社員へのプレゼントは給与課税されるのか？ 福利厚生費との境界線

１　社員へのプレゼントは福利厚生か給与か？

経営者なら、「毎日、頑張って働いている社員への感謝の気持ちを形にしたい」と考え、その一環として福利厚生の充実を検討します。経営者としては、給与ではない形で社員にプレゼントをしたいところですが、「税務の壁」が立ちはだかり、思うようにプレゼントしたりすることができません。

税務上のルールにのっとって社員にプレゼントをすれば福利厚生費などとして損金に算入できますが、そうでなければ社員等（役員を含む。以下、同様）の給与または賞与（以下「給与等」）となって給与課税しなければなりません。

では、福利厚生費と給与の境界線はどこにあるのでしょうか。ケース・バイ・ケースで一概には言えませんが、この記事でいくつかの判断基準を紹介するので参考にしてください。

２　損金に算入できる福利厚生費の3つの要件

まず、福利厚生費について説明します。実は福利厚生費に関する税務上の明確な定義はありません。ただし、福利厚生費を損金に算入するには、次の要件を全て満たす必要があります。逆にいえば、これらの要件を満たさない社員へのプレゼントは給与課税されます。

損金に算入できる福利厚生費の要件

  • 会社の全社員（役員を含む。以下「社員等」）を対象とするものであること
  • 支出する金額がおおむね一律で費用が社会通念上（常識的に）高額ではなく、通常要する費用として一般的な範囲内であること
  • 原則、現金支給ではないこと

全ての社員等にとって機会が平等である必要があるので、特定の社員だけを対象にしたプレゼントは福利厚生費にはなりません。金額の基準は「社会通念上」や「通常要する費用として一般的な範囲内」と曖昧ですが、極端に高額にならないようにしましょう。国税庁のタックスアンサーや過去の判例なども参考になります。また、現金支給によるプレゼントは認められず、商品券も基本的にダメです。

以上がこの記事における福利厚生費の説明ですが、もっと詳しく知りたい方は次の記事を読んでみてください。

▶　全額が損金算入できる福利厚生費。押さえておきたいルールとは？

３　社員へのプレゼントは給与課税が基本。例外は？

所得税の基本的な考え方は、社員へのプレゼントなど福利厚生の支出は、社員等への給与等として課税するというものです。

ただし、前述した3つの判断基準に基づき、社員等にとって所得税が非課税となるものや、一部のみが課税対象となるような例外的なケースもあります。例外的なものに該当するかどうかはケース・バイ・ケースで難しい面があるため、以下でいくつかの例を紹介します。

1）社員旅行を実施する場合

社員旅行の費用として会社が負担した金額が、福利厚生費になるか否かの判断基準は次の通りです。これを満たせば、福利厚生費や旅費交通費として損金に算入できます。

  • 旅行の企画、目的、社員の費用負担割合などを全体的に考慮して、一般的にレクリエーション旅行と認められるものであること
  • 国内旅行なら4泊5日以内、海外旅行なら海外での滞在日数が4泊5日以内であること
  • 参加割合が全体の人数の50％以上であること
  • 不参加者に旅行相当額などの金銭の支給をしていないこと

なお、社員等に対する日ごろの慰安と業務研修を兼ねて「研修旅行」とするケースがあります。この場合は、業務を行うために直接必要な部分の費用だけを福利厚生費として損金に算入できます。それ以外の費用は給与として所得税が課税されます。

国税庁タックスアンサー「No.2603　従業員レクリエーション旅行や研修旅行」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

2）社員等に誕生日プレゼントを贈る場合

社員等の誕生日に社内規程で定めるプレゼントを贈る場合、誕生日ケーキや花束など社会的な慣習として広く一般的に贈られるプレゼントであれば、福利厚生費として損金に算入できます。

ただし、祝い金（商品券などのように換価が容易なものを含む）を支給する場合や、高額なものをプレゼントする場合は、給与として課税されます。

国税庁タックスアンサー「No.5261　交際費等と福利厚生費との区分」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5261.htm

3）永年勤続者に記念品を贈呈する場合

永年勤続者に、記念品として物品、旅行券、観劇券などを支給した場合の費用は、次の3つの要件を満たしていれば、福利厚生費として損金に算入できます。

  • その人の勤続年数や地位などに照らし、一般的に相当な金額であること
  • その人の勤続年数がおおむね10年以上であること
  • 同じ人を2回以上表彰する場合、前回からおおむね5年以上がたっていること

記念品ではなく金銭（商品券などのように換価が容易なものを含む）を支給する場合や、本人が自由に記念品を選択できる場合は、金額の多少に関わらず、給与として課税されます。

国税庁タックスアンサー「No.2591　創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591_qa.htm

4）社員の資格取得費用を支給する場合

社員が職務に直接必要な技術や知識を習得したり、免許や資格を取得したりするための費用は、次の2つの要件を満たしていれば、福利厚生費や研修費として損金に算入できます。

  • 通常の給与に加算して支給する費用であること
  • 法人の場合、「役員の学資に充てるため支給する費用」「役員や社員の親族などの学資に充てるために支給する費用」のいずれにも該当しないこと

ただし、税理士や中小企業診断士などの一身専属的な資格については、役員や社員の職務に「直接必要な」資格とはいえないことがあるので注意が必要です。

国税庁タックスアンサー「No.2588　学資に充てるための費用を支出したとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2588.htm

４　経理処理の留意点

会社の処理としては、

給与課税されなければ福利厚生費などとして処理をし、給与課税されるのならば給与等と同様に源泉徴収する

ことになります。

注意が必要なのは、役員へのプレゼントなどが給与等に該当する場合です。役員報酬のうち「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれにも該当しないものは損金に算入できません。また、これらに該当するものでも、不相当に高額な部分の金額は損金に算入できません。

そのため、例えば、定期同額給与の役員に給与等に該当する高額な誕生日プレゼントを贈ってしまうと、定期同額給与の要件に該当しなくなります。その場合、誕生日プレゼントの分が損金不算入となり、法人税が課税されてしまいます。

なお、役員報酬については次の記事で詳しく説明しています。

▶　役員報酬を損金に算入するための基本ルールと役員住宅を使った税金対策

５　事前確認が大切

ここまで紹介したように、福利厚生費用の税務上の判断は簡単ではありません。また、福利厚生制度に関する社内規程を整えたり、これらの支出についての客観的な確認資料（証拠資料）を残しておいたりすることも大切です。そのため福利厚生を見直すときには、顧問税理士や税務署などと相談しながら進めていきましょう。

以上（2024年3月更新）

（監修　税理士　石田和也）

画像：cameravit-Adobe Stock

役員報酬を損金に算入するための基本ルールと役員住宅を使った税金対策

１　役員報酬を損金に算入できなければ資金繰りに影響が出る？

役員報酬は、従業員給与と違い、税務上のさまざまな取り決めがあります。例えば、従業員給与は基本的に全額を損金に算入できますが、役員報酬は毎月同額でなければならないなど、一定の方法で支払われたものでなければ損金に算入できません。

役員報酬は金額が大きいので、取り扱いを間違えて損金に算入できないと想定外に税負担が重くなり、資金繰りにも影響します。このような事態を避けるためにも、役員報酬に関する税務上の取り扱いを正確に把握しましょう。

また、役員関連で活用できる税金対策に「役員が居住用に借りている自宅の社宅化」があります。一般的には社宅家賃の5割程度が損金に算入できるといわれています。ただし、一定の取り決めなどが必要になりますので、決められた取り決め通り正確に実施することが大切です。

この記事では役員報酬の基本的なルールと、役員社宅に関する税金対策について分かりやすく紹介していきます。

２　損金に算入できる3つの役員報酬

税務上、損金算入できる役員報酬は、以下のいずれかに限られています。なお、業績連動給与を損金に算入できるのは有価証券報告書の提出企業（いわゆる上場企業）などに限られるので、中小企業は、定期同額給与か事前確定届出給与で支給するのが通常です。

  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 業績連動給与

仮に、いずれにも該当しない役員報酬を損金に算入して確定申告をしてしまった場合、税務調査などで指摘を受け、役員報酬分に係る法人税を支払うことになります。役員個人には支給時に所得税が課税されているので、損金に算入できないこの役員報酬には法人税と所得税が二重に課されることになります。

３　定期同額給与とは？

定期同額給与とは、毎月同額を給与として支給するものです。例えば、3月決算の会社の場合、4月から翌年3月までの12カ月の支給時期における支給額が同額でなければなりません。

定期同額給与のイメージ（3月決算の会社の場合）

定期同額給与の金額を変更できるのは、原則として事業年度の開始から3カ月以内に限られます。例えば、3月決算の会社であれば、6月30日までに改定されて支給される役員報酬が該当します。役員報酬の支給金額変更には株主総会での普通決議が必要です。

定期同額給与（その他これに準ずるもの）

なお、役員の職制上の地位の変更など一定の理由（臨時改定事由や業績悪化改定事由）がある場合は、期中でも役員報酬の減額が認められ、毎月同額でなくなった場合も全額損金として認められます。とはいえ、損金に算入するためには、定められた期間内の支給額を同じ額にする必要があります。

