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１　さまざまな企業再編

「M&A（Mergers and Acquisitions）」は、企業が成長や競争力を高めるための戦略であり、具体的には、新市場の開拓、競争相手の排除、コスト削減、経済規模の拡大などさまざまな目的で実施されます。M&Aには、合併と買収という2つの意味がありますが、両方の意味を含むものとして、「企業再編」という言葉が使われることがあります。主な企業再編には次の7つの手法があります。

ここで紹介するのは上記のうち、事業譲渡であり、基本的に譲渡会社（売り手）の立場で紹介します。

２　事業譲渡とは

事業譲渡とは、自社の全部または一部の事業を別の企業に売り渡すことです。事業そのものは存続し、事業を運営する会社が変わるイメージです。大きな特徴は、

ことです。

また、事業譲渡では当該事業に従事する従業員、取引関係なども対象にするのが通常なので、譲受側は新たに従業員教育や営業をせずに事業を開始できます。一方で、従業員との雇用関係や取引先との売買契約などをすべて巻き直す必要があるため、実務が煩雑になる点はデメリットです。

３　事業譲渡の手続き

1）株主総会の特別決議

事業譲渡において、「事業の全部を譲渡する場合」「事業の【重要】な一部を譲渡する場合」などは、譲渡会社において株主総会の特別決議を経ることが必要です。この株主総会の招集の際は、通常、「事業譲渡を行う理由」「契約の内容の概要」「対価の算定の相当性に関する事項の概要」を記載した参考書類を株主に交付します。

なお、ここでいう【重要】とは、例えば、その事業の帳簿価額が会社の総資産の20％（定款の定めで引き下げることが可能）を超える場合などですが、基本的には個別の解釈によって決まります。

2）反対株主の買取請求

さらに、譲渡会社は、事業譲渡に反対する株主のために、株式買取請求の機会を与えなければなりません。具体的には、原則として、効力発生日の20日前までに事業譲渡を行う旨を株主に通知します。これを受け、事業譲渡に反対する株主は、事業譲渡の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、自己の有する株式を公正な価格で買い取るよう譲渡会社に請求できます。

譲渡会社は、反対株主との間で買取価格の協議が調った場合は、効力発生日から60日以内にその金額を支払います。一方、効力発生日から30日以内に協議が調わなかった場合、譲渡会社または株主はその期間の満了の日後30日以内であれば、裁判所に対して価格の決定の申し立てをすることができます。

3）上記以外の場合の手続き

事業譲渡に関して、上記と異なる場合として、

があります。

簡易事業譲渡は、具体的には、譲渡資産について、その帳簿価額が、当該会社の総資産額の5分の1を超えないような事業譲渡を指します。このような場合は、「事業の重要な一部」の譲渡には該当しないため、株主総会決議は不要になります。

また、譲渡会社が譲受会社の特別支配会社である場合、略式事業譲渡に該当するため、株主総会決議は不要になります。なお、特別支配会社とは、単独である会社の議決権の90％以上を有する会社、または完全子会社などの保有分と合わせてある会社の議決権の90％以上を有する会社を指します。

４　事業譲渡における注意事項

1）競業禁止義務

事業譲渡の効力が生じたときは、譲渡契約の内容に従って財産の引き渡しなどを行います。合併などと違い、債権・債務や契約上の地位の移転については個別に相手方の同意を得なければなりません。

また、事業譲渡には会社法上、競業禁止義務が定められています。すなわち、譲渡会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一および隣接する市区町村の区域内で、事業譲渡を行った日から20年間、同一の事業を行うことはできません。もっとも、特約によってかかる義務を排除することができるため、実務上、事業譲渡契約においてこれよりも短い期間の競業避止義務の定めを置くことが多いでしょう。

なお、この競業禁止規定に関係なく、そもそも譲渡会社は不正競争の目的をもって同一の事業を行うことはできません。

2）商号の利用

譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合、譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います。この弁済責任を負わないようにするためには、事業譲渡の後、遅滞なく、

譲受会社は、本店の所在地で譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記するか、譲受会社および譲渡会社から第三者に対してその旨を通知する

必要があります。

また、譲受会社が商号を使用しない場合でも、譲受会社が譲渡会社の債務を引き受ける旨の広告（債務を引き受ける旨の明確な記載がなくても、社会通念上、債権者において、譲受人が譲渡人の事業によって生じた債務を引き受けたものと信じるものと認められる広告であればこれに該当します）を行ったときは、譲渡会社の債権者は、譲受会社に対して弁済の請求をすることができます。

以上（2024年8月更新）
（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

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画像：Mariko Mitsuda

１　決算は株主への説明、計算書類はその資料

1）定量的に示す資料：4種類（計算書類と個別注記表）＋1種類（附属明細書）

株式会社（以下「会社」）は、株主などから資金を集めて設立、運営されます。そのため、会社の活動について定期的に株主などに説明しなければなりません。この説明が「決算」であり、その際に示されるものの1つが、いわゆる「計算書類」です。計算書類という言葉は聞き慣れないかもしれませんが、要は決算書のことであり、会社法ではこれを計算書類と呼びます。会社に作成が義務付けられている計算書類は4種類です。

また、上記4つに説明を加えるものとして計算書類の「附属明細書」の作成も義務付けられています。具体的には、固定資産・引当金・販管費（販売費および一般管理費）の明細などです。

以上の書類は、作成時から10年間保存しなければなりません。なお、書面である必要はなく、電磁的記録であっても大丈夫です。

2）定性的に示す資料：1種類（事業報告）＋1種類（附属明細書）

先ほど紹介した資料は定量的な会社の状態を示すものですが、定性的に会社の情報を示す資料として、「事業報告」と事業報告の「附属明細書」の作成も義務付けられています。詳細は割愛しますが、事業の内容やその状況などについて記載します。

以上の書類は、5年間保存しなければなりません（起算は株主総会の1週間前。取締役会設置会社は2週間前）。なお、書面である必要はなく、電磁的記録であっても大丈夫です。

２　計算書類が作成された後の流れ

1）計算書類の監査と承認

作成された計算書類は、監査を受けなければなりません。機関設計によってルールが変わるところがあるので、ここではポイントを紹介します。なお、監査を受けた計算書類は取締役会の承認を受けます（取締役会が設置されていない場合は、取締役の承認）。

1.監査役設置会社

計算書類と事業報告、その附属明細書について監査役の監査を受けなければなりません。

2.会計監査人設置会社

計算書類および附属明細書について、監査役および会計監査人の監査を受けます。また、事業報告および附属明細書について監査役の監査を受けなければなりません。

2）定時株主総会における手続き

取締役会設置会社の取締役は、定時株主総会の招集通知の際、株主に取締役会の承認を受けた計算書類および事業報告、さらに監査報告または会計監査報告（監査を受けた場合）を提供します。そして、定時株主総会において計算書類等について報告し、原則として株主の承認を得ます。

3）公告と備え置き

株主総会の後、遅滞なく株主総会で承認を受けた計算書類を公告しなければなりません。非大会社の場合、貸借対照表を計算書類として公告します（損益計算書は不要です）。大会社とは「資本金が5億円以上または負債総額が200億円以上の会社」のことなので、これ以外が非大会社となります。

公告の方法は、「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の中から選んで定款に定めることができます。定款に定めがない場合は官報で公告します。公告方法が官報または日刊新聞紙の場合、貸借対照表の要旨を公告すれば大丈夫です。

なお、公告方法を官報または日刊新聞紙としている場合でも、決算公告のみをインターネットのホームページに掲載して対応することができます。この場合、貸借対照表などが掲載されるウェブページのURLを登記する必要があります。

他方、電子公告による場合は、要旨による公告は認められません。また、公告方法を官報または日刊新聞紙と定めている会社であっても、これらの方法での公告に代えて、インターネット上のサイトに貸借対照表等の内容を5年間掲載する措置を取ることもできます。この場合は要旨による公告は認められません。

３　資本金・準備金の概要

1）資本金

資本金とは、設立または株式の発行に際して株主となる者が、当該会社に払い込んだ金銭または給付した現物の額です。ただし、会社法ではこれらの金額の2分の1を超えない額については資本金に計上しないことを認めており、それは資本準備金として計上されます。

2）準備金

準備金とは、何かの事態に備えて会社が準備しておくもので、資本準備金および利益準備金の総称です。前述した通り、資本準備金とは設立または発行の際に払い込んだ金銭または給付した現物のうち、資本金としなかったものです。

利益準備金とは、剰余金（利益）の中から配当時に積立てられる金額です。会社は剰余金の中から配当します。この際、剰余金を原資とする配当額の10％を利益準備金として計上すべきとされています。

3）資本金の減少・増加

1.資本金の減少

資本金の減少については、原則として、株主総会の特別決議が必要です。「減少する資本金の額」「減少する資本金の額の全部または一部を資本準備金とするときはその旨と準備金とする額」「資本金の額の減少がその効力を生じる日」を定めます。

資本金の減少は債権者の利害に影響を及ぼすため、債権者保護手続きが設けられています。具体的には、会社は資本金の減少の内容などを官報に公告し、かつ、把握している債権者には個別に催告しなければなりません。これに対して債権者が異議を述べた場合、会社は、原則として、当該債権者に弁済または相当の担保の提供などをします。

2.資本金の増加

資本金の増加については、株式発行の他、剰余金の額を資本金の額に組み込むことにより行われます。この場合、株主総会の普通決議によって、減少する剰余金の額と資本金の額の増加が効力を生じる日を決定します。この場合、債権者保護手続きは必要ありません。

4）準備金の減少・増加

1.準備金の減少

準備金の減少については、原則として、株主総会の普通決議が必要です。「減少する準備金の額」「準備金の全部または一部を資本金に組み入れるときはその旨と資本金とする額」「準備金の額の減少が効力を生じる日」を定めます。また、資本金額の減少の場合と同様、債権者保護手続きが必要となります。ただし、減少する準備金の全部を資本金に組み入れる場合、債権者の利益を害すことはないので、債権者保護手続きは必要ありません。

2.準備金の増加

準備金の増加については、剰余金を減少させて準備金に組み込むことにより行われます。この場合、株主総会の普通決議によって、減少する剰余金の額と準備金の額の増加が効力を生じる日を決定します。この場合は、債権者保護手続きは必要ありません。

４　剰余金の配当

1）剰余金配当の手続き

剰余金がある場合、つまり利益が上がっている場合、会社は株主に配当することができます。剰余金を配当する際は、原則として、株主総会の普通決議が必要です。株主総会では、「配当財産の種類および帳簿価額の総額」、「株主に対する配当財産の割当に関する事項」「当該剰余金配当がその効力を生じる日」を定めます。なお、配当は金銭に限らず現物配当もできます。

株主総会の決議が必要ない場合もあります。会計監査人設置会社であることなど一定の要件を満たせば、定款の定めにより剰余金の配当を取締役会の決議事項とすることができます。また、取締役会設置会社の場合、定款の定めにより、事業年度で1回だけ取締役会の決議で剰余金配当を行うことができます。

2）分配可能額の制限

配当するといっても、会社法で定められている分配可能額を超える配当はできません。分配可能額は、剰余金の額を基礎に、自己株式の帳簿価額、のれん等調整額など複雑な加減計算をして求めます。違法配当（分配可能額の制限に違反して配当）をした場合、

ことになります。

また、法令または定款の規定に違反する違法配当をした取締役らは、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するものと定められています。

以上（2024年7月更新）
（監修　弁護士　八幡優里）

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画像：Mariko Mitsuda

１　社債は資金調達法の1つ

社債とは、

会社が多額で長期間の資金を調達する際に行われる手法

の1つで、社債を発行することを「起債」といいます。投資家から見た場合、社債は株式とは違い、会社が儲かっていなくても、あらかじめ定められた利息を受け取ることができます。

ここでは株式会社（以下「会社」）に注目し、社債の発行手続きを紹介します。社債の発行手続きは、「社債権者となる者を募集する方法」と「特定の者に社債を引き受けさせる方法」（総額引受）とがあります。また社債には、「普通社債（新株予約権が付されていない社債）」と「新株予約権付社債」とがありますが、ここでは普通社債に注目します。

２　社債権者となる者を募集する方法

1）募集事項の決定

社債を引き受けてくれる人を募集する際、会社は次の事項を決定します。

会社法では、募集事項をどの機関が決定するのかについて定めていません。そこで、会社の業務執行を決定する権限がある機関がその役割を担うことになります。具体的には、取締役会設置会社の場合は取締役会（代表取締役に決定権限を委任できる）、取締役会非設置会社の場合は取締役が決定します。

2）申し込み・割当

会社は、募集社債に申込もうとする申込者に対して、次の事項を通知します。

申込者は、氏名または名称、住所、引き受けようとする募集社債の金額、金額ごとの数などを記載した書面で会社に申し込みます。

会社は、申込者が金銭を払い込む期日の前日までに、その申込者に割り当てる募集社債の金額および金額ごとの数を通知します。もし、申し込みが募集社債の総額に届かなかった場合でも、会社は割り当て分のみを社債発行できます。

3）払い込み

割当を受けた申込者は、払込期日までに払込金額を払い込みます。ただし、この払い込みは社債の成立要件ではありません。申込者は、会社が募集社債の割当をすることで社債権者となり、払込債務を負います。そのため、払込期日が過ぎても払い込みがなされない場合、会社は催告の上、払込債務の履行を求めることができます。それでも申込者がこれに応じない場合、会社は社債発行契約を解除できます。

ただ、実務上、会社は申込者に申込証拠金として払込金額相当を要求するのが通常なので、こうした事態はあまり見受けられません。

4）社債券は不発行が原則

社債券は不発行が原則です。ただし、募集事項に社債券を発行する旨を定めている場合、会社は社債を発行した日から遅滞なく社債券を発行しなければなりません。

３　特定の者に社債を引き受けさせる方法（総額引受）

特定の者に社債を引き受けさせる「総額引受」の場合の発行手続きは次の通りです。

基本的な手続きは、社債権者となる人を募集する際の手続きと同様です。ただし、総額引受の場合、「申し込み」、「割当」の手続きはありません。

以上（2024年7月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　平田圭）

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画像：Mariko Mitsuda