【業種別データ】家具製造業の動向

目次

2023年の家具製造業は事業所数3,613、従業者59,250人、製造品出荷額は1兆4,285億円（対前年比100.7％）と微増しました。従業者1人当たりの生産性や現金給与は上向きで、木製家具は出荷増（102.6％）と堅調でした。一方、原材料使用比率は約59.4%、付加価値比率は36.4%と原材料コストが重く、収益性は事業者間で差があります。コスト管理と高付加価値化が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の家具製造業の事業所数は3613事業所（対前年比99.9％）、従業者数は5万9250人（対前年比99.5％）、製造品出荷額等は1兆4285億5700万円（対前年比100.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は16人（対前年比99.6％）、現金給与総額は6500万円（対前年比100.3％）、原材料使用額等は2億3500万円（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は3億9500万円（対前年比100.9％）、付加価値額は1億4400万円（対前年比101.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は397万円（対前年比100.6％）、製造品出荷額等は2411万円（対前年比101.2％）、付加価値額は879万円（対前年比101.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.4%（対前年比99.6％）、同付加価値額比率は36.4%（対前年比100.1％）、同現金給与総額比率は16.5%（対前年比99.4％）となっています。

【1310 家具製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）木製家具製造業（漆塗りを除く）

2023年の木製家具製造業（漆塗りを除く）の事業所数は3067事業所（対前年比100.2％）、従業者数は4万322人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は8393億9000万円（対前年比102.6％）となっています。

【1311 木製家具製造業（漆塗りを除く）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）金属製家具製造業

2023年の金属製家具製造業の事業所数は509事業所（対前年比97.7％）、従業者数は1万7787人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は5390億1400万円（対前年比98.1％）となっています。

【1312 金属製家具製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）マットレス・組スプリング製造業

2023年のマットレス・組スプリング製造業の事業所数は37事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1141人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は501億5300万円（対前年比98.8％）となっています。

【1313 マットレス・組スプリング製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【家具製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

全国で導入が進む「ラーケーション」、自社にはどんな影響が？

目次

１　ラーケーションとは

昨今、「ラーケーション」という取り組みが、全国に波及しつつあります。ラーケーションとは、Learning（学習）とVacation（休暇）を組み合わせた造語で、端的に言うと、

子ども（小・中・高生）が、平日に欠席扱いにならず、家族と校外学習に行ける仕組み

です。

「ラーケーション」制度の導入にいち早く取り組んだのは愛知県（名古屋市を除きます）です。県内では、土曜日に働いている保護者の割合は2人に1人、日曜日に働いている保護者の割合は3人に1人。そういった保護者と子どもたちは休みの日程が合わず、家族で一緒に出かけられない、という問題がありました。

そこで愛知県は2023年から、仕事のある土日祝日以外の、学校のある平日でも家族が一緒に出かけるために、また、保護者の年次有給休暇（以下「年休」）取得を推奨するために、『休み方改革』の一環として、ラーケーション制度を制定しました。

さらに、最近は愛知県以外の自治体でも、

サービス業・飲食業・宿泊業などの従事者が多い観光地を中心に、ラーケーションを導入

する動きがあり、実際、温泉やそれにまつわる産業が盛んな大分県別府市や、日光東照宮などで有名な栃木県日光市、ビーチリゾートとしての需要が高い沖縄県座間味村などに、続々と制度が導入されています（制度の名称は自治体によって異なります）。

自社が所在している自治体でラーケーション制度が導入されたり、あるいは従業員が居住している近隣の自治体で実施されたりした場合、

自社従業員の休暇取得・シフト調整などに少なからず影響する可能性

も考えられますので、あらかじめ制度の仕組みを理解しておくことで、自社でもいざというときにスムーズな対応ができるでしょう。

この記事では、ラーケーションの仕組みと自社で起こり得る影響について、

  • ラーケーションの仕組み
  • 自社従業員の休暇
  • 職場体験

の、3つのポイントに整理し、紹介していきます。

２　ラーケーションの仕組み

まずは、ラーケーションの仕組みについて簡単に解説します。実施自治体によって多少の差異はありますが、大まかには図表1の通りです。

画像1

「校外学習」の内容については、「子どもと一緒に、校外で体験や探求の学び・活動を行う」こととされており、愛知県の資料の中では、「水族館に行き、なぜラッコが絶滅危惧種に指定されているのか学ぶ」「自然豊かな山の中で満天の星空を見る」などが具体例として挙げられています。

