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１　予算と予測の違いを正確に答えられますか？

管理会計における「予測」という言葉を聞いたことはありますか。また、何のための数値なのか正確に答えられますか。

実は、予測を作っている担当者でも、十分に答えられる方はそう多くありません。なぜなら、実務の中では予測は漠然としていて、位置づけが難しいものだからです。この点を理解した上で、予測について、予算との違いも含めて考えていきましょう。

予算が「こうなりたい」という目標（理想や期待を含めた数値）

であるのに対し、

予測は「こうなるだろう」という見込み（現実的な数値）

です。そのため、予算と予測は一致するとは限りません。

期が進むと実績が出てきますが、一般的に実績は予算とずれてきます。このため予算（目標）を達成するためには、予測（見込み）を明らかにしなければなりません。予算（目標）と予測（見込み）の数値にズレがあれば、目標達成に向けて先の行動計画を変更することとなります。

具体的に３月決算の会社を例に、半期予測について考えてみましょう。

まずは、4月から9月までの月次決算の実績を出します。さらに、この時点の最新情報をもとに、10月から翌3月までの売上や利益を予測します。

これらの実績と予測を足し合わせると年度の予測の数値を出すことができます。この予測と年度初めに立てた予算を比較して、年度の予算と半期の予測との間にどれくらいの差があるのかを計算することができます。これをもとに、予算が達成できるように残り半年の行動を修正していきます。

ちなみに、4月から6月までの実績が出た時点で行う予測を第1四半期時点予測（1Q時点予測）、12月までの実績が出た時点で行う予測を第3四半期時点予測(3Q時点予測)といい、より頻度を増やして予測と予算のズレを把握する会社もあります。

２　予算（目標）と予測（見込み）の使い分け

予測は日々刻々と変化していきます。年度が始まり時間が経過するにつれて不確定要素は減り、

より現実的な年度の着地見込みが見えてくる

のです。ここに予測を作成する意味があります。

決算直前になって予算（目標）と予測（見込み）に差がある場合だと、挽回が難しいかもしれませんが、半年たったあたりであれば、残り半年の行動を変えていけば予算達成が望めるということもあります。やはり、早めに「予算（目標）」と「予測（見込み）」のズレを把握することが大事になります。

これを、わかりやすくダイエットを例にして考えてみましょう。「現在体重は60キロ。6カ月後の年末までに55キロ（5キロ減量）にする」という目標を立てたとします。

目標を達成するためには、具体的な計画（運動やジムに通うことで3キロ、食事制限で2キロ減量するなど）や、進捗管理（1カ月ごとの体重把握など）も重要です。

ダイエットスタートから1カ月後で、0.7キロ減量の実績が出たとします。このペースを維持した場合の年末の見込みは0.7キロ×6カ月で、最終的に4.2キロ減量なので、55.8キロとなり、目標が達成できないことが明らかになります。

そこで、翌月以降からは0.9キロ減量できるように行動計画(ダイエット内容)を変更し、目標達成を目指します。例えば、運動の量を増やします。そうすると年末の見込みは、0.9キロ×残り5か月（＝4.5キロ）で、最終的に5.2キロ（最初の月の0.7キロ＋4.5キロ）減量なので、54.8キロとなり、目標が達成できます。

予算管理でいえば、最初に立てた目標が予算に当たり、1カ月ごとの実績を加味した上での見込みが予測に当たります。ダイエットの例と同様、１カ月置きに予測（見込み）を見直した上で、定期的に予算（目標）と予測（見込み）のズレを把握し、予算（目標）を達成できるよう行動を修正していきます。

３　修正予算はあくまで予算、予測とは別物です

予測の説明をすると、「予測は修正した予算のことでしょうか」という質問を受けることがあります。結論から言うと、

予測と修正予算は全くの別物

です。

予算は達成したい目標なので、期の初めに立てた予算は一度決めたら変えないことが原則です。しかし、会社が置かれている状況に大きな変化があった場合には、予算を変えざるを得ません。例えば、急激な円安の進行や会社の方向性が変わったというような場合には、もとの予算を目標とし続けることは、むしろ無意味になってしまいます。

このような場合には、なるべく早く予算を修正して、それを新しい目標とします。その上で、従業員に対して新たな予算について、変更点やその背景などを含めて伝える必要があります。この新たな予算が「修正予算」と呼ばれるものです。

このため、修正予算は期の初めに立てた予算と同類であり、予算は目標という位置づけですので、修正予算も目標に当たります。

やはり、理想や期待を込めたものであり、現実的な数値である予測（見込み」とは異なります。修正予算と予測が混同されがちなのは、年度の途中で作成される共通点があるためですが、その性質は大きく異なる点は意識するようにしましょう。

以上（2024年9月作成）

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１　災害が起きる前に、できることをざっくり把握

地震や台風などの災害によって社屋が損傷・倒壊などの被害を受けると、想定外の修繕費や、被災者に対する見舞金など、災害時特有の費用が発生します。これらの費用には、通常時とは違って損金（税務上の費用）の額に算入できるケースがあります。ただし、災害直後の優先順位として、税務周りの対応はそれほど高くはなく、後回しになってしまいます。もし、

特例を知らずにいつも通りの処理をしていたり、申告をしなかったりすると、受けられる特例措置などを受けずじまいになることも

あります。

受けられる特例の取りこぼしがないよう、事前に税務上の取り扱い（損金にできる費用や申告・納期限の延長など）をざっくり把握しておきましょう。

２　「法人と個人で共通」する災害時における税務上の取り扱い

1）災害により滅失・損壊した資産など

法人の有する商品、店舗、事務所などの資産が災害により被害を受けたことに伴い、次のような損失または費用が生じたときは、その損失または費用の額は損金に算入されます。

2）復旧のために支出する費用

法人が、災害により被害を受けた固定資産（以下「被災資産」）について、支出する費用に係る資本的支出と修繕費との区分については、次の通りとなります。資本的支出とは、原状回復を超えて資産価値を高めるための支出などをいいます。資本的支出に該当する支出は、資産として計上し、減価償却を通じて損金に算入します。一方、修繕費はその支出の額が損金に算入できます。

3）従業員などに支給する災害見舞金品

法人が災害により被害を受けた従業員や親族などに対して、一定の基準に従って支給する災害見舞金品は、福利厚生費として損金に算入されます。また、法人が自己の従業員などと同等の事情にある専属下請先の従業員などまたはその親族などに対して、一定の基準に従って支給する災害見舞金品についても、同様に損金に算入されます。事業を営む個人においても同様に取り扱われます。

4）災害見舞金に充てるために同業団体などへ拠出する分担金など

法人が、所属する同業団体などの構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の補填を目的とする構成員相互の扶助などに係る規約などに基づき、合理的な基準に従って同業団体などから賦課され、拠出する分担金などは、その支出する事業年度の損金に算入されます。

5）申告・納付期限について

1.個別指定による期限延長

納税地を管轄する税務署長に対し、災害等のやんだ日から相当の期間内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出した場合には、その承認を受けることにより、税務署長等が指定した日（災害等のやんだ日から2カ月以内）まで申告・納付などの期限が延長されます。

災害等のやんだ日とは、申請者に特別な事情がある場合を除いて、客観的に見て、申告・納付などの期限延長の申請をした人が、申告・納付などの行為をするのに差し支えないと認められる程度の状態に復した日となります。例えば、交通の途絶があった場合には、交通機関が運行を始めた日などが災害等のやんだ日になります。

2.地域指定による期限延長

2011年3月11日に発生した東日本大震災のときには、地域を定めて申告・納付期限を延長する対応が取られました。例えば、福島県の一部の地域については、申告・納付期限が2011年3月11日以降に到来するものが、2015年3月31日まで延長されました。

2024年1月1日に発生した能登半島地震についても、富山県、石川県の申告・納付期限を延長する対応が取られ、例えば、富山県、石川県のうち、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋群志賀町、鳳珠群穴水町・能登町を除いた地域については、申告・納付期限が2024年1月1日から同年7月30日までに到来するものが、2024年7月31日まで延長されました。

なお、地域指定された地域に納税地がある個人または法人については、特段の手続きを経ることなく、自動的に申告・納付の期限が延長されます。

また、申告・納付期限延長措置の終了に関しては、各地域の復興などの状況を踏まえ、順次、国税庁のウェブサイトなどで告示されます。そのため、地域指定に関する情報は定期的に確認するようにしましょう。

3.顧問税理士が被災した場合

顧問税理士が被災した場合には、税理士自身が事務所に入れないことや、避難所に避難していることがあります。このような場合には期限までに申告ができないことが想定されますので、上記1の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、納税地を管轄する税務署長に提出し、その承認を受けることにより、税務署長等が指定した日（災害等のやんだ日から2カ月以内）まで期限が延長されます。

6）延滞税・利子税・加算税

災害等により国税の納期限が延長された場合には、その延長された期間については、その国税に係る延滞税および利子税は課されません。

また、申告・納付などが適正に行われない場合に課される加算税については、認められた延長期限内に申告を行えば課されません。なお、加算税とは、申告・納付が遅れた場合に、通常の納付額に加算して課される罰金的な性格を有する税のことをいいます。例えば、期限後に申告が行われた場合に課される無申告加算税や、源泉徴収税額が期限後に納付された場合に課される不納付加算税などがあります。

２　「法人」に対する災害時の主な税務上の取り扱いについて

1）取引先に対する災害見舞金など

法人が、その得意先などの慶弔、禍福に際して支出する費用は、慰安、贈答その他これらに類する行為として、交際費として取り扱われ、一定の金額以上については損金に算入することができません。ただし、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与などのために要した費用は、交際費などに該当しないものとして全額損金に算入されます。

2）取引先に対する売掛金などの免除など

法人が、その得意先などの債権を合理的な理由がなく免除した場合には、原則として得意先などに対して寄付金を支出したものとして取り扱うことになり、一定の金額以上については損金に算入することができません。ただし、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金などの債権を免除する場合には、その免除することによる損失は、寄付金または交際費等以外の費用として、全額損金に算入されます。また、既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合および災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。

3）取引先に対する低利または無利息による融資

法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として低利または無利息による融資を行った場合における、通常収受すべき利息と実際に収受している利息との差額は、寄付金に該当しないものとされます。

取引先の復旧過程における復旧支援を目的として行われる融資は、取引先の復旧支援をすることにより、自らが被る損失を回避するためのものとして一定の経済合理性を有すると考えられるため、寄付金に該当しないものとされます。

4）自社製品などの被災者に対する提供

法人が、不特定または多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品などの提供に要する費用は、寄付金または交際費などに該当しないもの（広告宣伝費に準ずるもの）として損金に算入されます。災害という緊急性のある中において、倫理的・社会的要請により自社製品の提供が行われることが考えられますが、これは、国が被災者を支援することと同様の側面があり、また、広告宣伝費に準ずる性質を有するとも考えられるため、寄付金に該当しないものとされます。

5）災害による損失金の繰越し

法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産などについて、災害により生じた損失に係るもの（以下「災害損失欠損金額」）がある場合には、その事業年度が青色申告書を提出しなかった事業年度であっても、その災害損失欠損金額に相当する金額は、その各事業年度において損金に算入されます。

なお、2018年4月1日前に開始する事業年度において生じた災害損失欠損金額の繰越期間は9年となります。

6）災害損失の繰戻しによる法人税額及び地方法人税額の還付

災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間（以下「災害欠損事業年度」）において生じた欠損金額のうち、災害損失金額に達するまでの金額（以下「災害損失欠損金額」）がある場合には、その災害欠損事業年度開始の日前1年（青色申告書である場合には前2年）以内に開始した事業年度（「還付所得事業年度」）の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付請求することができます。

また、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付が行われる場合には、地方法人税の還付金の額に相当する金額として、法人税の還付金の額の10.3%に相当する金額が合わせて還付されます。

7）義援金を支払った場合

1.県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金

「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。

2.日本赤十字社に対して支払った義援金

法人が、日本赤十字社の「令和6年能登半島地震災害義援金」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。

ただし、日本赤十字社に対して支払った義援金であっても、例えば、日本赤十字社の事業資金としてのものなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものでないもの（財務大臣が指定する寄付金に該当しないものに限ります）については、「特定公益増進法人に対する寄附金」に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。

３　「個人」に対する災害時の主な税務上の取り扱いについて

1）個人が支払いを受ける災害見舞金

個人が支払いを受ける災害見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位や贈与者との関係などに照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しないものとされています。

2）低利または無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益

災害により臨時的に多額の生活資金を要することとなった役員または従業員などが、使用者からその資金に充てるために低利または無利息で貸付けを受けた場合に、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける利息相当額の経済的利益は、課税しないとされています。これは、災害を受けた人の担税力を考慮した措置といえます。

3）被災事業用資産の損失の繰越し

事業を営む個人のその年の前年以前3年以内の各年において生じた純損失の金額のうち、棚卸資産、固定資産などについて災害により生じた損失に係るもの（以下「被災事業用資産の損失の金額」）がある場合には、その損失の生じた年に青色申告書を提出していなかった場合であっても、その被災事業用資産の損失の金額に相当する金額は、その年分の総所得金額等の計算上控除することとされています。

4）義援金を支払った場合

1.県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金

「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。

2.日本赤十字社に対して支払った義援金

「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。

以上（2024年9月更新）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

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１　２つの性質に分けられる法人税対策

利益が増えると、法人税対策への関心度は高まります。ただ

目先の納税額を少なくすることを考えても、長期的にはあまり意味がないものであったり、無駄に資金の支出を増やしているものであったりする

ことがあります。法人税対策は、

ごとに大別されます。それぞれ会社の資金に与える影響や効果や性質を考えた上で、自社に合った対策を講じることが大切です。

この記事では、法人税対策の考え方を紹介します。なお、より具体的に法人税対策を検討したい方は、以下のコンテンツをご参照ください。

２　ひと目で分かる多様な法人税対策

法人税対策の概略をまとめると次のようになります。

1）所得の平準化によるもの

「今年度の税金を少なくする（所得の平準化によるもの）」ということであれば、

が有効です。これらは今年度の税金を少なくしますが、翌年度以降に反動が出てきます。また、法人税は毎年平均的に所得を計上したほうが、総額の税額は低くなる（詳細は後述）ので、こうした点も考えながら節税対策を検討します。

1.費用の前倒し計上

費用の前倒し計上は資金の支出を伴うものと、伴わないものとに区分されます。

資金の支出を伴うものは、

に区分されます。

また、資金の支出を伴わないものは、

に区分されます。

2.収益の繰延べと資産の評価損

収益の繰延べは今年度に入金があったものの、翌年度以降の収益として計上する繰延処理を行うもので、前受収益の計上と、一定の要件を満たす場合の圧縮記帳（一定の方法により得た収益と同じ金額を取得金額から控除するなどして、課税を繰り延べる制度）とがあります。

また、その他に資産の評価損があります。これは年度末時点で保有している資産の評価損（帳簿価額と時価の差額）を認識するものです。

2）税制上の優遇・制限によるもの

「税金の額を永久に少なくする（税制上の優遇・制限によるもの）」ということであれば、

という4つに区分することができます。これらの節税対策は会社に資金の負担を掛けません。一方、前述した資金の支出を伴う法人税対策は、一時的にその期の節税額以上に資金繰りを悪化させるので要注意です。

３　所得の平準化がなぜ法人税対策として効果があるのか

個人の所得税は累進課税（所得が増えるほど税率が大きくなる課税制度）であるため、所得を平準化したほうが税金の総額が少なくなります。一方、法人は一定税率であるため、所得の平準化による節税効果はないと思われがちです。

しかし、法人も資本金が1億円以下であれば、中小法人（資本金の額が5億円以上の大法人の100％子会社を除く）の軽減税率により、2段階の累進課税となっているので、複数年度の所得を累進させる手前の段階でとどめておくことができれば、節税効果が生じます。また、特定同族会社（資本金1億円以下を除く）では、留保金課税が追加発生するので、留保金課税が発生する手前で平準化できれば節税効果が生じます。

４　法人税対策の基本的な進め方

上記で説明した分類に基づいて「法人税対策」を考えた場合、まず行うべきは「税制上の優遇・制限によるもの」です。それらは、適用を受ける、または適用を受けないようにすることで、必ず効果が出ます。

それらを検討して改善の余地がなければ、「所得の平準化によるもの」について考えます。これは、現在手を着けなくても後日にその分の効果が出るものです。後日の節税効果より、現在手を着けたことによる節税効果のほうが大きい場合に検討します。

本稿で紹介したことは当たり前のことともいえますが、これができていないために、払わないで済む余分な税金を払っている場合が多いのです。まず、当たり前のことがきちんとできているかどうかを確かめることから始めましょう。

以上（2024年9月更新）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

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１　２つの性質に分けられる法人税対策

シリーズの「さまざまな法人税対策の考え方をとことん分かりやすく整理する」では、法人税対策を講じる際に知っておきたい考え方を紹介しました。これを知っておかないと、目先の納税額は減っても長期的にはあまり意味がなかったり、無駄な支出をしてしまったりすることがあるからです。