では、事業年度の開始から3カ月が過ぎ、期中に増額・減額をした場合（臨時改定事由や業績悪化改定事由がない場合に限る）はどうなるのでしょうか。答えは次の通りです。

  • 3月決算の会社が、12月以降の役員報酬を月20万円「増額」した場合、「20万円×4カ月間（12月～3月）＝80万円」を損金に算入できない
  • 3月決算の会社が、12月以降の役員報酬を月20万円「減額」した場合、「20万円×8カ月間（4月～11月）＝160万円」を損金に算入できない

役員報酬を増額または減額する場合

また、役員報酬は給与所得であるため、法人税のルールにかかわらず所得税の対象になります。つまり、損金とすることができない役員報酬額の部分には、法人税と所得税が二重に課されることになります。

４　事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、いわゆる役員賞与に当たり、支給するためには原則として一定の届出が必要です。

具体的には、株主総会等の決議をした日から1カ月以内など、定められた期限内に税務署へ届出書を提出し、その届出書に記載した対象者・支給日・支給金額の内容通りに支給します。手続きは煩雑ですが、支給額や支給時期を自由に決めることができます。ただし、届出書に記載した対象者・支給日・支給金額の内容通りに支給しなければ、その全額が損金に算入できなくなってしまうので注意が必要です。

事前確定届出給与のイメージ（四半期支給の場合）は次の通りです。

事前確定届出給与のイメージ

また、事前確定届出給与を前述した定期同額給与と組み合わせて、役員賞与を設定する場合があります。

定期同額給与＋事前確定届出給与のイメージ

５　役員報酬を変更する場合のスケジュール

ここまで触れてきたように、定期同額給与と事前確定届出給与を変更する際は、その期限を守らなければなりません。3月決算の会社を例にとると、役員報酬を変更するスケジュールは次のようになります。

役員報酬の変更スケジュール

3月決算の場合、定時株主総会は6月末までに開催することになっています。定期同額給与の変更は、原則として事業年度開始の日から3カ月以内なので、6月末が期限です。

事前確定届出給与は、定時株主総会による決議から1カ月以内、または事業年度開始の日から4カ月以内のいずれか早い日が届出期限です。例えば、6月20日に株主総会が開催された場合、7月20日と7月31日を比較し、早い日である7月20日が届出期限となります。

６　ルールを守っていても高額すぎるとみなされた部分は損金に算入できない

ここまで紹介してきたルールにのっとって役員報酬を支給していても、役員の職務内容や会社の業績などと照らし、高額すぎるとみなされた場合、その高額とみなされた部分の金額は損金に算入できません。

支給額が高額かどうかの判断は、金額のみで判断されるわけではなく、実質基準と形式基準の2つの基準に従って総合的に判断されます。

  • 実質基準：役員の職務内容、会社の収益状況、従業員に対する給与の支給状況、類似する会社の役員給与の支給状況などから判断する
  • 形式基準：定款の定めまたは株主総会の決議によって決定した役員報酬の金額の限度額に照らす

役員報酬の支給額を変更する際には、その検討過程を詳細に説明できるよう、議事録などの関係書類を作成しておくようにしましょう。

７　損金に算入できる役員社宅の賃借料

役員が居住用に借りている自宅については、通常、役員個人が賃貸借契約をしています。これを会社の賃貸借契約に変更すると、会社が借りた住居を社宅として役員に貸し付けるかたちとなり、会社が支払う家賃と役員から受け取る家賃の差額を損金に算入できます。このメリットは大きく、

一般的に、社宅家賃の5割程度が損金に算入できる

といわれます。

役員社宅の仕組み

ただし、役員の家賃負担額には一定の基準があります。役員は、国税庁が定めた｢一定額の家賃｣以上の額を会社に支払うことで、税務署に社宅であると認めてもらえます。この定められた額より少ないと、上記の損金に算入できる部分は損金に算入できない役員報酬とみなされ、課税対象になります。

具体的には、役員が支払う家賃については、床面積などから次の3つの住宅に区別して計算されることになっています。

  • 小規模な住宅
  • 小規模な住宅に該当しない住宅
  • 豪華社宅

1）小規模な住宅

小規模な住宅とは、建物の法定耐用年数が30年を超える場合は床面積が99平方メートル以下、30年以下の場合には、132平方メートル以下の住宅のことです。次の1～3の合計額が、役員が支払う家賃になります。

  • （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
  • 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／（3.3平方メートル））
  • （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

2）小規模な住宅に該当しない住宅

小規模な住宅に該当しない場合、次の2種類に分けて役員の家賃を計算します。

1.自社所有の社宅の場合

次のa.とb.の合計額の12分の1

a.（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％（建物の法定耐用年数が30年を超える場合は10％）
b.（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％

2.他から借りた住宅を社宅にする場合

会社が支払う家賃の50％の金額と1.で算出した金額の、いずれか多い金額

3）豪華社宅

豪華社宅は家賃の全額が役員の負担となるので、税金対策ができません。豪華社宅に該当するか否かは、

床面積が240平方メートルを超える場合で、かつ物件価格・家賃・内装や外装の設備の状況などを考慮した総合的判断

となります。また、床面積が240平方メートル以下でも、プールなど役員の個人的な嗜好が反映されている設備があると豪華社宅とみなされます。

なお、家賃負担額以外にも、光熱費、駐車場代などは、役員本人の負担となり、もし会社が負担すると役員報酬として課税対象になります。

留意点も多少ありますが、居住用の自宅を社宅化することで役員報酬を減額すれば、会社が負担する社会保険料を抑えることができます。また、役員個人としての家賃負担が軽減されるので、結果として手取り額が増えるのと同じ効果を得られます。

以上（2024年3月更新）

（監修　エスコート税理士法人　税理士　林孝行）

画像：nopparat-Adobe Stock

棚卸資産や固定資産の評価損は損金に算入できるのか？

１　評価損に関する財務と税務の違い

会社にはさまざまな資産があります。例えば、販売目的の棚卸資産、商品を製造するための機械装置、オフィス家具やパソコンなどの器具備品などです。これらの資産（棚卸資産を除く）は、通常1年以上の長期間にわたって使用し続けます。また、棚卸資産についても、売れ残った場合は在庫として、長期間保有し続けることがあります。

長い間、固定資産を使ったり、棚卸資産を保有したりすると、経年劣化はもちろん、新製品の発売や新技術の開発などによって価値が陳腐化することもあります。会計上、これらの価値の減少は「評価損」として財務諸表上に反映します。

一方、税務上は、原則として評価損は損金（税務上の費用）に算入できませんが、特定の事情がある場合は例外として、損金に算入できます。それは「もう売れそうにないから」「技術が古くなってしまったから」といった経営者の感覚で決めるものではなく、明確なルールがあるので、確認していきましょう。

２　棚卸資産の評価損は損金に算入できるのか？

1）棚卸資産の評価損を判断するルール

棚卸資産の評価損は、次のいずれかの事実によって価値が減少した場合に限り、損金に算入できます。

評価損の損金算入が認められる事由（棚卸資産）

このチャートを見ると、「著しく損傷した」や「著しく陳腐化した」という曖昧な表現になっていて判断に迷います。特に「陳腐化」の判断は難しいところですが、

資産そのものに欠陥が生じたわけではないが、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、今後回復しないと認められる状態にあること

をいいます。

2）棚卸資産の評価損を損金に計上できるケース

「著しく陳腐化したこと」の例として、

流行がある季節商品で、これまでの実績などから、今後、通常の価額では販売することができないことが明らかな場合

があります。

例えば、はやり廃りが激しいアパレル商品や、モデルチェンジが早いパソコンなどが売れ残ってしまった場合、

「今後、通常の価額では販売することができない」という過去の実績

が必要となります。そのため、バーゲンセールで割引販売しても売れ残ってしまった事実を正確に記録しておくとよいでしょう。

なお、あくまでも「著しく陳腐化したこと」が要件なので、物価変動、過剰生産などを理由にバーゲンセールをしても、評価損は損金に算入できません。

3）必ず損金経理の処理をする（評価損として会計処理を行う）

棚卸資産の評価損を損金に算入するには、損金経理が要件となっています。損金経理とは、費用・損失として会計処理をすることをいいます。つまり、

評価損は損失（売上原価ではない）として財務諸表上に計上

しなければなりません。

この要件が問題となるのは、経営者や現場担当者が陳腐化して売れないと判断した商品を、誤って売上原価として計算してしまった場合です。会計上、この商品は、評価損として売上原価とは別に処理しなければなりませんが、売上原価に含まれてしまうことになります。

売上原価は、あくまで販売に対応した商品などの原価であり、評価損を含めて処理してはいけません。そのため、期末の在庫にカウントして、売上原価には含めず、評価損として別の項目で損益計算書に記載しなければなりません。最終的な利益（所得）に与える影響は同じであっても、会計上の処理を正確に行うようにしましょう。

３　固定資産の評価損は損金に算入できるのか？

1）固定資産の評価損を判断するルール

固定資産の評価損は、次のいずれかの事実によって価値が減少した場合に限り、損金に算入できます。なお、固定資産には、機械装置や器具備品のような有形固定資産だけでなく、ソフトウエアのような無形固定資産も含みます。

評価損の損金算入が認められる事由（固定資産）

棚卸資産と同様、固定資産も「著しい損傷」や「著しい変化」という曖昧な表現がなされているので、実務上の判断が難しくなります。

なお、「所在場所が著しく変化したこと」とは、地盤沈下や土壌汚染などが生じたことで地価が下落した場合などをいい、バブル崩壊やリーマンショックのような経済環境の悪化による地価変動などは含まれません。

また、会社が意図的に評価損の計上や、その金額を調整することを防ぐために、次のような事情に基づく評価損は損金に算入できません。

  • 過度の使用又は修理の不十分等により当該固定資産が著しく損耗していること
  • 当該固定資産について償却を行わなかったため償却不足額が生じていること
  • 当該固定資産の取得価額がその取得の時における事情等により同種の資産の価額に比して高いこと
  • 機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化していること

2）固定資産に係る評価損の留意点

1.写真など価値が低下したことを客観的に証明できる資料を保存する

固定資産の評価損については、その固定資産の状態や使用状況などによって評価損を損金に算入できるか否かを判断します。税務調査などで、評価損の正当性を証明するためには、評価損を計上した時点の状況を正確に、かつ客観的に説明できなければいけません。固定資産がどのような状態にあるのか、写真や詳細な稼働記録など、価値が低下したことを客観的に証明できる資料を保存しておくことが大切です。

2.経済的な環境変化などを理由に評価損を計上しない

電化製品の新モデルが発売された場合など、既存の製造用機械装置の価値が著しく低下した場合（陳腐化）、その機械装置に係る評価損は損金に算入できません。

棚卸資産とは違い、固定資産は減価償却によって毎期費用計上されており、価値の低下は減価償却の範囲内で行うことになっています。

固定資産の価値が著しく低下した場合（陳腐化）には、評価損としてではなく、耐用年数の短縮（税務署長の承認が必要）により、その事業年度に損金算入できる減価償却費の額を増やす方法があります。

以上（2024年3月更新）

（監修　南青山税理士法人　税理士　窪田博行）

画像：nordroden-Adobe Stock

全額が損金算入できる福利厚生費。押さえておきたいルールとは？

１　福利厚生費は一石二鳥。社員は喜び、税負担も減る！

福利厚生費は、社員のモチベーション向上やコミュニケーションの円滑化のために必要な費用です。この支出には、「働きやすい会社にしたい！」という経営者の思いや、社員への感謝の気持ちが込められています。

税金計算においても、福利厚生費は全額を損金に算入できます。つまり、

福利厚生費を使えば社員が喜び、所得を減少させることもできて一石二鳥になる

のです。

ただし、経営者は福利厚生の目的で支出したつもりでも、全てが損金に算入できるわけではなく、あくまでも税法のルールにのっとって福利厚生費として認められるかが決まります。。例えば、社員の昼食代を負担した場合、会社の飲み会で2次会や3次会に行った場合などはどうなのでしょうか。

この記事では、迷いやすい福利厚生費の判断基準や、シーン別の留意点を紹介していきます。

２　損金に算入できる福利厚生費とは？

福利厚生費について、税法上の明確な定義はありません。しかし、税金の計算上、福利厚生費を損金に算入するには、次の要件を全て満たす必要があります。

損金に算入できる福利厚生費の要件

  • 会社の全社員（役員を含む。以下「社員等」）を対象とするものであること
  • 支出する金額がおおむね一律で費用が社会通念上（常識的に）高額ではなく、通常要する費用として一般的な範囲内であること
  • 原則、現金支給ではないこと

明確な金額の基準がなく、「社会通念上」や「通常要する費用として一般的な範囲内」など曖昧な面がありますが、とにかく上記の全ての要件を満たさないと、原則、福利厚生費として損金に算入できません。

なお、福利厚生費にならない費用は、支出の背景や用途などをもとに他の費用に振り分けられます。例えば、社内の特定の人だけに弁当を支給した場合や、豪華過ぎる懇親会などは、税務上の交際費として処理します。交際費の取り扱いは福利厚生費とは大きく異なり、一部しか損金に算入できなせん。

また、懇親会の費用などを、直接、社員等に現金で支給している場合、それは給与の一部支給となり、給与課税（源泉所得税として徴収）されます。福利厚生費と給与課税の関係については、次の記事でも紹介しています。

▶　社員へのプレゼントは給与課税されるのか？ 福利厚生費との境界線

３　新年会や忘年会の飲み代は損金に算入できるか？

1）飲み会の費用に関する税務上の取り扱い

新年会、忘年会、歓迎会、送別会など、会社ではさまざまな飲み会が開かれます。いずれも社内の親睦を目的としたイベントですが、その費用を損金に算入するためには、前述した「損金に算入できる福利厚生費の要件」を全て満たす必要があります。

そのため、特定の社員等だけを対象にした懇親会や、残業で会社に残っている社員等を連れて飲みに行った場合（全員が残業している場合を除く）などは、社内の飲み会とはいえ、福利厚生費ではなく交際費となり、損金に算入できません。

2）2次会、3次会が実施された場合

そのときの流れで、飲み会が2次会、3次会と続くこともあります。この場合、福利厚生費として損金に算入できるかどうかの判断基準のポイントは、

前述した「損金に算入できる福利厚生費の要件」に加えて、お店の業態などの状況が会社のイベントとして社会通念上一般的であるか

です。

ただ、3次会まで行くと福利厚生費か交際費かという以前に、会社の経費として認められないケースが少なくありません。

3）参加人数が少ない場合

会社のイベントには参加したがらない社員もいます。実際、飲み会の連絡は全員にしたものの、参加した社員は少数だったということもあるでしょう。このようなケースでも、その飲み会費用は福利厚生費として損金に算入できます。

重要なのは参加人数ではなく、全員に飲み会があることを通知しているか否かにあるからです。なお、飲み会の告知は、口頭ではなくメールやチャットなど後から確認できる方法で行いましょう。

４　社員等の昼食代などを会社が負担するケース

次に、同じ飲食でも飲み会とは取り扱いが違うケースとして、社員等の昼食代（食事価額）などを会社が負担するケースを紹介します。昼食代などが損金に算入できるか否かについては、国税庁のタックスアンサーで明確な基準が示されています。

国税庁タックスアンサー「No.2594　食事を支給したとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

1）食事価額を損金に算入するための要件

会社が社員食堂を運営する場合や、まとめて弁当を注文して社員等の昼食代を負担する場合があります。社員等のための支出とはいえ、全額を無条件で損金に算入できるわけではありません。会社が負担した食事代を福利厚生費として損金に算入するためには、次の要件を満たす必要があります。

食事価額を損金に算入するための要件

  • 社員等が食事価額（以下「食事代」）の半分以上を負担していること
  • 次の算式により計算した金額が1カ月当たり3500円（税抜き）以下であること

食事代－役員または社員が負担している金額

なお、食事価額とは、例えば弁当支給の場合における仕出し弁当業者に支払う価額、社員食堂にて食事を提供している場合には、食事の材料費や調味料などの食事を作るために直接かかった費用の合計額になります。

例えば、1カ月当たりの食事代が5000円で社員等の負担が1000円の場合、上記の1つ目の要件（社員等が食事代の半分以上を負担していること）を満たしていません。この場合、食事代と社員等の負担の差額である4000円（5000円-1000円）は給与課税の対象となり、会社は源泉所得税を徴収しなければなりません。

2）休日出勤や深夜残業の際の食事代を負担した場合

休日出勤や残業をしている社員等に夜食を提供した場合、原則として福利厚生費として損金に算入できます。

ただし、食事が豪華過ぎる場合などは、現物給与と見なされかねません。そのため、社内規定等により食事を提供する際の価額（通常の飲食としての範囲内）などをあらかじめ定めて社員等に通知しましょう。

3）社員食堂で社員等に無料で食事を提供した場合

無料の社員食堂を設置している会社があります。人材の確保やコミュニケーションの円滑化、健康経営の実践などが目的ですが、前述した「食事価額を損金に算入するための要件」を満たしていなければ給与課税されます。

そのため、「無料」をうたっている場合でも、実際は給与課税されているケースがあります。それでも会社と社員等の双方が望むのであれば、給与課税されるとしても、会社の経費（追加の給与）として検討する価値があるでしょう。

５　社員等の冠婚葬祭時に慶弔金を支給した場合

1）慶弔金に関する基本的な税務上の取り扱い

結婚祝い、出産祝い、香典、病気見舞いなど、社員等の冠婚葬祭時に会社が慶弔金を出す場合があります。あらかじめ「慶弔見舞金規程」に定められた慶弔金は現金支給であっても、福利厚生費として損金の額に算入することができます。

注意点は以下の通りです。

  • 社員等の間で不公平がないこと
  • 支給額は「慶弔見舞金規程」の範囲内で、役位別または勤続年数別、支給する親族の範囲別などにより世間相場からかけ離れていないこと

2）領収書等がない場合

慶弔金の支給については領収書がないケースが多いと思います。実務上、領収書がなくても支払いの事実が分かるメモ書きなどがあれば問題ありませんが、慶弔に関する案内状など、支給の事実が分かるものと一緒に保存しておくのが無難です。

以上（2024年3月更新）

（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

画像：fizkes-Adobe Stock

家康がくれた宝「プラモデル産業」を未来へつなげ！ ～「聖地巡礼」事業のススメ 後編

書いてあること

  • 主な読者：「聖地巡礼」にキーに、地域創生を進めたい地元の関係者
  • 課題：どういった商品やサービスが良いのか分からない/「スベらない」地域創生事業をしたい
  • 解決策：「聖地巡礼」事業に必要なのは「相互理解」。地域にも作品にも愛を持った提案をする/行政や中小企業が一体となって取り組む

１　「聖地巡礼」事業のキホン

まずは、前編で押さえた「聖地巡礼」事業の大切な3つのポイントをおさらいしてみましょう。具体的には以下の3つです。

1.好きになることからはじめよう

自らが作品やキャラクターのファンになり、ファンが本当に求めているサービスなどを理解する

2.地域も人も巻き込もう

行政や中小企業が志を共有し、協力する。業界や分野を問わず、さまざまな分野を巻き込んで街全体で取り組みをはじめる

3.長期的に付き合ってゆく覚悟を持とう

実質的な効果が出始めるまでは時間がかかる場合が多いので、一度始めたら長期的なスパンでイベントを続ける

前編では【キャラクターと共に育ってゆく】【地域全体で協力する】をキーワードに、「福島県飯坂温泉×温泉むすめ」の事例を紹介しました。後編では、【地元の産業を活かす】【伝統をつないでゆく】をキーワードに、静岡県静岡市がはじめた斬新な「静岡市プラモデル化計画」の事例を紹介します。

※この記事は後編です。前編は下リンクからどうぞ！

▶　「温泉むすめ」と一緒に地域創生！～「聖地巡礼」事業のススメ 前編

２　【静岡市×プラモデル】“聖地”で歴史と技術をつなぐ

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早速「静岡市プラモデル化計画」の成功の秘訣をひもといていきましょう。プラモデルのアツいファンと静岡市がどのように結びついてきたのかがポイントです。

1）「ホビーの聖地」静岡市

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静岡市内には一風変わったモニュメントがたくさんあります。「プラモニュメント」と名付けられたもので、その名の通りプラモデルを模したモニュメントです。中には公衆電話や郵便ポストと一体化しているなど、実用性を兼ねて設置されているものもあります。

静岡市経済局 産業振興課 プラモデル振興係の石川 直哉（いしかわ なおや）氏によると、2024年7月現在、静岡市にあるプラモニュメントは全部で12基。2年後の2026年度までに、30基の設置を目指しているそうで

す。このプラモニュメントは地元の産業とのコラボレーション。実は、

日本全国のプラモデル製造品出荷額の8割以上を静岡市が占めている

のです。タミヤ（株式会社タミヤ）、アオシマ（青島文化教材社）、バンダイホビーセンター（株式会社BANDAI SPIRITS ホビー事業部）、ハセガワ（株式会社ハセガワ）など、プラモデルで有名な企業は、そのほとんどが静岡市に拠点を置いています。

では、なぜ静岡市にこんなにもプラモデルメーカーが集まっているのか？――その答えは、歴史の中にありました。

2）家康からつないできたプラモデルの歴史

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上図の通り、静岡市のプラモデル産業は江戸時代から受け継がれる流れであり、職人が懸命に積み上げてきた地域技術の結晶です。しかし、これから先もプラモデル産業を盛り上げてゆくためには、次のような大きな課題がありました。

  • 静岡市と言えばプラモデル、というイメージが浸透していないこと
  • 製造者もファンも年齢層が上がってきていること

かくして、「本来のファン層以外にプラモデルのことを知ってもらい産業自体の認知度を上げること」、そして「地元の次世代を担う若者たちにプラモデルに興味を持ってもらうこと」を目的に、視覚的に訴えかけるプラモニュメントの制作と設置がはじまりました。

何よりこのプロジェクトの“キモ”は、

地元の自治体と企業がしっかりと手を組み、協力している

ことです。次のパートでは、静岡市のプラモデル企業や他業種の地元企業がこのプロジェクトにどう関わっているのか、そして企業同士の連携などについて紹介します。

3）未来のために連携する企業たち

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はじめに、プラモニュメントについて。元来のプラモデルファンが「聖地」を訪れたときに満足できるよう、プラモニュメントはたとえ裏側であっても決して手は抜かずに、ファンをして「細かすぎる！」と言わしめるほど細部にまでこだわっています。

実際のプラモデルについているパーツを忠実に再現し、目にした瞬間にワクワクするようなデザインにすることで、ファンの心を魅了するのはもちろん、広告電通賞最高賞（2023年、自治体が受賞するのは全国初）やJAA広告賞（2023年 屋外・交通広告部門）など、多くの場で評価されています。

これは地元のプラモデルメーカーの全面的な協力と監修あってのこと。

自治体と地元企業が協力し、本気で「聖地巡礼」事業に取り組んでいることが良く分かります。

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次に、他業種との連携について。静岡市に本店を構える静清信用金庫では、設置するプラモニュメントの製造を静岡市内の製造業者に依頼することで、地域経済の活発化にも貢献しています。

静岡市主催の地域創生プロジェクトに、静岡市に本社を置く信用金庫が参加し、静岡市内のメーカーに制作を依頼し、静岡市内の企業が監修する――「静岡市プラモデル化計画」は、街中に次々と登場するプラモニュメントを通して、「聖地巡礼」事業にとっての理想の姿を実現しているように見えます。

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また、特筆すべきは、このプロジェクトは単なるモニュメント設置だけのために存在しているのではないということ。静岡市のもう一つの目的として挙げられるインナーブランディング――技術を承継する人材の育成についても、地元企業は大々的に協力しています。

同プロジェクトではプラモデルメーカーが行う地元小学校への出張授業や、静岡市で開かれる日本有数のホビーショーへの地元小中高生の特別招待なども、官民一体となって取り組まれています。静岡市の子どもや若者がプラモデルに興味を持つこと、やがてその中からプラモデルに関わる人材を輩出することを目指して、プラモデルメーカーが精力的にプロジェクトに参加しています。

静岡市の取り組みは「フォトジェニック」な対外的なプロジェクトのように思われがちですが、新規の観光客をはじめ、外部だけに地域の魅力をアピールしているわけではありません。内部（地元）へ向けてのアプローチも大きな目的であり、地元が誇る産業を引き継いでゆく人材を育てることを目標としているのです。

将来的にはプラモデルが静岡市民の生活に浸透し、静岡市の誇るべき産業が循環して永続的に続き、静岡市が百年先も「世界一のプラモデルの街」であり続けるように……

今日も静岡市と地元企業は、地元の未来のために奮闘しています。

３　「三方よし」のプロジェクトを目指す

ここまで紹介してきたものの他にも、埼玉県久喜市（「らき☆すた」）、茨城県大洗町（「ガールズ＆パンツァー」）、静岡県沼津市（「ラブライブ! サンシャイン!!」）など、「聖地巡礼」事業で地域創生に成功した例はたくさんあります。

また、アニメツーリズム協会専務理事の鈴木 則道（すずき のりみち）氏によると、昨今は作品の制作段階から、アニメの舞台となる地域と手を組みプロジェクトを推進してゆくケースも多いとのこと。作品の制作側にとっても、作品の聖地で定期的にイベントを開催することでファンの心を捉え続け、作品の人気が持続することはメリットといえます。

「三方よし」は多くの事業にとっての理想の姿ですが、それを実現するのはなかなか困難を極めるもの。しかし「聖地巡礼」事業は、

地域（自治体や地元企業など）とファンと作品制作側、全員が満足できる可能性を秘めた取り組み

なのです。

自治体と地元の中小企業が手を組み本気で向き合えば、「聖地巡礼」事業は、経済効果が見込めるほか、地元住民同士がコミュニケーションを取るきっかけになる、次世代の産業の担い手を育成することにもつながるといった、大きなチャンスにもなり得ます。自分たちの地元のために何ができるのか、検討してみる価値は十二分にあるでしょう。

以上（2024年7月作成）

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画像：静岡市

「温泉むすめ」と一緒に地域創生！ ～「聖地巡礼」事業のススメ 前編

書いてあること

  • 主な読者：「聖地巡礼」をキーに、地域創生を進めたい地元の関係者
  • 課題：どういった商品やサービスが良いのか分からない/「スベらない」地域創生事業をしたい
  • 解決策：「聖地巡礼」事業に必要なのは「相互理解」。地域にも作品にも愛を持った提案をする/行政や中小企業が一体となって取り組む

１　「聖地巡礼」事業で地域創生！

この記事内でいう【「聖地巡礼」事業】とは、「熱烈なファン（オタク）が居るコンテンツやジャンルを資源として、地域の企業が協力して取り組むさまざまな事業」を指します。「聖地巡礼」事業は地域創生の可能性を広げる取り組みであり、各地に成功例があります。そこで、この記事では前編と後編に分けて、「聖地巡礼」事業の成功ポイントと、「聖地巡礼」事業の“お手本”といえる成功事例を紹介します。

昨今、多くのメディアで取り上げられている「聖地巡礼」。もともとは「宗教上の聖地・霊場などを参拝して回ること（小学館 デジタル大辞林より）」を指しますが、いまどきは、

小説・映画・アニメなどの作品の舞台となった場所をファンが訪ねること

を意味します。地元の人からしてみれば「なんでもない」場所に、よそから来た若者が集まって写真を撮っている？ という感じでしょう。

常にファンが集まる「聖地」は全国各地に存在しており、インバウンドの増加も、その盛り上がりを後押ししています。

では、「聖地巡礼」は地域にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。訪れたファンが地域の飲食店や宿泊施設を利用することで、地域全体の経済活動が活発になります。聖地巡礼をビジネスとして捉えて取り組むことを「聖地巡礼」事業とすれば、地域創生を目指す地域にとって「聖地巡礼」事業は地域活性化のトリガーになり得ます。しかし、「聖地巡礼」事業はもろ刃の剣。中途半端に手を出すと逆にファンの信用を失ってしまったり、せっかく作ったマスコットキャラクターにファンがつかなかったり……。ノウハウ不足のままはじめると、予想以上に事業が「スベって」しまうことも多いものです。

この問題に、どのように向き合えばよいのか。早速、確認していきましょう。

２　「作品のファン」から「地域のファン」へ

まず「聖地巡礼」事業の真の目的は、

「作品のファン」が「地元のファン」へと進化を遂げること

です。ファンに地元の良いところをアピールし、何度も訪れてもらい、地元全体が活き活きとすることで、

  • 作品やキャラクター、コンテンツを抜きにしても、永続的に遊びに来てもらえる
  • 地元出身の若い人材が、都市部ではなく地元で生きていくようになる
  • 新しい人材（ファン）が地元企業に就職あるいは定住する

などの効果が表れれば地域創生に成功したといえます。この点を踏まえると、「聖地巡礼」事業をはじめるにあたって押さえておきたいのは

  • 好きになることからはじめよう
  • 地域も人も巻き込もう
  • 長期的に付き合ってゆく覚悟を持とう

という3つのポイントです。

1）好きになることからはじめよう

大前提として、熱烈なファンの気持ちは熱烈なファンにしか理解できません。つまり、聖地巡礼に訪れた人を満足させるサービスを創り出すためには、

自分がその作品やキャラクターなどを好きになり、理解することが不可欠

ということです。

特にキャラクターを使用した地域創生については、

ファンは想像している以上に、サービスの“浅さ”を見抜いてしまう

ものです。

例えば、ただイラストを貼り付けただけのグッズではファンの心は動かせません。【キャラクターの性格や好みを反映する】【地元との共通点を押し出す】【デザイン細部までこだわる】など、「作品を理解しているからこそ」の遊び心を入れ込むことで、ファンははじめて大きな喜びを感じ、グッズを手に取るに至ります。

2）地域も人も巻き込もう

アニメを通した地域振興・インバウンド促進を目的に活動するアニメツーリズム協会専務理事の鈴木 則道（すずき のりみち）氏によると、「聖地巡礼」事業を成功させた地域には、自治体や地元の企業が手を組み、地域ぐるみで事業に取り組んでいるところが多いそうです。

まずは地元の自治体や中小企業がしっかりと志を共有し、協力することが大切

なのです。

例えば、地元製造業では伝統工芸品や名物を用いたグッズ、飲食店・宿泊施設では登場人物をイメージしたコラボメニュー・コラボプランの販売、交通ではオリジナル・アナウンスの放送など、色々な分野のサービスを「聖地巡礼」事業に巻き込むことが考えられます。

自治体や周りの企業・店舗に声がけし、地域一帯で取り組みをはじめてみる

ことで地域の一体感も増して、地方の喫緊の課題でもあるコミュニケーション・ロスの解消にもつながるでしょう。

3）長期的に付き合ってゆく覚悟を持とう

3つ目のポイントは、

一度はじめたら長期的に、もしかしたら何十年も事業と付き合ってゆく覚悟を持つこと

です。

イベントなどを開催して得られる経済効果は大切ですが、スタートから定期的に開催しないと、ファンはだんだんとコンテンツのことを忘れていってしまいます。

「聖地巡礼」事業は一朝一夕とはいきません。長期にわたるプロジェクトであることを認識し、責任と覚悟を持って取り組まなければなりません。

以上3つのポイントを見てみると、「思った以上に大変そう」と気後れしてしまうかもしれません。しかし、「聖地巡礼」事業をきっかけに、確かに地域復興に成功している地域もあります。前編では、地域全体で協力することで「聖地巡礼」事業が成功し根付いた「福島県 飯坂温泉×温泉むすめ」の例を挙げ、【キャラクターと共に育ってゆく】【地域全体で協力する】をキーワードに、その効果や成功の秘訣について詳しく紹介していきます。

３　【福島県 飯坂温泉×温泉むすめ】 地元愛で育ててゆく

1）地域創生のために生まれた“むすめ”たち

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「温泉むすめ」は、全国各地の温泉地をキャラクター化（擬人化）し、声優やキャラクターを通じて、Z世代に温泉地の魅力をPRする国内で唯一の地域活性化プロジェクト。

2016年に産声をあげた「温泉むすめ」たちの活動は、今年度でなんと8年目！ 観光業界に大きなダメージを与えたコロナ禍も乗り越え、彼女たちは今なお多くのファンを魅了し続けています。

2010年代に一世を風靡した「艦隊これくしょん-艦これ-」や「刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥ」（両者共にDMM GAMES）などと同じ、いわゆる「擬人化モノ」のコンテンツではあるのですが、それらと大きく違うのは、彼女たちが最初から“地域創生のために”生まれてきたという点です。

日本各地の温泉地から生まれ、温泉地をPRするために活動している彼女たちが実際にもたらした経済効果は、なんと累計で100億円になります。

キャラクターに惹かれたファンが実際の温泉地まで足を伸ばして、彼女たちに「会いにゆく」――「温泉むすめ」は、一種の「推し活」と地域活性化を組み合わせた、唯一無二の「聖地巡礼」事業です。

加えて特徴的かつとても大事なのは、

彼女たちは温泉地の人々に、地域の看板娘＝地域の皆さんの実の娘のようにかわいがられ、愛されている

こと。

そしてその「愛」としか名前を付けることができない、「温泉むすめ」たちに関わる人が共有するユニークな感情にこそ、「温泉むすめ」たちが地域活性化に貢献した理由が隠されていたのです。

2）「真尋ちゃん」という地域の“むすめ”

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例えば、福島県・飯坂温泉の温泉むすめ「飯坂真尋（いいざか まひろ）」。地域の祭りである「けんか祭り」からイメージされる勇ましい性格で、大好物は飯坂温泉名物の飯坂ラーメンやラジウム玉子……と、飯坂温泉ならではのモチーフをちりばめた設定は、本当に地元に生まれ、生きている女の子のよう。飯坂温泉の人々からは、「真尋ちゃん」と呼ばれ、実の娘のように親しまれています。

しかし、なぜ「真尋ちゃん」は、飯坂温泉の人々からこんなにも愛されているのでしょうか？

――それは、

彼女が普通の女の子と同じように、“地元と共に育ってきたから”

に他なりません。

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例えば、街中に設置されている真尋ちゃんパネルのイラストを見てみましょう。酒屋さんには地酒を持った姿、お茶屋さんでは茶摘み娘の姿……と、真尋ちゃんは飯坂温泉のあちこちで、地域のPR活動に奔走しています。

実は、基本のビジュアル以外はどの真尋ちゃんも、地域の魅力を誰よりも分かっている飯坂温泉の人々が「どんな真尋ちゃんを見せたいか」を考え、話し合ってプロジェクト側に制作を依頼したもの。

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飯坂温泉の人々は1カ月～2カ月に１度、老若男女問わず集まって「飯坂真尋ちゃんプロジェクト会議」を開き、地域の看板娘である真尋ちゃんの活動について、アツく意見をぶつけ合っています。

かつて飯坂温泉は、福島県外での知名度の低さに悩んでいました。飯坂温泉はヤマトタケル伝説にも登場するほど歴史が深く、正岡子規や与謝野晶子をはじめとした文豪たちやヘレン・ケラーなど、国内外問わず多くの人に愛された名湯ですが、福島県外での知名度は下がるばかり。飯坂温泉の人々は「このままでは将来、観光客がいなくなってしまうのではないか？」という懸念も持っていました。

そんな中、飯坂温泉を訪れたファンから教えてもらって「温泉むすめ」の活動を知り、飯坂温泉観光協会や地域を巻き込みながらはじまったのが「飯坂真尋ちゃんプロジェクト」。観光協会や温泉宿をはじめとして、飲食店や企業が協力し、今では地元の大学も巻き込んで年代や業種問わず、地域全体で「聖地巡礼」事業に取り組んでいます。

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真尋ちゃんについて真剣に考え、皆で話し合い、共に育ち、生きてゆく。その結果、真尋ちゃんの息づかいが感じられる飯坂温泉は、温泉むすめファンにとってまさに「聖地」と呼ぶべき場所になりました。

彼女が主役のイベントを開催すれば800名近くのファンが集まり、飯坂温泉の温泉宿や飲食店が大いににぎわいます。また、「真尋ちゃん音頭」を作るクラウドファンディングは開始から4時間半で目標金額を達成し、支援総額は約360万円にものぼりました。

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真尋ちゃんの私室を模した部屋を提供する温泉旅館もあり、スマートフォンで使える街案内アプリでは、3Dの真尋ちゃんが実際に飯坂温泉を案内してくれます。真尋ちゃんは紛れもなく、飯坂温泉で「生きて」いるのです。

飯坂温泉の人々は、その言葉の通り、真尋ちゃんを温泉地の一員として迎え入れ、実の娘のように育て、そして彼女の家族のように、共に育ってきました。

3）キャラクターとも地域とも、「一緒に生きてゆく」

温泉むすめの生みの親である橋本竜（はしもと りょう：株式会社エンバウンド代表取締役）氏によると、温泉むすめによる地域創生の効果は外部からの観光客の増加だけにとどまらないそうです。地域の人々がキャラクターを全世代共通の話題として持ち、皆で地域創生に取り組むことで、世代などを超え、コミュニケーションを取っていく良い効果も生まれています。大切なのは、