自治体により、ラーケーション制度の詳細の条件は違います。また、制度の詳細は、各自治体のウェブサイトなどで確認してください。

３　自社従業員の休暇

ラーケーションは元々、土日祝日に休暇を取ることが難しい保護者が、子どもと一緒に校外学習に出かけるための制度です。自社所在地や周辺自治体でラーケーション制度が導入された場合、自社に最も影響が出るのは従業員の休暇です。

基本的には年次有給休暇（以下「年休」）で対応することになるでしょうが、休暇を連続で取得する場合などは、シフトの調整や業務の引き継ぎが必要になる可能性があります。ラーケーション制度の場合は、親（従業員）は子どもが通う学校に取得日や学習計画書などを前もって提出する必要があるため、会社は「できるだけ取得日が決まった時点で知らせてほしい」旨を従業員に周知しておきましょう。

会社として、従業員のラーケーション制度の利用を推進したいということであれば、

  • 年休の他に、「ラーケーション休暇」などの特別休暇（法律に定めがなく、就業規則等で会社が独自に定める休暇）を設ける
  • 年休や特別休暇が、ラーケーションに利用できることを改めて周知する

といった取り組みも大切です。

まだ、自社所在地やその周辺の自治体でラーケーション制度が導入されていないという場合でも、周辺情報に気を配っておき、新たに制度が導入された際は、ラーケーションの存在を知らない従業員向けに、内容を分かりやすく周知するようにしましょう。

４　職場体験

自社所在地やその周辺の自治体でラーケーション制度が導入された場合、職場体験の需要が生まれる可能性があります。例えば、茨城県では、高校生がラーケーション制度を使って、小学校教員の職場体験に行ったという事例が報告されています。

職場体験を実施した結果、従業員から「新人教育の参考になった」「新鮮な気持ちになった」との声が上がったという話

もあります。

ですから、今後、ラーケーションが日本中に導入されていくことを見越して、

  • 職場体験の制度を整えておく
  • 周囲の学校と連携して職場体験の募集をする

などの準備をしておくというのは、良い考えかもしれません。実際に職場体験の内容を考える際には、

見学や雑用だけでなく、危険が及ばない範囲での実作業を体験させる

というポイントを押さえると、職場体験をする側の満足度も上がります。

具体的には図表2のように、実際に従業員が行っている業務を体験できる職場体験を行うと、より明確に、仕事の魅力が伝わります。

画像2

職場体験をしたからといって、即座に自社の人手不足などが解決するとは限りませんが、前述した通り、従業員に新しい刺激を与える他、

一般的に「汚い」「きつい」などのイメージを持たれやすい業界などにとっては、そのイメージを払拭し、業界全体を活性化させていくきっかけ

にもなることと考えられます。

以上（2025年4月作成）

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画像：星野スウ-Adobe Stock

【業種別データ】木材薬品処理業、その他の木製品製造業（竹、とうを含む）の動向

目次

2023年の本業界は、事業所数826、従業者8,076人、製造品出荷額約1,547億円（対前年比98.2％）と前年をやや下回っています。全体として事業規模は横ばいから微減で、現金給与総額や付加価値は低下傾向。木材薬品処理は事業所・従業者が増える一方で出荷は減少、コルク類や一部品目は落ち込みが大きく、原材料比率（約58.8％）の高さから収益性改善と高付加価値化、コスト管理が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のその他の木製品製造業（竹、とうを含む）の事業所数は826事業所（対前年比98.9％）、従業者数は8,076人（対前年比97.1％）、製造品出荷額等は1547億1900万円（対前年比98.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は10人（対前年比98.2％）、現金給与総額は3200万円（対前年比95.2％）、原材料使用額等は1億1000万円（対前年比100.2％）、製造品出荷額等は1億8700万円（対前年比99.3％）、付加価値額は6900万円（対前年比97.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は325万円（対前年比96.9％）、製造品出荷額等は1916万円（対前年比101.1％）、付加価値額は710万円（対前年比99.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.8%（対前年比100.9％）、同付加価値額比率は37.1%（対前年比98.3％）、同現金給与総額比率は17.0％（対前年比95.9％）となっています。