続くこの記事では、具体的な法人税対策について紹介しますので、参考にしてください。

２　決算賞与の支給、あるいは未払計上

翌年度に支給予定の賞与を今年度中に支払うことで、今年度の決算で損金（税務上の費用）にできます。資金繰りなどの都合で決算後でないと支給できない場合は、未払賞与として決算書に計上することで損金にできます。

ただし、未払賞与を計上する場合、

の2つの要件を満たす必要があります。

仮に就業規則などで賞与の支給対象を「支給日に会社に在職している従業員」に限定している場合、未払賞与の全額を否認される恐れがあるので、就業規則などの変更が必要です。一方、決算賞与について就業規則などに定めておらず、支給日に在職していなくとも支給している実績があれば問題ありません。決算賞与の支給実績を示す資料（通知書やメールなど）があれば理想的です。

なお、役員賞与は、「事前確定届出給与」に該当するものを除き、年度末までに支払いをしても損金にはなりません。

３　消耗品や固定資産を利用した費用の創出

翌年度以降に必要になる消耗品や固定資産があれば、今年度の法人税対策として少し早めの購入を検討してみましょう。

消耗品や固定資産であれば、要件次第では、

その年度に全額経費にできたり、通常の減価償却より大きく計上できたりする

からです。

使用可能期間（実際の使用状況や補充などのサイクル）が1年未満であるものや、取得価額が10万円未満のものは、全額経費で処理することができます。

一括償却制度は、取得価額が20万円未満の固定資産（一括償却資産という）は、通常の減価償却より短い期間（3年間）で償却でき、

1年当たりの減価償却費を大きく計上する

ことが認められています。

少額減価償却資産（中小特例）は、中小企業者等に限り、取得価額30万円未満の固定資産（少額減価償却資産という）を、

取得価額の全額を1年で損金に

できます。なお、少額減価償却資産として取り扱えるのは、1年度でその取得価額の合計額が300万円以内までです。

４　優遇税制の利用

一定の要件を満たしていたり、特定の目的で取得したりした固定資産は、通常の減価償却費に追加して特別償却することが認められ、より多くの償却費を損金にすることができます。自社で適用できるものがあれば検討してみましょう。

例えば、中小企業者等が自然災害への対策強化を目的として設備を取得した場合に適用されるもの（2025年3月31日までに事業継続力強化計画等の認定が必要）などがあります。

５　未払計上が可能な費用などの確認

決算作業時に、年度末後2カ月以内（2025年3月決算であれば、翌年度2025年4月～5月）に支払う費用の一覧を見てみましょう。じっくり検討すると、今年度中にサービスが完了し、今年度の決算で未払計上できる費用があるかもしれません。

また、貸倒引当金を設定できる（貸倒引当金繰入額として損金にできる）のに設定していない金銭債権（売掛金や受取手形など）があることがあります。貸倒引当金が設定できる金銭債権は、相手先の債務超過が継続している場合や、災害の急変などで損害が生じて、債権の回収見込みが薄くなった場合などに計上することができます。なお、資本金1億円以下の中小法人（資本金の額が5億円以上の大法人の100％子会社を除く）以外は、一部の業種（銀行、保険会社など）を除いて廃止されています。

６　収益の繰延処理

前受収益（まだ、サービスを提供していないものの、代金を受け取っている際に計上する収益）がある場合、これを処理することで、

本来当年度に計上すべきではない売上を翌年度以降に計上する

ことになります（結果、当年度の所得を下げる）。あまりなじみがないため、会計担当者が前受処理を忘れていたり、処理に手間が掛かるため前受処理をしていないことがあったりするので、前受処理が可能かどうか再検討してみましょう。

その他、圧縮記帳という、

補助金や保険金などを利用して固定資産を取得した場合などに適用できる課税の繰延（後送りにする）制度

があります。詳細な説明は省略しますが、圧縮記帳とは、一定の方法により得た収益と同じ金額を固定資産の取得金額から控除するなどして、課税を繰り延べる制度です。適用するには一定の条件を満たす必要があります。契約時には圧縮記帳の条件を満たしていても、決算時に適正な処理をしていないなど条件の一部を満たさないと、適用することはできません。圧縮記帳のできる可能性のある契約は、稟議が上がってきた際に、会計や税務担当者と協議するようにしましょう。

７　棚卸資産の評価損の計上

原則として、資産の評価損（期末時点の時価で評価した際の損失）の計上は認められません。ただし、一定の場合は例外です。一定の場合とは、「災害による著しい損傷」と「政令で定める」場合です。ここでは「政令で定める」場合で見落としがちな点を検討します（後述する有価証券、固定資産についても同じ）。

棚卸資産の評価損が計上できるのは、

です。著しく陳腐化しているとは、例えば次のような事象が生じた場合が該当します。

８　有価証券の評価損の計上

有価証券の評価損が計上できるのは、

です。

９　固定資産の評価損の計上

固定資産の評価損が計上できるのは、

です。

１０　税額控除の利用

税額控除とは、一定以上の賃上げを行ったり、特定の設備や機器などを購入（一部はリースも可）したりした場合、計算された納税額から直接差し引くことができる税制上の優遇制度です。通常は、

追加的な減価償却を認める方法（特別償却）と税額控除の二者択一

です。特別償却を選択した場合は、所得の平準化による節税効果に限られるので、税額控除のほうが節税対策としては有効なことが多いです。例えば、前年度より一定率以上の賃上げを行った場合に適用ができる賃上げ促進税制などがあります。

税額控除は政策的観点から認められているので、適用対象や条件などは頻繁に変更が行われます。自社に適用可能なものがないか、また、税額控除できるのに、特別償却を選択しているものがないかを検討してみましょう。

１１　損金不算入制度の回避

損金にできる役員給与として「定期同額給与」や「事前確定届出給与」などがあります。事前確定届出給与では、役員報酬か役員賞与かにかかわらず、税務署に事前確定届出給与の手続きをして適正に処理されれば、損金にできます。

なお、役員退職金も役員報酬と同様に損金にできますが、どちらも不相当に高額な部分は損金にできません。役員報酬の不相当に高額な部分の算出式はありませんが、役員退職金は算出式（功績倍率法など）があります。功績倍率法では、

退職時の月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率（一般的に2.0～3.0）

の算式で役員退職金の金額を決定します。

近い将来退任が予定されている役員については、想定される退職金額と見合う役員報酬の額を従前の定時株主総会で議決・支給しておきましょう。なかには役員報酬の額が適正な金額よりも低額となっているケースもあります。その場合、十分な役員退職金が出せないこともあり得ます。

１２　特別課税制度の回避

特別課税制度の典型的なものは、同族会社の留保金課税制度です。留保金課税とは、

利益のうち配当しない金額に対して法人税を追加的に徴収する仕組み

です。本来、会社は稼いだ利益を配当しようと、内部留保して設備投資しようと自由ですが、同族会社の場合には、留保金課税により、一定の制限が取られています。なぜなら、同族会社の場合、株主と経営者が同一人物であるため、所得税（配当所得に対して課されるもの）の課税を回避することを目的に、配当せず自身が自由に使える（用途の決定権を持つ）内部留保を選択するといったことが比較的容易にできるからです。

この制度は、後日に配当して、個人所得税が課税されても留保金課税分の法人税を返してくれるわけではないので、完全な二重課税となります。留保金課税を受けないに越したことはありません。

留保金課税を受けない最も簡単な方法は、配当することです。配当することによる所得税と、配当しないことによる留保金課税による税額を比べてはいけません。後日に配当しても、配当による所得税は発生するからです。留保金課税を受けている会社は、なぜ留保金課税を受けているのか、なぜ適用停止の条件を満たさないのか、といった理由を再検討するようにしましょう。

なお、留保金課税制度は、資本金1億円以下の中小会社（資本金の額が5億円以上の大法人の100％子会社を除く）と、株主グループによる持株保有割合が50％超（特定同族会社）の会社以外は適用されません。同じく特別課税制度として、いわゆる「土地重課」があります。これは、現在適用停止となっているので、気にする必要はありませんが、条文は現在も残っていることを知っておいてください。

その他、「使途秘匿金の支出があった場合」の特別課税制度というものもあります。使途秘匿金とは、会社がした資金支出のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名などを帳簿書類に記載していないものをいい、

その支出額に対して40％相当の法人税が通常の法人税の他に追加して課税

されてしまいます。

１３　欠損金繰越控除の期間制限の有効活用

欠損金（税務上の最終損失）や災害による損失金は、その後10年間に限り繰越すことができます。翌事業年度以降で所得が出た場合、その所得から繰り越した欠損金を控除することができます。なお、2018年4月1日より前に開始する事業年度において生じた欠損金については繰り越せる期間が9年となります。

以上（2024年9月更新）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

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