キャラクターを「利用する」のではなく、キャラクターと「共に生きてゆく」

こと。飯坂温泉と真尋ちゃんの関係を見ていると、真尋ちゃんへの愛とリスペクトこそが「聖地巡礼」事業の成功へとつながっていくことが、良く分かります。

後編では、【地元の産業を活かす】【伝統をつないでゆく】をキーワードに、静岡県静岡市がはじめた斬新な「聖地巡礼」事業のプロジェクト「静岡市プラモデル化計画」を紹介します。

▶　家康がくれた宝「プラモデル」を未来へつなげ！～聖地巡礼事業のススメ 後編

以上（2024年7月作成）

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画像：飯坂温泉 吉川屋

【かんたん会社法（5）】 中小企業に多い「機関設計」のパターン

書いてあること

  • 主な読者：中小企業で多く採用されている「機関設計」について知りたい人
  • 課題：自社がどのような機関設計を採用できるのか分からない
  • 解決策：中小企業で多い機関設計は、シンプルな「株主総会＋取締役」か、意思決定が早くけん制も効く「株主総会＋取締役会＋監査役」

１　機関設計とは

会社の「機関」とは、意思決定を行ったり、運営等が適切に行われているか監視したりするものです。具体的な機関には株主総会や取締役などがあり、機関が無ければ会社は適切に運営できません。まさに「体の器官」と同じです。

株式会社（以下「会社」）が設置できる機関は11種類で、その組み合わせを決めることが「機関設計」です。ただし、会社が自由に機関設計をできるわけではなく、会社法でルールが定められています。細かな取り決めは、次の2つのポイントで決まります。なお、

中小企業に多いのは、非公開会社と非大会社の組み合わせ

です。

1.非公開会社（株式譲渡制限会社）と公開会社

1つ目は、非公開会社と公開会社です。非公開会社とは、全ての株式について譲渡制限（株式の譲渡に会社の承認が必要）ある旨を定款に定めている会社です。これ以外の会社が公開会社となります。

2.大会社と非大会社

2つ目は、大会社と非大会社です。大会社とは、資本金が5億円以上または負債総額が200億円以上の会社です。これ以外の会社が非大会社です。会社が採用できる機関設計は2つのポイントの組み合わせで決まります。次章で確認してみましょう。

２　機関設計のパターン

機関設計のパターンは以下の通りです。「株主総会＋取締役会＋会計参与」を除く他のパターンでは、会計参与の設置は任意となります。

1）非公開会社で大会社の機関設計

非公開会社で大会社の機関設計のパターンは次の通りです。

  • 株主総会＋取締役＋監査役＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査役＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査役会＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
  • 株主総会＋執行役＋取締役会＋指名委員会等＋会計監査人

2）非公開会社で非大会社の機関設計

非公開会社で非大会社の機関設計のパターンは次の通りです。

  • 株主総会＋取締役
  • 株主総会＋取締役＋監査役
  • 株主総会＋取締役会＋監査役
  • 株主総会＋取締役会＋監査役会
  • 株主総会＋取締役会＋会計参与
  • 株主総会＋取締役＋監査役＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査役＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査役会＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
  • 株主総会＋執行役＋取締役会＋指名委員会等＋会計監査人

3）公開会社で大会社の機関設計

公開会社で大会社の機関設計のパターンは次の通りです。

  • 株主総会＋取締役会＋監査役会＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
  • 株主総会＋執行役＋取締役会＋指名委員会等＋会計監査人

4）公開会社で非大会社の機関設計

公開会社で非大会社の機関設計のパターンは次の通りです。

  • 株主総会＋取締役会＋監査役
  • 株主総会＋取締役会＋監査役会
  • 株主総会＋取締役会＋監査役＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査役会＋会計監査人
  • 株主総会＋取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
  • 株主総会＋執行役＋取締役会＋指名委員会等＋会計監査人

３　中小企業に多い機関設計のパターン

中小企業で多いのは、非公開会社と非大会社の組み合わせです。具体的な機関設計としては、

「株主総会＋取締役」か「株主総会＋取締役会＋監査役」

を選択することが多いようです。

「株主総会＋取締役」が選択されるのは、取締役が1人でも大丈夫なため、シンプルに会社が運営できるからです。

「株主総会＋取締役会＋監査役」が選択されるのは、株主総会の決議が必要な事項（多額の借財を実施する場合など）でも、取締役会で決められるというメリットがあるからです。また、3人以上の取締役による相互監督抑制機能、取締役の職務執行の監査を行う監査役を設置することで、対外的な信用力も向上します。

以上（2024年7月更新）
（監修　弁護士　八幡優里）

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画像：Mariko Mitsuda

社労士に相談の多い「会社の困りごとトップ10」！ 問題社員の解雇や社会保険、求人広告の作り方など

書いてあること

  • 主な読者：採用や解雇、有給など、社員の労務管理に悩んでいる経営者や労務担当者
  • 課題：専門家に相談したいが、何をどこまで相談していいのか分からない
  • 解決策：会社から社会保険労務士への相談が多い事項を押さえる

社会保険労務士（以下「社労士」）には、よく経営者や人事労務担当者から相談の電話がかかってきます。労務に関する法律は、学校などで教わる機会がないので、知らなかったり誤解したりしていることが多いものです。

そこで、この記事では、社労士への相談が特に多い問題とその解決策を、10個ピックアップして紹介します。なお、解決策は一案ですので、実務で同じような問題が起きた際は、社労士や年金事務所、労働基準監督署などにお問い合わせください。

１　問題社員を解雇したいけど……大丈夫？

あまりにも勤務態度が悪かったり、何度注意しても同じミスを繰り返したりする社員がいる場合、頭に「解雇」の2文字がよぎるかもしれません。しかし、早まってはいけません。解雇は法律によって、非常に厳しく制限されているからです。

労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています。

会社が適切な指導をしたり、本人の話を聞いたりしないまま解雇に及べば、手続き上の不備があるとして、解雇そのものが無効になる可能性

があるのです。その場合、会社は一旦解雇された社員を職場に復帰させた上で、無効となった解雇期間の収入を補填しなければなりません。

社員が犯罪や重大なハラスメントなど法律に抵触する行為をしていたり、履歴書に虚偽を記載していたりする場合などを除けば、解雇はリスクが大きいです。どうしても雇用し続けるのが難しければ、解雇ではなく

退職勧奨（会社から社員に自主退職を促し、社員が同意した場合に退職させること）

を検討しましょう。労使で話し合い、円満に退職してもらうように持っていくのが無難です。

２　試用期間中は、社会保険に加入させなくてもいいよね？

多くの会社は社員の採用に当たって、試用期間（本採用するかを判断するための準備期間）を設けていると思います。「すぐに辞めるかもしれないし、本採用ではないから社会保険（健康保険、厚生年金保険）や雇用保険に加入させる必要はない」と考える経営者もいるようですが、

試用期間中の社員であっても、一定の要件を満たす場合、社会保険などに加入させる義務

があります。具体的には、次の要件を満たすと試用期間中でも被保険者になります。

  • 社会保険：週の所定労働時間が正社員の4分の3以上（通常30時間以上）であること
  • 雇用保険：週の所定労働時間が20時間以上で、雇用期間の見込みが31日を超えること

ちなみに労災保険については、事業場単位で保険に加入するので、被保険者という概念はありません。適用事業の会社に雇用されていれば、試用期間中の社員を含む全社員が、自動的に労災保険の適用対象になります。

３　パート等でも社会保険に加入できるの？

パート等（パートタイマーや契約社員、アルバイトなど）であっても、前述したように週の所定労働時間が正社員の4分の3以上（通常30時間以上）であれば、社会保険に加入します。また、4分の3未満であっても、

社員（厚生年金保険の被保険者）が「常時100人超」（2024年10月からは「常時50人超」）の会社に勤務

している場合、次の4つの要件を全て満たすと社会保険に加入します。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 賃金の月額が8万8000円以上であること
  • 雇用期間の見込みが2カ月を超えること
  • 学生でないこと

４　パート等にも有給は与えないとダメ？

有給（年次有給休暇）は「正社員だけのもの」と誤解している経営者もいるかもしれませんが、次の2つの条件を満たしている場合、パート等にも有給を与えなければなりません。

  • 入社日から継続的に働き始めて6カ月以上経つこと
  • 雇用契約書などで交わした所定労働日の8割以上の出勤を満たすこと

ちなみに、週の所定労働時間などに応じた有給の付与日数は次の通りです。例えば、週1日勤務のパート等の場合、入社から6カ月後に1日の有給が発生します。

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なお、会社は年10日以上有給が付与される正社員・パート等（図表の赤字部分）について、

時季を指定して年5日の有給を取得させる義務

があります。

５　社員がうつ病で休みたいと言ってきたんだけど……？

最近元気がないと思っていた社員が、急に「メンタルを病んだので休みたい」と言ってきたらドキッとするでしょうが、まずは落ち着いて、本人の話をしっかりと聞くことが大切です。

特に確認が必要なのは、メンタル疾患になった原因です。もし、その原因が労働環境のストレスや人間関係にあるなら、会社にはそれを改善する責任があります。そうでなくとも、

メンタル疾患になった社員の問題を真剣に受け止め、サポートする姿勢を示すこと

で、会社への信頼が保たれます。

話を聞いた上で、社員をすぐに休ませる必要があると感じた場合、有給を取得させたり、職場の休職規定などに則って休職（一定期間、労働を免除する）を発令したりします。また、医療機関を受診するよう促し、必要に応じて医師の診断書を提出するように求めます。

なお、メンタル疾患の原因が自社の労働環境に関係している場合、労災保険が適用される可能性があります。会社の休職制度は、プライベートの病気やケガに適用されるものなので、

労災認定が出たら、「休職」扱いから「業務上の事由による休業」扱いに変更すること

も忘れないようにしましょう。

社員が休職を経て回復してきたら、医師の診断書などをもとに復職が可能か判断します。ただ、メンタル疾患の場合、復職した矢先に再び症状が悪化してしまうケースがあるので、会社の産業医に相談するなどして、社員にとって無理のない働き方を検討するようにしてください。

６　良い人材が採用できる求人広告の書き方は？

今や人手不足はどこの会社にとっても大きな課題ですが、良い人材がなかなか採用できないからといって焦りは禁物です。

例えば、求人広告を作る際は、できるだけ多くの人に見てもらおうと、「性別や年齢、学歴、前職など問わない」といった具合に募集の間口を広げがちですが、やり過ぎると

働き方のイメージがぼやけ、かえって求職者に伝わりにくくなる恐れがある

ので注意が必要です。仮に製造業であれば、

「簡単な部品のアッセンブリ（組み立て）や検品をしていただきます。日中4時間だけなので子育て中の主婦も多数在籍」

といった具合に、会社で働いている光景がイメージしやすいような募集要項を考えましょう。

ターゲットが決まったら、彼らが魅力的に感じる会社の特徴を洗い出します。仮に「主婦」がターゲットであれば、主婦が働きやすいような職場環境を強調することも有効です。例えば、

「急な休みや早退にも対応可能。子供が熱を出した時も安心して迎えに行けます」

「子育てが落ち着いたら社員へのキャリアアップもあり」

といった具合です。「会社の長所はいろいろあるが、どれが求職者にささるか分からない」という場合は、長く働いている社員などにヒアリングしてみるとよいでしょう。

７　社員の「だらだら残業」をやめさせるにはどうすればいい？

会社は、社員の残業（時間外労働や休日労働）の時間を1分単位で把握し、通常の賃金に法定以上の割増賃金を上乗せして、残業代を払う義務があります。労働時間の端数を勝手に四捨五入したり、15分単位に丸めたりするのは違法です。

ただ、時間を管理する会社側にとっては、社員がタイムカードを押さずにおしゃべりをしたり、急ぎではない仕事をわざわざ会社に居残ってやったりといった「だらだら残業」が気になることでしょう。これを防ぐためには、

残業を許可制にすることが効果的

です。社員には終業前に残業を申請してもらい、上司が業務の緊急性や重要度を確認した上で承認を与えるようにすれば、不必要な残業を避けることができます。

ただし、仮に社員から残業申請がなくても、管理職が残業しないと終わらない量の業務を与えていたり、社員が残業をしていることを知りながら放置したりしていた場合などは、残業代を払わなければならなくなるケースがあります。ですから、

管理職が社員の働きぶりをよく見て、「必要な残業はさせる」「不要な残業はさせない」を徹底すること

が大切です。

８　出張中の移動は労働時間じゃないし、賃金はいらないよね？

出張が多い会社であれば、社員から「長時間の移動時間に対しても賃金を支払ってほしい」と言われたことがあるかもしれません。「移動時間って通勤時間みたいなものでしょ？　だったら賃金はいらないだろう」と思うかもしれませんが、実は

出張中の移動が「業務」と認められる場合、移動時間は「労働時間」になり、賃金の支払いが必要

になります。例えば

  • 新幹線の中で、商談のために上司と打ち合わせをしたり、プレゼン資料を作成したりする場合
  • 展示会出展のために車で商品を移送したり、会社から指示を受けてお金を管理したりする場合

などがそうです。

逆に移動中、こうした業務に従事せず、読書をしたり睡眠を取ったりと、社員が移動中の時間を自由に使える場合、「業務」と認められないケースがほとんどです。

社員の混乱を避けるため、出張に伴う移動が労働時間として賃金支給の対象となるかどうかは、事前に就業規則や雇用契約書に明示しておいたほうが無難です。

９　退職日は「月末の1日前」にしたほうがお得？　それとも？

「月末に退職するより、その1日前に辞めた方が得だ」という話を聞いたことがありませんか？

実は、退職日を1日前倒しにするだけで、社会保険料の負担が1カ月分軽くなるケース

があるのです。

法律上、社会保険料は「退職日の翌日の属する月の前月まで」徴収することになっています。例えば、社員が3月31日に退職したとします。退職日の翌日は4月1日です。その前月までの徴収ですから、3月分までは社会保険料がかかります。

では、もし、1日前の3月30日に退職したらどうなるでしょうか？　退職日の翌日は3月31日。その前月は2月ですから、社会保険料の徴収は2月分までということになります。つまり、社会保険料を折半負担する会社側からすると、月末の1日前に退職した方が得なわけです。

ただ、日本には「国民皆保険」というルールがあるので、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に入らない人は、自分で国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。例えば、社員が3月30日に退職し、4月1日から別の会社に入社する場合、

  • 2月分：退職前の会社で社会保険料を徴収（労使折半）
  • 3月分：社員本人が国民健康保険料、国民年金保険料を納付（全額自己負担）
  • 4月分：新しい会社で社会保険料を徴収（労使折半）

となります。ほんの1日退職日がずれるだけで、社員は国民健康保険などの加入手続きをし、1カ月分の保険料を全額負担しないといけません。社員の立場からすれば、月末に退職したほうが得といえます。

こういったルールがあるので、実際に社員が退職する際は、退職日についても労使双方で話し合い、トラブルがないようにしましょう。

１０　年収が130万円を超えても家族の扶養に入れる？

これは、2023年の年末に多くの経営者に聞かれた質問です。皆さんもご存じの通り、これまでは年収が130万以上になると、扶養の範囲から超えてしまうため仕事をセーブする方がたくさんいました。しかし、

2023年の10月20日からは、「被扶養者認定の円滑化」の取り組みのため、一定の場合、年収130万円を超えても扶養に入ったままにできる特例

ができました。特例を受けられるのは、

繁忙期の残業などによる一時的な収入増加があった場合、会社が一時的な増加であることを証明（事業主の証明）した場合

です（収入増加の上限額なし）。

簡単な書類を1枚提出するだけで、年収を気にせず扶養内で働けるので、会社と社員双方にとってもメリットがある仕組みです。書類は「事業主証明様式」という名称で、厚生労働省ウェブサイトからダウンロードできます。

■厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」（下記URL中段「事業主証明様式」）■
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

ただ、あくまで会社都合の一時的な収入増加にのみ適用される制度ですので注意が必要です。例えば、昇給や労働契約の変更などで収入が増加した場合は、「一時的な収入増加」ではないので、この特例は使えません。また、この制度の利用は、原則として「1人につき連続2回まで」とされています。

以上（2024年7月作成）

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画像：tiquitaca-Adobe Stock

忘れがちな「労働者死傷病報告」

雇用している労働者が仕事中のけがで休業した場合、会社は所轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出しなくてはなりません。しかし、労災保険の給付申請は行っても、労働者死傷病報告の提出を忘れる中小・零細企業が少なくありません。本稿では、労働者死傷病報告について詳しくお伝えします。

１　提出対象となる事故

労働者死傷病報告は、災害の発生状況や原因、けがの状況などを記載する書類です。提出が義務付けられているのは、次の①または②のケースで、労働者が死亡・休業した場合です。休業が０日の場合には、提出する必要はありません。

①労働災害（事業場外で発生した場合を含む）
または
②事業場内で発生したけがや病気（勤務時間外を含む）
により死亡または休業した場合

気をつけなければならないのは、②です。つまり、労働基準監督署に「労働災害（労災）」と認定されたケースに限らない、という点です。労災と認定されるかわからない場合、労災と認定されなかった場合、労災保険を使わなかった場合でも、②に該当すれば、労働者死傷病報告を提出しなければなりません。もちろん、①のケース（労災認定されたケース）では、うつ病などメンタル疾患で１日休業しただけでも、提出が必要です。

次のようなケースも、提出が必要なので、注意してください。

  • 会議中に心筋梗塞を発症し入院した
  • 会社外で営業活動中に熱中症で倒れた
  • 社内で自殺したとみられる
  • 会社の寄宿舎内でけがをした　　など

提出書類の様式や提出期限は、次のようになっています。

休業日数

提出様式

提出期限

休業4日以上または死亡

様式第23号

事故後、遅滞なく

 

休業1～3日

 

様式第24号

1月～3月分

4月30日

4月～6月分

7月31日

7月～9月分

10月31日

10月～12月分

1月31日

休業4日以上や死亡のケースでは、遅滞なく提出しなければなりません。「遅滞なく」の定義は厳密には決まっていませんが、合理的な理由がない限り2週間以内、少なくとも1か月以内には提出すべきです。

様式第23号は、被災した労働者1人につき1枚提出します。被災労働者が複数いる場合には、人数分の枚数を提出することになります。休業が1～3日のケースでは、四半期ごとに集計して様式第24号を提出します。様式については、厚生労働省のウェブサイトで入手できます。

なお、休業日数は、災害によるけがや病気で働く事ができない期間です。所定休日であっても、働く事ができない期間であれば日数に含みます。被災当日は、休業日数に含まずに数えます。

また、通勤災害では通常、労働者死傷病報告を提出する必要はありません。ただし、社有車や会社が提供するバスなどでの通勤中の事故では、提出が必要になります。

２　労災かくし

労働者死傷病報告を意図的に提出しない場合や、虚偽の記載をして提出した場合には、「労災かくし」と判断され、最悪の場合、刑罰（50万円以下の罰金）が科されます。

「労災かくし」が行われると、労働基準監督署による災害原因の究明ができず、抜本的な対策も講じられません。このため、厚生労働省や労働基準監督署は、労災かくしには厳しく対応しています。

送検・起訴されて、裁判で罰金刑が確定すれば、「犯罪者」になってしまいます。「交通違反の反則金と同じ」と誤った認識を持っている中小・零細企業の経営者もいますが、「労災かくし＝犯罪」であることを忘れてはなりません。

３　さいごに

労災かくしをする意図はなくても、労働者死傷病報告のことを知らずに提出しなかったり、うっかり提出し忘れたりというケースが多いので、気をつけてください。労働者死傷病報告を提出すべきかどうか迷うケースでは、必ず所轄の労働基準監督署に相談することをお勧めします。

※本内容は2024年6月10日時点での内容です。
（監修　社会保険労務士法人　中企団総研）

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画像：photo-ac

イベントレポート ChatGPTの活用方法_100名超え熱烈参加のウェビナー。魔改造もある！

１　90％近くの人が満足してくださった今回のウェビナー

怖そうに見えるけど（写真！）日本一優しいAIの改革者、その名も加藤利彦さん（グッドマネジメント総合研究所 代表取締役）。2024年５月28日の「ChatGPT活用方法」ウェビナーは、加藤さんにご登壇いただきました。

金融機関の取引先経営者の方や、その社員の方など100名以上が熱烈参加で大盛況！　しかも、途中で離脱する人もとても少なく。ほぼ常時100名以上にご参加いただきました。GWを挟んだ募集期間＆クローズ告知にもかかわらず多くの方にご参加いただきました。有り難うございます！　具体的な質問もたくさん、オンラインながら熱気伝わる90分のウェビナーでした。何より、聞いていて面白かったです。

開催後アンケートでは、90％近くの人が「とても満足」「満足」とご回答してくれました。そして、具体的にどうChatGPT（など生成AI）を使っていきたいかについては、なかなか興味深い回答も！　ウェビナーイベントとアンケート結果を少し振り返ってみます。

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（出所：Zoomアンケート日本情報マート調べ）

２　“超初級”から、具体的な使い方も

ChatGPTとは何か、何ができるかという超初級からはじまって、ChatGPTは脅威なのか？という感情面的なところも加藤さんは丁寧に解説してくれました。

本当の脅威は「アナログ人間なので」が通用しなくなる

ことだと加藤さん。「自分、アナログ人間なので」とChatGPT など生成AIを食わず嫌いしていると、そのうち、「この人はAIと意思疎通できない、しようとしない、考える能力が低い、結果仕事ができない」と思われる。。。

あと、批判・批評ばかりでChatGPTを使ってみようとしないのもよくない、逆に置いていかれますよと加藤さんはハッキリ。「今のChatGPTは情報が正確じゃない」「まだこちらの思う通りに返してくれない」と文句を言うより、今の状態でどうプロンプト（指示）を工夫すると回答の解像度が上がるかなど、試行錯誤しつつ、とにかく使ってみるのが大切。

しかも今のうち。ChatGPTは爆速で学習・進化している。将来、機能レベルが高くなってしまった後、一から使おうとしても、逆にもうついていけなくなってしまう

なので、今のうちから、用途は問わないので使っておきましょう、というお話はとても腹落ちしました。仕事でもそれ以外でも使う、とにかく会話してみる。毎日。怖い話をつくってもらったという加藤さんの例がとても分かりやい＆そういうのでいいんだ感があって参加者の印象に残ったようでした（アンケートやZoom内チャットでもそういうご回答がありました）。

使っていて楽しいのはChatGPTで画像をつくることかもしれません。提案書のイメージやWebコンテンツのアイキャッチなど。

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（出所：加藤さんのChatGPT活用方法ウェビナー資料より）

今時点（2024年6月19日）で有料版の最新バージョンChatGPT4o（フォーオー）だと、画像の修正したい部分だけを指定して修正してもらうことも可能、と加藤さんは教えてくれました。

ちなみに！　加藤さんから基本的かつすごく大事なこととして

有料版の最新バージョンChatGPT4oを使ってください。特にアプリの場合は、偽物もあるので本物をちゃんと使ってくださいね

と。参加者から、「どれを使ったらいいのか具体的に教えてほしい」との声があったので加藤さんが下記URLを連携してくれました。こちらの本物を使いましょう！

■PC版■
https://chat.openai.com/
■iPhone版■
https://apps.apple.com/jp/app/chatgpt/id6448311069
■Android版■
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.openai.chatgpt&hl=ja&gl=US

ちなみにアプリの本物は今のところこの白いロゴのものです（偽物があるらしいです）。

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そのほか、法人向け企画を立案し提案書をつくる、というものも、具体的にChatGPTとのやり取り画面付きで教えてもらいました。秒で企画のアイデア出してくれるので効率化できますし、自分には無い視点の意見も出してもらえたりするので仕事のパートナー感あります。そしてウェビナー中、印象に残った言葉がこれ。

ChatGPTは、超賢いけど自分から話せないだけ

加藤さん、名言と思いました！　とにかく話しかけて使ってみるのが大事です。

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（出所：加藤さんのChatGPT活用方法ウェビナー風景をスクリーンショット）

３　興味津々「魔改造」、そして優しさ満載「プロンプト集」

加藤さんの真骨頂、ChatGPT「魔改造」のところは、みんな興味津々です。

ChatGPTであなたの分身を作ります

この言葉通り、実際に加藤さんは、ご自身の分身を作っています。しかも、その分身とはChatwork上などでやり取りできるので、使うほうも簡単。加藤さんの分身に、Chatwork上で普通にチャットで聞くだけで、加藤さんの教えたことの中から最適な答えをすぐ返してくれる。これ、すごいです。

実際に、この「自分の分身を作る」「魔改造する（カスタマイズする）」ことに刺激を受け、アンケートの質問「ChatGPT、AIでやりたいこと、やってほしいことはなんですか？」に対しては、例えば次のような回答がありました。承継、教育などは、やはり多くの会社で課題になっているのかもしれないなぁと思います。面白い！

【ChatGPT、AIでやりたいこと、やってほしいことの回答例】

  • 長年の技術の伝承
  • ベテラン作業員のノウハウみたいなのをAIでできないか
  • AIで私の分身をつくりたい
  • 新人研修（ロールプレイ）　
  • お客様から修理関係のお問合せが多くあり、AIで一次対応
  • レガシーシステムのソースコードを食わせて該当システムの保守工数を極小化したい

そして、なんと今回、加藤さんから参加者に、コピペして使えるプロンプト集のプレゼントが！　「専門的な知識を一般向けに解説する」「競合分析レポートの作成」「インスタ、ブログコンテンツの内容」などなど、用途別にエクセルでプロンプトを一覧にまとめてあります。

「具体的に、どのようにChatGPTに指示を出していいか教えてほしい」という参加者の質問もあり、それにめちゃめちゃ合っていたと思います。実際に、アンケート結果で満足度を「とても満足」と回答した理由が「このプロンプト集をいただけること」と回答してくださった参加者もいました。

最後は質疑応答もたくさん。ChatGPTの基本的なことや使い方のほかに、具体的な金額感を聞く方もいて（魔改造のものを使いたいのかもしれません）、参加者の方々の本気度がうかがえました。盛り上がった！

ウェビナー後アンケートで、参加者に「ChatGPTを活用しようと思われましたでしょうか？」との質問したところ、

最上級「とても思った！」と回答した人が51％

いました。最上級です！　「すでに活用していて、これからも活用しようと思う」を合わせると73％、「まあまあそう思った」までも合わせるとなんと94％。多くの方がChatGPTを活用しようと思ってくれたと考えると、今回、加藤さんにお話ししていただいて＆少しでも参加者の方々にお役立つことがあったなら、本当によかったと思います。

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（出所：Zoomアンケート日本情報マート調べ）

実は、ウェビナー後の声として

もっと少人数制でもいいので、加藤さんとオンラインでつないで、画面共有しながら「ChatGPTを実際に手を動かして使う」実践編をやってほしい

という声もいただきました。今後は、ぜひ第二弾として実践編も検討しようと思います！

加藤さん、ご参加の皆さま、本当に有り難うございました！！

期間限定で、加藤さんChatGPTウェビナーを下記からアーカイブご視聴いただけます。

■加藤さんChatGPTウェビナーアーカイブ（パスコード：67A1Ub#5）■
https://us06web.zoom.us/rec/share/yj5Gh0VvjCCQj_fGbzBUPQSWM2ePMIA-GatxEnAqDFZ0RggXCeuITg53x5ZiJA0.fONq9R-KtOoa70lP?startTime=1716872427000

以上（2024年6月作成）

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画像：日本情報マート