【文例付き】相手を不快にさせない催促メールへの返信マナー

電話やメールに加え、メッセンジャーアプリ(メッセージツール)やチャットでも連絡を取るようになった現在。相手との関係性などによって連絡手段を使い分けるようになりました。例えば、親しい相手に送るとき、内容が軽いとき、返信がすぐに欲しいときなどはメッセージツールやチャットで連絡を取るといった具合です。

一方、連絡手段が増えたことで確認漏れや返信忘れが多くなりました。特にメールは、メッセンジャーアプリやチャットのように即時性がないため、後で返信するつもりだったのに忘れてしまい、しばらくして相手から「返信が来ません……」と催促を受けてしまうことがあります。リモートワーク(テレワーク)中の場合、メール数が増える、オフィスとPC環境が異なるなどの理由から確認漏れなどが余計に増えているかもしれません。

そこで本記事では、催促を受けたとき、相手を不快にさせない返信の書き方を文例付きで紹介します。ChatGPTなどAIでメールの返信を作成する人も増えてきているかもしれませんが、その場合も、この記事の内容がChatGPTへのプロンプト(指示)の参考にしていただけるかと思います。

なお、相手にやんわりと催促したい、メールの再送をお願いしたいなど、こちらが相手に失礼のないように催促メールを送る場合は、次の記事を参考にしてください。

1 催促メールへの返信で注意すべきこと

1)相手からの催促メールに気付く

大切なのは、相手の催促に気付くことです。相手も催促メールを送ることに申し訳ないと感じているので、ストレートな表現を避け、“やんわり”とした内容の文面を送ってきます。中には遠回し過ぎて、結局、何が言いたいのかがよく分からないメールもあります。

このようなメールに遭遇したとき、実は「早く返信をください」という催促メールをもらっている可能性があります。分かりにくいメールを送ってきた相手にもある程度の責任がありますが、こちらが間違えた対応をすると、事態がさらに悪化してしまうので注意しましょう。

メールに次のようなフレーズが含まれている場合は、「催促メールかもしれない」というセンサーを働かせて、対応しましょう。

先日ご依頼した資料の件で、急ぎ確認したいことがあり、ご連絡致しました。
本日13時までに頂戴する予定のメールがまだ届いていないようです。
ご多用中に恐縮ですが、ご対応のほど、何卒宜しくお願い致します。
何らかのご事情で遅れているようでしたら、その旨、ご連絡いただきたく存じます。

2)返信前に「送信済みトレイ」などを確認する

催促されているということが分かっても、こちらとしては「その件は、すでに返信したのに!」と思うことがあります。しかし、送信済みだと勘違いしていて、実は「下書きトレイ」に入ったままだったり、システム障害などで相手に到着していなかったりする恐れがあります。

「返信してますよ!」と伝えたいところですが、その前に次のような問題がないかを確認しましょう。

  • メールボックスの「送信済みトレイ」を確認
    ⇒こちらから相手へ返信したメールが残っていないか、返信先の宛先や締め切りの期日を間違えていないかを確認します。
  • システム障害がないかを確認
    ⇒相手に返信していても、自社や相手にシステム障害が発生していて、メールが相手に到着していない可能性もあります。まずは自社にシステム障害がないかを確認してみましょう。

3)「未返信」の場合は簡潔に理由を説明する

何らかの理由ですぐに返信ができていなかった場合は、すぐに謝罪すべきです。とはいえ、こちらのミスで迷惑を掛けたことを悪く思うあまり、謝罪の言葉を書き連ねないように注意しましょう。

相手が一番に求めているのは、返信(こちらのアクション)です。長い謝罪文は言い訳がましい上に、それを読む相手の負担にもなります。謝罪は簡潔にまとめ、いつまでに、何ができるのかを相手に伝えましょう。

2 催促メールへの返信の書き方と便利なフレーズ

催促メールへの返信の基本的な構成は、通常のメールと同様に「挨拶」「前置き・本題」「フォロー・結び」となります。この構成に沿って、返信する際に使えるフレーズを紹介します。

1)挨拶

基本は、丁寧に接することと、相手の催促メールの要件を理解していることを明確にすることです。

いつもお世話になっております。株式会社○○の△△(氏名)です。
ご連絡いただいた件、お待たせしてしまい申し訳ございません。

2)前置き・本題

前置き・本題では、こちらから返信している場合と、こちらのミスで返信していない場合によって書き分けます。

こちらから返信している場合、前置きでは「自分のミスや勘違いである可能性を認識しています」というニュアンスを含め、低姿勢を崩さないようにします。

本題は、前置きに続けるかたちで、「いつ返信をしたか」を伝えて、相手に確認を促します。具体的には次の通りです。

  • 本メールと行き違いで、すでにご確認いただいていたら恐縮ですが、本日13時に▽▽(相手の氏名)さまにいただいたメールに返信するかたちで、お返事をお送りしております。
    念のため再送致しますので、ご確認いただけましたら、その旨をご返信いただければ幸いです。
  • 本日13時に▽▽(相手の氏名)さまに返信メールをお送りしております。念のため弊社のメールシステムの障害などを確認したところ、不具合などは発生していないようでございます。
    同様のメールを再送致しますので、大変お手数ですが、ご確認いただけますでしょうか。

こちらのミスで返信していない場合、前置きで謝罪します。謝罪のトーンは、相手に掛けた迷惑の度合いによって使い分けます。程度が軽いほうから順に、「失礼致しました」「申し訳ございません」「陳謝致します」などとなります。

また、本題はこちらからどのようなアクションを取るのかを記載します。なお、相手からの提案を断る場合などは、その旨をしっかりと伝えながらも、今後の関係性を考慮し、丁寧な回答をするように心掛けます。具体的には次の通りです。

  • お返事が遅くなり、大変失礼致しました。
    いただいたご提案の件ですが、社内で最終確認をしている最中でございます。
    明日5日の12時までに最終的なお返事をお送り致します。
  • お返事が遅くなり、大変失礼致しました。
    いただいたご提案の件ですが、社内で検討した結果、残念ながら条件が合わないため、このたびの採用を見送らせていただきたいと存じます。

3)フォロー・結び

フォロー・結びでは、相手に確認を促す場合は、「確認の手間を取ってもらって申し訳ないが、対応をお願いします」というニュアンスを伝えます。具体的には次の通りです。

  • ご多用中に恐縮ですが、ご確認のほど、何卒宜しくお願い致します。
  • もし、認識の相違がある場合は、その旨、ご連絡いただきたく存じます。

また、こちらから再度返信する場合や断る場合は、「もう少し時間をください」「今回は見送ります」というニュアンスを伝えます。いずれの場合も、丁寧な表現とし、かつ後ろ向きな言葉は避けるようにします。具体的には次の通りです。

  • お待たせして恐縮ではございますが、今しばらくお時間をいただければ幸いです。
  • 事情をご賢察の上、ご了承賜りますようお願い致します。

3 返信を催促されないように、日ごろから対策をしておこう

催促されてしまったときは、慌てず冷静に対応します。相手との関係性などを考慮して、電話で一報を入れて、状況の確認や謝罪をしたほうがよい場合もあります。

また、日ごろから心掛けておきたいのが、「催促されないように対策をしておくこと」です。「CCに自分以外の同僚を含めておく」「毎日就業前に、送信済みトレイをさっと見て、大切なメールの送り忘れがないかを確認する」などが考えられます。

この他に「すぐに回答できない場合は、メールを受領した旨と、いつまでに回答するかを記載して返信する」などを徹底しておけば、相手やCCに含めている同僚が、いつもと違って返信がないことに気付き、期日を過ぎてから催促されるといったことを防げるかもしれません。
 リモートワーク中などの場合は、相手にその旨を伝えておくことや、急ぎの場合は携帯電話に連絡をもらうよう、メールの署名欄に携帯電話の連絡先を追記しておくなどしてもよいでしょう。

自分なりに工夫して、「勘違いで返信が送れていない」「うっかり返信を忘れていた」といったことがないよう、日ごろから対策をしておきましょう。

また、こちらが催促をする場合は、【文例付き】上から目線にならない催促メールのマナーを参考にしてください。

4 (参考)メール送受信の仕組みを押さえておこう

普段どうやってメールが送られているのか意識することはありませんが、メール送受信の基本的な仕組みが分かっていれば、「送ったはずのメールが届いていないかもしれない」ときにも慌てふためいたり、何がどうなっているのか分からず悩んだりすることなく対応できます。実際には瞬時に行われていますが、メールは次の①~④の順で送信されます。

メール送受信の仕組み

①送信者がメールソフトなどでメールを送信すると、送信側のメールサーバに届く
②送信側のメールサーバはDNSサーバに宛先を照会し、DNSサーバが当該宛先のIPアドレスを返す
③送信側のメールサーバが受信側のメールサーバへメールを送信する
④受信側のメールサーバから、受信者がメールソフトでメールを受信する