【1290 その他の木製品製造業（竹、とうを含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）木材薬品処理業

2023年の木材薬品処理業の事業所数は52事業所（対前年比108.3％）、従業者数は809人（対前年比121.5％）、製造品出荷額等は460億3200万円（対前年比93.5％）となっています。

【1291 木材薬品処理業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）コルク加工基礎資材・コルク製品製造業

2023年のコルク加工基礎資材・コルク製品製造業の事業所数は6事業所（対前年比85.7％）、従業者数は88人（対前年比80.0％）、製造品出荷額等は17億7000万円（対前年比75.6％）となっています。

【1292 コルク加工基礎資材・コルク製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）

2023年の他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）の事業所数は768事業所（対前年比98.5％）、従業者数は7179人（対前年比95.2％）、製造品出荷額等は1069億1800万円（対前年比100.9％）となっています。

【1299 他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別出荷金額ランキング（都道府県別・2023年出荷分）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【木材・木製品製造業（家具を除く）の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

任天堂3代目社長・山内溥氏のある意味「非常識」なスピード感

全くの新製品を作るには、非常識の発想が必要なんです

山内溥（やまうちひろし）氏は、任天堂の3代目社長であり、かるたや花札などを製造する小さな企業だった同社を、日本を代表するゲームの一大企業にまで育て上げた人物です。スーパーマリオシリーズやゼルダの伝説シリーズなど、山内氏の在任中に生まれたコンテンツはいつの時代も、世界中の幅広い年代の人々に愛されています。

冒頭の言葉は、山内氏が、新製品の開発について語ったものです。山内氏は、「非常識な発想」を好み、そこからビジネスを創造することにたけた経営者でした。また、その発想を見抜いてからの行動も人一倍速く、ある意味「非常識」でした。

例えば、山内氏が社長に就任して間もないころ、自社工場の見回りのときに社員が勝手に工具を使い、伸び縮みするハンドを作って遊んでいるのを見かけました。山内氏は叱るどころか「製品化しなさい」と声を掛けます。のちに「ウルトラハンド」として売り出されたこの玩具は、100万個以上を売り上げる大ヒット商品となりました。

また、経営者の会合に向かう車中で運転手を務めていた社員が「電卓サイズのゲーム機があったら、サラリーマンでも新幹線の中で遊べますよね」と冗談交じりに言った際は、当日の会合で即座に、当時電卓の液晶を製造していたシャープの社長に、携帯型ゲーム機の話を持ちかけました。これが携帯ゲーム機「ゲーム&ウォッチ」として発売され、現在の同社のメイン事業である家庭用ゲーム機やソフトの開発・製造の基礎となったのです。

山内氏のように、アイデアの内容を検討せず、直感を頼りに経営判断をするのにはリスクが伴いますが、山内氏はそれを承知の上でスピード重視の事業展開を行ってきました。それは、はやり廃りの激しい娯楽業界の中で、一番手として「全くの新製品」を生み出すため。検討に長い時間をかけていたら、流行はあっという間に変わってしまう。だったら、「これは面白い」と思ったものを、どこよりも早く製品化しようと考えたわけです。

こうした姿勢を貫けたのは、山内氏が娯楽について誰よりも研究熱心だったからでしょう。「全くの新製品」を世に送り出すには、自身がさまざまな娯楽に精通しなければなりません。山内氏は、若いころに異業種展開に失敗した経験から後年は娯楽一本にアンテナを張り、後継者にも「異業種には手を出すな」と厳命して、会社全体で娯楽事業を突き詰める環境をつくり出しました。

もちろん、ビジネスにおいて、さまざまなリスクを検討した上で、慎重な判断をしなければならないという局面は多々あります。ただ、今やどの業界も移り変わりが激しい時代、会社を存続させていく上で「先見性とスピード感」が求められるのは誰の目にも明らかです。

直感を信じ、素早く実行しながらも、「娯楽」という生業を貫き通した山内氏。その姿勢こそが、今なお世界中の人々を熱狂させる、「世界の任天堂」をつくり出したのだといえるでしょう。

「心に火をつける 名経営者の言葉」（竹内一正(著)、PHP研究所、2013年8月）

以上（2025年4月作成）

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画像：Sumeth-Adobe Stock

【業種別データ】造作材・合板・建築用組立材料製造業の動向

目次

2023年の造作材・合板・建築用組立材料製造業は、事業所数は微増した一方で、製造品出荷額が全体で前年比91.8％と減少し、業界全体として縮小傾向が見られます。原材料費比率は上昇しており、コスト負担が利益を圧迫する構造が続いています。特に合板製造業は出荷額が前年比76.2％と大幅減となった一方、パーティクルボードや床板製造業では出荷額が大きく伸びるなど、品目別で明暗が分かれています。従業者1人当たりの付加価値額は減少し、生産性の低下が課題となっています。総じて、需要減退や原材料高騰の影響を受けつつも、製品分野によっては底堅い需要が残る状況といえます。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の造作材・合板・建築用組立材料製造業の事業所数は1761事業所（対前年比100.2％）、従業者数は4万4315人（対前年比99.0％）、製造品出荷額等は2兆2208億5300万円（対前年比91.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は25人（対前年比98.8％）、現金給与総額は1億500万円（対前年比99.5％）、原材料使用額等は8億5900万円（対前年比91.8％）、製造品出荷額等は12億6100万円（対前年比91.7％）、付加価値額は3億4400万円（対前年比86.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は419万円（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は5012万円（対前年比92.7％）、付加価値額は1366万円（対前年比87.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.1%（対前年比100.2％）、同付加価値額比率は27.3%（対前年比94.7％）、同現金給与総額比率は8.4%（対前年比108.5％）となっています。

【1220 造作材・合板・建築用組立材料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）造作材製造業（建具を除く）

2023年の造作材製造業（建具を除く）の事業所数は397事業所（対前年比101.8％）、従業者数は6909人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は2136億6000万円（対前年比95.9％）となっています。

【1221 造作材製造業（建具を除く）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）合板製造業

2023年の合板製造業の事業所数は319事業所（対前年比96.4％）、従業者数は7268人（対前年比89.8％）、製造品出荷額等は3779億2500万円（対前年比76.2％）となっています。

【1222 合板製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）集成材製造業

2023年の集成材製造業の事業所数は191事業所（対前年比98.5％）、従業者数は5379人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は2303億1200万円（対前年比86.7％）となっています。

【1223 集成材製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）建築用木製組立材料製造業

2023年の建築用木製組立材料製造業の事業所数は634事業所（対前年比100.6％）、従業者数は1万8500人（対前年比102.0％）、製造品出荷額等は1兆388億8600万円（対前年比91.5％）となっています。

【1224 建築用木製組立材料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）パーティクルボード製造業

2023年のパーティクルボード製造業の事業所数は25事業所（対前年比108.7％）、従業者数は1131人（対前年比111.1％）、製造品出荷額等は636億400万円（対前年比127.4％）となっています。

【1225 パーティクルボード製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）繊維板製造業

2023年の繊維板製造業の事業所数は20事業所（対前年比90.9％）、従業者数は1260人（対前年比93.1％）、製造品出荷額等は629億6700万円（対前年比92.6％）となっています。

【1226 繊維板製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）銘木製造業

2023年の銘木製造業の事業所数は51事業所（対前年比100.0％）、従業者数は240人（対前年比105.3％）、製造品出荷額等は45億5700万円（対前年比107.1％）となっています。

