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2023年のなめし革・同製品・毛皮製造業は、事業所数1,255（対前年比99.2％）、従業者数1万7,738人（98.5％）とやや縮小する中、製造品出荷額は3,132億5,700万円（+8.1％）と回復しました。従業者1人当たりの出荷額・付加価値は増加し生産性は改善傾向ですが、原材料比率約57%、現金給与比率18.4%など採算面の制約や業界内の二極化が課題で、中小企業の収益改善が今後の焦点です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のなめし革・同製品・毛皮製造業の事業所数は1255事業所（対前年比99.2％）、従業者数は1万7738人（対前年比98.5％）、製造品出荷額等は3132億5700万円（対前年比108.1％）

となっています。

1事業所当たりの従業者数は14人（対前年比99.3％）、現金給与総額は4600万円（対前年比102.0％）、原材料使用額等は1億4300万円（対前年比108.1％）、製造品出荷額等は2億5000万円（対前年比109.0％）、付加価値額は9800万円（対前年比111.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は324万円（対前年比102.8％）、製造品出荷額等は1766万円（対前年比109.8％）、付加価値額は691万円（対前年比111.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.4%（対前年比99.1％）、同付加価値額比率は39.1%（対前年比101.9％）、同現金給与総額比率は18.4%（対前年比93.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）なめし革製造業

2023年のなめし革製造業の事業所数は103事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1490人（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は411億7300万円（対前年比123.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）工業用革製品製造業（手袋を除く）

2023年の工業用革製品製造業（手袋を除く）の事業所数は13事業所（対前年比100.0％）、

従業者数は257人（対前年比100.0％）、製造品出荷額等は55億6500万円（対前年比105.2％）

となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）革製履物用材料・同附属品製造業

2023年の革製履物用材料・同附属品製造業の事業所数は71事業所（対前年比97.3％）、従業者数は828人（対前年比93.6％）、製造品出荷額等は86億4600万円（対前年比98.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）革製履物製造業

2023年の革製履物製造業の事業所数は229事業所（対前年比97.9％）、従業者数は4173人（対前年比96.6％）、製造品出荷額等は786億3000万円（対前年比108.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）革製手袋製造業

2023年の革製手袋製造業の事業所数は30事業所（対前年比103.4％）、従業者数は435人（対前年比113.0％）となっています。表中の「-」は該当数値が秘匿とされたものです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）かばん製造業

2023年のかばん製造業の事業所数は300事業所（対前年比101.0％）、従業者数は4516人（対前年比94.8％）、製造品出荷額等は754億6400万円（対前年比103.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）袋物製造業（ハンドバッグを除く）

2023年の袋物製造業（ハンドバッグを除く）の事業所数は257事業所（対前年比97.7％）、従業者数は2681人（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は368億3100万円（対前年比106.4％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）ハンドバッグ製造業

2023年のハンドバッグ製造業の事業所数は132事業所（対前年比99.2％）、従業者数は1164人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は169億8500万円（対前年比93.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

10）毛皮製造業

2023年の毛皮製造業の事業所数は1事業所（対前年比100.0％）、従業者数は7人（対前年比87.5％）となっています。表中の「-」は該当数値が秘匿とされたものです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　経営事項審査とは

経営事項審査は、

建設業者が、国や地方自治体から発注される公共工事を直接請け負う際に必要となる審査

です。

公共工事を発注する機関は、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査を行うこととされています。この審査では、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して、順位や格付けを行います。このうちの「客観的事項」に当たるのが経営事項審査で、主に次の項目を数値化して評価します。

この記事では、経営事項審査の具体的な項目や手続きの流れなどを解説します。

２　経営事項審査の概要

1）公共工事の競争入札参加資格審査について

経営事項審査は、建設業法で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない」と規定されています（建設業法第27条の23第1項）。

「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」とは、国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人、国土交通省令で定める法人が発注する建設工事で、工事1件の請負代金の額が4500万円（該当する建設工事が建築一式工事の場合は9000万円）以上のものです（建設業法施行令第27条の13柱書）。

なお、堤防の欠壊・道路の埋没・電気設備の故障その他施設または工作物の破壊・埋没等の応急の建設工事、緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして、国土交通大臣が指定する建設工事は、上記建設工事には含まれません（建設業法施行令第27条の13第1号、第2号）。公共工事の競争入札参加資格審査の概要を示すと、次の通りです。

公共工事の競争入札参加資格審査のうち、発注者別評価の審査に用いられる発注者点は、公共工事の発注者によってそれぞれ基準や重点が異なりますが、客観的事項となる経営事項審査は、どの公共工事の発注者においても共通の評定値となります。

2）審査項目

経営事項審査では、次の項目を基に総合評定値（P）を算出します。

3）経営規模（X）

1.年間平均完成工事高（X1）

年間平均完成工事高（X1）は、審査基準日を含む2事業年度分または3事業年度分における完成工事高を平均した年間平均完成工事高を、評点テーブルに当てはめて評点が付けられます。

2.自己資本額と利払前税引前償却前利益額（X2）

経営事項審査における自己資本額とは、貸借対照表上の純資産の額を指します。「審査基準日の自己資本額」または「審査基準日の自己資本額と前審査基準日の自己資本額の平均の額」を算出し、評点テーブルに当てはめて評点が付けられます。

利払前税引前償却前利益額（営業利益＋減価償却費）は、審査基準日を含む2事業年度分の平均の額を算出し、評点テーブルに当てはめて評点が付けられます。

自己資本額の点数と利払前税引前償却前利益額の点数を合計して2で除したものが、自己資本額と利払前税引前償却前利益額（X2）となります。

4）経営状況（Y）

1.経営状況を算出するための8指標

経営状況は、審査基準日を含む事業年度の貸借対照表および損益計算書、株主資本等変動計算書に計上された数値から算出される8指標で構成され、次の式で算出します。

2.経営状況点数（A）と経営状況の評点（Y）

8指標の数値を基に、経営状況点数（A）と経営状況の評点（Y）を次の式で算出します。

＝－0.4650（Y1）－0.0508（Y2）＋0.0264（Y3）＋0.0277（Y4）＋0.0011（Y5）＋0.0089（Y6）＋0.0818（Y7）＋0.0172（Y8）＋0.1906（小数点第3位を四捨五入）

5）技術力（Z）

技術力（Z）の評点は、業種別技術職員数の点数（Z1）と工事種類別年間平均元請完成工事高の点数（Z2）を用いて次の式で算出します。

＝業種別技術職員数の点数（Z1）×4／5＋工事種類別年間平均元請完成工事高の点数（Z2）×1／5（小数点第1位以下は切り捨て）

6）その他の審査項目（社会性等）（W）

その他の審査項目（社会性等）（W）については、次の評点を基に算出します。

算出式は次の通りです。

その他の審査項目（社会性等）（W）
＝（W1＋W2＋W3＋W4＋W5＋W6＋W7＋W8）×10×190／200
（Wの評点がマイナス値であっても、合計値のまま計算します）

7）総合評定値（P）

3）～6）を基に、総合評定値（P）は次の式で算出されます。

P＝0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）

8）まとめ

前3）～6）の内容を一覧にまとめ、審査項目・最高点・最低点・ウエート、総合評定値（P）の算式を示すと、次の通りです。

また、経営事項審査の申請手続きの流れは次の通りです。

経営事項審査の申請の手続きは、「経営状況（Y）分析の申請」と「経営規模等（X1、X2、Z、W）評価の申請及び総合評定値（P）の請求」に分けることができます。

登録経営状況分析機関は、次のウェブサイトで確認できます。

■国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」■
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

３　参考

1）審査基準日

原則として、申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）を指します。

2）有効期間

審査基準日から1年7カ月の間（結果通知書を受け取ってからの期間ではありません）を指します。

3）有効期間を切れ目なく継続するためには

経営事項審査は、毎年、決算終了後4カ月以内を目安に申請が必要です（3月決算の会社は7月末日まで）。

以上（2025年6月更新）

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画像：rrice-Adobe Stock

発泡・強化プラスチック製品製造業は、事業所数は横ばいながら、従業者数3.4万人、製造品出荷額1兆円超と、いずれも前年比で増加し拡大傾向にあります。とくに軟質プラスチック発泡製品や強化プラスチック製容器・浴槽等は出荷額が2ケタ前後伸び、1人当たり出荷額・付加価値額もそれぞれ前年比約5％・8％増と生産性は改善しています。一方、強化プラスチック製板・棒・管・継手や加工業では出荷額が伸び悩み、業界全体の総資本経常利益率や売上高経常利益率はマイナスと収益性は低水準です。人件費負担が付加価値を上回る構造もみられ、中小企業には高付加価値品へのシフトとコスト管理の徹底が課題となっています。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の発泡・強化プラスチック製品製造業の事業所数は1374事業所（対前年比99.9％）、従業者数は3万4212人（対前年比101.0％）、製造品出荷額等は1兆76億3300万円（対前年比105.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は25人（対前年比101.2％）、現金給与総額は9900万円（対前年比103.9％）、原材料使用額等は4億6800万円（対前年比104.9％）、製造品出荷額等は7億3300万円（対前年比106.1％）、付加価値額は2億2800万円（対前年比109.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は397万円（対前年比102.7％）、製造品出荷額等は2945万円（対前年比104.9％）、付加価値額は915万円（対前年比108.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.8%（対前年比98.9％）、同付加価値額比率は31.1%（対前年比103.0％）、同現金給与総額比率は13.5%（対前年比97.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）

2023年の軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）の事業所数は438事業所（対前年比98.9％）、従業者数は1万4222人（対前年比98.5％）、製造品出荷額等は4501億8700万円（対前年比105.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）硬質プラスチック発泡製品製造業

2023年の硬質プラスチック発泡製品製造業の事業所数は211事業所（対前年比100.0％）、従業者数は5484人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は1943億6300万円（対前年比101.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業

2023年の強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業の事業所数は78事業所（対前年比96.3％）、従業者数は1719人（対前年比90.3％）、製造品出荷額等は673億1100万円（対前年比95.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）強化プラスチック製容器・浴槽等製造業

2023年の強化プラスチック製容器・浴槽等製造業の事業所数は379事業所（対前年比101.6％）、従業者数は7708人（対前年比112.3％）、製造品出荷額等は1945億9300万円（対前年比119.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）発泡・強化プラスチック製品加工業

2023年の発泡・強化プラスチック製品加工業の事業所数は268事業所（対前年比100.0％）、従業者数は5079人（対前年比99.5％）、製造品出荷額等は1011億8000万円（対前年比101.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

プラスチック成形材料製造業（廃プラ含む）は、事業所数907、従業者数1.8万人で横ばいながら、製造品出荷額は7,552億円と微増し、1事業所当たり・1人当たりの付加価値はいずれも伸びています。原材料比率が低下し付加価値比率が上昇するなど、収益構造はやや改善傾向です。一方で、廃プラスチック製品は出荷額・付加価値が減少しており、リサイクル分野は環境ニーズの高まりとは裏腹に収益性の確保が課題です。全体としては、生産性向上とともに、再生材・高付加価値材へのシフトが今後の方向性と言えます。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のプラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）の事業所数は907事業所（対前年比99.5％）、従業者数は1万7875人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は7552億1500万円（対前年比100.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は20人（対前年比101.2％）、現金給与総額は9200万円（対前年比102.1％）、原材料使用額等は5億5000万円（対前年比97.5％）、製造品出荷額等は8億3300万円（対前年比101.2％）、付加価値額は2億4800万円（対前年比108.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は465万円（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は4225万円（対前年比100.0％）、付加価値額は1259万円（対前年比106.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は66.1%（対前年比96.3％）、同付加価値額比率は29.8%（対前年比107.0％）、同現金給与総額比率は11.0%（対前年比100.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）プラスチック成形材料製造業

2023年のプラスチック成形材料製造業の事業所数は907事業所（対前年比99.5％）、従業者数は1万7875人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は7552億1500万円（対前年比100.7％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）廃プラスチック製品製造業

2023年の廃プラスチック製品製造業の事業所数は146事業所（対前年比102.1％）、従業者数は1921人（対前年比108.6％）、製造品出荷額等は360億5500万円（対前年比92.6％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda