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１　慣れない作業が次から次へ。生前にできる相続準備とは

あなたが亡くなったら……。相続人となる遺族は、葬儀だけでなく、相続人の確認と遺産の洗い出し、遺産分割協議、遺産の名義変更、税務申告・納税などの慣れない作業をしなければなりません。しかも、

相続税の申告・納税は原則として10カ月以内

です。遺族にとって、10カ月はあっという間に過ぎていきます。四十九日の法要を目安に遺産の話し合いを切り出すことも多いですし、年金や社会保険の手続き、各種サービスの利用停止・解約の手続き、遺産の名義変更の手続きなど必要書類を集めるだけでもひと苦労だからです。

また、2024年4月1日からは、不動産を相続で取得したことを知った日（遺産分割協議が成立した日）から３年以内に相続登記申請することが義務化されるため、遺産に不動産がある場合は、相続登記申請のための話し合いも必要になります。

こうした相続に関する負担を軽減するため、生前に相続対応の工夫をしておくのが理想的です。また、本人の意向を明確にしておくことで、遺産をめぐる相続人間の対立を回避できる場合があります。

そこで、この記事では、生前にできる相続対応としてどのようなことがあるのか、項目を列挙して、ポイントを解説します。

２　生前にできる相続手続きの準備とポイント解説

1）財産を確認する（財産一覧表の作成）

相続対策は、ご自身の財産を把握すること（財産の洗い出し）から始まります。一般的に、

の3種類の財産について遺族に分かるようにしておきましょう。

1.相続財産

相続の対象となる財産（相続財産）には、不動産や預貯金などの「プラスの財産」だけでなく、住宅ローンや借入金などの「マイナスの財産」も含まれます。

相続財産について、それぞれ、本人名義となっているかを確認して、

「財産一覧表」などの形にまとめる

ことをお勧めします。

相続手続きで相続人が困るのは、届出や名義変更をどこにすればよいのか、どのような書類が必要なのかということですから、財産一覧表には、財産を特定できる情報（所在地、口座番号、登録番号など）だけでなく、届出等の請求先や、請求に際して必要な書類を記載しておくとよいでしょう。契約書類や証書類があれば、その写しも揃えておくと、相続人の負担が軽減されます。

この記事の末尾に財産一覧表の例を掲載しておりますので、ご参考ください。

2.生命保険など（みなし相続財産）

生命保険金や死亡退職金などは、亡くなってはじめて受取人が取得する財産なので、受取人が相続人であっても、原則として、相続人固有の財産となります。そのため、相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象から除外されます。

ただし、不動産を相続する相続人を生命保険金の受取人に指定して、代償金（不動産を特定の相続人が相続する代わりに、他の相続人に法定相続分に相当する額として支払う金銭）の資金にすることで、遺産分割の話し合いがまとまりやすくなる場合があります。

ですので、生命保険などの受取人について確認・再検討するとともに、保険契約などに関する情報（契約者番号など）や死亡した際の連絡先などの情報を財産一覧表や生命保険一覧表に記載しておくとよいでしょう。

なお、生命保険などは、相続税の計算上「みなし相続財産」として課税対象になっていますが、非課税枠が設けられています。「相続税」対策を考える場合には、金融機関や専門家に相談するようにしましょう。

3.祭祀財産

家系図や仏壇・位牌、墓地・墓石などの先祖を祀り、供養するための財産は、不動産や預貯金などの財産とは区別した「祭祀財産」として、「祭祀主宰者」が管理・承継することになります。

祭祀主宰者は被相続人（死亡した方）が指定できるので、例えば、遺言で他の相続人より多くの財産を相続する者を祭祀主宰者に指定することがあります。また、墓地の管理者の連絡先などの情報があれば、財産一覧表などに記載しておくと、相続人は助かるでしょう。

2）相続人となる者を確認する

遺産分割協議は法定相続人間で行うので、死亡により相続が発生した場合は、遺族は法定相続人を確認・確定しなければなりません。また、各種の届出をする際に、被相続人や法定相続人が確認できる戸籍謄本等（またはそのコピー）の書類の提出を求められることもあります。

