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１　なぜ、木材の活用が重要なのか？

日本は国土の3分の2（67％）が森林に覆われており、世界的に見ても有数の「森林大国」といえます。森林を健全な状態に保つために必要なのが、密集した木を間引く「間伐」です。間伐によって、太陽光がまんべんなく木々に行き届き、成長が促進されるようになります。

国産材と、間伐によって切り出された間伐材の積極的な利用は、SDGsの目標達成（気候変動対策、陸の豊かさを守る）にもつながります。

一方で、間伐材の利用はまだまだ少ないのが実状です。林野庁の調査によると、2021年度の段階で間伐材の利用率は約35％となっています。間伐材は、太さや長さの兼ね合いから、建物や家具には不向きなため、そのまま森林に放置され、市場に流通していないといった課題があります。

この記事では、販路開拓や新たな商品開発のヒントとして、間伐材を中心に、木材の意外な活用事例を紹介します。

２　糸から人工衛星まで 木材の意外な活用事例

この章で紹介する事例は、ポジショニングマップで次の2軸に分けられます。

製品展開する際の方向性を決めるためにご活用ください。

1）間伐材と紙資源をアップサイクル：アップサイクル（大阪府大阪市）

食品、印刷会社や染織工房など合わせて27の企業・団体や自治体が参画する同法人では、使用後の紙資源と間伐材をアップサイクル（資源に付加価値を与えて作り変えること）した紙糸の「TSUMUGI」を用いたプロジェクトを手掛けています。

この糸は参画企業である備後撚糸（広島県福山市）で製造されています。菓子のパッケージや牛乳パックなど使用後の紙資源と、神戸市の六甲山から出た間伐材が材料となっていて、軽く、吸湿性が高いのが特徴です。糸は子ども服に用いられ、製造した子ども服を神戸市内にある児童養護施設に寄贈した実績があります。

2）牛用飼料を製造：エース・クリーン（北海道北見市）

同社では、木質蒸煮（じょうしゃ）飼料の「キャトルエース」を製造・販売しています。北海道産のシラカンバを高温高圧の水蒸気で処理することで製造された製品で、廃棄物の回収や中間処理を手掛ける同社が、自社の蒸煮装置を別の用途で利用できないかを模索したことが製品開発のきっかけといいます。牛の嗜好性が高く、適度な硬さがあるので消化を促進し、軟便や下痢を抑えて健康を保てるメリットがあります。

また、地域資源を原料にしているため、輸入飼料のように国際情勢に左右されたり、牧草のように天候に左右されたりすることがなく、安定して供給ができることもメリットとしています。

3）組み換え自在の木質ユニットを製造：三進金属工業（大阪府忠岡町）

同社では、イベントやポップアップショップ、医療ブースなどに使える木質ユニット製品の「つな木」を製造・販売しています。日建設計（東京都千代田区）が企画・プロデュースをしており、フレームとなる角材、天井・目張り用のシート、フレームを固定する留め具、移動用の車輪がセットになった製品です。

利用者の用途に合わせてフレームを自由に組み替えることができるため、普段はベンチとして使用しているものを非常時の際には組み替え、医療ブースや避難スペースなどとして使うことができます。

4）木造の人工衛星実現に向けた研究：住友林業・京都大学

住友林業と京都大学は、宇宙での木材活用の研究を進めており、2024年2月以降に木造の人工衛星を打ち上げる計画です。

これに先立ち、2022年3月～12月の期間でヤマザクラ、ホオノキ、ダケカンバの3種類の木材を宇宙空間に晒して耐久性を図る実験を行った結果、いずれも劣化が少なく、木材の耐久性が優れていることが確認されています。

人工衛星の材料に木材を用いることで、次のようなメリットがあるとしています。

5）杉の木から糸を製造：すぎとやま（徳島県上勝町）

同社では、杉の木を材料に用いた糸の「KEETO（キート）」を製造・販売しています。材料となる杉の木は国内で切り出された間伐材で、材木として使うには太さが足りないものが用いられています。杉の木を製糸用のチップに加工した上で紙にして、その紙を細くカットしてよることで糸を製造しています。

