサイトではトラブルの例や相談先が紹介されているので確認してみてください。
■金融庁からのお願い・注意喚起■
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui.html
以上（2024年7月作成）
（監修 株式会社ライフヴェーラ代表取締役
ファイナンシャルプランナー（CFP®）鈴木さや子）
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画像：photo-ac