令和６年の交通事故の特徴と対策（2025/5号）【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導　など

警察庁公表の「令和６年における交通事故の発生状況について」によると、全体の交通事故件数、死傷者数は昨年から減少しましたが、「30日以内死者数」や「ながら運転・飲酒運転などによる死亡・重傷事故件数」は増加するなど、重大事故の危険性が減っているとはいえません。今回はそれらの事故の特徴と対策について考えます。

交通事故の特徴と対策

１　交通事故の発生状況とその特徴

令和６年中の交通事故死傷者数は減少しました(前年比21,215人減少)。一方で「30日以内死者数」は２年連続で増加しました(図1)。

図1 交通事故死傷者数と30日以内死者数の推移

交通事故死傷者数

出典：警察庁「令和６年における交通事故の発生状況について」から当社作成

いわゆる「ながら運転」事故による死亡・重傷事故件数についても増加傾向が続いており、ながら運転の厳罰化（令和元年の道路交通法改正)以前の水準を超えて増加しています(図2)。

図2 自動車運転中の携帯電話等による死亡・重傷事故件数の推移

「ながら運転」事故による死亡・重傷事故件数

出典：警察庁「令和６年における交通事故の発生状況について」から当社作成

その他、以下のような傾向が現れていました(いずれもグラフ掲載は省略)。

  • 自転車乗用中事故の死傷者数は減少し、特に若年層に「負傷者」が、また高齢者層に「死者」が多い (昨年同様の傾向)
  • 自動車の単独事故件数では75歳以上の高齢者運転者による事故が75歳未満の約2.5倍
  • 飲酒運転による死亡事故件数は前年比25％増加

２　携帯電話等使用による交通事故の増加

携帯電話等を操作しながら運転したことによる死傷事故件数は、20～30歳代が全体の半数以上を占めます(図3)。この年齢層はいわゆる「デジタルネイティブ世代」と重なる形です。デジタル環境に慣れ親しんでいる世代の方々に対し「ながら運転」の危険性について、交通安全教育のほか、職場や同乗中の同僚の方からも注意喚起等をすることで、理解・浸透を進めることが期待されます。

図3 運転者年齢層別携帯電話等使用による死傷事故件数

死傷事故件数

出典：警察庁「令和６年における交通事故の発生状況について」から当社作成

３　自転車との事故を防ぐには

今回の警察庁資料では自転車事故にも焦点が当てられています。なかでも15～19歳の年齢層では「負傷者」が多くなっており、これに関連して自転車乗用中の「ながら運転」による事故が増加傾向にあること、その約6割を19歳以下が占めること、などの分析が報告されています。一方で65歳以上の年齢層では「死者」が多かったことに関連し、特に飲酒運転による死傷事故は50代以上が6割を占めていたことが取り上げられています。

ながら運転・飲酒運転は共に法令違反ですが、車を運転する側の立場から、自転車との事故を防止するためには、例えば以下のような対策が考えられます。

  • 法令理解が不十分な／法令遵守意識が低い自転車利用者が多いことを踏まえた危険予測運転
  • 生活道路等で見通しの悪い交差点通過時や、構内・駐車場から公道へ出る際は「構え運転」で

【構え運転（構えブレーキ）とは】

構えブレーキ

構え運転(または構えブレーキ)とは、アクセルから足を離して、足先をブレーキペダルに触れる程度に置き、いつでも踏み込める状態で前進する運転です。アクセル→ブレーキへのペダルの踏みかえ動作が省略できるので、不意の出来事に対して素早くブレーキ対応できます。

以上（2025年5月）

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画像：amanaimages

【5/30金曜までお申し込み】2025年度 きらやかマネジメントスクールのご案内

きらやか銀行では、2025年度のきらやかマネジメントスクールを2025年6月12日（木）～2026年3月12日（木）の期間で開催いたします。

定員やセミナーカリキュラム、受講料などの詳細は、下記のご案内をご覧ください。

お申し込み締め切りは5月30日（金）です。

※※月一回で、全10回開催ですが、途中で参加する方が変わっても大丈夫です。

※※参加できない回があった場合は、後日、資料を共有いたします。

FAXでのお申し込みはこちらから

Webからのお申し込みフォームはこちらから

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FAXでのお申し込みはこちらから

Webからのお申し込みフォームはこちらから

【補足】下記の補足をご確認ください。

お申し込み締め切りは5月30日（金）です。

※※途中で参加する方が変わっても大丈夫です。

※※参加できない回があった場合は、後日、資料を共有いたします。

1.法人名・業種・所在地等は参加企業名簿として、参加者に配付いたします。
2.Ｅ-Ｍａｉｌアドレスは、事務局からの連絡及び受講者様相互の連絡等に利用いたします。
3.受講料：1企業参加者1名につき　150,000円
（参加者は受講内容によって都度、変更いただいても結構です）
*但し、1企業2名同時参加の場合は300,000円
4.参加申込みの手続き
(1) 参加申込書については、ＦＡＸまたは取引営業店に通知いただくか、Webフォームでお申し込み下さい。
(2) 受講料のお支払いは受付後、専用振込用紙を郵送いたしますので、その用紙にて最寄りのきらやか銀行本支店より、6月6日（金）までにお振込みをお願い申し上げます。

徳島大正銀行と香川銀行の新入行員が阿波おどりを体験しました！

令和7年4月16日（水）徳島大正銀行 研修会館にて、徳島大正銀行59名、香川銀行48名の新入行員が、とくぎん阿波おどりクラブが講師を務める阿波おどり研修に参加しました！

令和7年度、トモニホールディングスに入社した同期行員との親睦・相互理解を目的としたカリキュラムの一環です。

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▶　とくぎん阿波おどりクラブの過去の記事はこちら！


■とくぎん阿波おどりクラブによる圧巻の演舞を目の前で鑑賞する新入行員たち

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■男踊りの芳蔵 義行さんより、阿波おどりの歴史やとくぎん阿波おどりクラブの活動を教えてもらいました

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■鳴り物が聞こえてくると自然と身体が動き出す

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▶　演舞の動画はこちら！


■最後は、全員で中庭に出て輪踊り！ きちんと踊れていても踊れていなくても、楽しかったら大丈夫！！

初めての社会人生活、新しい環境、仲間、これから始まる営業店での勤務。研修も折り返しを迎え、緊張でかたくなった身も心も阿波おどりでほぐしてリフレッシュ！とくぎんサクセスクラブは、今後も令和7年度 新入行員を応援しています。

▶　「令和7年度入行式」はこちら！
▶　「令和7年度 新人研修 四国八十八か所巡り」はこちら！

以上（2025年5月作成）

【業種別データ】家具製造業の動向

目次

2023年の家具製造業は事業所数3,613、従業者59,250人、製造品出荷額は1兆4,285億円（対前年比100.7％）と微増しました。従業者1人当たりの生産性や現金給与は上向きで、木製家具は出荷増（102.6％）と堅調でした。一方、原材料使用比率は約59.4%、付加価値比率は36.4%と原材料コストが重く、収益性は事業者間で差があります。コスト管理と高付加価値化が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の家具製造業の事業所数は3613事業所（対前年比99.9％）、従業者数は5万9250人（対前年比99.5％）、製造品出荷額等は1兆4285億5700万円（対前年比100.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は16人（対前年比99.6％）、現金給与総額は6500万円（対前年比100.3％）、原材料使用額等は2億3500万円（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は3億9500万円（対前年比100.9％）、付加価値額は1億4400万円（対前年比101.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は397万円（対前年比100.6％）、製造品出荷額等は2411万円（対前年比101.2％）、付加価値額は879万円（対前年比101.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.4%（対前年比99.6％）、同付加価値額比率は36.4%（対前年比100.1％）、同現金給与総額比率は16.5%（対前年比99.4％）となっています。

【1310 家具製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）木製家具製造業（漆塗りを除く）

2023年の木製家具製造業（漆塗りを除く）の事業所数は3067事業所（対前年比100.2％）、従業者数は4万322人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は8393億9000万円（対前年比102.6％）となっています。

【1311 木製家具製造業（漆塗りを除く）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）金属製家具製造業

2023年の金属製家具製造業の事業所数は509事業所（対前年比97.7％）、従業者数は1万7787人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は5390億1400万円（対前年比98.1％）となっています。

【1312 金属製家具製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）マットレス・組スプリング製造業

2023年のマットレス・組スプリング製造業の事業所数は37事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1141人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は501億5300万円（対前年比98.8％）となっています。

【1313 マットレス・組スプリング製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【家具製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

全国で導入が進む「ラーケーション」、自社にはどんな影響が？

目次

１　ラーケーションとは
２　ラーケーションの仕組み
３　自社従業員の休暇
４　職場体験

１　ラーケーションとは

昨今、「ラーケーション」という取り組みが、全国に波及しつつあります。ラーケーションとは、Learning（学習）とVacation（休暇）を組み合わせた造語で、端的に言うと、

子ども（小・中・高生）が、平日に欠席扱いにならず、家族と校外学習に行ける仕組み

です。

「ラーケーション」制度の導入にいち早く取り組んだのは愛知県（名古屋市を除きます）です。県内では、土曜日に働いている保護者の割合は2人に1人、日曜日に働いている保護者の割合は3人に1人。そういった保護者と子どもたちは休みの日程が合わず、家族で一緒に出かけられない、という問題がありました。

そこで愛知県は2023年から、仕事のある土日祝日以外の、学校のある平日でも家族が一緒に出かけるために、また、保護者の年次有給休暇（以下「年休」）取得を推奨するために、『休み方改革』の一環として、ラーケーション制度を制定しました。

さらに、最近は愛知県以外の自治体でも、

サービス業・飲食業・宿泊業などの従事者が多い観光地を中心に、ラーケーションを導入

する動きがあり、実際、温泉やそれにまつわる産業が盛んな大分県別府市や、日光東照宮などで有名な栃木県日光市、ビーチリゾートとしての需要が高い沖縄県座間味村などに、続々と制度が導入されています（制度の名称は自治体によって異なります）。

自社が所在している自治体でラーケーション制度が導入されたり、あるいは従業員が居住している近隣の自治体で実施されたりした場合、

自社従業員の休暇取得・シフト調整などに少なからず影響する可能性

も考えられますので、あらかじめ制度の仕組みを理解しておくことで、自社でもいざというときにスムーズな対応ができるでしょう。

この記事では、ラーケーションの仕組みと自社で起こり得る影響について、

  • ラーケーションの仕組み
  • 自社従業員の休暇
  • 職場体験

の、3つのポイントに整理し、紹介していきます。

２　ラーケーションの仕組み

まずは、ラーケーションの仕組みについて簡単に解説します。実施自治体によって多少の差異はありますが、大まかには図表1の通りです。

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「校外学習」の内容については、「子どもと一緒に、校外で体験や探求の学び・活動を行う」こととされており、愛知県の資料の中では、「水族館に行き、なぜラッコが絶滅危惧種に指定されているのか学ぶ」「自然豊かな山の中で満天の星空を見る」などが具体例として挙げられています。

自治体により、ラーケーション制度の詳細の条件は違います。また、制度の詳細は、各自治体のウェブサイトなどで確認してください。

３　自社従業員の休暇

ラーケーションは元々、土日祝日に休暇を取ることが難しい保護者が、子どもと一緒に校外学習に出かけるための制度です。自社所在地や周辺自治体でラーケーション制度が導入された場合、自社に最も影響が出るのは従業員の休暇です。

基本的には年次有給休暇（以下「年休」）で対応することになるでしょうが、休暇を連続で取得する場合などは、シフトの調整や業務の引き継ぎが必要になる可能性があります。ラーケーション制度の場合は、親（従業員）は子どもが通う学校に取得日や学習計画書などを前もって提出する必要があるため、会社は「できるだけ取得日が決まった時点で知らせてほしい」旨を従業員に周知しておきましょう。

会社として、従業員のラーケーション制度の利用を推進したいということであれば、

  • 年休の他に、「ラーケーション休暇」などの特別休暇（法律に定めがなく、就業規則等で会社が独自に定める休暇）を設ける
  • 年休や特別休暇が、ラーケーションに利用できることを改めて周知する

といった取り組みも大切です。

まだ、自社所在地やその周辺の自治体でラーケーション制度が導入されていないという場合でも、周辺情報に気を配っておき、新たに制度が導入された際は、ラーケーションの存在を知らない従業員向けに、内容を分かりやすく周知するようにしましょう。

４　職場体験

自社所在地やその周辺の自治体でラーケーション制度が導入された場合、職場体験の需要が生まれる可能性があります。例えば、茨城県では、高校生がラーケーション制度を使って、小学校教員の職場体験に行ったという事例が報告されています。

職場体験を実施した結果、従業員から「新人教育の参考になった」「新鮮な気持ちになった」との声が上がったという話

もあります。

ですから、今後、ラーケーションが日本中に導入されていくことを見越して、

  • 職場体験の制度を整えておく
  • 周囲の学校と連携して職場体験の募集をする

などの準備をしておくというのは、良い考えかもしれません。実際に職場体験の内容を考える際には、

見学や雑用だけでなく、危険が及ばない範囲での実作業を体験させる

というポイントを押さえると、職場体験をする側の満足度も上がります。

具体的には図表2のように、実際に従業員が行っている業務を体験できる職場体験を行うと、より明確に、仕事の魅力が伝わります。

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職場体験をしたからといって、即座に自社の人手不足などが解決するとは限りませんが、前述した通り、従業員に新しい刺激を与える他、

一般的に「汚い」「きつい」などのイメージを持たれやすい業界などにとっては、そのイメージを払拭し、業界全体を活性化させていくきっかけ

にもなることと考えられます。

以上（2025年4月作成）

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画像：星野スウ-Adobe Stock

【業種別データ】木材薬品処理業、その他の木製品製造業（竹、とうを含む）の動向

目次

2023年の本業界は、事業所数826、従業者8,076人、製造品出荷額約1,547億円（対前年比98.2％）と前年をやや下回っています。全体として事業規模は横ばいから微減で、現金給与総額や付加価値は低下傾向。木材薬品処理は事業所・従業者が増える一方で出荷は減少、コルク類や一部品目は落ち込みが大きく、原材料比率（約58.8％）の高さから収益性改善と高付加価値化、コスト管理が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のその他の木製品製造業（竹、とうを含む）の事業所数は826事業所（対前年比98.9％）、従業者数は8,076人（対前年比97.1％）、製造品出荷額等は1547億1900万円（対前年比98.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は10人（対前年比98.2％）、現金給与総額は3200万円（対前年比95.2％）、原材料使用額等は1億1000万円（対前年比100.2％）、製造品出荷額等は1億8700万円（対前年比99.3％）、付加価値額は6900万円（対前年比97.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は325万円（対前年比96.9％）、製造品出荷額等は1916万円（対前年比101.1％）、付加価値額は710万円（対前年比99.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.8%（対前年比100.9％）、同付加価値額比率は37.1%（対前年比98.3％）、同現金給与総額比率は17.0%％（対前年比95.9％）となっています。

【1290 その他の木製品製造業（竹、とうを含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）木材薬品処理業

2023年の木材薬品処理業の事業所数は52事業所（対前年比108.3％）、従業者数は809人（対前年比121.5％）、製造品出荷額等は460億3200万円（対前年比93.5％）となっています。

【1291 木材薬品処理業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）コルク加工基礎資材・コルク製品製造業

2023年のコルク加工基礎資材・コルク製品製造業の事業所数は6事業所（対前年比85.7％）、従業者数は88人（対前年比80.0％）、製造品出荷額等は17億7000万円（対前年比75.6％）となっています。

【1292 コルク加工基礎資材・コルク製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）

2023年の他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）の事業所数は768事業所（対前年比98.5％）、従業者数は7179人（対前年比95.2％）、製造品出荷額等は1069億1800万円（対前年比100.9％）となっています。

【1299 他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別出荷金額ランキング（都道府県別・2023年出荷分）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【木材・木製品製造業（家具を除く）の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

任天堂3代目社長・山内溥氏のある意味「非常識」なスピード感

全くの新製品を作るには、非常識の発想が必要なんです

山内溥（やまうちひろし）氏は、任天堂の3代目社長であり、かるたや花札などを製造する小さな企業だった同社を、日本を代表するゲームの一大企業にまで育て上げた人物です。スーパーマリオシリーズやゼルダの伝説シリーズなど、山内氏の在任中に生まれたコンテンツはいつの時代も、世界中の幅広い年代の人々に愛されています。

冒頭の言葉は、山内氏が、新製品の開発について語ったものです。山内氏は、「非常識な発想」を好み、そこからビジネスを創造することにたけた経営者でした。また、その発想を見抜いてからの行動も人一倍速く、ある意味「非常識」でした。

例えば、山内氏が社長に就任して間もないころ、自社工場の見回りのときに社員が勝手に工具を使い、伸び縮みするハンドを作って遊んでいるのを見かけました。山内氏は叱るどころか「製品化しなさい」と声を掛けます。のちに「ウルトラハンド」として売り出されたこの玩具は、100万個以上を売り上げる大ヒット商品となりました。

また、経営者の会合に向かう車中で運転手を務めていた社員が「電卓サイズのゲーム機があったら、サラリーマンでも新幹線の中で遊べますよね」と冗談交じりに言った際は、当日の会合で即座に、当時電卓の液晶を製造していたシャープの社長に、携帯型ゲーム機の話を持ちかけました。これが携帯ゲーム機「ゲーム&ウォッチ」として発売され、現在の同社のメイン事業である家庭用ゲーム機やソフトの開発・製造の基礎となったのです。

山内氏のように、アイデアの内容を検討せず、直感を頼りに経営判断をするのにはリスクが伴いますが、山内氏はそれを承知の上でスピード重視の事業展開を行ってきました。それは、はやり廃りの激しい娯楽業界の中で、一番手として「全くの新製品」を生み出すため。検討に長い時間をかけていたら、流行はあっという間に変わってしまう。だったら、「これは面白い」と思ったものを、どこよりも早く製品化しようと考えたわけです。

こうした姿勢を貫けたのは、山内氏が娯楽について誰よりも研究熱心だったからでしょう。「全くの新製品」を世に送り出すには、自身がさまざまな娯楽に精通しなければなりません。山内氏は、若いころに異業種展開に失敗した経験から後年は娯楽一本にアンテナを張り、後継者にも「異業種には手を出すな」と厳命して、会社全体で娯楽事業を突き詰める環境をつくり出しました。

もちろん、ビジネスにおいて、さまざまなリスクを検討した上で、慎重な判断をしなければならないという局面は多々あります。ただ、今やどの業界も移り変わりが激しい時代、会社を存続させていく上で「先見性とスピード感」が求められるのは誰の目にも明らかです。

直感を信じ、素早く実行しながらも、「娯楽」という生業を貫き通した山内氏。その姿勢こそが、今なお世界中の人々を熱狂させる、「世界の任天堂」をつくり出したのだといえるでしょう。

「心に火をつける 名経営者の言葉」（竹内一正(著)、PHP研究所、2013年8月）

以上（2025年4月作成）

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画像：Sumeth-Adobe Stock

【業種別データ】造作材・合板・建築用組立材料製造業の動向

目次

2023年の造作材・合板・建築用組立材料製造業は、事業所数は微増した一方で、製造品出荷額が全体で前年比91.8％と減少し、業界全体として縮小傾向が見られます。原材料費比率は上昇しており、コスト負担が利益を圧迫する構造が続いています。特に合板製造業は出荷額が前年比76.2％と大幅減となった一方、パーティクルボードや床板製造業では出荷額が大きく伸びるなど、品目別で明暗が分かれています。従業者1人当たりの付加価値額は減少し、生産性の低下が課題となっています。総じて、需要減退や原材料高騰の影響を受けつつも、製品分野によっては底堅い需要が残る状況といえます。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の造作材・合板・建築用組立材料製造業の事業所数は1761事業所（対前年比100.2％）、従業者数は4万4315人（対前年比99.0％）、製造品出荷額等は2兆2208億5300万円（対前年比91.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は25人（対前年比98.8％）、現金給与総額は1億500万円（対前年比99.5％）、原材料使用額等は8億5900万円（対前年比91.8％）、製造品出荷額等は12億6100万円（対前年比91.7％）、付加価値額は3億4400万円（対前年比86.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は419万円（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は5012万円（対前年比92.7％）、付加価値額は1366万円（対前年比87.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.1%（対前年比100.2％）、同付加価値額比率は27.3%（対前年比94.7％）、同現金給与総額比率は8.4%（対前年比108.5％）となっています。

【1220 造作材・合板・建築用組立材料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）造作材製造業（建具を除く）

2023年の造作材製造業（建具を除く）の事業所数は397事業所（対前年比101.8％）、従業者数は6909人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は2136億6000万円（対前年比95.9％）となっています。

【1221 造作材製造業（建具を除く）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）合板製造業

2023年の合板製造業の事業所数は319事業所（対前年比96.4％）、従業者数は7268人（対前年比89.8％）、製造品出荷額等は3779億2500万円（対前年比76.2％）となっています。

【1222 合板製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）集成材製造業

2023年の集成材製造業の事業所数は191事業所（対前年比98.5％）、従業者数は5379人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は2303億1200万円（対前年比86.7％）となっています。

【1223 集成材製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）建築用木製組立材料製造業

2023年の建築用木製組立材料製造業の事業所数は634事業所（対前年比100.6％）、従業者数は1万8500人（対前年比102.0％）、製造品出荷額等は1兆388億8600万円（対前年比91.5％）となっています。

【1224 建築用木製組立材料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）パーティクルボード製造業

2023年のパーティクルボード製造業の事業所数は25事業所（対前年比108.7％）、従業者数は1131人（対前年比111.1％）、製造品出荷額等は636億400万円（対前年比127.4％）となっています。

【1225 パーティクルボード製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）繊維板製造業

2023年の繊維板製造業の事業所数は20事業所（対前年比90.9％）、従業者数は1260人（対前年比93.1％）、製造品出荷額等は629億6700万円（対前年比92.6％）となっています。

【1226 繊維板製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）銘木製造業

2023年の銘木製造業の事業所数は51事業所（対前年比100.0％）、従業者数は240人（対前年比105.3％）、製造品出荷額等は45億5700万円（対前年比107.1％）となっています。

【1227 銘木製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）床板製造業

2023年の床板製造業の事業所数は124事業所（対前年比106.0％）、従業者数は3628人（対前年比107.0％）、製造品出荷額等は2289億4100万円（対前年比129.7％）となっています。

【1228 床板製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別出荷金額ランキング（都道府県別・2023年出荷分）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【造作材・合板・建築用組立材料製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】製材業、木製品製造業の動向

目次

製材業・木製品製造業は事業所数・従業者数が横ばいで推移する一方、製造品出荷額が前年比90.0％と減少し、全体として縮小傾向が見られます。特に一般製材業の落ち込み（88.1％）が大きく、木材市況の変動や住宅需要の鈍化が影響したと考えられます。原材料使用額比率は61.3％と上昇し、コスト高による付加価値率の低下（33.4％）が収益性を圧迫しています。一方、特殊製材業は109.8％と伸びを見せ、分野間で明暗が分かれる構造です。総じて、同業界は原材料価格の高止まりや需要変動に直面しつつ、高付加価値製品への転換が求められる局面にあります。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の製材業、木製品製造業の事業所数は3101事業所（対前年比99.2％）、従業者数は3万3806人（対前年比100.3％）、製造品出荷額等は9723億5700万円（対前年比90.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は11人（対前年比101.1％）、現金給与総額は4000万円（対前年比102.4％）、原材料使用額等は1億9200万円（対前年比93.6％）、製造品出荷額等は3億1400万円（対前年比90.7％）、付加価値額は1億500万円（対前年比81.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は370万円（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は2876万円（対前年比89.7％）、付加価値額は961万円（対前年比80.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は61.3%（対前年比103.2％）、同付加価値額比率は33.4%（対前年比89.8％）、同現金給与総額比率は12.9%（対前年比113.0％）となっています。

【1210 製材業、木製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）一般製材業

2023年の一般製材業の事業所数は2390事業所（対前年比99.1％）、従業者数は2万6645人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は7823億7600万円（対前年比88.1％）となっています。

【1211 一般製材業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）単板（ベニヤ）製造業

2023年の単板（ベニヤ）製造業の事業所数は79事業所（対前年比96.3％）、従業者数は1204人（対前年比92.2％）、製造品出荷額等は267億2700万円（対前年比93.1％）となっています。

【1212 単板（ベニヤ）製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）木材チップ製造業

2023年の木材チップ製造業の事業所数は499事業所（対前年比100.0％）、従業者数は4,912人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は1456億500万円（対前年比98.1％）となっています。

【1213 木材チップ製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）その他の特殊製材業

2023年のその他の特殊製材業の事業所数は133事業所（対前年比99.3％）、従業者数は1045人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は176億4900万円（対前年比109.8％）となっています。

【1219 その他の特殊製材業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【製材業，木製品製造業の経営指標】

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】木製容器製造業（竹、とうを含む）の動向

目次

木製容器製造業（竹・とう含む）は、2023年に事業所数508、従業者数5,688、製造品出荷額915億円と全体で前年をやや下回りました。1事業所当たりの規模や従業者1人当たり出荷は横ばいから微減で、現金給与総額や原材料費が減少する一方で付加価値は増加し、竹類やたる・おけ等の品目は堅調です。収益性指標は依然低迷しており、コスト管理と高付加価値化が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の木製容器製造業（竹、とうを含む）の事業所数は508事業所（対前年比98.4％）、従業者数は5688人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は915億円（対前年比94.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は11人（対前年比98.6％）、現金給与総額は3700万円（対前年比98.5％）、原材料使用額等は1億500万円（対前年比93.4％）、製造品出荷額等は1億8000万円（対前年比96.4％）、付加価値額は6800万円（対前年比101.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は333万円（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は1609万円（対前年比97.8％）、付加価値額は609万円（対前年比102.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.0%（対前年比96.8％）、同付加価値額比率は37.8%（対前年比104.8％）、同現金給与総額比率は20.7%（対前年比102.1％）となっています。

【1230 木製容器製造業（竹、とうを含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）竹・とう・きりゅう等容器製造業

2023年の竹・とう・きりゅう等容器製造業の事業所数は16事業所（対前年比100.0％）、従業者数は82人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は5億1900万円（対前年比104.0％）となっています。

【1231 竹・とう・きりゅう等容器製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）木箱製造業

2023年の木箱製造業の事業所数は462事業所（対前年比98.3％）、従業者数は5312人（対前年比96.6％）、製造品出荷額等は866億6000万円（対前年比93.7％）となっています。

【1232 木箱製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）たる・おけ製造業

2023年のたる・おけ製造業の事業所数は30事業所（対前年比100.0％）、従業者数は294人（対前年比104.6％）、製造品出荷額等は43億2200万円（対前年比126.9％）となっています。

【1233 たる・おけ製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【木製容器製造業（竹、とうを含む）の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda