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１　中小企業がコンプライアンス経営に取り組む意義

皆さんはコンプライアンス違反が原因で倒産する企業がどれくらいあると思いますか？　帝国データバンク「特別企画：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2022年度）」によると、2022年度は実に300件の倒産がコンプライアンス違反で発生しています。長年にわたる粉飾決算の他、足元ではコロナ禍における助成金の不正受給も問題となっています。

「やってはいけないことだと知らなかった」「これくらいならいいだろうと思っていた」など、ちょっとした油断もあるでしょう。しかし、悪気がないといっても、不正は知らなかったでは済まされません。「不名誉な敗者」にならないためには、コンプライアンス経営が必要です。コンプライアンス経営とは、

法令や規則を遵守することはもちろん、社会規範に照らして企業としての倫理を遵守していくことで、広義には法令遵守などのために企業内の体制を整備することまで含む経営

であり、攻守の効果があります。

企業の不祥事が後を絶たない中、消費者は不誠実な企業に厳しい目を向けています。同時に、「ステークホルダー（利害関係者）や環境に配慮しながら持続可能な成長を目指す企業」を評価する傾向はますます強まっています。

この記事では、中小企業が想定すべきコンプライアンス違反のリスクにはどのようなものがあるかを押さえた上で、コンプライアンス経営を具体的にどのように進めていけばよいのか紹介します。最も大切なのは、経営者の強いリーダーシップです。経営者が社員の模範になるとともに、朝礼などの場を利用して企業（自社）が社会の一員として果たすべき役割を伝えましょう。

なお、会社法は、大企業（資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社）には法令遵守などのために企業内のコンプライアンス体制を整備することを義務付けています。事故や不祥事を防止するために経営者が組織の全ての活動を直接把握するのは現実的でないため、経営者が間接的に組織を監督するための体制の整備を求めるという趣旨です。

一方、中小企業にはこの義務はありません。しかし、中小企業であっても、コンプライアンス体制が機能した際には、業務品質や顧客対応の向上、事故や不祥事の防止が期待できますから、企業規模を問わず、体制を整備するのが望ましいといえるでしょう。

２　中小企業におけるコンプライアンス経営の進め方

1）リスクの想定と事例研究

コンプライアンス経営を行うにあたり、まずは自社の経営に関連する主な法令とリスクを想定しましょう。これにより、対策すべきリスクが明確になります。

加えて、過去に不祥事を起こした企業の「調査報告書」（不祥事の発生原因や状況が克明に記載された報告書）を研究すれば、コンプライアンス経営の参考になります。調査報告書では、「ワンマンな経営者」「利益至上主義」などさまざまな問題が指摘されています。これらの企業と同じ問題点があるとすれば、不祥事が起こる前に対策を取る必要があるかもしれません。

2）「内部通報窓口」設置の効果

経営者が独断で判断せず、現場の社員の声を聞く必要があります。そのために有効なものとして「内部通報窓口」があります。これは、社内でコンプライアンス違反などを発見した社員が通報をするための仕組みです。内部通報窓口については、改正「公益通報者保護法」により、2022年6月1日から社員301人以上の企業に設定が義務付けられています。

内部通報窓口や通報に適正に対応する体制が整っていない場合、社員が事故や不祥事などのコンプライアンス違反を突然社外に通報・公表する可能性があります。その場合には、自社による事実調査や、通報が事実であった場合の社内外への対応をどうするかなどといった必要な検討を行う妨げとなる上、企業の社会的信用が著しく低下するなどの事態もあり得ます。

また、社員300人以下の企業にとって内部通報窓口の設置は努力義務ですが、実際は設置する企業が増えています。

3）社内規程やマニュアルの整備

コンプライアンス経営のよりどころとなる書類（規程）を整備します。整備する書類はさまざまですが、「コンプライアンスガイドライン（企業倫理規程）」などと呼ばれる、コンプライアンス経営の目的や行動規範を定めたものが中心となります。この他、業務ごとに「業務遂行マニュアル」が作成されることもあります。こうした規程やマニュアルは、社員の日ごろの活動のよりどころにもなります。

4）社員教育

コンプライアンスガイドライン（企業倫理規程）などの書類は、整備するだけでは不十分です。そこで明らかにされている企業のコンプライアンス経営の考え方が、日々の活動に活かされなければなりません。企業は社員がコンプライアンスに対する高い意識を持つことができるよう、コンプライアンス教育を行う必要があります。

5）モニタリング

モニタリングとは、実際にコンプライアンス経営が行われているかを確認・改善する行為です。顧問弁護士に一任するとよいでしょう。なお、社内に法務部門のある企業では、法務がコンプライアンス部門を兼務する場合もありますし、コンプライアンスを別部門とする企業もあります。自社で無理なく機能できる手段を取りましょう。

３　ISO26000に基づくコンプライアンスへの対応

「ISO26000」は、ISO（国際標準化機構）が発行する国際規格です。規格の認証は不要で、民間・公的・非営利のさまざまな組織を対象とした「社会的責任に関する手引」として利用できます。組織の規模を問わず活用できるように作成されており、中小企業でもISO26000を参考としながら、自社に合わせた柔軟な対応が可能です。なお、ISO26000を基にした日本産業規格（JIS）「JIS Z 26000」も制定されています。

ISO26000では、社会的責任にまつわる課題とその説明、課題の解決に向けた行動や組織に期待されること、組織が社会的責任を遂行するための具体的な行動などが規定されています。組織が果たすべき社会的責任のうち、特に重要性が高い7項目は「社会的責任の中核主題」として、主題の解説・実践に当たってのポイント・具体的な取り組み方法がまとめられています。

ISO26000の中核主題ごとに、中小企業の留意すべき点と取り組み例は次の通りです。

４　コーポレートガバナンス

ここまで説明してきたコンプライアンスと同じく耳にする言葉として、コーポレートガバナンス（企業統治）というものがあります。定義は人によってさまざまですが、一般的には経営者の暴走を未然に防ぐため、経営者を監視・監督する体制をいいます。

経営者がコーポレートガバナンスの下で適正な経営を行っても、社員が経営者の意向を無視してコンプライアンスに反する不正を行えば企業に損失が出ます。コンプライアンス体制が構築されていても、経営者が暴走し不適切な事業を行えば同じことです。従って、コーポレートガバナンスは、コンプライアンスと併せて、企業の健全な運営・中長期的な成長のための両輪といえます。

日本取引所グループは、このコーポレートガバナンスの指針として「コーポレートガバナンス・コード」というものを発表しており、企業が上場する際にはガバナンスの構築・整備状況が審査対象になります。

他方、コーポレートガバナンス体制の構築・実施や、コーポレートガバナンス・コードの実施は、法的な義務ではありませんし、短期的に売上・利益の向上に直結するものでもないため、比較的小規模な企業がはじめから大企業のような重厚な体制を構築する必要はありません。中小企業が、コーポレートガバナンスにどの程度の手間やコストをかけるかは、企業の中長期的成長に不可欠なものだという観点から、規模・成長ステージに応じて、構築・整備していくことが重要です。

以上（2023年10月更新）
（監修　のぞみ総合法律事務所　弁護士　鈴木章太郎）

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１　「民事再生手続」の位置付け

取引先が民事再生手続を申立てた場合、自社の債権は大きな影響を受けます。そのため、取引先の民事再生手続の申立てに備えて、事前に何ができるのかを知っておく必要があります。その前提となる情報として倒産処理の手続を整理します。

会社が債務超過などで倒産した場合、その手続は、

に大別されます。法的整理はさらに、

に大別されます。

民事再生手続は、

株式会社の他、個人や株式会社以外の法人においても利用できる制度

になります。財産の管理・処分権は原則として債務者が有することとなっており、各種手続も同じ再建型の手続きである会社更生手続よりも柔軟です。

では、民事再生手続の基本的なポイントを紹介していきます。

２　民事再生手続における債権の分類

民事再生手続では、債権を4つに分類します。

商取引上の債権の多くは再生債権です。再生債権は、「債権は○％カットされる」など権利変更の対象になります。一方、共益債権・一般優先債権は再生手続によらず、随時弁済を受けることができます。また、詳細は省略しますが、通常の商取引では開始後債権に該当するものは限られます。

上記の他、「再生手続開始後の利息請求権」や「再生手続開始前に劣後的債権とすることを合意した債権」などは、劣後的取扱いのされる再生債権となります。

３　民事再生手続の概要

民事再生手続の主な流れは次の通りです。図の黒塗りの部分については以降で詳しく紹介しています。

1）裁判所による保全処分・中止命令等

会社を再建するには、債務者が所有する財産の散逸を防がなければなりません。そのため、民事再生手続の申立てから開始までには、債権者などの権利行使を制限するさまざまな定めがあります。例えば、裁判所は、一部の債権者のみに弁済したり、各債権者が自己の債権回収を進めたりすることを防ぐため、申立てまたは職権で仮差押え・仮処分その他の必要な保全処分ができます。加えて、こうした個別の対処では不十分な場合に備えて、

再生手続開始の決定までの間、全ての再生債権者（再生債権の権利者）に対して、強制執行などを包括的に禁止する

こともできます。

例外的な債権回収方法は後述しますが、

再生債権に関しては、民事再生手続申立て後は、基本的に認可を受けた再生計画によらずに弁済を受けることは難しい

と考えておいたほうがよいでしょう。

2）再生債権の届出

再生債権者は、民事再生手続の開始決定時に定められた債権届出期間内に、裁判所に自らの債権の内容等を届け出なければなりません。

再生債務者（再生手続の対象者）は、届出があった再生債権について、その内容などの認否を記載した認否書を作成します。原則、この認否書の内容に基づいて各再生債権者の債権の額などが調査・確定されます。再生債務者は、届出がない再生債権があることを知っているときは、それも再生債権に含める必要があります。

3）再生計画案の決議・認可

再生計画とは、

再生債務者の再生を図るための取り組みなどを定めた計画

のことです。再生計画には、全部または一部の再生債権者の権利を変更する条項、共益債権および一般優先債権の弁済に関する条項などが定められます。再生債権者から見ると、「債権は○％カットされる」など、権利変更の内容が定められた計画です。

再生債務者などが裁判所に再生計画案を提出すると、裁判所は書面などによる決議または債権者集会による決議に付します。このとき、再生債権者は再生債権額などに応じて議決権を有します。再生債権者にとっては、意思表示ができる数少ない機会です。

可決要件は、債権者集会に出席している再生債権者または書面などによる議決権を行使した債権者の頭数による過半数の賛成と、議決権総額の2分の1以上の議決権を有する者の賛成の双方が必要となります。

４　民事再生手続中の取引先から債権回収する手立て

1）債権債務の相殺

再生債権者が再生債務者に対して債務がある場合、

債権届出期間内であれば、双方の債権債務を相殺

できます。相殺できる債権債務には一定の条件があります。主な条件は次の通りです。

2）担保権の行使

民事再生手続開始の時点で、

再生債務者の財産に設定されている担保権（特別の先取特権、質権、抵当権、商事留置権）を有する者は、その目的である財産については「別除権」を有し、民事再生手続によらずに行使できる

とされます。そのため、上記に該当する担保権を有していれば、競売などを通じて債権回収できる可能性があります。

「特別の先取特権」は、「動産売買の先取特権」と「不動産の先取特権」に分けて詳細が定められています。動産売買の先取特権の場合、例えば、

再生債務者が自社から仕入れた商品を転売している場合、再生債務者が転売先に対して有する売掛金などの債権を、裁判所の債権差押命令によって差押さえて債権回収できる

場合があります。こうした方法で全額弁済を受けることができない場合は、不足する部分について、再生債権者として権利を行使することができます。

なお、一般の先取特権は別除権とはなりませんが、これによって担保される債権は、一般優先債権として、再生手続によらずに随時弁済を受けることができます。

3）その他の手立て

ここで紹介する手立ては再生債務者の申立てや裁判所の職権によるものなので、債権者が主体的に始めることはできません。しかし、債権回収の可能性がある手立てなので紹介します。

1.中小企業者の債権に対する弁済の許可

再生債務者を「主要な」取引先とする「中小企業者」が、再生債権の弁済を受けなければ事業継続に著しい支障を来す恐れがあるとき、裁判所は再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者などの申立てや職権によって、その全部または一部の弁済を許可することができます。

なお、「主要な」や「中小企業者」について絶対的な基準はなく、中小企業者と再生債務者のその規模や、再生債務者への依存度（取引高の規模）などが考慮して決められます。

2.少額債権の弁済の許可

「少額」の再生債権を早期に弁済することで民事再生手続を円滑に進められるとき、または「少額」の再生債権を早期に弁済しなければ、再生債務者の事業継続に著しい支障を来すときは、裁判所は再生計画が認可される前でも再生債務者などの申立てによって、弁済を許可することができます。

なお、「少額」についても絶対的な基準はなく、再生債務者の規模、債務の総額、弁済能力、弁済の必要性などが考慮して決められます。

以上（2023年9月更新）
（監修　Earth＆法律事務所　弁護士　岡部健一）

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画像：Mariko Mitsuda

１　判決を得ても債権回収できない場合の強制執行

裁判で勝訴をしても、相手が判決に従って弁済するとは限りません。そのような場合、「強制執行」を行う必要があります。強制執行とは、

判決内容に基づいて債務の履行をすべきなのに相手がそれを行わない場合、改めて裁判所に「強制執行の申立」をして、国家が強制的に判決で命じられた債務の履行を債務者に行わせること

です。強制執行は、民事執行法で定められた「民事執行」の1つで、

に分類され、対象となる財産や目的などによって細分化されます。

この記事では、比較的事例の多い不動産執行（強制競売）と債権執行を紹介します。なお、強制執行には相応の時間とコストがかかります。そのため、担保を設定するなど、訴訟や強制執行によらずに債権回収ができる準備をしておくことも大切です。

２　強制執行をするための3点セット

強制執行には、

の3点セットが必要です。

まず、債務名義とは、

強制執行によって実現されるべき請求権の存在・範囲、債権者、債務者を示す公の文書

です。債務名義には、確定判決の他、執行証書（公正証書）や和解調書などがあります。

この債務名義とセットになるのが執行文です。執行文とは、

債務名義の執行力を公的に証明する文書

です。なお、債務名義のうち、「少額訴訟の確定判決」「仮執行宣言付少額訴訟の判決」「仮執行宣言付支払督促」については、執行文がなくても強制執行ができます。

最後は送達証明書です。強制執行をするには、債務名義が債務者に送達されている必要があります。そこで、確かに送達されていることを証明する送達証明書が必要なのです。

３　不動産執行（強制競売）の概要

1）強制競売と強制管理とは

不動産執行には、

があります。債権者は強制競売と強制管理のいずれか、もしくは併用を選択します。実務では、強制競売が選択されるケースが多いため、裁判所のウェブサイトを基に強制競売の手続きを紹介します。

2）不動産執行の申立

不動産執行の申立は書面で行います。書式例は、東京地方裁判所や大阪地方裁判所のウェブサイトに掲載されています。申立先は、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所となり、その裁判所を「執行裁判所」といいます。

3）開始決定・差押え

申立が適法なものと認められたら、執行裁判所は不動産執行を開始する旨および目的不動産を差押さえる旨を宣言します。

開始決定がされると、裁判所書記官が管轄法務局に目的不動産の登記簿に差押えの登記をするように嘱託します。また、債務者および所有者に開始決定正本が送達されます。差押えの効力は、強制競売の開始決定正本が債務者に送達されたとき、もしくは送達前に差押えの登記がされたときに生じます。

なお、差押えをされると、債務者は目的不動産を処分できなくなります。ただし、競売の手続きを経て買受人が決まり、買受人がその代金を納付して不動産を取得するまでは、通常の用法に従って目的不動産を使用することができます。

4）売却の準備

裁判所は執行官や評価人に命じて、目的不動産の詳細を調査します。この結果に基づき、裁判所は不動産の売却基準価額を定めます。また、物件明細、現況調査報告書、評価書を作成して一般の閲覧に供します。

5）売却実施

裁判所書記官が、売却の日時、場所、売却方法などを定めます。売却方法はさまざまですが、1回目の売却方法は定められた期間内に入札をする期間入札で行われます。裁判所書記官は、売却すべき不動産の表示、売却基準価額、売却の日時、場所を公告します。

6）入札から所有権移転まで

入札は、公告書に記載された保証金を納付し、売却基準価額からその20％相当額を差し引いた価額（買受可能価額）以上の金額でしなければなりません。最高価額で落札して売却許可がされた者（買受人）は、裁判所が通知する期限までに代金を納付します。納付代金は、入札金額から保証金額を引いた額であり、代金の納付をもって買受人は目的不動産を取得します。

なお、所有権移転等の登記の手続きは裁判所が行いますが、手続きに要する登録免許税等の費用は買受人の負担となります。

7）不動産の引渡し

不動産の引渡しが行われます。引き続き居住する権利のない人が居住している場合、その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは、代金納付後、6カ月以内であれば、裁判所に申立てて明渡しを命じる引渡命令を出してもらえます。引渡命令があれば、執行官に強制的な明渡しの手続きを取るように申立てることができます。

8）配当

裁判所が、申立てをした債権者や配当を要求した他の債権者に売却代金を配ります。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先されます。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権が設定された日の早い順に優先されます。債務名義しか有していない債権の間では優先順位はありません。

４　債権執行の概要

1）債権執行とは

債権執行とは、

金銭の支払いまたは船舶もしくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く）に対する強制執行

のことです。例えば、債務者の銀行預金を差押さえて債権回収を図る場合などです。ここでは裁判所のウェブサイトを基に債権執行の手続きを紹介します。

2）債権執行の申立て

債権執行の申立ては書面で行います。申立先は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所ですが、住所地が分からないときは、差押さえたい債権の所在地となります。その裁判所を「執行裁判所」といい、「銀行」のように差押さえたい債権の債務者を「第三債務者」といいます。

3）差押命令

裁判所は、債権差押命令申立てに理由があると認めるときは、債務者に対して債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ第三債務者に対し債務者への弁済を禁止すること等を内容とした差押命令を発し、債務者と第三債務者に送達します。差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達されたときに生じます。

4）差押え

執行裁判所は、差押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができます。例えば、請求債権が250万円で、被差押債権が300万円の場合、差押えの効力は300万円全額に及びます。

また、給料その他継続的給付に係る債権の差押え効力は、差押債権者の債権および執行費用を限度に、差押え後に受けるべき給付に及びます。なお、給料などについては「差押禁止債権」として、債権額の一部の差押えが禁止されています。「差押禁止債権」の概要は次の通りです。この他、国民年金・厚生年金、児童手当給付金、生活保護給付金等については、個別法により差押え自体が禁止されています。

5）取立て（または配当）

債権差押命令が債務者に送達された日から1週間（給料等の差押えの場合については4週間）を経過したときは、債権者はその債権を自ら取り立てることができます。ただし、第三債務者が供託をした場合、裁判所が配当を行うので直接取り立てることはできません。

５　財産開示手続の概要

財産開示手続とは、

債権者が債務者の財産に関する情報を取得し、強制執行の実効性を高めるための制度

です。債務者が裁判所の指定する財産開示期日に出頭し、自らの財産状況を陳述する手続になります。

これまでの財産開示手続は、債務者が出頭しなくても30万円以下の過料の制裁を科されるリスクしかなかったことから、債務者が財産開示手続に出頭しないことが少なくなく、実効性に疑問がありました。そのため、なかなか利用される制度ではありませんでした。

このような問題点を踏まえて、民事執行法が2020年4月1日に改正（施行）され、

財産開示手続に出頭しなかったり、債務者が財産状況について虚偽の陳述をしたりした場合、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される

ようなりました。そして、法改正後、

裁判所の財産開示の呼び出しに応じなかった債務者が民事執行法違反で書類送検される

ケースも出てきました。

このように、財産開示手続に出頭しなかったり、虚偽の陳述をしたりすることによる刑事罰の定めが心理的なプレッシャーになり、今まではあまり利用されていなかった財産開示手続が今後、強制執行を実効化するために利用される機会が増えるのではといわれています。そのため、強制執行を検討するにあたって、このような手続きをきちんと知っておきたい場合には、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

以上（2023年9月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　平田圭）

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１　もはや他人事ではない認知症。親がなっても大丈夫？

いまや日本は、65歳以上の高齢者が全人口の約3割を占める超高齢社会。そして、2025年には高齢者の約5人に1人（約700万人）が認知症を発症するとの推計もあります（厚生労働省「認知症の人の将来推計について」）。

仮に何の対策もしていない状況で自分の親が認知症になってしまった場合、特に困るのは親の財産の管理です。認知症で記憶力や判断能力が低下してしまうと、次のような状況に陥ってしまうリスクがあります。

こうしたリスクに備える上で知っておきたいのが「家族信託」です。家族信託とは、

親（委託者）が認知症の発症などのリスクが高まる老後に備え、あらかじめ信頼できる家族（受託者）に、財産を信託する（管理や処分を任せる）制度

です。これにより、親（委託者）は、元気なうちは自身の指示に基づく財産管理を、たとえ認知症になって判断能力が低下しても、自らの意向に沿った財産管理をしてもらえます。以降で基本的なルールを確認していきましょう。

２　「家族信託」のポイント

1）家族信託の方法は3種類

家族信託は、信託法に基づく財産管理のスキームで、財産を信託する「委託者」、信託された財産の管理や処分を行う「受託者」、財産の管理や処分によって生じる利益を受け取る「受益者」の三者によって構成されます。信託の方法には次の3種類があります。

1.契約による信託

委託者と受託者の間で、

委託者が受託者に対し財産の処分（財産の譲渡や担保権の設定）を行う、受託者が一定の目的（委託者の意向）に従い財産の管理や処分を行うという契約を交わす方法

です。これを「信託契約」といい、契約を締結することで信託の効力が生じます。

信託契約の期間終了を「委託者（親）が死亡するまで」とし、契約終了後の残余財産の帰属先を「受託者（家族）」に指定しておくことで、遺言を残すのと同様の効果を得られます。

2.遺言による信託

委託者が、

自分が死亡したら全財産（または特定の財産）を信託財産に入れ、その管理を受託者に任せるという遺言を残す方法

です。遺言の効力が生じることで信託の効力も生じます。

遺言ですから、委託者（親）の意向だけで成立します。死亡するまでは発動しないので何度も書き換えることが可能です。受託者（家族）に「後のことは任せる」ということを事前に伝えておくのが通常ですが、別に受託者（家族）の了解を得る必要はありません。

ただし、受託者となる者の知らないうちに、遺言によって受託者とされることがあり得ますので、受託者による信託の引受け（受託者への就任承諾） が必要になります。また、遺言による信託の場合、民法で定められた方式（自筆証書、公正証書、秘密証書）で手続きを進めなければなりません。

3.信託宣言による信託

委託者が、

自分の財産を信託財産に入れ、所有者としてではなく受託者として管理するという意思表示（信託宣言）をする方法

です。信託宣言は、書面または電磁的記録（以下「書面等」）で行いますが、書面等をどのように作成するかによって、いつ効力が生じるかが変わります。

契約による信託や遺言による信託の場合、「委託者＝受益者」となるのが一般的ですが、信託宣言による信託では「委託者＝受託者≠受益者」となるのが特徴です。

例えば、委託者（親）が自分の財産を受益者（家族）のために、受託者として管理するという信託宣言を前述した所定の手続きによって行うと、財産権は移転しますが、財産の管理や処分は引き続き委託者＝受託者（親）が行えます。ただし、税務上は「みなし贈与」として贈与税の課税対象となるので注意が必要です。

2）家族信託を行うメリット

家族信託にはさまざまなメリットがありますが、ここでは「契約による信託」を例に、次の2つを紹介します。

1.生前の財産管理から相続発生後の資産承継・財産管理まで賄える

親が元気で判断能力がある間、財産管理を誰かに任せる場合は、委任契約を結ぶのが一般的です。ただ、その後、認知症を発症してしまうと、財産管理を行えるのは後見人だけになるため、成年後見制度を利用することになります。さらに死亡して相続が開始されると、遺言があれば遺言執行者（遺言執行人）によって資産承継・財産管理の手続きが行われることになります。

この点、家族信託は、これらの一連の機能をワンストップで果たすことができます。さらに、遺言書とは違い、相続人が死亡したあとの2次相続、3次相続など数次相続について、どの財産を誰に承継させるか指定しておくことも可能です。相続人同士が遺産分割協議でもめて相続手続きが難航するのを防ぐことも期待できます。

2.財産管理が委託者の判断能力の低下に左右されない

親が認知症を発症してしまうと、預金口座が凍結され、お金を下ろすことができなくなります。また、自宅などの不動産（土地・建物）を売却することもできなくなります。そうなった場合に利用できるのが成年後見制度ですが、家族（親族）が成年後見人等に選ばれるとは限らず、親族以外の専門職（司法書士や弁護士）が成年後見人等になるケースが多いのが実情です。

この点、家族信託は、委託者（親）は信頼できる家族に財産管理を任せることができますし、受託者（家族）は委託者（親）の判断能力の低下に左右されず、不動産の売却や活用などを行うこともできます。また、成年後見制度では、毎年の家庭裁判所への報告が必要になり、財産の管理運用や処分が制限されることがありますが、家族信託の場合はこの報告も不要です。

３　主な相談窓口

家族信託について分からない点や具体的な手続きは、司法書士や弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

家族信託普及協会のウェブサイトでは、同協会の研修を修了した「家族信託コーディネーター」や「家族信託専門士」を検索することができます（家族信託普及協会が直接の相談を受け付けているわけではないのでご注意ください）。

「家族信託コーディネーター」は、相談者と専門家との間に立って、相談者の要望を整理したり、信託スキームの提案をまとめたりするなど、橋渡し的な役割を担います。「家族信託専門士」は、家族信託の組成を具体的に進めたいという依頼を受け、専門士業として具体的な契約書作成等の実務を担います。

■家族信託普及協会■

https://kazokushintaku.org/

４　信託銀行などの「遺言信託」と家族信託は全く別のもの

最後に、よく家族信託と混同されやすい、信託銀行などの「遺言信託」についても補足しておきます。「信託」という言葉の響きは同じでも、「家族信託」とは目的や内容が全く別のものです。

法律上の「遺言信託」は、第2章で紹介した「遺言による信託」、つまり遺言の中で信託を設定する家族信託のことを指します。

一方、信託銀行などが提供している「遺言信託」は、遺言書（公正証書遺言）作成の相談から、遺言書の保管、遺言者死亡後の財産目録の作成、遺言の執行まで相続に関する手続きをサポートするサービスです。家族信託とは違い、相続にまつわる一連のさまざまな手続きを信託銀行などに任せることになります。

「遺言信託」のサービスについて、詳細は信託協会のウェブサイトをご参照ください。

■信託協会「遺言信託」■

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/individual/assetsuccession/testament_inheritance.html

以上（2023年9月作成）
（監修　弁護士　田島直明）

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画像： kabu-Adobe Stock

１　写真の権利についてしっかり理解していますか？

社内外へ情報を発信するとき、ビジュアルを充実させる写真は欠かせません。スマホで撮った写真をSNSにアップするのを誰もが日常的に行っている今、

他人が撮った写真を勝手に使ったり、被写体となった人の許諾を得ずに、個人が特定されてしまう載せ方をしたりするのはNGだというのは、もはや常識

でしょう。とはいえ、なぜNGなのか、写真や被写体の権利についてしっかり理解していない人も多いのではないでしょうか。

写真は著作権で保護されており、正しく扱わないと撮影者の権利を侵害することになります。また、被写体が人の場合は肖像権の問題が絡んできます。

これらの権利を侵害すると、損害賠償請求を受ける事態になってしまう恐れがあります。また、著作権侵害で刑事告訴された場合、罰則として、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科されることになるかもしれません。さらに、法人の業務に関して著作権侵害があったときは、行為者だけでなく法人にも3億円以下の罰金が科されます。

この記事では、注意が必要な「写真の著作権」「被写体となった人の肖像権」に焦点を当て、広報担当者として押さえておきたい基本的なポイントを、具体例を交えて解説します。

２　写真の著作権：写真は撮影者の著作物

他人が撮った写真を勝手に使うのがNGな理由は、

写真は撮影者の著作物であり、著作権の保護の対象

だからです。

著作物とは「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」をいいます。写真も、著作権法で著作物の一つとして例示されています。

例えば、風景や料理などは、それ自体は著作物ではないですが、それを撮影した写真は撮影者の著作物として保護の対象となります。

なお、外国の著作物にも同じように著作権があり、「ベルヌ条約」や「万国著作権条約」によって各国が保護し合っています。日本はどちらの条約も批准しており、「外国人が撮った写真ならば、日本の著作権法は関係ない」という考えは誤りです。

３　被写体となった人の肖像権：プライバシー権の侵害は要注意

人が被写体の場合は肖像権の問題が絡んできます。肖像権とは、

自分の顔や姿を許可なく撮影されたり、自分が写った写真や画像、動画を無断で使用したり公表されたりしない権利

です。肖像権については、個人情報保護法の個人情報の定義と重なる部分がありますが、法律上明文化された権利ではなく、裁判例で認められ、保護されている権利です。

肖像権には、プライバシー権とパブリシティ権の2つの側面があります。いきなり写真を撮られたり、その写真がSNSでさらされたりすることがプライバシー権の侵害なのは言うまでもありません。また、芸能人やプロスポーツ選手など著名人の肖像は一定の経済的価値を生むため、実務上は、芸能プロダクションや所属チームなどがパブリシティ権として管理し、無断使用を禁止しています。

被写体から個人を特定できる場合、被写体となった本人に写真の使用や公開の許諾を得るのが筋です。人が写っている写真を使いたい場合は、撮影者の責任において権利処理（撮影だけでなく公開の許諾）がなされているものを使いましょう。

４　よくあるケース別　写真の権利に関する注意点

1）画像素材サイトからダウンロードする場合

画像素材サイトには「Adobe Stock」「PIXTA」「Shutterstock」「iStock」などがありますが、こうしたサイトからダウンロードする写真は、各サイトの利用規約や使用許諾契約に定める範囲内で、許諾を受けて、自社のウェブサイトや印刷物などに使えます。

注意が必要なのは、商用利用が可能かどうか、撮影者の情報を掲載する必要があるかどうか、二次加工が可能かどうかといった条件です。有償の写真を購入したから何をしても良いというわけではなく、利用規約や使用許諾契約に従って適正に取り扱わなければなりません。

また、画像素材サイトにアップロードされている素材が、そもそも第三者の著作権を侵害したものではないかということにも気を付ける必要があります。

2）自分以外の社員が撮った場合

自分以外の社員が撮った写真は、業務の一環として撮ったものか、私的に撮ったものかによって誰が著作者なのかの判断が変わります。

社員が業務の一環として撮った写真であれば、一般論としては、著作権法第15条第1項の「職務上作成する著作物」に当たり、会社（法人等）が著作者となります。こうした写真は、会社が自由に自社のウェブサイトや印刷物などに使えます。

一方、社員が私的に撮った写真は撮影者である社員の著作物ですから、利用目的を伝え、許諾を得て使うのが筋です。それ以外の用途に無断で使うのはNGです。例えば、社内報に掲載する写真を社員から提供してもらう場合などは、後でトラブルにならないように注意しましょう。

3）カメラマンに発注して撮ってもらう場合

カメラマンに発注して写真を撮ってもらう場合、撮影業務に関する委託契約の中で、「著作権の帰属」「利用目的」についても決めることになるでしょう。著作権を委託者である会社に帰属させる（移転する）という契約もあり得ますが、ここでは、受託者であるカメラマンに著作権を帰属させたままにする場合の注意点を紹介します。

納品された写真を二次加工したり、発注時とは異なる用途で利用したりする場合には、撮影者の許諾を得る必要があります。例えば、ホームページ用に撮影してもらった写真を、プレスリリース用にちょうどよさそうだからといって無断で一部分を切り抜いて使うのは、撮影者の同一性保持権（自分の著作物の内容または題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利）を侵害することになります。なお、用途が増えれば、その分、追加料金が発生します。そのため、著作者人格権を行使しないことを合意することも考えられます。

また、委託者以外に対する許諾を禁止する場合や、撮影者自身による利用を禁止する場合は、その旨を契約内容に盛り込んで双方が合意する必要があります。

4）人が写っている場合

たとえ被写体として意識していなくても、人が写っている場合、肖像権が問題になる恐れがあります。

デジタルアーカイブに関わる研究者や実務家らによって組織されるデジタルアーカイブ学会では、「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～」を取りまとめ公表しています。

同ガイドラインでは、非営利目的のデジタルアーカイブ機関が所蔵している写真をインターネットなどで公開する場合を想定し、次のステップで、公開に適しているか、一定の判断基準が示されています。

詳細は割愛しますが、写真に写っている人が誰なのか判別できない場合や、写っている人が公開に同意している場合であれば、肖像権の侵害にはなりにくいと考えられます。

例えば、写り込んだ人の顔にぼかしを入れるなどの処理は、誰なのか判別できないようにすることで肖像権の問題を回避するための一つの手段といえます。

5）他人の著作物が写っている場合

たとえ被写体として意識していなくても、他人の著作物が写っている場合、その著作権侵害に当たるでしょうか？　この点は、著作権法第30条の2「付随対象著作物の利用」で規定されています。

同条文などを解説した、文化庁「いわゆる『写り込み』等に係る規定の整備について」によると、次のような場合は、著作権侵害には当たらないとされています。

一方、次のような場合は、原則として著作権者の許諾が必要となります。

6）AIを使って生成された画像の場合

AIを使って生成された画像などは、原則として著作権法上の著作物とは認められません。もっとも、文化庁は、AIを使って生成された画像について、既存の画像（著作物）との類似性や依拠性が認められれば、著作権侵害に当たる恐れがあるとの見解を示しています。

なお、写真の創作性について、この記事では詳しく触れませんが、定点カメラで機械的に撮影された写真など創作性がない場合は、著作物とは認められない場合もあります。

５　参考

1）法令

■著作権法■

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048

■文化庁「いわゆる『写り込み』等に係る規定の整備について」■

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/utsurikomi.html

2）条約

■文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（抄）■

https://www.cric.or.jp/db/treaty/t1_index.html

■万国著作権条約パリ改正条約■

https://www.cric.or.jp/db/treaty/bap_index.html

3）判例

■最大判昭和44年12月24日刑集23巻12号1625頁：京都府学連事件■

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51765

■最一小判平成17年11月10日民集59巻9号2428頁：法廷写真事件■

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52388

4）その他

■著作権情報センター（CRIC）「著作権って何？（はじめての著作権講座 ）」■

https://www.cric.or.jp/qa/hajime/

■デジタルアーカイブ学会「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～」■

http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline/

■文化庁「令和5年度著作権セミナー『AIと著作権』■

https://www.youtube.com/watch?v=eYkwTKfxyGY

■文化庁「写真の撮影 | 著作権契約書作成支援システム」■

https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/type06_precution.php

以上（2023年10月作成）
（監修　三浦法律事務所　弁護士　磯田翔）

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