杉の木を材料に用いることで、通常の糸よりも抗菌性が高く、乾きやすいというメリットがあります。そのため、織物メーカーなどと提携し、靴下やストール、タオルに使われている実績があります。また、自社ウェブサイトでは糸単品でも販売しています。

6）木質バイオマス発電事業に参入：曽我産業（青森県八戸市）

同社では、社有地のある青森県南部町で新たに木質バイオマス発電事業を始めるため、子会社の立ち上げや発電所の建設などを進めています。同社は木材を伐採、木質チップとして加工した上で発電所向けに販売する事業に取り組んでいます。新たに木質バイオマス発電事業を始めることで、木くずなどの廃材や使われずに放置されてきた間伐材の有効活用や林業の振興などの地域活性化につなげたいとしています。発電所の商業運転開始は2024年12月を予定しています。

7）おがくずを酵素浴に活用：テーブルカンパニー（東京都新宿区）

同社が運営を手掛ける温浴施設の「発酵温浴nifu」では、酵素浴の原材料となるおがくずに間伐材、林地残材（間伐で発生し、そのまま山に放置された木材）を使う取り組みを進めています。

2022年に奈良県の吉野町で廃業予定だった製材所を同社が引き継ぎ、間伐材の回収・加工などを手掛けています。

また、発酵温浴で使用済みとなったおがくずもたい肥や土壌改良材として提携している農場に提供することで、資源の無駄が出ないように取り組んでいます。

8）卓上ミニ織り機キットを販売：チーム・オースリー（東京都世田谷区）

同社では、オーガニックコットンを展開する「メイド・イン・アース」のブランド名で、一枚板から簡単に組み立てられる「ミニ織り機キット」を販売しています。

東京・奥多摩の間伐材をはじめとする国産ひのき材を材料にした1枚の板から織り機を組み立て、組み立てた織り機を使って糸紡ぎや手織りを体験できるキットです。

この製品は一般消費者向けに限らず、学校の教材用としても販売されています。同社では学校への出前授業も手掛けており、生徒が自分で織り機を組み立て、布を織ることで、SDGsやエシカル消費、サステナブルについて学ぶきっかけとして活用されています。

9）間伐材を自動車部品向けの素材に応用：トヨタ車体（愛知県刈谷市）

同社では、杉の間伐材と熱可塑性樹脂（加熱することで柔らかくなる樹脂）を組み合わせた自動車部品向け素材の「TABWDR®（タブウッド）」を製造しています。従来の自動車部品向けの素材には、熱可塑性樹脂の強度や耐熱性を高める方法としてタルク（滑石）やガラス繊維を加えていましたが、これらを杉の間伐材に置き換えることで、強度や耐熱性が従来の素材よりも高くなり、軽量化が実現できたとしています。

TABWDR®は一部車種のフォグランプブラケットやワイヤーハーネスカバーなどの部品や内外装に使用されています。また、TABWDR®の技術を基にした素材も開発され、食器に採用されるといった実績もあります。

３　関連団体・参考資料

1）全国森林組合連合会 間伐材マーク事務局（東京都千代田区）

間伐材マークを使い、間伐推進の普及啓発や間伐材利用促進を目的としている団体です。事業者は同団体に申請・認証を受けた上で、間伐材を原材料にした製品に間伐材マークを付けることができます。このマークを付けることで、間伐の重要性や、脱プラスチックなどの取り組みを推進していることを対外的にアピールできます。

ウェブサイトでは、間伐材マーク認定製品や間伐材マークを取得している企業の事例も紹介しています。

■全国森林組合連合会 間伐材マーク事務局■

http://www.zenmori.org/kanbatsu/

2）新未来（東京都港区）：木材プラットホーム「eTREE」

設計者・デザイナー・建設事業者向けに、木材製品や材料を探すことができるウェブサイトです。会員登録することで金額やサイズ、生産地から木材を検索できるだけでなく、業界レポートや補助金情報なども掲載しています。

ウェブサイトでは、商品情報・加工技術を提供できる企業の募集も受け付けています。

■木材プラットホーム「eTREE」■

https://www.etree.jp/

以上（2023年11月作成）

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画像：pinyo bonmark-shutterstock

１　ニーズが高まる児童発達支援・放課後等デイサービス

「児童発達支援」「放課後等デイサービス」（以下、一部を除き「児発」「放デイ」）は、児童福祉法に基づいて自治体の認可（指定）を受けた事業者が、

身体・精神・知的障害をもつ子どもや、発達に心配のある子どもを預かり、集団生活や社会生活を送るために必要な能力を身につける支援（療育）を行う福祉サービス

です。

児発と放デイが大きく異なるのは利用者（対象となる子ども）の年齢で、

します。

児発・放デイの事業所数は、児童福祉法の改正により制度がスタートした2012年から直近の統計データが確認できる2021年の10年間で、

と、少子化にもかかわらず、大きく増えています。

児発・放デイの事業所数が増えているのは、主に次のような理由からです。

少子化が進む中、小・中学校、義務教育学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、2012年の16万4428人から2021年には32万6457人と倍増しています。特に顕著なのが、発達障害を含む「自閉症・情緒障害」の児童・生徒数で、2012年の6万7383人から2021年には16万6323人と約2.5倍になっています（文部科学省「学校基本調査」）。

児発・放デイは、一定のニーズを見込むことができ、政府が進める「子ども・子育て支援」や、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」にも合致する社会的にも意義のあるビジネスとして注目されています。

この記事では、児発・放デイ事業所の開業を検討する際に押さえておきたいポイントを紹介していきます。

なお、児童発達支援には、中核施設として地域支援の役割も担う「児童発達支援センター」がありますが、この記事での「児発」は、児童発達支援センター以外の事業所のことをいいます。

２　どれくらいの収益が見込まれる？ 児発・放デイの経営状況

実際のところ、児発・放デイはどれくらいの収益が見込まれるのでしょうか。福祉医療機構が公表した調査結果によると、児発・放デイの経営状況（2021年度）は次の通りです。

ここでは営利法人に注目して見てみましょう。

児発は、従事者1人当たりサービス活動収益が466万3000円、1事業所当たり従事者数が7.0人なので、1事業所当たりのサービス活動収益（≒売上高）は約3264万円となります。

放デイは、従事者1人当たりサービス活動収益が492万5000円、1事業所当たり従事者数が6.8人なので、1事業所当たりのサービス活動収益（≒売上高）は約3349万円となります。

1事業所当たり年間3000万円超のサービス活動収益が見込まれる一方、赤字事業所割合は、児発で25.2％、放デイで32.4％となっており、苦戦する事業所も少なくないことがうかがわれます。

かつてのように開業しただけで利用者が集まる時代は終わりつつあり、

といった、他の事業所と差別化を図る工夫が必要になってきています。また、人件費率、経費率、減価償却費率を抑える努力は必要ですが、良質なサービスを提供する上では適切な値にとどめることも重要です。

３　開業を検討する際に押さえておきたいポイント

1）開業には法人格が必要

児発・放デイとして自治体の認可（指定）を受けるには、株式会社、社会福祉法人、NPO法人などの法人格が必要です。定款に児童福祉法に基づき児童発達支援事業ないしは放課後等デイサービス事業を行う旨を明記します。すでに法人格がある場合は、事業目的を変更する手続きが必要です。

2）人員基準

児発・放デイ事業所が満たすべき基準については、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成24年厚生労働省令第15号）に定められており、児発・放デイともにほぼ共通です。

児発・放デイ事業所の主な人員基準は次の通りです（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した「重症心身障害児」以外を通わせる場合）。

この他に、機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員（理学療法士や作業療法士、難聴の子どもが通う場合は言語聴覚士など）を、医療的ケアが必要な子どもに人工呼吸器による呼吸管理や痰の吸引などの医療行為を行う場合は、看護職員（保健師、助産師、看護師または准看護師）を配置する必要があります。

なお、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士になるにはそれぞれ資格や所定の実務経験、研修受講などが必要ですが、管理者になるための特段の資格はありません。

3）設備基準

児発・放デイ事業所の設備については、

とされています。指導訓練室のほかに必要となる空間などについては、別途、厚生労働省によるガイドライン（後述の「４　参考」を参照）が作成されており、これを基に全国的に同様の基準が設定されています（実際には自治体により基準が異なる場合があるため、確認が必要です）。

一般的には、相談室、事務室、洗面所、トイレなどが必要になります。また、静養室（興奮した子どもを落ち着かせる部屋）を備える事業所もあるようです。

なお、事業所として使用する物件は、建築基準法や消防法の基準を満たしていなければなりません。

4）利用定員

児発・放デイ事業所の利用定員については、10人以上（主な利用者が「重症心身障害児」の場合は5人以上）とされています。

5）利用料金

児発・放デイの利用者は、障害の医学的な診断や障害者手帳が必須というわけではなく、自治体から「通所受給者証」が発行された子どもが対象となります。通所受給者証があれば利用料金の9割は公費負担で、残りの1割が利用者の自己負担になるのが一般的です。ただし、児発については、就学前の障害児を支援するため、満3歳になって初めての4月1日から3年間は利用者の自己負担は無償化されています（2019年10月～）。

利用料金は障害福祉サービス等報酬改定に基づき自治体ごとに定められた金額で、1回当たりの利用者の自己負担は1100円前後です。また、利用者の自己負担は、前年度の世帯所得に応じて上限額が定められており、

です。

なお、昼食・おやつを提供する場合や、行事・イベントなどで実費が発生する場合は利用者の自己負担となります。

6）障害福祉サービス等報酬改定

障害福祉サービス等報酬改定は3年に1回行われており、次の改定は2024年度（令和6年度）になります。要件を満たすことで基本報酬と別に得られる加算、事業所が認可（指定）基準を満たさない場合に基本報酬を減らされる減算について確認が必要です。

また、報酬改定によって公費負担の対象となる活動が変わる可能性があることに要注意です。2023年5月に公表された、厚生労働省「障害児通所支援に関する検討会報告書―すべてのこどもがともに育つ地域づくりに向けて―」では、ピアノや絵画等の支援について「これらのみを提供する支援は、公費により負担する児童発達支援として相応しくないと考えられる」といった意見も示されており、単なる習い事のような活動は規制されていくかもしれません。

7）送迎サービスには子どもの置き去りを防止する安全装置が必要

多くの児発・放デイでは、障害福祉サービス等報酬の「送迎加算」もあって、自動車による利用者の送迎サービスを行っています。

こうした中、2022年9月に静岡県牧之原市の認定こども園で、送迎用バスに園児が置き去りにされ、亡くなる事件が起きたことを受け、2023年4月から児発・放デイにも、送迎用の自動車に子どもがまだ車内にいるのを見落とさないようにするブザーなどの装置を装備し、降車時に子どもの所在を確認することが義務付けられました。

対象となるのは、座席が2列以下の自動車を除く全ての送迎用の自動車です。3列シート車やマイクロバスなどを送迎サービスに使っている場合、経過措置が終了する2024年3月末までに対応が必要です。

なお、児発・放デイの送迎サービスは、道路運送法の旅客自動車運送事業には当たらず、ドライバーが第2種免許を持っている必要はありません。第1種運転免許を持っているスタッフや管理者が送迎を担当するのが一般的です。

8）日本版DBSの導入

政府は、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討を進めています。国会への法案提出は、この記事の執筆時点で未定ですが、児発・放デイが義務化の対象になる可能性もあります。

４　参考

■児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準■

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424M60000100015_20230401_505M60000100048

■児童発達支援ガイドライン■

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html#h2_free3

■放課後等デイサービスガイドライン■

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html#h2_free2

■障害福祉サービス等報酬改定検討チーム■

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

■障害児通所支援に関する検討会■

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27047.html

■こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議■

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomokanren-jujisha/

以上（2023年11月作成）

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画像：milatas-Adobe Stock