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2023年の陶磁器・同関連製品製造業は、事業所数約1,306、従業者約3.5万人、製造品出荷額は約9,348億円と前年を下回り全体でやや縮小しています。一方、衛生陶器・食器・タイル・理化学用陶磁器等は品目別に増加が見られる反面、電気用陶磁器は大幅減少。原材料比率の高さや品目・地域による収益性のばらつきが課題で、付加価値向上や設備更新、販路拡大による競争力強化が求められます。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の陶磁器・同関連製品製造業の事業所数は1306事業所（対前年比98.6％）、従業者数は3万5352人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は9348億900万円（対前年比93.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は27人（対前年比101.0％）、現金給与総額は1億3000万円（対前年比101.4％）、原材料使用額等は3億3300万円（対前年比93.3％）、製造品出荷額等は7億1600万円（対前年比94.9％）、付加価値額は3億3700万円（対前年比90.9％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は479万円（対前年比100.3％）、製造品出荷額等は2644万円（対前年比94.0％）、付加価値額は1245万円（対前年比89.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は46.6%（対前年比98.2％）、同付加価値額比率は47.1%（対前年比95.7％）、同現金給与総額比率は18.1%（対前年比106.8％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）衛生陶器製造業

2023年の衛生陶器製造業の事業所数は39事業所（対前年比102.6％）、従業者数は3297人（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は685億6300万円（対前年比104.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業

2023年の食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業の事業所数は614事業所（対前年比99.2％）、従業者数は6226人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は498億6400万円（対前年比104.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）陶磁器製置物製造業

2023年の陶磁器製置物製造業の事業所数は77事業所（対前年比97.5％）、従業者数は517人（対前年比95.0％）、製造品出荷額等は36億4300万円（対前年比106.8％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）電気用陶磁器製造業

2023年の電気用陶磁器製造業の事業所数は107事業所（対前年比97.3％）、従業者数は9393人（対前年比65.5％）、製造品出荷額等は2866億600万円（対前年比56.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）理化学用・工業用陶磁器製造業

2023年の理化学用・工業用陶磁器製造業の事業所数は94事業所（対前年比94.9％）、従業者数は1万618人（対前年比181.7％）、製造品出荷額等は4470億9100万円（対前年比149.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）陶磁器製タイル製造業

2023年の陶磁器製タイル製造業の事業所数は165事業所（対前年比98.8％）、従業者数は3523人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は548億1500万円（対前年比113.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）陶磁器絵付業

2023年の陶磁器絵付業の事業所数は50事業所（対前年比100.0％）、従業者数は422人（対前年比106.0％）、製造品出荷額等は30億6100万円（対前年比99.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）陶磁器用はい（坏）土製造業

2023年の陶磁器用はい（坏）土製造業の事業所数は71事業所（対前年比97.3％）、従業者数は639人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は125億9200万円（対前年比90.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

10）その他の陶磁器・同関連製品製造業

2023年のその他の陶磁器・同関連製品製造業の事業所数は89事業所（対前年比100.0％）、従業者数は717人（対前年比103.2％）、製造品出荷額等は85億7300万円（対前年比103.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

農業用機械製造業（農業用器具を除く）は、2023年に事業所数803か所（前年比99.1％）でほぼ横ばいながら、従業者数は3万1105人（97.3％）と減少し、製造品出荷額は1兆2278億8900万円（96.4％）と落ち込みました。従業者1人当たり現金給与は509万円（104.6％）と上昇する一方で、原材料比率が65.0％へ高まり付加価値率は35.5％に低下。原材料高と賃金上昇によるマージン圧迫が顕在化しており、採算改善と生産性向上が喫緊の課題です。

１　業界動向

2023年の農業用機械製造業（農業用器具を除く）の事業所数は803事業所（対前年比99.1％）、従業者数は3万1105人（対前年比97.3％）、製造品出荷額等は1兆2278億8900万円（対前年比96.4％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は39人（対前年比98.1％）、現金給与総額は1億9700万円（対前年比102.6％）、原材料使用額等は9億9400万円（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は15億2900万円（対前年比97.3％）、付加価値額は5億4300万円（対前年比94.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は509万円（対前年比104.6％）、製造品出荷額等は3948万円（対前年比99.1％）、付加価値額は1401万円（対前年比96.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.0％（対前年比102.7％）、同付加価値額比率は35.5％（対前年比97.4％）、同現金給与総額比率は12.9％（対前年比105.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

セメント・同製品製造業は2023年に事業所数が横ばい（約4,593事業所）、従業者は約8.5万人で安定する一方、製造品出荷額は3兆5,649億円と前年から増加（105.0％）。セメントや生コンクリート、コンクリート製品の出荷が伸び、付加価値や現金給与も改善していますが、原材料比率の高さや規模・地域による収益性のばらつきが引き続き課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のセメント・同製品製造業の事業所数は4593事業所（対前年比99.6％）、従業者数は8万5274人（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は3兆5649億5900万円（対前年比105.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は19人（対前年比100.3％）、現金給与総額は8400万円（対前年比102.8％）、原材料使用額等は4億5000万円（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は7億7600万円（対前年比105.4％）、付加価値額は2億8300万円（対前年比109.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は450万円（対前年比102.5％）、製造品出荷額等は4181万円（対前年比105.1％）、付加価値額は1523万円（対前年比109.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.0%（対前年比97.7％）、同付加価値額比率は36.4%（対前年比103.7％）、同現金給与総額比率は10.8%（対前年比97.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）セメント製造業

2023年のセメント製造業の事業所数は88事業所（対前年比96.7％）、従業者数は4,878人（対前年比95.8％）、製造品出荷額等は7085億3100万円（対前年比109.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）生コンクリート製造業

2023年の生コンクリート製造業の事業所数は2655事業所（対前年比99.5％）、従業者数は3万8107人（対前年比100.3％）、製造品出荷額等は1兆5129億1600万円（対前年比107.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）コンクリート製品製造業

2023年のコンクリート製品製造業の事業所数は1607事業所（対前年比99.9％）、従業者数は3万3564人（対前年比99.8％）、製造品出荷額等は9629億400万円（対前年比101.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）その他のセメント製品製造業

2023年のその他のセメント製品製造業の事業所数は243事業所（対前年比100.0％）、従業者数は8725人（対前年比101.0％）、製造品出荷額等は3806億800万円（対前年比99.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

ガラス・同製品製造業は事業所数・従業者数が横ばいからやや減少する一方、品目別で動きに差が出ています。板ガラス加工や容器、ガラス繊維は出荷額が増加した反面、ガラス製加工素材などは低迷し付加価値は総じて減少。現金給与は上向くが原材料費比率の高さや採算性改善が課題で、主要な生産地は愛知・滋賀などです。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のガラス・同製品製造業の事業所数は934事業所（対前年比98.8％）、従業者数は4万5538人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は1兆5822億6200万円（対前年比100.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は49人（対前年比100.8％）、現金給与総額は2億6900万円（対前年比103.5％）、原材料使用額等は8億9800万円（対前年比101.2％）、製造品出荷額等は16億9400万円（対前年比101.3％）、付加価値額は6億8800万円（対前年比95.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は552万円（対前年比102.6％）、製造品出荷額等は3475万円（対前年比100.5％）、付加価値額は1411万円（対前年比95.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.0%（対前年比99.8％）、同付加価値額比率は40.6%（対前年比94.5％）、同現金給与総額比率は15.9%（対前年比102.1％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）板ガラス製造業

2023年の板ガラス製造業の事業所数は10事業所（対前年比100.0％）、従業者数は4159人（対前年比98.1％）、製造品出荷額等は1786億3100万円（対前年比101.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）板ガラス加工業

2023年の板ガラス加工業の事業所数は263事業所（対前年比98.1％）、従業者数は1万2424人（対前年比94.4％）、製造品出荷額等は4022億6500万円（対前年比119.8％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）ガラス製加工素材製造業

2023年のガラス製加工素材製造業の事業所数は71事業所（対前年比101.4％）、従業者数は5247人（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は1956億800万円（対前年比73.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）ガラス容器製造業

2023年のガラス容器製造業の事業所数は41事業所（対前年比100.0％）、従業者数は3516人（対前年比101.5％）、製造品出荷額等は1505億2400万円（対前年比112.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）理化学用・医療用ガラス器具製造業

2023年の理化学用・医療用ガラス器具製造業の事業所数は81事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2581人（対前年比106.3％）、製造品出荷額等は473億3000万円（対前年比104.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業

2023年の卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業の事業所数は45事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1290人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は325億3000万円（対前年比104.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）ガラス繊維・同製品製造業

2023年のガラス繊維・同製品製造業の事業所数は152事業所（対前年比99.3％）、従業者数は6939人（対前年比99.0％）、製造品出荷額等は2499億300万円（対前年比101.8％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）その他のガラス・同製品製造業

2023年のその他のガラス・同製品製造業の事業所数は271事業所（対前年比97.8％）、従業者数は9382人（対前年比106.5％）、製造品出荷額等は3254億7100万円（対前年比94.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

2023年のなめし革・同製品・毛皮製造業は、事業所数1,255（対前年比99.2％）、従業者数1万7,738人（98.5％）とやや縮小する中、製造品出荷額は3,132億5,700万円（+8.1％）と回復しました。従業者1人当たりの出荷額・付加価値は増加し生産性は改善傾向ですが、原材料比率約57%、現金給与比率18.4%など採算面の制約や業界内の二極化が課題で、中小企業の収益改善が今後の焦点です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のなめし革・同製品・毛皮製造業の事業所数は1255事業所（対前年比99.2％）、従業者数は1万7738人（対前年比98.5％）、製造品出荷額等は3132億5700万円（対前年比108.1％）

となっています。

1事業所当たりの従業者数は14人（対前年比99.3％）、現金給与総額は4600万円（対前年比102.0％）、原材料使用額等は1億4300万円（対前年比108.1％）、製造品出荷額等は2億5000万円（対前年比109.0％）、付加価値額は9800万円（対前年比111.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は324万円（対前年比102.8％）、製造品出荷額等は1766万円（対前年比109.8％）、付加価値額は691万円（対前年比111.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.4%（対前年比99.1％）、同付加価値額比率は39.1%（対前年比101.9％）、同現金給与総額比率は18.4%（対前年比93.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）なめし革製造業

2023年のなめし革製造業の事業所数は103事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1490人（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は411億7300万円（対前年比123.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）工業用革製品製造業（手袋を除く）

2023年の工業用革製品製造業（手袋を除く）の事業所数は13事業所（対前年比100.0％）、

従業者数は257人（対前年比100.0％）、製造品出荷額等は55億6500万円（対前年比105.2％）

となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）革製履物用材料・同附属品製造業

2023年の革製履物用材料・同附属品製造業の事業所数は71事業所（対前年比97.3％）、従業者数は828人（対前年比93.6％）、製造品出荷額等は86億4600万円（対前年比98.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）革製履物製造業

2023年の革製履物製造業の事業所数は229事業所（対前年比97.9％）、従業者数は4173人（対前年比96.6％）、製造品出荷額等は786億3000万円（対前年比108.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）革製手袋製造業

2023年の革製手袋製造業の事業所数は30事業所（対前年比103.4％）、従業者数は435人（対前年比113.0％）となっています。表中の「-」は該当数値が秘匿とされたものです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）かばん製造業

2023年のかばん製造業の事業所数は300事業所（対前年比101.0％）、従業者数は4516人（対前年比94.8％）、製造品出荷額等は754億6400万円（対前年比103.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）袋物製造業（ハンドバッグを除く）

2023年の袋物製造業（ハンドバッグを除く）の事業所数は257事業所（対前年比97.7％）、従業者数は2681人（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は368億3100万円（対前年比106.4％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）ハンドバッグ製造業

2023年のハンドバッグ製造業の事業所数は132事業所（対前年比99.2％）、従業者数は1164人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は169億8500万円（対前年比93.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

10）毛皮製造業

2023年の毛皮製造業の事業所数は1事業所（対前年比100.0％）、従業者数は7人（対前年比87.5％）となっています。表中の「-」は該当数値が秘匿とされたものです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda