【業種別データ】化学肥料製造業の動向

2023年の化学肥料製造業は事業所数214、従業者数4,385人、製造品出荷額等は3,293億9,000万円と前年から大幅に減少し、付加価値額や従業者一人当たりの生産性も低下しました。原材料使用額比率は約79.5%と高く、原料高が収益を圧迫しています。コスト構造の改善、需要喚起や製品の高付加価値化、設備・省力化投資による生産性向上が喫緊の課題である一方、従業者1人当たり現金給与総額は517万円と賃金は比較的維持されています。

1 業界動向

1)業界全体

2023年の化学肥料製造業の事業所数は214事業所(対前年比98.2%)、従業者数は4385人(対前年比88.7%)、製造品出荷額等は3293億9000万円(対前年比76.8%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は20人(対前年比90.4%)、現金給与総額は1億600万円(対前年比91.3%)、原材料使用額等は12億2400万円(対前年比80.5%)、製造品出荷額等は15億3900万円(対前年比78.2%)、付加価値額は2億6100万円(対前年比54.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は517万円(対前年比101.0%)、製造品出荷額等は7512万円(対前年比86.6%)、付加価値額は1272万円(対前年比60.4%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は79.5%(対前年比102.9%)、同付加価値額比率は16.9%(対前年比69.8%)、同現金給与総額比率は6.9%(対前年比116.6%)となっています。

【1610 化学肥料製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2)窒素質・りん酸質肥料製造業

2023年の窒素質・りん酸質肥料製造業の事業所数は9事業所(対前年比90.0%)、従業者数は367人(対前年比104.9%)、製造品出荷額等は236億3400万円(対前年比70.8%)となっています。

【1611 窒素質・りん酸質肥料製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3)複合肥料製造業

2023年の複合肥料製造業の事業所数は148事業所(対前年比99.3%)、従業者数は3186人(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は2744億7000万円(対前年比77.1%)となっています。

【1612 複合肥料製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

4)その他の化学肥料製造業

2023年のその他の化学肥料製造業の事業所数は57事業所(対前年比96.6%)、従業者数は832人(対前年比89.0%)、製造品出荷額等は312億8600万円(対前年比78.7%)となっています。

【1619 その他の化学肥料製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3 経営指標

【化学工業の経営指標】

(出所:日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」)

(注1)( )内は、調査対象企業数です。

(注2)受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100%を超える場合があります。

以上(2026年3月更新)

pj55038
画像:Mariko Mitsuda

【業種別データ】印刷・同関連業の動向

2023年の印刷・同関連業は、事業所数13,371、従業者数244,616人、製造品出荷額5兆934億円と出荷額は微増傾向です。オフセット印刷が中心で従業者1人当たり製造品出荷額は約2,082万円。原材料比率は約49.3%と高く、製版・製本・関連サービスは出荷減で事業所・従業者は縮小傾向にあります。コスト管理と付加価値向上、デジタル化・非紙分野への転換が課題です。

1 業界動向

1)業界全体

2023年の印刷・同関連業の事業所数は1万3371事業所(対前年比98.9%)、従業者数は24万4616人(対前年比98.7%)、製造品出荷額等は5兆934億4800万円(対前年比100.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は18人(対前年比99.8%)、現金給与総額は7700万円(対前年比99.7%)、原材料使用額等は1億8800万円(対前年比104.0%)、製造品出荷額等は3億8100万円(対前年比102.0%)、付加価値額は1億6900万円(対前年比99.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は423万円(対前年比99.9%)、製造品出荷額等は2082万円(対前年比102.3%)、付加価値額は923万円(対前年比100.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は49.3%(対前年比101.9%)、同付加価値額比率は44.3%(対前年比97.8%)、同現金給与総額比率は20.3%(対前年比97.7%)となっています。

【1500 印刷・同関連業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2)オフセット印刷業(紙に対するもの)

2023年のオフセット印刷業(紙に対するもの)の事業所数は8560事業所(対前年比99.4%)、従業者数は15万7016人(対前年比99.1%)、製造品出荷額等は3兆2659億1900万円(対前年比100.8%)となっています。

【1511 オフセット印刷業(紙に対するもの)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3)オフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)

2023年のオフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)の事業所数は838事業所(対前年比97.0%)、従業者数は1万6681人(対前年比91.2%)、製造品出荷額等は4497億9100万円(対前年比94.8%)となっています。

【1512 オフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

4)紙以外の印刷業

2023年の紙以外の印刷業の事業所数は1,764事業所(対前年比99.8%)、従業者数は3万7059人(対前年比103.0%)、製造品出荷額等は9237億4900万円(対前年比101.9%)となっています。

【1513 紙以外の印刷業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

5)製版業

2023年の製版業の事業所数は701事業所(対前年比98.6%)、従業者数は1万6097人(対前年比96.8%)、製造品出荷額等は2811億1500万円(対前年比94.0%)となっています。

【1521 製版業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

6)製本業

2023年の製本業の事業所数は749事業所(対前年比96.8%)、従業者数は9623人(対前年比95.7%)、製造品出荷額等は850億1600万円(対前年比93.5%)となっています。

【1531 製本業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

7)印刷物加工業

2023年の印刷物加工業の事業所数は671事業所(対前年比96.8%)、従業者数は6971人(対前年比96.2%)、製造品出荷額等は767億7800万円(対前年比99.5%)となっています。

【1532 印刷物加工業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

8)印刷関連サービス業

2023年の印刷関連サービス業の事業所数は88事業所(対前年比87.1%)、従業者数は1169人(対前年比90.3%)、製造品出荷額等は110億8000万円(対前年比85.8%)となっています。

【1591 印刷関連サービス業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3 経営指標

【印刷・同関連業の経営指標】

(出所:日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」)

(注1)( )内は、調査対象企業数です。

(注2)受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100%を超える場合があります。

以上(2026年3月更新)

pj55037
画像:Mariko Mitsuda

令和7年度に新設・改正された雇用関係助成金のポイントとおすすめの助成金

令和7年度の助成金は新設も廃止も少ないですが、助成金の「細分化」が目立っています。厚生労働省はなるべく助成金の額は減らし、種類は維持しようとしています。そのため複数の助成金を調べて併給を検討してみてはいかがでしょうか。今回は、新設・改正された助成金のポイントや、おすすめの助成金をコース別に挙げてみました。

この記事は、こちらからお読みいただけます。pdf

労働基準監督署が行う臨検監督とは?臨検監督の流れと上申書の提出時期

労働基準監督署の労働基準監督官は、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法に基づき、労働者を使用している事業場(工場や事務所など)に強制的に立入る権限が認められており、法に定める労働条件や安全衛生の基準の遵守状況を点検し、法令違反が認められた場合には、是正勧告(行政指導)や使用停止等命令を行います。

この記事は、こちらからお読みいただけます。pdf

5分でわかる! 新リース会計基準のポイント

2027年4月から、新しいリース会計基準がスタートします。対象は上場企業などに限られますが、設備投資の計画等に影響を及ぼす可能性があるため、中小企業にも少なからず影響はあるでしょう。
たとえば、機械製造の分野では、発注元のリースの会計処理が変わることで、発注のタイミングや内容が見直される可能性もあります。会計基準そのものよりも、実際にどのような影響が出るのか――そこに注目すべきかもしれません。
本記事では、新しい基準の背景や実務上のポイントを、中小企業の目線でわかりやすく整理していきます。

この記事は、こちらからお読みいただけます。pdf

従業員の健康管理を強化しよう!中小企業ができること

健康的に働き続けることのできる職場環境は、人材の定着やあらゆる企業リスクの軽減にも繋がります。健康管理を軽視してしまうと、心身の不調による遅刻や欠勤が発生したり、本人のみならず職場全体の意欲低下、さらには労働災害の発生等、多くのリスクが生じる可能性があります。

この記事は、こちらからお読みいただけます。pdf

2025年版 小規模事業者持続化補助金のご紹介

「小規模事業者持続化補助金」とは、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が、販路開拓や業務効率化、事業再建などに取り組む際、その費用の一部を補助してくれる制度です。
2025年版では、一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4つの支援型で公募が行われます。

この記事は、こちらからお読みいただけます。pdf


地域密着の新規事業を支援!「ローカル10,000プロジェクト」のご紹介

「ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)」とは、都道府県または市区町村(以下「地方公共団体」といいます。)が地域の金融機関等と連携しながら、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援するものです。
ローカル10,000プロジェクトは、総務省が地方公共団体に交付金を交付し、地方公共団体が民間事業者等に補助を行う仕組みです。そのため、申請は必ず地方公共団体を通じて行う必要があります。

この記事は、こちらからお読みいただけます。pdf

【業種別データ】紙製品製造業の動向

紙製品製造業は、2023年に出荷額が4385億円(前年比103.4%)と増加し、全体としては底堅く推移しています。一方、事業所数・従業者数はやや減少しており、人員面では縮小傾向が見られます。事務用・学用紙製品は出荷増で堅調でしたが、日用紙製品は事業所数と従業者数が減少しました。原材料比率が高く、コスト上昇への対応が引き続き課題です。

1 業界動向

1)業界全体

2023年の紙製品製造業の事業所数は930事業所(対前年比99.5%)、従業者数は1万8402人(対前年比98.1%)、製造品出荷額等は4384億8500万円(対前年比103.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は20人(対前年比98.6%)、現金給与総額は7300万円(対前年比97.3%)、原材料使用額等は2億6600万円(対前年比104.5%)、製造品出荷額等は4億7100万円(対前年比103.9%)、付加価値額は1億8000万円(対前年比101.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は369万円(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は2383万円(対前年比105.4%)、付加価値額は911万円(対前年比103.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.4%(対前年比100.5%)、同付加価値額比率は38.2%(対前年比97.7%)、同現金給与総額比率は15.5%(対前年比93.6%)となっています。

【1440 紙製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2)事務用・学用紙製品製造業

2023年の事務用・学用紙製品製造業の事業所数は365事業所(対前年比100.6%)、従業者数は9191人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は2120億9900万円(対前年比105.5%)となっています。

【1441 事務用・学用紙製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3)日用紙製品製造業

2023年の日用紙製品製造業の事業所数は147事業所(対前年比94.2%)、従業者数は2229人(対前年比88.0%)、製造品出荷額等は429億7800万円(対前年比105.5%)となっています。

【1442 日用紙製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

4)その他の紙製品製造業

2023年のその他の紙製品製造業の事業所数は418事業所(対前年比100.5%)、従業者数は6982人(対前年比99.1%)、製造品出荷額等は1834億800万円(対前年比100.5%)となっています。

【1449 その他の紙製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3 経営指標

【紙製品製造業の経営指標】

(出所:日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」)

(注1)( )内は、調査対象企業数です。

(注2)受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100%を超える場合があります。

以上(2026年3月更新)

pj55034
画像:Mariko Mitsuda

【業種別データ】加工紙製造業の動向

加工紙製造業は、事業所数が微減する一方で、従業者数と製造品出荷額、付加価値額はいずれも前年比で増加しており、規模・生産性ともに持ち直し傾向がみられます。従業者一人当たりの出荷額・付加価値額も伸びており、価格水準や製品構成の見直しの効果もうかがえます。

他方、原材料使用額比率は依然6割超と高く、人件費比率も3割前後で、利益率は大きくは改善していません。分野別では、塗工紙や段ボールが縮小気味であるのに対し、壁紙・ふすま紙は事業所数・従業者数・出荷額が大幅に増加しており、同分野が業界成長をけん引しています。

1 業界動向

1)業界全体

2023年の加工紙製造業の事業所数は320事業所(対前年比98.5%)、従業者数は1万1110人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は4639億1200万円(対前年比102.2%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は35人(対前年比102.2%)、現金給与総額は1億6300万円(対前年比101.9%)、原材料使用額等は9億5200万円(対前年比102.6%)、製造品出荷額等は14億5000万円(対前年比103.8%)、付加価値額は4億3100万円(対前年比106.9%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は470万円(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は4176万円(対前年比101.6%)、付加価値額は1240万円(対前年比104.5%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.7%(対前年比98.8%)、同付加価値額比率は29.7%(対前年比103.0%)、同現金給与総額比率は11.2%(対前年比98.2%)となっています。

【1430 加工紙製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2)塗工紙製造業(印刷用紙を除く)

2023年の塗工紙製造業(印刷用紙を除く)の事業所数は136事業所(対前年比98.6%)、従業者数は6345人(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は3017億3500万円(対前年比97.6%)となっています。

【1431 塗工紙製造業(印刷用紙を除く)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3)段ボール製造業

2023年の段ボール製造業の事業所数は114事業所(対前年比95.8%)、従業者数は2994人(対前年比96.2%)、製造品出荷額等は970億3300万円(対前年比97.3%)となっています。

【1432 段ボール製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

4)壁紙・ふすま紙製造業

2023年の壁紙・ふすま紙製造業の事業所数は70事業所(対前年比102.9%)、従業者数は1771人(対前年比118.9%)、製造品出荷額等は651億4300万円(対前年比145.3%)となっています。

【1433 壁紙・ふすま紙製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3 経営指標

【段ボール製造業の経営指標】

(出所:日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」)

(注1)( )内は、調査対象企業数です。

(注2)受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100%を超える場合があります。

以上(2026年3月更新)

pj55033
画像:Mariko Mitsuda