メールサーバには、送信の役割を果たすSMTPサーバと、受信の役割を果たすPOPサーバまたはIMAPサーバがあります。POPサーバの場合、受信したメールはサーバ上には残らず端末にダウンロードされ、受信者はそのメールを読みます。IMAPサーバの場合、受信したメールはサーバ上に保存され、受信者はインターネットに接続してそのメールを読み込みます。

DNSサーバはドメイン名とIPアドレスを変換する仕組みを提供するサーバです。

送ったはずのメールが届かない原因はいろいろありますが、次のような事例もあるのは頭の片隅にとどめておくとよいかもしれません。

1.送信側のシステムで、メールを送信するのに上長の承認が要るのに、上長が承認するのを失念していた
⇒上長に連絡して承認してもらいましょう

2.受信側のシステムで、受信容量に上限があるのを知らずに、大容量のファイルを添付して送信した
⇒エラーメッセージが返ってきているか確認の上、ファイルを圧縮する、分割するなどデリバリー方法を相手に相談しましょう

3. SPAMメール送信元をリスト化し公開している団体(SPAMHAUSやSPAMCOP)のリストに何らかの原因でメールサーバのIPアドレスが登録されてしまった
⇒リストから除外してもらうように申請しましょう

なお、受信側のセキュリティ設定やメールソフトのフィルタ設定によってもメールが届かない恐れがあります。催促メールを送るときには想定できませんが、例えば「Bcc:」のみにメールアドレスを書いて一斉送信するのはSPAMメールや詐欺メールと誤認されても仕方ありません。気を付けましょう。

以上(2023年11月更新)

画像:MaDedee-shutterstock

中小企業が成長するために役立つ 「増資」の意味と方法

書いてあること

  • 主な読者:資本金を増やすべきかどうか悩んでいる中小企業の経営者
  • 課題:利益や資産・負債に比べ、開業後に資本金へ意識が向きにくく、資本金を増やすことで会社に何がもたらされるかがイメージしづらい
  • 解決策:増資は返済不要の資金調達で、資金回収が長期にわたる投資(設備投資など)に適している。また、社外からの信用度を高められる

1 開業時以外で、資本金を気にしたことはありますか?

「資本金をいくらにするか?」。開業時はいろいろと考えますが、開業後は利益や資産・負債に比べ、それほど気にする経営者は多くはないのではないでしょうか。実際に資本金を増やすと会社に何が得られるのかがイメージしづらい人も多いと思います。

開業後に、会社が資本金を増加させることを増資といい、一般的には、

資金調達のため

に株式を発行して行われます。資金調達以外にも、

金融機関や取引先といった社外からの信用度を高めるため

に資本金の額を大きくしたいというニーズもあります。

中小企業の経営者が増資を検討するきっかけはさまざまですが、最も多いのは事業拡大のための資金調達です。中小企業の資金調達手段には、金融機関からの借入が多いですが、資金需要の性質によっては借入より増資の方が適しているケースもあります。

この記事を読んで、増資にはどのような特徴があるのかメリット、デメリットを把握し、かつ増資の方法についても整理していきましょう。

2 増資のメリットとは

1)返済不要な資金が得られる

増資による調達資金は、借入金と違い返済義務がありません。返済期限を考えなくてもよいため、設備投資や研究開発など、資金回収まで時間のかかる投資のための資金調達手段としては、特に適しています。

2)財務体質強化による社外信用度の向上

増資により貸借対照表の自己資本(なお、借入金は他人資本という)が増えることで、財務体質が強化され、会社が安定して経営できているということを示すことができます。一般的には自己資本比率(総資産のうち自己資本が占める割合)が高いほど、財務体質が強い会社と判断されます。そのため、社外信用度の向上にもつながります。

3)株主による経営や事業運営のサポート

増資により新規に株主となる法人・個人から、会社の経営や事業運営のサポートを受けられることも多いです。株主は会社の経営上のリスクを共有しているので、基本的には会社のサポートに関し協力的です。

3 増資のデメリットとは

1)オーナーの持株の希薄化

オーナー以外の出資を受け入れることで、オーナーの株式保有割合は低下することになります(後述の株主割当増資による場合は、除きます)。オーナーの持株比率の低下により、オーナー以外の株主の意向も経営に反映する必要が生じるなど、経営の自由度が下がる可能性があります。

2)配当金の支払い

借入金のように金利負担がない代わりに、株主から配当の支払いを要求されることもあります。配当金を支払う場合、その資金負担が生じます。

3)税金増加の可能性

増資によって資本金が増加すると、税金が増加する可能性があります。資本金が1000万円未満の場合、設立から2年間は原則として消費税が免税となる他、その後も課税売上高が1000万円未満の場合、免税事業者となることを選択できます。また、法人住民税の均等割りに関する優遇もあります。

しかし、

増資によって資本金が1000万円以上となった場合、これらの優遇措置の対象外

となります。

さらに、資本金が1億円以下の会社には中小法人または中小事業者として法人税におけるさまざまな優遇措置がありますが、

増資によって資本金が1億円を超えた場合、この優遇措置の対象外

となります。

4)手続きにかかる金銭

増資を行うと登記が必要になりますが、

増加した資本金の額に応じて登録免許税(増加資本金の1000分の7、最低3万円)

がかかります。登記を専門家に依頼するのであればその報酬の支払いも生じます。

5)株主増加による負担の増加

株主が増加すると、株主対応に係る負担も増加します。たとえば、株主総会を開催するにも、会場の確保や招集通知の送付など、負担が生じます。

4 増資をする方法と手続き

1)第三者割当増資

第三者割当増資とは、

特定の出資者に株式を発行して増資すること

をいいます。出資者の候補としては、金融機関(投資ファンド含む)や取引先(仕入先・販売先)などが挙げられます。

後述の株主割当増資と違い、あらかじめ出資の意向がある相手を特定できることから、資金を集めやすいというメリットがあります。一方で、オーナー含め既存株主の保有割合が低下するというデメリットがあります。

手続きの主なものとしては、

  • 発行決議前に出資条件の協議
  • 原則として株主総会の発行決議(特別決議)
  • 発行決議後に出資者の募集・申し込み
  • 出資者確定のための決議(割当決議)
  • 増資後に発行済株式数と資本金額の変更登記

などが必要です。なお、必要な事項は会社によって変わることもあります。実際に増資する場合には、手続きに不備が生じないよう弁護士・司法書士など専門家のサポートを受けることをお勧めします。

2)株主割当増資

株主割当増資とは、

既存株主の保有割合と同じ割合で株式を発行して増資すること

をいいます。増資に応じるかどうかは各既存株主の判断となります。増資しても株主の保有割合が変わらないというメリットがありますが、他方で既存株主の資金余力・出資意欲によって調達金額が左右されるというデメリットがあります。

主な手続きとして、

  • 原則として株主総会の発行決議(特別決議)
  • 発行決議後に出資者の募集・申し込み
  • 出資者確定のための決議(割当決議)
  • 増資後の変更登記

が必要です。

3)公募増資

公募増資とは、

既存株主や特定の第三者に限らず、広く一般の投資家を対象に株式を発行して増資すること

をいいます。公募増資は原則として上場企業であることが前提となります。一般的な中小企業の増資方法は第三者割当増資か株主割当増資になるため、手続きの解説は省略します。

4)利益剰余金の資本組み入れ

新株を発行せず、会社の貸借対照表に計上されている利益剰余金を資本金に振り替えることで資本金を増やすことも可能です。主な手続きとしては、

  • 株主総会の普通決議
  • 資本金の増加についての変更登記

が必要です。

以上(2023年11月作成)
(執筆 税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士 仁田順哉)

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画像:buravleva_stock-Adobe Stock

コミュニケーション活性化の場として社内勉強会を継続するためのポイント

書いてあること

  • 主な読者:社員同士のコミュニケーションの場として、社内勉強会を続けていきたい経営者
  • 課題:社内勉強会が一度や二度の開催で終わってしまって続かない
  • 解決策:社内の自主性に任せすぎず、ルールを決める(プレゼンテーマ、開催日のスケジュール、資料の事前準備)

1 なぜ社内勉強会が続かないのか?

有志の社員が集まって、特定のテーマについて知識の共有や議論を図る「社内勉強会」。社員の知識の底上げやコミュニケーションの活性化だけでなく、経営者や上司にとっても「参加する社員の人となり」「興味・関心のあるテーマ」「プレゼンの資料作りや話し方の傾向」などが分かるので、開催するメリットは大きいです。ただ、問題は

社内勉強会が一度や二度の開催で終わってしまって続かない

というケースが多いことです。

社内勉強会が続かない理由としては、次のようなものが挙げられます。

  • 業務に直結するテーマを続けると、講師を担当する社員のプレッシャーが高くなる
  • 開催日が場当たり的に決まるので、スケジュールが合わない社員が多い
  • 当日に資料が配られるので、参加者が事前に準備できず、意見交換が盛り上がらない
  • 次回の担当者やテーマが決まらず、どこか「なあなあ」になってしまう

社内勉強会が続かないからと、経営者がテーマを決めたり、運営に関与したりと口を出しすぎると、社員の姿勢が受け身になったり、やらされ感が出たりすることになりかねません。それでせっかくの社内勉強会が頓挫してしまっては本末転倒です。

まずは

社内勉強会が長続きするよう、一定のルールを決める

ようにしましょう。

決めたルールに基づいて、社内勉強会がある程度続いて軌道に乗ったら、社員の自主性に任せていけると理想的です。

そこで、この記事では、社内勉強会を軌道に乗せる手助けとして、社内勉強会を続けていくためのルール作りのポイントを提案します。

併せて、社内勉強会が長続きしている企業はどのような取り組みをしているのか、事例も紹介しますので、社内勉強会を長続きさせるためのヒントとして、ご活用ください。

2 社内勉強会を続けていくためのルール作りのポイント

1)「業務関係」以外にも、「趣味」「IT」など幅広いテーマを認める

社内勉強会のテーマを業務関係のものに絞る必要はありません。むしろ業務関係に絞ってしまうと、講師を担当する社員が「前回よりも質の高い発表をしなければいけない」とプレッシャーを感じたり、毎回内容が似通ってマンネリ化してきたりします。

勉強会は社員が知識を付ける以外に、社員同士のコミュニケーションを通して、その人となりが分かるといったメリットもあります。そうした意味では、

テーマの範囲をある程度自由にし、社員の趣味の分野についてプレゼンしてもらう

というのも1つの手です。あるいは、

若手の社員が業務・プライベートを問わず普段使っている便利なITツール

をテーマにし、よいツールがあれば、正式に社内で使ってみることもできます。

2)開催を不定期にしない

「思い立ったが吉日」とばかりにその都度社内勉強会の予定を組もうとすると、スケジュールが合わず参加者が集まりませんし、プレゼン担当者も資料などを準備する余裕がなくなります。また、開催が不定期で勉強会の間隔が空きすぎると、前回の内容を思い出しにくくなりますし、モチベーションも長続きしません。

社内勉強会をやると決めたなら、

「毎月第◯曜日の◯時から1時間」といった形で定期的に開催する体制を整え、社員のスケジュールに組み込んでもらう

ようにしましょう。開催日の1週間前など、日にちが近くなったタイミングでリマインドをするなどの小さな配慮もあるとよいでしょう。

なお、開催日のルールを決めるのは大切ですが、有志の集まりである以上、「あくまで自由参加である」という点は強調しておく必要があります。社内勉強会が自由参加の場合、その時間は原則労働時間になりませんが、開催日のルールを厳格にすると、社員の中には「参加が強制である」と誤解する人も出てくるでしょう。仮に会社が強制参加と社員に受け取られても無理のない対応をしていた場合、社内勉強会の時間が労働時間とみなされ、賃金を支払わなければならなくなるケースもあります。

3)資料を事前に共有、記録を残す

社内勉強会のテーマについて、資料がある場合にはあらかじめ参加する予定の社員で共有しておくようにしましょう。特にある程度専門的な内容を扱う場合、開催日当日に資料を渡されても内容が頭に入ってきません。逆に資料が事前にあると、参加者も事前に勉強した上で臨むことができ、意見交換も活発化します。

また、内容を頭に入れるという点では、ウェブ会議システムのレコーディング機能を活用して、社内勉強会の記録を残しておくのもよいでしょう(リモートで開催する場合)。そうすれば、次の社内勉強会まで日にちが空いたとしても前回の内容がすぐ思い出せますし、次回以降に講師役を担当する社員にとっても、資料作りや話し方などの参考になります。

4)次回の講師役を必ず決める

次回のプレゼン担当者やテーマの候補があらかじめ決まっていないと、勉強会が続かず自然消滅してしまう可能性があります。

勉強会の終わりのタイミングだと時間が足りず次回の講師役を決められなくなる場合は、勉強会の始めのタイミングで決めたり、スケジュールを決める段階でプレゼンを持ち回りで担当できるように指名したりしておくのもよいでしょう。

3 社内勉強会が長く続く会社の取り組み事例

ここでは、各社のリリースを基に、社内勉強会が長く続く会社はどのような取り組みをしているかの一例を紹介します。

1)プレゼンのハードルを下げて「ゆるく」続ける:NTTコミュニケーションズ

同社(東京都千代田区)では、昼休憩の時間を利用した社内ランチ技術勉強会「TechLunch」を9年にわたって開催しています。

元々はITに関する最新の技術や話題の技術に関するプレゼンをメインとしていたため、プレゼンを聞く社員にとっては刺激的でしたが、こうした状況が続くと、次の担当者にも技術的な内容が求められ、プレゼンのハードルが高くなるという課題がありました。

そこで、ラグビー経験者や、個人の趣味で日本酒やカメラをたしなむ人に経験や知識をプレゼンしてもらうなど、IT技術とは離れたテーマをプレゼン内容にすることで、発表に対するハードルを下げています。

また、「プレゼンをオフィスではなくリモートで行う」「時間帯は固定だが、プレゼン担当者が準備などをしやすいように、開催する曜日は任意に変更できる」などの柔軟な対応ができることも、社内勉強会を長く続けていくための大切な要素のようです。

2)運営のノウハウを残して負担を軽減する:HENNGE

同社(東京都渋谷区)では、エンジニアが技術的なテーマについてプレゼンしあう社内勉強会「MTS(Monthly Technical Session)」を100回以上開催しています。

毎回事前にプレゼン担当者を募集する形式で、業務の中で得た技術的な知見の共有や最新テクノロジーに関する話題、個人的な学習の成果などをテーマに情報交換をしています。

社内勉強会の運営は月替わりでプロジェクトチームが担当しています。プレゼン担当者の選定、設営準備、MTSの後に行う懇親会の準備などの運営に関するノウハウや手順を文書として書き起こしてあり、共有されるようになっています。こうした運営の仕組みを整えることで、社内勉強会が長く続いているといいます。

3)全社的に社内勉強会の内容を共有:モバイルファクトリー

同社(東京都品川区)では、社員のスキル向上を目的に1日1時間、業務時間内で社内勉強会を開催しており、10年以上継続しているといいます。

プレゼン内容は社員の主体性を尊重しているため、業務のノウハウの共有だけでなく、読書会や動画の視聴など多岐にわたります。

また、オンライン形式で開催することで、別の作業をしながらでも気軽に参加できるようになったため、社員が社内勉強会に参加するハードルが下がったとしています。

勉強会の資料はチャットツールのSlackで公開をしており、社員全員が閲覧できる状態になっています。公開資料に「いいね」や「コメント」などのリアクションがつくことでプレゼン担当者の達成感にもつながり、モチベーションを保つ要素になっているようです。また、社内勉強会を評価する仕組みとして、社員投票などによって良いアウトプットの事例を選出し、対象となった社員を表彰する制度もあります。

以上(2023年11月作成)

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画像:bizvector-Adobe Stock

【朝礼】「推しつ推されつ」の関係がビジネスを加速させる

おはようございます。今朝はビジネスにおける「推し活」についてお話しします。推しというのは、一言で表すなら「応援」です。もし、誰かと「推しつ推されつ」の関係になれたのなら、ビジネスの可能性は大きく広がります。なぜなら、推す力は、時として企業規模やブランドを超え、長く強く継続するものだからです。

私には、ビジネスにおいて推しつ推されつの関係になっている人が数人います。そのうちの一人は、仙台の取引先に勤める人で、東日本大震災をきっかけに親交を深めました。

その取引先には、当社の冊子を販売する予定でしたが、納品も終わり請求書を送ろうとしたところで、東日本大震災が発生しました。震災発生から数週間後、ようやく連絡が取れたときは相手の無事を心から喜び、冊子を販売ではなく寄付することにしました。取引先は、当社の冊子をお客さまに配る予定だったので、私は冊子を読んだ人々が少しでも元気になればと願ったのです。

その思いが相手に伝わって距離感が一気に縮まり、相手も自分の志などを話してくれるようになりました。やがて、部下たちも巻き込んだチームでの付き合いとなりました。仙台と当社がある東京は離れていますが、定期的に互いを訪問しては近況を報告し、刺激し合っています。

こうした関係はかれこれ10年以上も続いていますが、その間、取引先は当社が冊子を出せば、必ず購入してくれています。

他社からの営業も受けているとのことですが、当社を一番に採用してくれます。過去に理由を聞いたことがありますが、その取引先は、「単に付き合いが長いからという惰性ではなく、御社の志に共感しているからです」と話してくれました。

私は推すことと引き換えに何かを求めるわけではないので、取引先が冊子を購入してくれなくなっても関係は変わりません。もし、関係が途絶えるとすれば、当社と取引先のどちらかに、相手から推してもらえる理由がなくなったときです。

ここが重要なポイントです。企業規模、ブランド、一瞬の共感だけでは、長く強く推してはもらえません。「推してもらえるに足る努力を続けている」からこそ、まっすぐ推してもらえるのです。

ビジネスは人と人との関係であり、だからこそ「好き嫌い」もあります。この好き嫌いが進化したいまどきの形が推しなのだと思っています。人となりや志など、相手の内面を見て、共感し、応援していくということです。

そして、私たちが推してもらえるようになるために必要なのは、「発信と対話」です。「私たちは何者で、何を成し遂げようとしているのか。足元ではどのような活動をしたのか」をしっかりと発信し、相手と対話をして理解を深めてもらわなければなりません。皆さんには、ビジネスで推しつ推されつの関係になっている人がいますか。その人数は皆さんの発信力や活動量を測る物差しともいえるのです。

以上(2023年11月)

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画像:Mariko Mitsuda

建物や家具だけじゃない 木材活用の意外な現在地

書いてあること

  • 主な読者:木材卸、製材加工を手掛ける企業
  • 課題:間伐材の利用を促進するため、販路開拓や新たな商品開発のヒントがほしい
  • 解決策:建物や家具に限らない活用例を知り、自社で取り組めそうなものを検討する

1 なぜ、木材の活用が重要なのか?

日本は国土の3分の2(67%)が森林に覆われており、世界的に見ても有数の「森林大国」といえます。森林を健全な状態に保つために必要なのが、密集した木を間引く「間伐」です。間伐によって、太陽光がまんべんなく木々に行き届き、成長が促進されるようになります。

国産材と、間伐によって切り出された間伐材の積極的な利用は、SDGsの目標達成(気候変動対策、陸の豊かさを守る)にもつながります。

一方で、間伐材の利用はまだまだ少ないのが実状です。林野庁の調査によると、2021年度の段階で間伐材の利用率は約35%となっています。間伐材は、太さや長さの兼ね合いから、建物や家具には不向きなため、そのまま森林に放置され、市場に流通していないといった課題があります。

この記事では、販路開拓や新たな商品開発のヒントとして、間伐材を中心に、木材の意外な活用事例を紹介します。

2 糸から人工衛星まで 木材の意外な活用事例

この章で紹介する事例は、ポジショニングマップで次の2軸に分けられます。

  • 一般消費者向けに提供する/企業・団体向けに提供する
  • 木材単体を加工して原材料にする/他の原材料と組み合わせて新しい材料にする

製品展開する際の方向性を決めるためにご活用ください。

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1)間伐材と紙資源をアップサイクル:アップサイクル(大阪府大阪市)

食品、印刷会社や染織工房など合わせて27の企業・団体や自治体が参画する同法人では、使用後の紙資源と間伐材をアップサイクル(資源に付加価値を与えて作り変えること)した紙糸の「TSUMUGI」を用いたプロジェクトを手掛けています。

この糸は参画企業である備後撚糸(広島県福山市)で製造されています。菓子のパッケージや牛乳パックなど使用後の紙資源と、神戸市の六甲山から出た間伐材が材料となっていて、軽く、吸湿性が高いのが特徴です。糸は子ども服に用いられ、製造した子ども服を神戸市内にある児童養護施設に寄贈した実績があります。

2)牛用飼料を製造:エース・クリーン(北海道北見市)

同社では、木質蒸煮(じょうしゃ)飼料の「キャトルエース」を製造・販売しています。北海道産のシラカンバを高温高圧の水蒸気で処理することで製造された製品で、廃棄物の回収や中間処理を手掛ける同社が、自社の蒸煮装置を別の用途で利用できないかを模索したことが製品開発のきっかけといいます。牛の嗜好性が高く、適度な硬さがあるので消化を促進し、軟便や下痢を抑えて健康を保てるメリットがあります。

また、地域資源を原料にしているため、輸入飼料のように国際情勢に左右されたり、牧草のように天候に左右されたりすることがなく、安定して供給ができることもメリットとしています。

3)組み換え自在の木質ユニットを製造:三進金属工業(大阪府忠岡町)

同社では、イベントやポップアップショップ、医療ブースなどに使える木質ユニット製品の「つな木」を製造・販売しています。日建設計(東京都千代田区)が企画・プロデュースをしており、フレームとなる角材、天井・目張り用のシート、フレームを固定する留め具、移動用の車輪がセットになった製品です。

利用者の用途に合わせてフレームを自由に組み替えることができるため、普段はベンチとして使用しているものを非常時の際には組み替え、医療ブースや避難スペースなどとして使うことができます。

4)木造の人工衛星実現に向けた研究:住友林業・京都大学

住友林業と京都大学は、宇宙での木材活用の研究を進めており、2024年2月以降に木造の人工衛星を打ち上げる計画です。

これに先立ち、2022年3月~12月の期間でヤマザクラ、ホオノキ、ダケカンバの3種類の木材を宇宙空間に晒して耐久性を図る実験を行った結果、いずれも劣化が少なく、木材の耐久性が優れていることが確認されています。

人工衛星の材料に木材を用いることで、次のようなメリットがあるとしています。

  • 人工衛星を製造する際の二酸化炭素の排出量を削減できる
  • 役割を終え、大気圏に突入して燃えるときに有害物質を出さず、宇宙ごみの発生も抑えられる
  • 金属製の人工衛星と異なり、電磁波を通すため、アンテナなどの部品を内部に収めることで小型化ができる

5)杉の木から糸を製造:すぎとやま(徳島県上勝町)

同社では、杉の木を材料に用いた糸の「KEETO(キート)」を製造・販売しています。材料となる杉の木は国内で切り出された間伐材で、材木として使うには太さが足りないものが用いられています。杉の木を製糸用のチップに加工した上で紙にして、その紙を細くカットしてよることで糸を製造しています。

杉の木を材料に用いることで、通常の糸よりも抗菌性が高く、乾きやすいというメリットがあります。そのため、織物メーカーなどと提携し、靴下やストール、タオルに使われている実績があります。また、自社ウェブサイトでは糸単品でも販売しています。

6)木質バイオマス発電事業に参入:曽我産業(青森県八戸市)

同社では、社有地のある青森県南部町で新たに木質バイオマス発電事業を始めるため、子会社の立ち上げや発電所の建設などを進めています。同社は木材を伐採、木質チップとして加工した上で発電所向けに販売する事業に取り組んでいます。新たに木質バイオマス発電事業を始めることで、木くずなどの廃材や使われずに放置されてきた間伐材の有効活用や林業の振興などの地域活性化につなげたいとしています。発電所の商業運転開始は2024年12月を予定しています。

7)おがくずを酵素浴に活用:テーブルカンパニー(東京都新宿区)

同社が運営を手掛ける温浴施設の「発酵温浴nifu」では、酵素浴の原材料となるおがくずに間伐材、林地残材(間伐で発生し、そのまま山に放置された木材)を使う取り組みを進めています。

2022年に奈良県の吉野町で廃業予定だった製材所を同社が引き継ぎ、間伐材の回収・加工などを手掛けています。

また、発酵温浴で使用済みとなったおがくずもたい肥や土壌改良材として提携している農場に提供することで、資源の無駄が出ないように取り組んでいます。

8)卓上ミニ織り機キットを販売:チーム・オースリー(東京都世田谷区)

同社では、オーガニックコットンを展開する「メイド・イン・アース」のブランド名で、一枚板から簡単に組み立てられる「ミニ織り機キット」を販売しています。

東京・奥多摩の間伐材をはじめとする国産ひのき材を材料にした1枚の板から織り機を組み立て、組み立てた織り機を使って糸紡ぎや手織りを体験できるキットです。

この製品は一般消費者向けに限らず、学校の教材用としても販売されています。同社では学校への出前授業も手掛けており、生徒が自分で織り機を組み立て、布を織ることで、SDGsやエシカル消費、サステナブルについて学ぶきっかけとして活用されています。

9)間伐材を自動車部品向けの素材に応用:トヨタ車体(愛知県刈谷市)

同社では、杉の間伐材と熱可塑性樹脂(加熱することで柔らかくなる樹脂)を組み合わせた自動車部品向け素材の「TABWDR®(タブウッド)」を製造しています。従来の自動車部品向けの素材には、熱可塑性樹脂の強度や耐熱性を高める方法としてタルク(滑石)やガラス繊維を加えていましたが、これらを杉の間伐材に置き換えることで、強度や耐熱性が従来の素材よりも高くなり、軽量化が実現できたとしています。

TABWDR®は一部車種のフォグランプブラケットやワイヤーハーネスカバーなどの部品や内外装に使用されています。また、TABWDR®の技術を基にした素材も開発され、食器に採用されるといった実績もあります。

3 関連団体・参考資料

1)全国森林組合連合会 間伐材マーク事務局(東京都千代田区)

間伐材マークを使い、間伐推進の普及啓発や間伐材利用促進を目的としている団体です。事業者は同団体に申請・認証を受けた上で、間伐材を原材料にした製品に間伐材マークを付けることができます。このマークを付けることで、間伐の重要性や、脱プラスチックなどの取り組みを推進していることを対外的にアピールできます。

ウェブサイトでは、間伐材マーク認定製品や間伐材マークを取得している企業の事例も紹介しています。

■全国森林組合連合会 間伐材マーク事務局■

http://www.zenmori.org/kanbatsu/

2)新未来(東京都港区):木材プラットホーム「eTREE」

設計者・デザイナー・建設事業者向けに、木材製品や材料を探すことができるウェブサイトです。会員登録することで金額やサイズ、生産地から木材を検索できるだけでなく、業界レポートや補助金情報なども掲載しています。

ウェブサイトでは、商品情報・加工技術を提供できる企業の募集も受け付けています。

■木材プラットホーム「eTREE」■

https://www.etree.jp/

以上(2023年11月作成)

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画像:pinyo bonmark-shutterstock

年間25兆円の入札市場! 大手に勝てる狙い目の案件とは?

書いてあること

  • 主な読者:官公庁や地方自治体、外郭団体などが公告している入札案件に興味がある経営者
  • 課題:そもそも入札のルールがよく分かっていない、大手企業との競争に勝てるか不安
  • 解決策:「入札参加資格」を取得すれば、どの企業も入札に参加できるが、細かいルールは発注機関により異なる。「競争率の低い案件を探す」などのポイントを押さえる

1 案件の50%超を中小企業が落札! 入札市場とは

「新規顧客の開拓が難しい」「安定的な収益が欲しい」――今、その解決策として注目されているのが「入札」市場への参入です。入札とは、

官公庁や地方自治体、外郭団体など(以下「官公庁など」)が公開した案件について、各企業が見積金額や企画を提示し、一番条件の良い企業に官公庁などが案件を発注すること

です。

全国約8000の行政・公的機関から年間180万件以上の案件が公表され、その総額は25兆円以上、1案件当たり1000万円以上にもなる大きな市場です。「入札なんて出来レース」「受注するのは大手だけ」と思っている人もいるかもしれませんが、実は

2021年度の時点で、入札案件の50.1%を落札しているのは中小企業

で、中には個人事業主でも参加できる案件もあるなど、広く開かれた市場でもあります(中小企業庁「官公需法に基づく『令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針』について」)。

入札は「入札参加資格」という資格さえ取得すれば、実績のない企業などでも参加できます。つまり、

入札の流れを理解し、「競争率の低い案件を探す」など勝つためのポイントを押さえる

ようにすれば、御社にもチャンスがあるかもしれません。

この記事では、「中小企業が入札市場に参入すべき理由」「入札の基本的な流れ」「入札で勝つためのポイント」を紹介します。

2 なぜ、中小企業こそ入札市場に参入すべきなのか?

1)国が精力的に後押ししている

国は今、「中小企業向けの入札案件を増やす」という方針を定め、精力的に中小企業の参入を後押ししています。企業規模や入札経験にかかわらない公平な制度で競争できる環境整備が進められており、入札実績のない企業にもチャンスが広がってきているのです。

中小企業庁「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」では、案件全体に対する中小企業・小規模事業者の契約比率、金額を年々引き上げており、直近では次のようになっています。

  • 2021年度実績:50.1%、4兆6535億円
  • 2022年度目標:61%、5兆2738億円
  • 2023年度目標:61%、5兆6598億円

2)手間がかからず、手続きがスムーズに進む

入札は、公開された案件に企業が応募するスタイルなので、通常のビジネスのように、見込み客を獲得したり、商談のアポイントを取ったりする手間がかかりません。

また、公告された案件は、オンラインで入札に参加できる「電子入札システム」などで簡単に検索できますし、入札の締切、開札(企業が入札した内容の確認)の日時なども案件ごとに決まっているので、手続きがスムーズに進みます。

3)与信上のリスクが低く、案件次第では短期間での収益化も期待できる

入札は、官公庁などの公的機関が発注者なので、通常のビジネスでありがちな支払い遅延・滞納などのリスクがほとんどありません。契約後の値引き交渉なども基本的にないですし、落札(受注)後も仕様書に基づき作業を行うので、後から追加作業が発生するリスクも比較的低いといえます。

落札・作業完了後の入金についても、時期が明確になっているので安心です。また、例えば、物品調達などの単発的な入札案件の中には、取引代金の締め日から支払日までの期間が「物品検査後30日程度」などと短く設定されているものもあり、短期間での収益化が期待できます。

4)官公庁などとの取引実績がブランディングにつながる

入札の大きな魅力は、官公庁などとの取引実績を獲得できることです。仮に大規模なプロジェクトの案件を落札できれば、企業の信頼度は増し、ブランディングにもつながります。案件を落札すると金融機関からの信用を得られるケースもあるようです。

3 入札の基本的な流れを理解する

入札に参加するメリットが分かったら、次は基本的な流れを押さえましょう。主なプロセスは「1.入札参加資格を取得する」「2.案件を探す」「3.仕様書を確認し、入札する」です。

1)入札参加資格を取得する

入札に参加するためには、発注機関(官公庁など)や事業内容によって異なる「入札参加資格」を取得する必要があります。入札参加資格は、大きく次の4つに分けられます。

  1. 全省庁統一資格(全省庁の「物品・役務系案件」に参加できる資格、全国共通)
  2. 地方自治体の「物品・役務案件」に参加できる資格(原則、地方自治体ごとに異なる)
  3. 「建築・建設・土木系案件」に参加できる資格(官公庁や地方自治体ごとに異なる)
  4. 外郭団体(独立行政法人など)の案件に参加できる資格(団体ごとに異なる)

この4つの資格は、さらにいくつかのランクに分かれます。例えば、全省庁統一資格は、資格取得申請の際に提出する財務諸表などをベースに、売り上げや資本金、営業年数などの合計ポイントからA~Dの4つのランクに分かれます。

自社が参加したい入札の案件によって必要な入札参加資格は異なるので、不安な場合は、参加可能な案件数が多い1.の全省庁統一資格を最初に取得するとよいでしょう。

資格取得の細かいルールも発注機関などによって異なりますが、基本的に試験などはなく、必要書類を提出し、審査を通れば資格を取得するという流れになります。ただし、資格によっては取得期間が限定されている場合もあるため注意が必要です。

例えば、全省庁統一資格は随時取得が可能ですが、地方自治体の資格は取得期間が短い傾向があります。また、地方自治体は「〇〇県内・〇〇市内の業者限定」などと、参加条件を限定しているケースもあるので、資格要件の内容はしっかり確認しておきましょう。

2)案件を探す

前述した通り、入札の案件は全国約8000の行政・公的機関から、年間180万件以上公表されています。その中から自社に合ったものや、狙い目の案件を探していくことになります。

なお、入札というと建設工事のイメージが強いかもしれませんが、実は「物品・役務の提供」に関するものが数多くあります(例:衣服、紙製品、図書、車両、電子機器、清掃、管理、派遣など)。

入札情報は公開される時期やサイト、仕様書なども発注機関によって異なりますが、例えば、民間の入札情報サービス「NJSS(エヌジェス)」を活用すると、全国の入札情報と入札結果を一括で検索できます。なお、NJSSでは、自社の業種や業務内容、所在地などから適した入札案件があるか、そもそも入札に向いているかどうかを無料で診断するサービスも展開しています。

■NJSS■

https://www2.njss.info/

3)仕様書を確認し、入札する

入札したい案件を決めたら、その仕様書を取得します。仕様書には、入札方式や参加資格要件、見積もりを出すために必要な情報などが掲載されています。基本的にはネット上で取得が可能ですが、案件によっては、説明会への参加が必要なケースもあるので注意が必要です。

仕様書をもとに、見積もりや企画書などを作成し、入札に臨みます。入札方法は「電子入札」「会場での入札」「郵便入札」があり、近年は「電子入札」を利用する企業が増えています。

見事落札した場合、その結果は、発注機関のウェブサイトに掲載されます。その際は同時に入札に参加した企業の入札金額も公表されるので、相場感や競合他社の動向を把握するのにも役立ちます。晴れて自社が落札できたら、発注機関との契約に進みます。

4 入札で勝つためのポイントを押さえる

1)競争率の低い案件を探そう

落札の可能性を高めるには、いかに競合他社が少ない案件を見つけるかが重要です。

例えば、第3章の入札参加資格の項では、全省庁統一資格よりも地方自治体の資格のほうが取得のハードルが高い場合があるとお伝えしましたが、これは逆に考えると、

地方自治体の「物品・役務案件」のほうが、競争率は低くなりやすい

ということでもあります。また、東京などの主要都市の入札案件は多くの企業がターゲットにしやすいため、その点でも地方自治体のほうが狙い目といえます。

なお、地方自治体よりさらに競争率が低くなる可能性があるのが、外郭団体です。

  • 特殊法人・会社(日本年金機構、日本たばこ産業株式会社など)
  • 財団法人(全日本交通安全協会、日本生産性本部など)
  • 独立行政法人(日本貿易振興機構、国際協力機構など)
  • 国立大学法人(東京大学、一橋大学など)
  • 都道府県や市区町村の外郭団体(〇〇県スポーツ協会、〇〇市信用保証協会など)

などが該当しますが、これらの外郭団体の中には、

省庁が所管する法人の他、都道府県や市区町村の出資によって運営されているものなど一般に知名度の高くない機関もあり、そうした案件は比較的狙い目

です。

また、官公庁の案件の場合、データのやり取りについてセキュリティの観点からチャットツールやクラウドツールを活用していないケースがあります。一方で、外郭団体は民間企業に感覚が近く、最新のツールを導入している場合が多いため、民間企業を相手にしているような感覚でスムーズにやり取りを進めることができます。

こうした狙い目の外郭団体をリスト化し、常に案件情報などにアンテナを張っておくことが重要です。

2)案件ごとの相場感をつかむ

入札案件の中で多くを占める一般競争入札方式の場合、納品物の品質保証を前提としつつ、見積価格での競争になることが少なくありません。このとき重要になってくるのが、案件ごとの相場感をつかむことです。

前述したNJSSなどの入札情報サービスでは、案件の過去の落札金額を検索できます。

過去の落札金額が分かれば、今年度についてもある程度予想がつき、それより少し低い見積金額を提示すれば、落札できる可能性は高くなる

といえます。自社の利益を確保できる金額であることが条件ですが、確保できるなら入札に参加してみる価値はあるでしょう。

ただし、過去数年にわたって同一企業が落札しており、しかも落札金額が年々下がっている場合などは、その企業の中で業務効率化が進み低コストで業務を遂行できるようになっていると推察できるため、他社が参加するのはハードルが高いといえます。

一方で、落札企業や落札金額が一定でない場合は、落札の判断基準が明確でなかったり、要件が変化したりしている可能性が高いため、新規参入でも落札のチャンスがあるといえます。

3)落札できなくても、タダでは転ばない

入札に参加する目的は、あくまで安定的な収入源の確保や新規顧客の開拓です。その意味では、自社に合った案件を大手企業が落札している場合、

落札した企業に営業をかける

という戦略も有効かもしれません。

大手企業の場合、落札した業務を下請け企業に発注するケースも少なくありません。そこで大手企業に営業をかけることで、結果的にその案件を請け負うことができる場合があるのです。

こうした可能性もふまえ、自社に合った案件を多く落札している企業に対して、事前に営業をかけておくのも一策でしょう。

以上(2023年11月作成)

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画像:GDM photo and video-Adobe Stock

約束手形が廃止へ! 資金繰りは大丈夫? 代わりの決済手段はどうすればいい?

書いてあること

  • 主な読者:約束手形の廃止について準備をしていない経営者や会計担当者
  • 課題:約束手形の廃止について、どう対応していいか分からない
  • 解決策:電子記録債権やクレジットカードなど、約束手形に代わる決済手段を比較検討した上で、取引先と決済手段の変更について交渉する

1 2026年に「約束手形」は完全廃止の予定

約束手形とは、

手形の「振出人」が、約束の期日までに定められた金額を支払うことを「受取人」に約束する有価証券

です。手形自体は江戸時代から続く決済手段で、卸売業などでも利用が多くなっています。

この約束手形について、2026年をめどに紙を廃止し、全て電子化する方針が示されています(注)。「ペーパーレス化」が社会的に進むなかで、紙の手形や小切手もデジタル化して、作業負担の軽減や効率化を図ることが求められるようになったためです。

(注)2017年「未来投資戦略2017」において「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」が明記され、2021年「成長戦略実行計画」において「5年後(2026年)の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」と明記されています。

この流れの中で、2022年4月には手形交換所が廃止され、金融機関も電子化への移行を優遇したりしています。しかし、手形や小切手の利用はなかなか減りません(小切手は、支払地となる金融機関に行けばすぐに決済できるもの)。

全国銀行協会「産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査(2023年6月)」(調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で、振出人と受取人の双方に、手形や小切手を「やめたいが、やめられない」理由が示されています。具体的には、

  • 振出人:受取側が手形を希望している、経理事務の変更に抵抗がある
  • 受取人:振出側が手形を希望している、手形をやめる必要性を感じない

などが挙げられています。

このように、日本企業に深く根付いている手形や小切手ですが、電子化されるのは間違いありません。手形は振出側と受取側の二者間の問題なので自社の一存では実行しにくい面がありますが、今の時点から電子化による影響を知り、対応を進めることは大切です。この記事で、

  • 約束手形の廃止で事務負担や資金繰りはどうなるのか
  • 約束手形に代わる決済手段は何か
  • 約束手形を廃止するためには

を紹介するので、参考にしてください。

2 約束手形の廃止で事務負担や資金繰りはどうなるのか

約束手形を廃止すると、振出側・受取側ともに事務負担やコストが減る一方、資金繰りでは振出側にはマイナスの、受取側にはプラスの影響が出ます。

1)振出側の影響

1.事務作業などの負担やコストが減る

手形帳や印紙の購入コストがなくなります。また、手形の作成や発送事務などの実務負担がなくなります。

2.支払期日の短縮で資金繰りが悪化?

支払期日が短くなるので、資金繰りに影響が出ます。例えば、約束手形の平均支払期日は約100日です。銀行振込の平均は約50日ですので、単純計算で50日、早く支払わなければなりません。その分、手元資金を確保する計画を立てておく必要があります。

2)受取側の影響

1.事務作業の負担やコスト、紛失・盗難リスクが減る

振出側から受け取った約束手形は、受取側が支払期日まで管理する必要があります。その管理や支払期日になってから行う取立などの事務負担、取立手数料や領収書の印紙代などのコストが低減されます。また、約束手形を管理している間の紛失や盗難のリスクもなくなります。

2.支払期日の短縮で資金繰りが改善する

支払期日が短縮されれば、資金繰りが改善されます。また、支払期日前に割り引いて手形を買い取ってもらう「手形割引」や、手数料を支払うことで、期日前に債権を買い取ってもらうなどの「ファクタリング」を利用せずに済みます。

3 約束手形に代わる決済手段は何か

約束手形に代わる決済手段として代表的なものは、銀行決済(インターネットバンキング)、電子記録債権、クレジットカードなどです。

1)銀行決済(インターネットバンキング)

インターネットバンキングは、銀行決済をインターネットで行うものです。パソコンやスマートフォンを使い、銀行窓口やATMに行かなくても振込手続きが行えます。

また法人口座を開設すれば、複数の振込先に一括で振込手続きができるので、事務負担を軽減できます。代表的な支払期日は「月末締め翌月末払い」で、締め日から30日前後の入金となります。

2)電子記録債権

電子記録債権は、例えば、手形の作成・保管などのコストの低減や売掛債権の二重譲渡リスクなどの回避を可能とする新たな金銭債権で、電子債権記録機関で記録(振出)、譲渡(支払)ができます。

国内最大規模の電子債権記録機関が、でんさいネット(全銀電子債権ネットワーク)で、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、JAなど国内495の金融機関が参加しています(2022年7月19日時点)。でんさいネットが取り扱う電子記録債権を「でんさい」といいます。

でんさいは、取引金融機関のインターネットバンキングなどを通じて、でんさいネットに「発生記録請求」を行うことで振出となり、支払期日になると受取側の決済口座に振り込まれます。

ただし、振出・受取の双方がでんさいネットを利用している必要があります。支払期日は、発生日(銀行営業日)から起算して3~7銀行営業日を経過した日以降、最長で10年後までです。

3)クレジットカード

多数の取引先に対して、少額のサービスや商品を提供する会社にとって便利です。代金はクレジット会社が立て替え、後から支払請求が来る決済手段です。クレジット会社によって引き落としや入金の時期が異なります。

4 約束手形を廃止するためには

1)約束手形を廃止するための手続き

振出側・受取側で手形決済のメリット・デメリットが異なるため、双方での調整が必要です。双方がやるべきことの流れを紹介します。

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2)約束手形を廃止するために下請法を知る

約束手形は業界の取引慣行として長年利用されてきたため、「やめにくい事情」があります。特に大口の顧客が約束手形を継続する意向が強く、取引の停止や取引要件の変更などを示してきた場合などは、難しい対応を迫られる可能性があります。もし、振出側が難色を示したら、いったん引き下がり、公正取引委員会「下請法の相談・申告等の窓口」や、中小企業庁「下請かけこみ寺」などに相談するのも一策です。

■公正取引委員会「下請法の相談・申告等窓口」■

https://www.jftc.go.jp/shitauke/madoguti.html

■中小企業庁「下請かけこみ寺」■

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.html

以上(2023年11月更新)

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画像:BBuilder-Adobe Stock

子どもたちの未来を支える児童発達支援・放課後等デイサービス 開業前に知っておきたいこと

書いてあること

  • 主な読者:保育や子育て支援関係のビジネスチャンスを探している経営者
  • 課題:「児童発達支援事業」「放課後等デイサービス事業」について知りたい
  • 解決策:事業の特徴や外部環境についてポイントを押さえる

1 ニーズが高まる児童発達支援・放課後等デイサービス

「児童発達支援」「放課後等デイサービス」(以下、一部を除き「児発」「放デイ」)は、児童福祉法に基づいて自治体の認可(指定)を受けた事業者が、

身体・精神・知的障害をもつ子どもや、発達に心配のある子どもを預かり、集団生活や社会生活を送るために必要な能力を身につける支援(療育)を行う福祉サービス

です。

児発と放デイが大きく異なるのは利用者(対象となる子ども)の年齢で、

  • 児発:0歳から小学校就学前の6歳までを対象とし、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などのサービスを提供
  • 放デイ:就学している6歳から18歳まで(特例により20歳まで)を対象とし、学校の授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などのサービスを提供

します。

児発・放デイの事業所数は、児童福祉法の改正により制度がスタートした2012年から直近の統計データが確認できる2021年の10年間で、

  • 児発:2804事業所→1万183事業所(約3.6倍)
  • 放デイ:3107事業所→1万7372事業所(約5.6倍)

と、少子化にもかかわらず、大きく増えています。

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児発・放デイの事業所数が増えているのは、主に次のような理由からです。

  • 社会全般的な傾向として、発達障害を含む「自閉症・情緒障害」の児童・生徒数が増加している
  • サービス提供者側の視点で見ると、経営者自身が専門的な資格を保有する必要はないため、スタッフを確保できれば新規参入しやすい
  • サービス提供者側の視点で見ると、売上の回収が困難になる可能性が低い(利用料金の9割は国民健康保険連合会に請求し、自治体経由で報酬として支払われる)
  • 利用者(子どもの保護者)側の視点で見ると、子どもの成長をサポートしてもらえ、比較的低料金で預けることができる(世帯収入に応じて利用金額に上限がある)

少子化が進む中、小・中学校、義務教育学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、2012年の16万4428人から2021年には32万6457人と倍増しています。特に顕著なのが、発達障害を含む「自閉症・情緒障害」の児童・生徒数で、2012年の6万7383人から2021年には16万6323人と約2.5倍になっています(文部科学省「学校基本調査」)。

児発・放デイは、一定のニーズを見込むことができ、政府が進める「子ども・子育て支援」や、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」にも合致する社会的にも意義のあるビジネスとして注目されています。

この記事では、児発・放デイ事業所の開業を検討する際に押さえておきたいポイントを紹介していきます。

なお、児童発達支援には、中核施設として地域支援の役割も担う「児童発達支援センター」がありますが、この記事での「児発」は、児童発達支援センター以外の事業所のことをいいます。

2 どれくらいの収益が見込まれる? 児発・放デイの経営状況

実際のところ、児発・放デイはどれくらいの収益が見込まれるのでしょうか。福祉医療機構が公表した調査結果によると、児発・放デイの経営状況(2021年度)は次の通りです。

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ここでは営利法人に注目して見てみましょう。

児発は、従事者1人当たりサービス活動収益が466万3000円、1事業所当たり従事者数が7.0人なので、1事業所当たりのサービス活動収益(≒売上高)は約3264万円となります。

放デイは、従事者1人当たりサービス活動収益が492万5000円、1事業所当たり従事者数が6.8人なので、1事業所当たりのサービス活動収益(≒売上高)は約3349万円となります。

1事業所当たり年間3000万円超のサービス活動収益が見込まれる一方、赤字事業所割合は、児発で25.2%、放デイで32.4%となっており、苦戦する事業所も少なくないことがうかがわれます。

かつてのように開業しただけで利用者が集まる時代は終わりつつあり、

  • 利用率を高める:療育プログラムを充実させる、独自プログラムを導入するなど
  • 年間営業日数を増やす:土日祝日にも営業するなど
  • 利用児童単価を高める:「送迎」などの障害福祉サービス等報酬が加算されるサービスも提供する

といった、他の事業所と差別化を図る工夫が必要になってきています。また、人件費率、経費率、減価償却費率を抑える努力は必要ですが、良質なサービスを提供する上では適切な値にとどめることも重要です。

3 開業を検討する際に押さえておきたいポイント

1)開業には法人格が必要

児発・放デイとして自治体の認可(指定)を受けるには、株式会社、社会福祉法人、NPO法人などの法人格が必要です。定款に児童福祉法に基づき児童発達支援事業ないしは放課後等デイサービス事業を行う旨を明記します。すでに法人格がある場合は、事業目的を変更する手続きが必要です。

2)人員基準

児発・放デイ事業所が満たすべき基準については、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)に定められており、児発・放デイともにほぼ共通です。

児発・放デイ事業所の主な人員基準は次の通りです(重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した「重症心身障害児」以外を通わせる場合)。

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この他に、機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員(理学療法士や作業療法士、難聴の子どもが通う場合は言語聴覚士など)を、医療的ケアが必要な子どもに人工呼吸器による呼吸管理や痰の吸引などの医療行為を行う場合は、看護職員(保健師、助産師、看護師または准看護師)を配置する必要があります。

なお、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士になるにはそれぞれ資格や所定の実務経験、研修受講などが必要ですが、管理者になるための特段の資格はありません。

3)設備基準

児発・放デイ事業所の設備については、

  • 指導訓練室のほか、サービス提供に必要な設備および備品等を備えなければならない
  • 指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない

とされています。指導訓練室のほかに必要となる空間などについては、別途、厚生労働省によるガイドライン(後述の「4 参考」を参照)が作成されており、これを基に全国的に同様の基準が設定されています(実際には自治体により基準が異なる場合があるため、確認が必要です)。

一般的には、相談室、事務室、洗面所、トイレなどが必要になります。また、静養室(興奮した子どもを落ち着かせる部屋)を備える事業所もあるようです。

なお、事業所として使用する物件は、建築基準法や消防法の基準を満たしていなければなりません。

4)利用定員

児発・放デイ事業所の利用定員については、10人以上(主な利用者が「重症心身障害児」の場合は5人以上)とされています。

5)利用料金

児発・放デイの利用者は、障害の医学的な診断や障害者手帳が必須というわけではなく、自治体から「通所受給者証」が発行された子どもが対象となります。通所受給者証があれば利用料金の9割は公費負担で、残りの1割が利用者の自己負担になるのが一般的です。ただし、児発については、就学前の障害児を支援するため、満3歳になって初めての4月1日から3年間は利用者の自己負担は無償化されています(2019年10月~)。

利用料金は障害福祉サービス等報酬改定に基づき自治体ごとに定められた金額で、1回当たりの利用者の自己負担は1100円前後です。また、利用者の自己負担は、前年度の世帯所得に応じて上限額が定められており、

  • 生活保護世帯や住民税非課税世帯は0円
  • 年間所得890万円までの世帯は月額4600円
  • 年間所得890万円以上の世帯は3万7200円

です。

なお、昼食・おやつを提供する場合や、行事・イベントなどで実費が発生する場合は利用者の自己負担となります。

6)障害福祉サービス等報酬改定

障害福祉サービス等報酬改定は3年に1回行われており、次の改定は2024年度(令和6年度)になります。要件を満たすことで基本報酬と別に得られる加算、事業所が認可(指定)基準を満たさない場合に基本報酬を減らされる減算について確認が必要です。

また、報酬改定によって公費負担の対象となる活動が変わる可能性があることに要注意です。2023年5月に公表された、厚生労働省「障害児通所支援に関する検討会報告書―すべてのこどもがともに育つ地域づくりに向けて―」では、ピアノや絵画等の支援について「これらのみを提供する支援は、公費により負担する児童発達支援として相応しくないと考えられる」といった意見も示されており、単なる習い事のような活動は規制されていくかもしれません。

7)送迎サービスには子どもの置き去りを防止する安全装置が必要

多くの児発・放デイでは、障害福祉サービス等報酬の「送迎加算」もあって、自動車による利用者の送迎サービスを行っています。

こうした中、2022年9月に静岡県牧之原市の認定こども園で、送迎用バスに園児が置き去りにされ、亡くなる事件が起きたことを受け、2023年4月から児発・放デイにも、送迎用の自動車に子どもがまだ車内にいるのを見落とさないようにするブザーなどの装置を装備し、降車時に子どもの所在を確認することが義務付けられました。

対象となるのは、座席が2列以下の自動車を除く全ての送迎用の自動車です。3列シート車やマイクロバスなどを送迎サービスに使っている場合、経過措置が終了する2024年3月末までに対応が必要です。

なお、児発・放デイの送迎サービスは、道路運送法の旅客自動車運送事業には当たらず、ドライバーが第2種免許を持っている必要はありません。第1種運転免許を持っているスタッフや管理者が送迎を担当するのが一般的です。

8)日本版DBSの導入

政府は、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に向けた検討を進めています。国会への法案提出は、この記事の執筆時点で未定ですが、児発・放デイが義務化の対象になる可能性もあります。

4 参考

■児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準■

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424M60000100015_20230401_505M60000100048

■児童発達支援ガイドライン■

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html#h2_free3

■放課後等デイサービスガイドライン■

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html#h2_free2

■障害福祉サービス等報酬改定検討チーム■

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

■障害児通所支援に関する検討会■

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27047.html

■こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議■

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomokanren-jujisha/

以上(2023年11月作成)

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画像:milatas-Adobe Stock

社会保険の適用拡大と「年収の壁」の問題から生じるリスクと対応について

1 社会保険の適用拡大と年収の壁について

パート・アルバイト(以下、「パート等」)への社会保険の適用拡大と「年収の壁」の問題には密接な関係があり、パート等の個人生活や中小企業経営に大きな影響を与えます。

いわゆる「年収の壁」の問題を、私たち企業経営者は、どのように受け止めるべきでしょうか。

パート等にとって社会保険の適用拡大は、年金制度や医療保険の充実等のメリットもありますが、厚生年金や健康保険の保険料(以下、「社会保険料等」)の負担で手取り収入が大幅に減少するため、保険料等の負担を避ける為に就業調整を行うことが想定されます。

一方、企業側は社会保険料の会社負担の増加は非常に大きなコストアップであり、人材不足の中で就業時間の確保の必要性と人件費の負担増の中で苦しい判断に迫られています。

また、人材不足の中で社会保険の適用拡大が影響を与えているのが「年収の壁」の問題です。「年収の壁」とは、パート等で働く人が一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れて社会保険料等の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が壁を意識して働く時間を抑えることが人手不足につながっていると指摘されています。そして、パート等への社会保険の適用拡大が進むことで、新たに「106万円の壁」の問題が生じる中小企業が増える事となります。そのため、人手不足への対応が急務となる中で、パート等が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」(以下、「支援強化パッケージ」)に取り組むこととなっています。足元で賃上げが進む中、年収の壁を超えないように就業時間を減らすパートや派遣社員が増えている現状から脱却するためにも、新たな対策で深刻な人手不足に歯止めをかけ、優遇策を通じて企業にさらなる賃上げを促すことが重要です。

2 社会保険の適用拡大について

パート等への社会保険の適用は、従業員数501人以上の企業には2016年10月から義務付けられていましたが、2022年10月からは従業員数101人~500人の企業、来年2024年10月からは従業員数51人~100人の企業にも義務付けられます。

なお、この従業員数は「現在の厚生年金保険の適用対象者」であり、フルタイムの従業員と週労働時間及び月労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数の合計の人数となります。また、社会保険の適用対象となるパート等については4つの要件を全て満たす方となります。

一つ目は、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であることで、二つ目は、所定内賃金が月額8.8万円以上であること。3つ目が、2ヶ月を超える雇用の見込みがあることで、最後の四つ目が学生ではない事です。

それらの要件を満たすパート等が在籍する企業については、4つのステップで準備を進める事が求められています。

最初に適用者数と負担する保険料の把握を行い、次のステップで社内及び適用対象者へ周知を行います。ステップ3では必要に応じて説明会や個人面談を行い、社会保険の加入メリットや保険料等の案内が求められ、その上でオンライン上での事務手続きを行います。

しかし、企業の財務面を考えると適用拡大は非常に厳しく、社会保険の対象となるパート等が20人で、一人あたりの年収が120万円(月10万)の場合では、企業の負担は年間約350万円も増える事になります。また、当然従業員にも同様に約15%程度の負担が発生するため、手取額を維持しようと思うと年約21.6万円(約18%)の上乗せが必要となり、企業としては賃上げ分で432万円(差額21.6万×20名)、社会保険料で約410万円の合計約842万円もの負担増が生じ、企業の財務に非常に大きなマイナス影響を与えることになります。

社会保険の適用拡大のイメージ

(出典:厚生労働省 社会保険適用ガイドブック)
参考HP:https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/

3 年収の壁に対する支援強化パッケージと企業の対応について

上記の問題等を踏まえて、厚生労働省は「年収の壁」に対する当面の対応としての支援強化パッケージを公表しました。

ここでは詳細には記載しませんが、「106万円の壁」に対しては、キャリアアップ助成金のコースを新設し、パート等が保険料等の支払で手取り収入の減少を意識せずに働けるように、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者1人当たり最大50万円の支援を行います。

また、「130万円の壁」に対しては、パート等の年収が一時的に130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することで、迅速に被扶養者認定が可能になりますが、あくまでも「一時的な事情」として認定を行うため、同一の者について原則として連続2回までが上限となります。

しかし、来年2024年10月以後は更に51人以上の企業にも「106万の壁」の問題が生じ、将来的には規模の要件が撤廃され、全ての中小企業に影響が及ぶ可能性もあるため、早急に対応を検討する必要があるでしょう。

人手不足が叫ばれる中、パート等に出来るだけ長い時間働いてもらうには、従業員の手取り額を減らさない取組が必要になりますが、それには更なるコストアップが伴います。そのため、当面の措置としてはご紹介した支援強化パッケージ等を活用することが求められますが、今回の措置はあくまでも時限措置であり、不公平との指摘もあるため、将来的な事を考えると、早い段階で生産性を向上させ、福利厚生等の充実によって魅力的な職場となることが求められます。

それらを実現する一つの手段として、今年の8月31日から拡充された「業務改善助成金」が考えられます。これは、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成するものであり、活用によって処遇を改善してモチベーションを高め、生産性の向上に繋げていくことが考えられます。

また、魅力的な職場を目指して、パート等に対する新たな福利厚生制度や退職金制度等を導入し、手取の減収分を埋める等の対応も考えられます。こちらも導入によって費用は増加しますが、社会保険料の算定対象には入らないため、費用増加を抑える事が可能になると考えられます。しかしながら、適切な制度設計と運用を行わなければ福利厚生費用として認められないケースや、退職金として認められないケースが生じ、税法上の不利益等を被る可能性があるため注意が必要です。

何れにしても、社会保険の適用拡大によるコストの増加、「年収の壁」による労働力不足の可能性といった避けられないリスクに対して、企業として如何に向き合い、対応していくかが問われています。

パート・アルバイトで働く方の「年収の壁」に対する意識

(出典:厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ)

令和5年度業務改善助成金のご案内

(出典:厚生労働省 令和5年度業務改善助成金のご案内)

以上(2023年11月)

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画像:photo-ac


提供:ARICEホールディングスグループ( HP:https://www.ariceservice.co.jp/
ARICEホールディングス株式会社(グループ会社の管理・マーケティング・戦略立案等)
株式会社A.I.P(損保13社、生保15社、少額短期3社を扱う全国展開型乗合代理店)
株式会社日本リスク総研(リスクマネジメントコンサルティング、教育・研修等)
トラスト社会保険労務士法人(社会保険労務士業、人事労務リスクマネジメント等)
株式会社アリスヘルプライン(内部通報制度構築支援・ガバナンス態勢の構築支援等)

【朝礼】「上機嫌」でいるために実践したい2つのこと

おはようございます。今日は皆さんに、日々仕事をしていく上でぜひ心掛けてほしいことをお伝えしたいと思います。

私の知り合いの経営者には6歳の子どもがいるのですが、子どもに「ある英才教育」をしているそうです。それは、「誰に対しても、いつもご機嫌に、ニコニコ笑顔で握手して挨拶すること」です。将来どのような世界で生きていくとしても、これが一番大事だと、その経営者はよく言います。

この話は極端かもしれませんが、私は共感しています。社内外さまざまな人と関わりながらビジネスを進める中で、「自分で自分の機嫌を良くする、気持ちをアゲる」ことの大切さを日々実感しているからです。

不思議なもので、「機嫌」は人に伝わりますし、うつります。皆さんもおそらく経験があるでしょう。不機嫌に仕事をしていると雰囲気は悪くなり、やり取りもギスギスし、話もしにくくなります。特に上の立場の人が不機嫌だと顕著です。良いアイデアが生まれるどころか、ピリピリしたムードが続いてコミュニケーションがうまくいかず、ミスやトラブルにつながってしまいます。

逆に上機嫌でいると、雰囲気も良くなり、会話も弾み、人も情報も集まってきます。機嫌の良さは周りにも伝播するので、活発に意見交換できたりアイデアが出てきたりもします。何より、「上機嫌な人」は周りから好かれます。不機嫌と上機嫌、どちらがいいかは言うまでもありません。

私の好きな言葉に、イギリスの作家、ウィリアム・メイクピース・サッカレーの「上機嫌は、人が着ることができる最上の衣装である」という名言があります。意味や背景はあまり明らかになっていませんが、私は「人は、相手やTPOなどに応じてさまざまな装いをするけれど、どんな素晴らしい格好よりも、上機嫌でいること、それが一番の装いである」という意味だと解釈しています。

そして、私が特に大切だと感じるのは、上機嫌という装いは「自分で選んで着ることができる」点です。要は、上機嫌で気持ち良く日々仕事を進められるかどうかは、自分の心持ち次第ということです。そこで皆さん、ぜひ次の2つのことを実践してみてください。

1つ目は、まず、「自分の機嫌」に気付くことです。自分が今、不機嫌になっていないか、言動を振り返りましょう。舌打ち、乱暴な言葉遣いや振る舞い、ネガティブな物言いなど、周りを不快にさせる不機嫌な言動を取っていないか、客観的に自分を振り返ってみるのです。

そして2つ目、もし自分が不機嫌だと感じたら、とにかく「笑うこと」です。たとえ不機嫌でなかったとしても気持ちがアガるので、声を出して笑うことは本当にお勧めです。

自分の機嫌は、自分でコントロールできます。今日から1日1笑い、声を上げ、気持ちもアゲていきましょう。皆さんの素晴らしい「上機嫌な装い」を、ぜひ見せてください。

以上(2023年11月)

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画像:Mariko Mitsuda