このため、遺族は、被相続人から法定相続人まで確認できる戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）や除籍謄本（死亡などの場合に作成される戸籍の写し）を取得することになります。これらの書類は膨大な量になることもあり、親族が多かったり、転籍を繰り返したりしている人がいる場合には収集に数カ月かかることもあり、負担の大きい作業です。

戸籍謄本などは本籍地で発行されるため、被相続人の本籍地を知っておかなければなりません。本籍地がわからない場合は、本籍地が記載されている住民票（またはその除票）を取得して、確認する手間がかかります。ご自身の正確な本籍地が遺族に伝わるようにしておいたほうが、遺族の負担が軽減されます。

正確な家系図を作成しておくと遺族（またはその依頼を受けた税理士や弁護士など）が法定相続人を把握しやすくなり、非常に助かります。可能であれば、今のうちに戸籍謄本を取得しておいて、それぞれの親族の生年月日と本籍地、連絡先を記載した家系図にしておきたいところです。

3）遺言書の作成

相続人間でもめてしまう原因として、遺産の処分についての被相続人の意向がはっきりしないことが挙げられる場合が多くあります。

「長女である私がお母さんの面倒をみてきたし、お母さんは家を私に残したいと言っていた」「いや、お母さんはあなたの介護に不満を言っていた」といった主張が衝突し、「あいつは財産を多く取ろうとしている」などと疑心暗鬼になってしまったりして、遺族間の関係が壊れてしまうこともあります。

このような不幸なトラブルの可能性を小さくするために、生前、相続に関する自身の意向を紙に記載して残しておくことは重要です。内容は、

自分が死んだ後のことだけでなく、自分が重い病気になったり認知症になったりした場合や終末期医療などについての意向

も記載しておくとよいでしょう。

また、自分が死んだ後のことについても、相続財産のことだけでなく、

葬儀の方法や、誰を葬儀に呼ぶか、お墓をどうするかなどについての希望

があれば、具体的に（遺族が判断に困らないように）記載しておくと、遺族が助かる場合が多いと思います。

特に死後の財産の処分についての意向を有効にするためには、

「遺言書」の形で残しておく

必要があります。遺言書はただ自分の書きたいことを書けばよいわけではなく、民法が定める要件を満たさなければなりません。なお、遺言書の種類については、遺言者自らが手書きで書く「自筆証書遺言」と公証人が遺言者から聞いた内容を文章にまとめて公正証書とする「公正証書遺言」などがあります。

遺言書の書き方などの詳細については、下記のリポートをご参照ください。

▶ 60223　【相続】弁護士が解説する「遺言書」の種類と書き方

財産の処分に不安がある場合、遺言書の有無が相続手続きを滞りなく進めるための重要なポイントとなります。遺言書を作成すべき主なケースと作成時の留意点を次章以降で解説します。

３　遺言書を作成すべき主なケース

1）法定相続分よりも多い・少ない財産を相続させたい相続人がいる

法定相続分通りに相続してもらえばよいと考えている場合は、遺言書を作成する必要性はそれほど高くありません。しかし、

というような場合は、遺言書を作成すべきです。

2）事業承継が絡んでいる

会社を経営している場合には、相続人間で行われる遺産分割協議に任せると、事業に必要な資金や設備、株式などの財産を会社の後継者が承継できない可能性があります。事業に必要な財産を後継者に引き継がせるためには、遺言書を作成すべきです。

3）法定相続人以外の人に相続させたい

内縁の妻や、長男の妻、再婚相手の連れ子（養子縁組していない）などの法定相続人でない人に財産を相続させるためには、遺言書を作成しなければなりません。

4）遺産分割協議が難航する可能性がある

遺言がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。相続人が不仲であったり、相続人が多数であったりする場合は、遺産分割協議に時間と手間がかかる可能性があります。遺言書があれば、相続人は、遺産分割協議によらずに遺言書に従って各種の手続きができます。

４　遺言書を作成する際の留意点

1）財産と相続人を明確にしておく

遺言書は、財産の確認（財産一覧表の作成）と相続人となる者の確認をして、その時点において、できるだけ漏れのない内容にしておくべきです。

財産の記載に漏れがあると、その財産については、遺言書の効力が及ばない場合がありますし、相続人間で争いになってしまう可能性があります。

2）遺留分に配慮する

遺留分は兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる、遺言によって奪うことができない遺産の一定割合の留保分です。例えば、先妻の子（法定相続人）がいる場合に、後妻に財産を全て相続させる遺言書を作成しても、先妻の子は、遺産の4分の1（法定相続分の2分の1）に相当する額を遺留分として後妻に請求することができます。このため、遺言書を作成しても、後妻と先妻の子の間で遺留分侵害額請求の調停や訴訟になってしまう場合があります。

したがって、遺言書で一定の相続人に偏って財産を相続させる場合は、遺留分に配慮した内容にしたり、遺留分侵害額請求に対応して支払いができるように生命保険金が払われるように手当てしておいたりする必要があります。

3）特別受益に気をつける

特別受益とは、相続人の中に、被相続人から遺贈や多額の生前贈与を受けた人がいた場合に、その相続人が受けた利益をいいます。特定の相続人に特別受益がある場合には、他の相続人との間に不公平が生じるため、生前贈与分などを遺産に持ち戻して、各相続人への相続財産額を決めることになっています。

特別受益にあたるような多額の生前贈与をしている場合も、特別受益を考慮した遺言書の内容とするか、生命保険金での手当てを考慮する必要があります。

4）マイナスの財産に気をつける

債務などのマイナスの財産も相続の対象となるので、遺言書を作成する場合には、プラスの財産だけに目を奪われずにマイナスの財産についても内容を確認する必要があります。

5）理由を記載する

遺言書を作成する場合は、どうしてそのような内容の遺言にしたのかについての本人の考えを記載しておくと、相続人間のトラブルを防げる場合があります。

例えば、一部の相続人に多く相続させる内容にした理由は、○○で世話になったからであり、このような自分の気持ちを尊重してほしいというように記載しておくのです。このような記載に法的な拘束力はありませんが、一般的には、故人の意思に反することをしにくいため、理由が合理的であれば、争うことを諦める方は多いと思います。

6）作成した遺言書の所在を伝えておく

1.公正証書遺言の場合

相続人等の利害関係人であれば、被相続人の死亡後に公証役場で遺言検索を利用できるので、家族や信頼できる人に公正証書遺言をしていることや検索できることを伝えておくとよいでしょう。

2.自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言は、法務局に遺言書の保管の申請をして預けることができます。その際に保管証を受け取ることができ、保管証に記載してある情報から、相続開始後に遺言書情報証明書の交付を受けられます。そこで、家族や信頼できる人に、遺言書の保管を利用していることを伝え、保管証のコピーを家族に渡しておくとよいでしょう。

５　相続開始から申告・納付までの一般的な流れ

被相続人が亡くなった場合に遺族が行うことになる主な手続きは、次の通りです。

６　財産一覧表（例）

以上（2023年10月作成）
（執筆　東京エクセル法律事務所　弁護士　坂東利国）

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１　【提案】増税前に検討したい退職金制度の見直し

2023年6月に閣議決定された骨太の方針に

退職所得課税の見直し

が盛り込まれました。どのような見直しが入るかは流動的ですが、報道などによると、

勤続年数が長くなればなるほど増加する退職所得控除が減額され、役員・従業員（以下「社員」）の退職金の手取りが少なくなる

方向で見直しがされる可能性がありそうです。

現状の退職金課税制度には、

という税負担を軽くする3つの仕組みが設けられています。このうち、いずれかの仕組み（特に退職所得控除）に改正が入ると見込まれています。年末に向けて、来年度の税制改正の情報が耳に入ってくると思います。

現状の退職金の課税制度を知り、自社の社員にどのような影響があるのか正確に見極めることはもちろん、その先を見越して退職金制度の見直しを検討する

ことも必要かもしれません。

２　優遇されている現状の退職金課税

1）退職所得控除

退職所得控除とは、

勤続1年ごとに40万円が控除額として積みあがっていき、21年目以降は1年ごとに70万円が積み上がる

というものです。

なお、退職金の支払形態は、退職金を一括で支払う「退職一時金」、年金形式で支払う「退職年金（企業年金）」に分けられますが、退職所得控除は退職一時金に適用されます。

例えば、勤続20年で退職した場合は800万円（40万円×20年）が非課税となりますが、勤続25年の場合には1150万円（40万円×20年＋70万円×5年）が非課税となります。

現時点では改正方針は出てきていませんが、報道などでは

などの改正が入るのではないかとされています。

2）2分の1課税

2分の1課税とは、

受け取った退職金（退職一時金）のうち課税されるのは、上記の退職所得控除を超えた金額の2分の1だけ

というものです。

課税される退職金の額＝（受け取った退職金－上記の退職所得控除額）÷2分の1

なお、勤続年数が5年以下の社員については適用されないといった例外があります。

3）分離課税

分離課税とは、

役員報酬や給与など他の所得とは合算せずに所得税を計算する

というものです。つまり、退職金（退職一時金）を支払った場合、その額だけを基に所得税が計算されます。

所得税は累進課税といって金額が大きくなればなるほど税率が高くなる仕組みなので、他の所得と合算して金額が大きくなると、その分高い税率が適用されてしまいます。そのため、高額になりやすい退職金については、他の所得と分離することで、退職した年に税率が急激に上がらないようになっています。

３　自社の退職金制度の見直しの検討も

長年自社のために働いていてくれた勤続年数の長い社員に不利な改正があった場合、どのような対応が考えられるのでしょうか。主な退職金制度の見直しとして、

があります。

1）退職金制度を廃止して賃金に上乗せする方法

退職金制度を廃止し、退職一時金として支払うはずだった分の額を毎月の賃金に上乗せすれば、退職所得控除に関する改正の影響を回避できる可能性があります。一方で、詳細は割愛しますが、毎月の社会保険料は増加する可能性があるので注意が必要です。

退職金制度を廃止して賃金に上乗せする場合、

各社員から合意を得た上で就業規則を変更し、退職金制度を廃止して、現時点の退職金相当額を支給（打切支給）

します。就業規則は本来、変更内容が合理的であれば社員の合意がなくても変更できます（社員の代表からの意見聴取は必要）が、退職金は社員の生活に関わる重要な問題なので、合意を得たほうが無難です。なお、合意を得るか否かにかかわらず、就業規則の変更内容（退職金制度の廃止時期、打切支給の内容、賃上げでの補填など）については、事前にしっかり社員に説明し、トラブルにならないよう注意する必要があります。

また、社員の理解を得ることに加え、打ち切り支給に伴う資金繰りへの影響の度合いもしっかり認識しなければなりません。制度廃止後には、退職給付にかかる費用（引当金繰入額や掛け金）を現金給与額に回すことで賃上げを行います。なお、現時点で退職が近い社員などがいる場合、退職金制度の廃止時期については慎重な判断が求められます。

2）支払形態を退職一時金から退職年金に変更する方法

退職一時金には退職所得控除が適用されますが、退職年金として年金形式で支払う場合、雑所得となり公的年金等控除が適用されます。

支払形態を退職一時金から退職年金に変更する場合、

各社員から合意を得た上で就業規則を変更し、現時点の退職金相当額を確定拠出年金などの退職年金制度に移行

します。就業規則の変更のポイントは、1）と同じです。なお、退職年金については、例えば「退職一時金は退職時に受け取れるが、確定拠出年金は原則60歳にならないと受け取れない」など、社員にとってのデメリットもあるので、制度の違いは事前に説明しておく必要があります。

この場合も、社員の理解に加え、移行に伴う現時点の退職金相当額の支払いがもたらす資金繰りへの影響度合いもしっかり認識しなければなりません。また、退職年金は年金形式で支払うのが一般的ですが、例えば確定拠出年金制度では、社員自身が資産の運用先を決めるとともに、受け取り方を次の3つから選択できます。

一時金として受け取る場合には退職所得とみなされるため、退職所得控除の対象になります。制度移行の場合は、今回の改正動向も含めた投資・運用教育が必要になります。

以上（2023年10月作成）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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１　モチベーションや成果に影響を与える業務分担と評価

今回は、

業務分担の決め方や評価の方法

についてお話しします。管理職の皆さんから、「業務分担は一度決めてしまうと、なかなか変えるのが難しい」という声をお聞きします。しかし、担当している本人にとっては、何年も同じ業務を続けていると飽きてしまいます。最悪、成長機会の少ないことを理由に転職してしまうケースも見られます。

評価についても、評価の仕方や、伝え方に苦労している方もいるのではないでしょうか。私自身も経験がありますが、評価結果が本人の期待よりも悪い場合には、なかなか納得してもらうのは難しいものです。

では、どのようにメンバーのモチベーションや成果に良い影響を与えられる業務分担と評価をしていけばいいのか見ていきましょう。

２　分担は勘定科目と業務量をベースに考える

経理業務の分担を決める際にまず注目すべきは、

その業務に関連する勘定科目

です。経理業務の最終成果物は決算書なので、ほぼすべての業務は、決算書の中のいずれかの勘定科目にひも付きます。メンバーが業務で成果をあげられるよう、なるべく幅広い経験を積んでもらうためには、色々な勘定科目に関連する業務を経験させることが必要です。とくに、ITツールの導入により手作業が減ってきている中で、従来のように「売掛金一筋ウン十年」といったキャリアは現実的ではありません。これまで以上に経理パーソンは決算書全体を理解する必要が高まっているのです。そのためにも、メンバー自身にとって、数多くの勘定科目の経験を早回しで経験することが重要です。

勘定科目によって業務の難しさは異なります。

なお、インボイス制度の導入や収益認識会計基準など時事的に必要になる取り組みも、経理経験の高い人が担当することが多いようです。このように、

勘定科目の固有の性質に加え、各社のシステムや関係者などの状況を踏まえ、総合的な難易度を、業務ごとに一度整理しておく

といいでしょう。体系化された自社オリジナルの「業務分担表」は、「メンバー育成計画表」としても活用でき、効果的です。

このように、勘定科目の難易度や経験の有無をもとに分担を決めるのは、理想的な決め方です。しかし、現実には、業務量への配慮も不可欠です。例えば、売上・売掛金や仕入・買掛金、経費・未払金などは、件数も多く、業務量が多くなりがちです。実際にどのくらいの頻度・業務量があるのかを踏まえて、最終的な分担を決めることが必要です。ただし、これらの業務は色々なITツールの進化がもっとも多い分野でもありますので、

従来のやり方を前提にした業務量にとらわれない

ようにしましょう。「業務量が多すぎて分担の見直しが難しい」と感じた場合には、それは、業務の進め方自体を見直す必要があるシグナルかもしれません。

分担を変えるのは、個人のモチベーションのためだけではありません。担当者の不在や退職が急遽発生したとしても、経理業務を止めないためには、どの業務も２人以上が実施できる必要があります。会社のリスクマネジメントの観点からも、管理職は分担を見直し、ジョブローテーションを行う必要があるのです。

３　分担した業務の意義や成果は、何度でも口に出して伝える

決めた分担について伝える場合には、その伝え方も重要です。

例えば、売掛金の回収確認や督促は、煩雑かつ精神的な負担もあり、メンバーにとってはあまり気が進まない業務です。しかし、その重要性について疑問をはさむ人はいないでしょう。

では、その重要性について担当者に直接口頭で伝えていますか。煩雑な業務や気が重い業務ほど、会社にとっての重要性を、担当することになったときはもちろん、その後も継続的に伝えていくべきです。そうすることで、本人も業務の位置づけをより理解し、多少なりともモチベーションを上げることができます。また、業務への取組みの結果、〇〇円回収が進んだといった成果を定量的に示すのも成果が感じやすく、おすすめです。

皆さんが思っている以上に、管理職は、業務の重要性や結果を口に出して伝えることが大事です。本人にとっては日常のルーティンになってしまいがちですし、視座の高さの違いから意味を本当に理解してもらうことは難しいように感じます。

４　モチベーションを上げる業務分担の決め方

会社側から見た好ましい業務分担の決め方は、メンバー目線で分担を見ることです。

「キャリアの３要素」という考え方があります。

この３つがかなう業務を経験することがキャリアにとってもっとも望ましいといわれています。つまり、先ほど紹介した考え方は、会社のMustの話でしたが、個人のCanやWillも合わせて考慮して決めるのがキャリア上望ましいのです。

もちろん、会社の事情もありますから、すべての特性や希望をかなえることはできません。例えば、いくら本人がある業務を希望したとしても、他にも希望している人がいたり、本人の能力に対して難易度が高かったりする場合もあるでしょう。

そこで、まずはなるべく本人の希望や特性を幅広く把握することが大事です。その上で、本人の希望の3割は1年以内の期間で叶えることを目指します。そして、別の3割については2～3年以内に叶えられるように、スキル習得とジョブローテーションの予定をたてます。

つまり、すべてをすぐに対応するのではなく、短期と中期に分けて、できることからかなえられるようにしましょう。自分の考えや希望がかなうことで、本人のモチベーションが上がり、成果も出やすくなります。

５　評価の成否は、事前の目標設定で決まる

業務分担の内容に基づいて、年度末に各人の評価を行う会社も多いでしょう。この際に、気を付けていただきたいのは、

の２点です。

分担を決めただけでは、この業務をどのように頑張ったらいいのかが不明確です。分担というのは、何をやるか（What）という話にすぎず、それだけではまだ良し悪しの評価をすることはできません。目標として、どのくらいの時間数をかけるのか、あるいはいつまでにやるかの期限、ミスをどのくらい減らすかという正確さなど、どのくらいやるか（How Much）というモノサシを明確にしてはじめて、良し悪しが判定できるのです。

このように、分担を決めることと、目標を決めることは別ですので、評価が必要な場合には、必ず目標を決めるようにしてください。もし皆さんの部門全体の目標がある場合には、それを細分化して設定するのがベストです。このように部門全体と個人の目標を整合させることで、個人の目標が達成されれば、結果として組織目標も達成する仕組みができあがります。

６　評価面談の場ではじめて評価を伝えるのはNG

評価面談の場でメンバーともめるケースがしばしば見かけられます。もめずに評価を伝えるための最大のポイントは、「No Surprise」＝びっくりさせないことです。なぜもめるかといえば、本人の予想と評価が異なることがほとんどです。もちろん、ときに評価の内容が良くないことが原因になることもありますが、それでも事前に把握できていれば、納得するかどうかは別ですが、大きくもめることは少ないはずです。

びっくりさせないためには、

まず目標設定の段階で期待値を正しく伝えておくこと

が必要です。先ほどの目標の話でもお伝えしたとおり、何をどの程度期待しているかを、具体的に事前に伝えておきましょう。

また、達成状況について途中経過を共有することも大事です。もし月次で面談などを行っているのであれば、その場を活用してもいいでしょう。多くの会社では、年度の真ん中で半期の評価面談を行うようです。これも、年度末での食い違いを防ぎ、達成に向けて調整するための取り組みといえます。このような場を使って、少なくとも１回、できたら軽く触れる程度でもいいので年に2～3回、途中経過としての皆さんの見解を伝えておくといいでしょう。

そして、3つ目は、途中経過や最終評価の面談の場で、本人のコメントに十分に耳を傾けることです。メンバー本人にも、設定された目標に対して思うところなどがあるはずです。まずはそれをきちんと聞いた上で、管理職の皆さんの見解を伝えるようにします。このとき、皆さんが評価の拠り所とした事実やエピソードも用意しておくと説得力が増します。

つまり、評価面談の場ではじめて、一方的に評価を伝えるのはNGということです。管理職をやっていると、分担や評価は気が重いイベントかもしれません。しかしながら、どちらも会社にとって重要で成果に大きく影響するものであり、かつメンバー個人のキャリアにとってもあたえる影響は大きいものです。ぜひ今後分担や評価を行う際の参考になれば幸いです。

以上（2023年10月作成）

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