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１　予測は四半期ごとにスピード感を持って

前回、予算と予測の違いを解説しました。今回は実際に予測を作成する時の留意点や活用方法について掘り下げていきたいと思います。

予測は日々刻々と変化していきます。例えば、今日作成する予測と明日作成する予測では数字が変わってきます。なぜかといえば、

ためです。とすると、予測は今日より明日、あるいは翌週作成したほうが価値あるものになるのでしょうか。答えは、否です。予測は数字の精度以上に、スピードこそに本当の価値があります。予測は作成すること以上に、活用することに意味があります。

「活用する」とは、

予測結果を見て、どういう行動を取るかを考え、そして実行する

ことです。この過程を通じて、目標である予算達成に近づくことが可能になるのです。そのためには、行動の内容を考えたり、実際に行動したりする時間が必要になります。多少の正確性は犠牲にしても、予測をある一定の時点でスピード感を持って作成しなければなりません。

具体的には、四半期（3カ月）ごとに予測をすることが有用と考えられます。逆に、月次での予測の作成では予測作成後に次の予測作成がすぐにきてしまい、行動の時間が十分に取れないため、あまり有用とはいえません。

２　予算の数値は予測に使ってはいけない

「こうなるだろう」という見込みである予測を作る際には、その時点までの実績と最新情報に基づいて、翌月以降の予測の数値を置いていきます。

図表の中で予測と赤字で書かれているところに、予算の数値を入れてしまってはいけません。あくまで「予測」の数字を入れるのです。なぜ予算の数値を入れてはダメなのでしょうか。

その理由は３つ挙げられます。

1つ目の理由が、

情報のアップデートがされていない

という点です。例えば、半期予測時点のケースで考えてみると、作成から半年もたっていれば、景気などの外部環境にも、経営方針などの内部環境にも大きな変化が起きていてもおかしくありません。このため、売上などの残り半年の見込みも、期首で立てた予算の時とは当然変わってくるはずです。

2つ目の理由は、

予算が「こうなりたい」という目標であり、理想や期待を含めた数値である

という点です。期中で行う予測は、正確な業績見込みをするために現実的な数字を入れないといけません。このため、予算の数字を使うわけにはいかないのです。

3つ目の理由は、

費用の期ズレの問題

です。例えば、8月に開催する予定であった広告イベントが11月に延期になったとします。8月の実際の費用は少なくなり、8月に予算と実績の差（予実差）が生じます。しかし、その事実を反映していない予算の数値のままで11月の予測費用を作成してしまうと、年度の着地見込みを見誤ってしまいます。このように、予算で発生を見込んでいた月と異なる月に計上された費用が、二重計上や計上漏れとならないよう、予算ではなく予測の数値を使わなければならないのです。

３　予算が作れていない中小企業必見！　決算3カ月前予測

中小企業では、予算計画を立てるところまで手が回っていないケースもあり、もしかしたら、「ウチの会社は予算を作っていないから、予測を作っても意味がない？」と考えられる方もいるかもしれません。

いいえ、決してそんなことはありません。実際、中小企業の現場では、月次決算ができるようになった後に、予算よりも先に予測にトライしている会社が多くあります。

どういう場面で使うかというと、

決算の着地見込みをつかむため

です。決算が近づいてくると、業績は良さそうだけど、いったいいくら税金を払わないといけないのだろうかなどと考え始めます。また、決算賞与を出して従業員の頑張りに報いてあげたいけど、どれくらい賞与を払えるだろうかといったことも考えることもあるかもしれません。

この場合に、そこまでの月次決算の数字に、残りの決算期末までの見込みをつなげて、年間の売上、費用、利益を予測するのです。

具体的には、期首から9カ月くらいまでの実績が出た時に、年度の予測をするというのをおすすめします。3月決算であれば、12月の月次が締まった1月中旬ごろに予測するわけです。この時期になれば、残り３カ月の売上の見込みも見えてきます。そして、変動費や固定費も９カ月の実績からかなり正確に見込むことができるはずです。そうすると、年度の売上、費用、利益が正確につかめるはずです。

それをもとに、税金に充てる資金の確保や、従業員への決算賞与の支払いなどのアクションにつなげていきます。

ここでは、９カ月の実績に３カ月の予測を合算して、年度の予測をつかみます。しかし、予算がないので予算と予測を比較して行動を起こすことはありません、しかし、年度の着地見込みが見えることで、決算賞与などの具体的なアクションにつなげていくことができます。

一般的に上場会社では、四半期ごとに予測が行われています。まだ予算の作成をしたことがない会社においては、予測を、期首から9カ月たった頃に行うというところから始めてみてもよいでしょう。

以上（2024年10月作成）

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１　毎年行われる税制改正

年末が近づくと、ネットニュースや新聞などで税制改正の話題を目にする機会が増えます。税制改正は、制度の抜本的な改正から細かな改正まで毎年行われています。この中には、賃上げ促進税制などの優遇税制や増税に関する項目などが含まれます。内容によっては、

企業経営に大きく影響を与える改正が行われる

こともあります。従って、この税制改正に関するスケジュールや、その過程でどのような議論が行われているかを把握しておくことは、将来の自社の税負担を考える上で重要になります。

２　税制改正の年間スケジュール

税制改正の年間スケジュール（通例）は、おおむね次の通りです。特に12月以降のスケジュールについては、実際に法案化される項目に絞られており、注視する必要があります。

なお、国会運営の都合などで、スケジュールに変動が生じる年もあります。

このように、税制改正は1年間を通して議論され、基本的に年度末の通常国会で法案が可決・成立します。税制改正項目の多くは法案成立直後に施行され、適用されます。ただし、全ての税制改正項目が一斉に適用開始されるわけではなく、制度ごとに適用開始時期が異なるので注意が必要です。

以降では、令和6年度税制改正のうち、2025年1月1日以降に適用が始まる主な項目として、

イノベーションボックス税制の創設（法人税）、

令和6年度税制改正大綱で記された項目のうち、令和7年度税制改正で詳細が決定される主な項目として、

扶養控除等の見直し（所得税）、ひとり親控除の見直し（所得税）、免税制度の見直し（消費税）

を解説します。

３　イノベーションボックス税制の創設（法人税）

イノベーションボックス税制とは、

会社が保有する特許権やAI技術を活用した著作物（日本国内で研究開発されたものに限る。「特定特許権等」という）から生じる一定の利益に対して、所得控除を受けられる

という制度です。この税制は、2025年4月1日以降に開始する事業年度から適用が始まります。

所得控除額は、

特定特許権等から生じる一定の利益（当期の所得金額を限度）×30％

となっています。

実際の所得控除額の詳細な計算には、該当する特定特許権等に要した研究開発費の集計が必要になります。そのため、適用を検討している会社は日々の研究開発費の管理や会計処理を明確に行っておくようにしましょう。

４　扶養控除等の見直し（所得税）

所得税の扶養控除（16歳から18歳までの子供がいる世帯が受けられる控除）について、控除額が減額される予定です。正式な決定は、令和7年度税制改正の項目として決定される見込みです。この減額は、2024年10月1日以降の児童手当について、所得制限の撤廃、第3子以降へ支給額の増額、支給対象を高校生までに拡大されることに伴い行われる改正（予定）となります。

適用時期については、所得税は2026年分から、住民税は2027年度以降分からとなっています。

５　ひとり親控除の見直し（所得税）

所得税のひとり親控除について、23歳未満の扶養親族がいる人を対象に、一般生命保険料控除の控除限度額が増額されます。正式な決定は、令和7年度税制改正の項目として決定される見込みです。

適用時期については、所得税は2026年分から、住民税は2027年度以降分からとなっています。

６　免税制度の見直し（消費税）

免税店における販売時の消費税の取り扱いが見直される予定です。詳細は令和7年度税制改正で決定されるとされています。

見直しの方向性としては、免税店の販売時に消費税を含めた値段で販売（現時点は税抜金額で販売）し、海外旅行者が出国時に返金を受け取る仕組みになる予定です。

以上（2024年10月作成）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　【ご提案】税務調査の流れを理解し、備えよう

税務調査は、税務署の調査官が実際に会社に来て調べるだけではなく、

取引先や金融機関への問い合わせなど様々な方法

で行われます。これは、帳簿や書類だけではなく、様々な視点から取引の実態や会社の税務管理体制を把握するためです。

日々の記帳や経費の処理、売上の計上など正確に行っていても、「何かあるかもしれない」と不安を覚えるのが税務調査です。自分の会社に税務調査が入るとなった場合、税務署はどのような情報を持っているのか。税務調査時に適切な対応を取るためにも、税務調査の調査方法を押さえておくことをご提案いたします。以降では、次の5つの税務調査について紹介していきます。

２　税務署内で確認する「机上調査」

机上調査とは、

会社が提出した申告書や帳簿資料を税務署内で確認する

調査方法です。調査官が現場に訪問する前段階の調査として行われ、書類の整合性や不備をチェックすることが主な目的です。

この机上調査を通じて、申告内容に矛盾や不自然な点がないかを確認します。もし疑問点が見つかった場合、軽微なものに関しては、この段階で税務署からの問い合わせや追加資料の提出依頼の連絡がくることもあります。問い合わせなどだけでは、足りないような不明点がある場合には、後述する実地調査へと進展します。

３　店舗などの営業状況や外観を調べる「内観・外観調査」

内観調査とは、

税務署の調査官が店舗などを直接訪れ、実際の客として通常の運営状況を観察する

調査方法です。この調査も、一般的に調査官が現場に訪問する前段階の調査として行われ、例えば、

などを観察し、申告内容との整合性を確認します。主に、現金取引の多い飲食店などに対して行われることが多いといわれます。

外観調査とは、

オフィスや店舗などの外観を観察し、立地や事業規模、客の入り具合などを確認する

調査方法です。この調査は、事前に行われる場合もあれば、現地に訪問して実地調査をする際に行われる場合もあり、例えば、

など、申告内容との整合性を確認します。また、社長の自宅の外観を観察して、申告された役員報酬の金額に違和感はないか（かなり豪華な自宅や複数の高級車所有にもかかわらず、役員報酬が極端に低いなど）を、確認するためにも行われることがあります。

また、近年では、ネット上の情報チェックも重要視されており、企業のホームページやソーシャルメディアの投稿を確認することも行われています。

４　対象会社のオフィスなどで行われる「実地調査」

実地調査とは、

税務署の調査官が対象会社のオフィスや工場、倉庫などを直接訪問し、帳簿や証憑（しょうひょう）書類（契約書や請求書など）や実物を見ながら、取引の実態を確認する

調査方法です。これは税務調査の中でも最も一般的な調査方法で、通常は事前に通知されます。顧問税理士がいる場合には、税理士に連絡があります。

基本的に、

などが行われます。

実地調査は数日から1週間程度かかることが多く、机上調査などで矛盾や不自然な点のあった箇所を重点的に調べたり、ミスの多い一般的な論点（会議費・福利厚生費・交際費の混同や役員報酬、減価償却費など）をまんべんなく調べたりと、調査ごとに異なります。

５　取引先などに出向いて調べる「反面調査」

反面調査とは、

調査対象である会社ではなく、取引先など関係先への文書や電話での問い合わせや、場合によっては直接出向いて契約書、請求書、受注書、発注書などを確認する

調査方法です。主に実地調査後に行われ、具体的には、

に、実施される可能性があります。

反面調査は、調査対象の会社と取引先の間での口裏合わせなどを防ぐため、調査対象の会社への事前連絡はなく、なかには反面調査に入る取引先へ、事前連絡なしに突然訪問することもあります。反面調査があった時点で、税務署から疑われているというマイナスの印象を持たれかねず、自社に対する信用低下にもつながります。このことからも、実地調査は誠実に対応するよう心掛けましょう。

６　金融機関に直接連絡する「金融機関調査」

金融機関調査は、

税務署の調査官が金融機関に直接問い合わせて、銀行口座や証券口座の取引内容を確認する

調査方法です。金融機関調査は、前述した反面調査の一部で、その会社が口座を通じて、

などを確認し、申告内容と実際の取引内容に不一致がないかを検証するために行われます。また、会社名義の口座だけでなく、役員や親族名義の個人口座も対象に行われ、申告された役員報酬との整合性や、親族への不自然な送金や入金の有無などを調べることもあります。

以上（2024年10月作成）
（監修　南青山税理士法人　税理士　窪田博行）

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１　今見ているのは正しい数字か？

多くの経営者は、

会社の数字にはシビアでも、その数字の計算過程となる会計業務は担当者に任せきり

のことが多いです。しかし、中小企業では、人員、知識、実務経験の不足から会計の「誤り」が生じることあり、今見ている数字が間違えているかもしれません。

さらに、企業がある程度の規模になると、

たとえ悪意のない単純ミスでも、金融機関や株主などのステークホルダーに誤った会計情報を提供することで意思決定を誤らせ、結果として損害を与える恐れ

があります。これから事業拡大を目指している経営者は、意識しておきたい問題です。もちろん、経営者が会計業務の詳細まで知る必要はないですが、

実務上で発生し得る会計業務の誤り（ミスや不正）を知り、業務のマニュアル化やダブルチェックなど、その防止策を講じること

は不可欠です。

２　罰則あり。逮捕されることも……

1）税務上の課税所得を過少計上

会計処理の誤りにより、税務上の課税所得を過少計上することがあります。例えば、期末の在庫残高を誤って過小に計上すると、売上原価が過大に計上されて課税所得の計算の基礎となる利益が過小計上されることになります。このような誤りが税務調査で明らかになると、

過少申告加算税（追加納税額に対して税率5%～15%）の他、延滞税（追加納税額に対して年税率2.4%（令和6年の場合））

が課されます。

2）不正な経理を行ったことが税務調査で発覚

故意に税金をごまかそうとして行った不正な経理が税務調査で発覚した場合、仮装・隠蔽行為とされ、

過少申告加算税に代え、さらに重い重加算税（税率35%～50％）

が課されます。また、その不正がより悪質な行為と判断された場合には、

法人税法違反（法人税法159条）として、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金

が科される可能性があります。

3）決算書の数値を操作して、業績を実態よりも良く見せようとした場合

「粉飾決算」とは、決算書の数値を操作して、会社の財政状態や経営成績を実態よりも良く見せることです。中小企業が粉飾決算する動機として多いのは、融資を受けている銀行に対して決算を良く見せたいというものです。粉飾決算を行った会社は、民事上および刑事上の責任を問われる可能性があります。

会社の役員等は、粉飾決算による損害について、

会社に対する損害賠償責任や第三者に対する損害賠償責任

を負います。また、粉飾決算に伴い違法な配当を行った場合、

違法配当罪として5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金

が科せられる可能性があります。さらに、粉飾決算によって自己もしくは第三者の利益を図り、その任務に背く行為をし、会社に損害を与えた場合は、

特別背任罪として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金

が科せられる可能性があります。

３　今一度見直そう、最も身近なコンプライアンス

このように、会計業務の誤りは会社に多大な悪影響を及ぼすことから、これを予防する手立てが必要です。会計業務のミスは、担当者の不注意や知識・経験不足などにより生じますが、その対策として

会計業務のマニュアル化が効果的

です。業務手続きを統一し、明確にすることで、不注意によるミスが減ります。また、マニュアル作成に際して、会計業務の全体像と各業務の内容を整理するので、結果として無駄がけずられ、会計業務の効率化につながります。

また、

実際におきたミスの原因を明らかにして記録し、社内で共有すること

もミスの予防に役立ちます。ミスの原因への対応が必要であれば、マニュアルの修正で対応することも考えられます。これらの対策をしても担当者のミスをゼロにすることは困難ですが、別の担当者による

ダブルチェックを実施すること

で、担当者のミスを発見することが期待できます。例えば、横領は担当者に対する内部牽制（けんせい）が機能していない場合に生じることが多いので、誰かがそれを監視するようにします。少なくとも預金残高については残高証明書の原本とのチェックを担当者以外が実施しましょう。

以上（2024年9月更新）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

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