【1227 銘木製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）床板製造業

2023年の床板製造業の事業所数は124事業所（対前年比106.0％）、従業者数は3628人（対前年比107.0％）、製造品出荷額等は2289億4100万円（対前年比129.7％）となっています。

【1228 床板製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別出荷金額ランキング（都道府県別・2023年出荷分）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【造作材・合板・建築用組立材料製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】製材業、木製品製造業の動向

目次

製材業・木製品製造業は事業所数・従業者数が横ばいで推移する一方、製造品出荷額が前年比90.0％と減少し、全体として縮小傾向が見られます。特に一般製材業の落ち込み（88.1％）が大きく、木材市況の変動や住宅需要の鈍化が影響したと考えられます。原材料使用額比率は61.3％と上昇し、コスト高による付加価値率の低下（33.4％）が収益性を圧迫しています。一方、特殊製材業は109.8％と伸びを見せ、分野間で明暗が分かれる構造です。総じて、同業界は原材料価格の高止まりや需要変動に直面しつつ、高付加価値製品への転換が求められる局面にあります。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の製材業、木製品製造業の事業所数は3101事業所（対前年比99.2％）、従業者数は3万3806人（対前年比100.3％）、製造品出荷額等は9723億5700万円（対前年比90.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は11人（対前年比101.1％）、現金給与総額は4000万円（対前年比102.4％）、原材料使用額等は1億9200万円（対前年比93.6％）、製造品出荷額等は3億1400万円（対前年比90.7％）、付加価値額は1億500万円（対前年比81.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は370万円（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は2876万円（対前年比89.7％）、付加価値額は961万円（対前年比80.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は61.3%（対前年比103.2％）、同付加価値額比率は33.4%（対前年比89.8％）、同現金給与総額比率は12.9%（対前年比113.0％）となっています。

【1210 製材業、木製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）一般製材業

2023年の一般製材業の事業所数は2390事業所（対前年比99.1％）、従業者数は2万6645人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は7823億7600万円（対前年比88.1％）となっています。

【1211 一般製材業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）単板（ベニヤ）製造業

2023年の単板（ベニヤ）製造業の事業所数は79事業所（対前年比96.3％）、従業者数は1204人（対前年比92.2％）、製造品出荷額等は267億2700万円（対前年比93.1％）となっています。

【1212 単板（ベニヤ）製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）木材チップ製造業

2023年の木材チップ製造業の事業所数は499事業所（対前年比100.0％）、従業者数は4,912人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は1456億500万円（対前年比98.1％）となっています。

【1213 木材チップ製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）その他の特殊製材業

2023年のその他の特殊製材業の事業所数は133事業所（対前年比99.3％）、従業者数は1045人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は176億4900万円（対前年比109.8％）となっています。

【1219 その他の特殊製材業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【製材業，木製品製造業の経営指標】

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】木製容器製造業（竹、とうを含む）の動向

目次

木製容器製造業（竹・とう含む）は、2023年に事業所数508、従業者数5,688、製造品出荷額915億円と全体で前年をやや下回りました。1事業所当たりの規模や従業者1人当たり出荷は横ばいから微減で、現金給与総額や原材料費が減少する一方で付加価値は増加し、竹類やたる・おけ等の品目は堅調です。収益性指標は依然低迷しており、コスト管理と高付加価値化が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の木製容器製造業（竹、とうを含む）の事業所数は508事業所（対前年比98.4％）、従業者数は5688人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は915億円（対前年比94.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は11人（対前年比98.6％）、現金給与総額は3700万円（対前年比98.5％）、原材料使用額等は1億500万円（対前年比93.4％）、製造品出荷額等は1億8000万円（対前年比96.4％）、付加価値額は6800万円（対前年比101.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は333万円（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は1609万円（対前年比97.8％）、付加価値額は609万円（対前年比102.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.0%（対前年比96.8％）、同付加価値額比率は37.8%（対前年比104.8％）、同現金給与総額比率は20.7%（対前年比102.1％）となっています。

【1230 木製容器製造業（竹、とうを含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）竹・とう・きりゅう等容器製造業

2023年の竹・とう・きりゅう等容器製造業の事業所数は16事業所（対前年比100.0％）、従業者数は82人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は5億1900万円（対前年比104.0％）となっています。

【1231 竹・とう・きりゅう等容器製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）木箱製造業

2023年の木箱製造業の事業所数は462事業所（対前年比98.3％）、従業者数は5312人（対前年比96.6％）、製造品出荷額等は866億6000万円（対前年比93.7％）となっています。

【1232 木箱製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）たる・おけ製造業

2023年のたる・おけ製造業の事業所数は30事業所（対前年比100.0％）、従業者数は294人（対前年比104.6％）、製造品出荷額等は43億2200万円（対前年比126.9％）となっています。

【1233 たる・おけ製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【木製容器製造業（竹、とうを含む）の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

転んでも労災！ 実録 小さな製造業の社長が労災対応で処罰された経緯

目次

１　小さな製造業は労災が多い

製造業の現場では、転倒や挟まれ、切創（せっそう。刃物などで皮膚が切れた状態）などの労働災害（以下「労災」）が日常的に起きます。特に、小さな製造業で労災が多く発生しており、対策が必要です。実際、製造業で労災が最も多く発生しているのは、10～29人規模の会社です。

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小さな製造業には専門の安全管理スタッフがいないため、事故が発生した際、

「軽傷は労災にならない」「社員本人のミスによるけがは自己責任」といった思い込みから、「労災かくし」をしてしまうケース

があります。労災かくしとは、

労災により社員が休業・死亡した場合、会社は労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出しなければならないのに、これを提出しない（または虚偽の報告をする）こと

で、労働安全衛生法により50万円以下の罰金の対象になります。

この記事では、現役社労士が直面した小さな製造業で起きた労災の問題を紹介します（実際の会社が特定できないように省略したり、表現を変えたりしているところがあります）。

２　小さな製造業で起きた労災の落とし穴「6選」

次のリンクから、現役社労士が直面した小さな製造業で起きた労災の事例をベースに、労災に対するよくある誤解を取り上げた記事をご覧いただけます（実際の会社が特定できないように省略したり、表現を変えたりしているところがあります）。

【労災の落とし穴（製造業）】労災に健康保険を使ったら違法？
小さな製造業の労災の事例として、「社員が業務により負傷したのに、労災保険でなく健康保険を使うよう指示してしまった会社」の話を紹介します。

【労災の落とし穴（製造業）】労災かくしで労基署の調査が！？
小さな製造業の労災の事例として、「社員と口裏を合わせて労災かくしをしようとした結果、それが労働基準監督署にバレてしまった会社」の話を紹介します。

【労災の落とし穴（製造業）】本人のミスなら自己責任？
小さな製造業の労災の事例として、「保護具を着用せず負傷した社員について、『本人のミスなので労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します。

【労災の落とし穴（製造業）】腰痛の悪化は労災にならない？
小さな製造業の労災の事例として、「腰痛が悪化した社員について、『もともと腰が悪かったのなら、労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します。

【労災の落とし穴（製造業）】休憩時間中にけがしたら労災？
小さな製造業の労災の事例として、「会社の設備が原因で負傷した社員について、『休憩時間中だから、労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します。

【労災の落とし穴（製造業）】化学物質による中毒症状は労災？
小さな製造業の労災の事例として、「業務に関係する職業病を発症した社員について、『体調不良だから労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します。

以上（2025年5月作成）

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画像：ChatGPT

【労災の落とし穴（製造業）】化学物質による中毒症状は労災？

目次

この記事では、現役社労士が直面した小さな製造業の労災の事例として、「業務に関係する職業病を発症した社員について、『ただの体調不良だから労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します（実際の会社が特定できないように省略したり、表現を変えたりしているところがあります）。

１　有機溶剤の中毒症状なのに、ただの体調不良として処理してしまった……

社員数8人の印刷会社に勤めるFさん。この会社では、印刷物のクリーニングや清掃作業などで有機溶剤を取り扱いますが、恐ろしいことに、換気装置のメンテナンスや保護具使用のルールの徹底が不十分……。

ある日、Fさんが長時間にわたって印刷機の清掃作業をしていたところ、急にめまいや頭痛を起こし、その場に座り込んでしまいました。社長はFさんの不調には気付きましたが、「疲れがたまっているだけでは？」「季節の変わり目で風邪でも引いたかな？」と軽く考え、水分補給と一時休憩をさせるだけにとどまりました。

しかし、翌日になってもFさんの症状は治まりません。病院で診察を受けた結果、「有機溶剤の吸引による中毒症状の疑いがある」と診断され、しばらく入院しなければならなくなりました。

社長は当初、「ただの体調不良だと思っていた」という理由で、Fさんに健康保険で治療を受けてもらっていました。それが後になって、「実は業務による有機溶剤の吸引が原因だった」と判明し、慌てて労災の手続きをしましたが、労働基準監督署から「業務上の疾病が疑われる場合は早急に適切な対応をすること」と、厳重注意を受けてしまいました。

２　「職業病リスト」に定められている病気を発症したのなら、労災になり得る

風邪や花粉症のように、仕事をしてもしなくてもかかり得る病気で体調不良になった場合、原則として労災にはなりません。ですが、厚生労働省が公表している「職業病リスト」のいずれかを発症し、なおかつ業務との因果関係が明確な場合は、労災として認定されます。

■厚生労働省「職業病リスト（労働基準法施行規則別表第1の2）」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30055.html

このケーススタディーでは、社長は当初、Fさんの不調をただの体調不良と軽く考えていましたが、有機溶剤に含まれる「クロロホルム」「四塩化炭素」などが、職業病リストの

厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。)にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの

の化学物質に該当し、Fさんが印刷機の清掃作業でそれらの化学物質にさらされたということで、有機溶剤中毒が労災認定されています。

印刷所で使用する洗浄剤やインキには様々な化学物質が使用されているにもかかわらず、曝露（ばくろ）のリスクを軽視していたのは問題です。作業環境の換気が不十分で、保護具の着用も徹底されていなかったため、会社は安全配慮義務違反の責任を問われることになるでしょう。

３　自社に関係する職業病の確認と、予防のための安全衛生教育を！

業務で化学物質や溶剤などを扱う場合、自社の社員がどのような職業病を発症するリスクがあるのかは、あらかじめ把握しておく必要があります。また、体調不良の社員に気付いた際は、本人が「ちょっと具合が悪いだけ」「休めば治る」と言っても、真っ先に中毒を含む職業病を疑い、早急に病院を受診させるべきです。

印刷業で使用する溶剤は、換気扇や排気ダクトの設置など物理的な対策と併せて、SDS（安全データシート）の確認や社員教育が必須です。防毒マスクやゴーグル、手袋など保護具着用を徹底し、定期的な安全衛生教育を実施しましょう。

化学物質による健康被害の防止には、「より有害性が低いことが分かっている物質」への切り替えが重要です。特にオフセット印刷事業所では、洗浄などに使用される有機溶剤は、他の物質で代替できることが少なくありません。

以上（2025年5月作成）

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画像：ChatGPT

【労災の落とし穴（製造業）】休憩時間中にけがしたら労災？

目次

この記事では、現役社労士が直面した小さな製造業の労災の事例として、「休憩時間中、会社の設備が原因で負傷した社員について、『休憩時間中のけがだから、労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します（実際の会社が特定できないように省略したり、表現を変えたりしているところがあります）。

１　休憩時間中のフォークリフトとの接触事故で、労災保険を使わせなかった……

社員数15人の部品加工工場に勤めるEさん。工場内ではフォークリフトで材料や製品を移動させていますが、カーブミラーが未設置の曲がり角がある上、スペースが狭くて通路の区画が曖昧……。さらに休憩スペースの出入り口とフォークリフトが頻繁に通る通路が隣接していて、いつ接触事故が起きても不思議ではない状態です。

ある日の休憩時間中、Eさんは用を思い出して休憩スペースを出ようとした際、通路のカーブを曲がってきたフォークリフトに接触し、右足を骨折してしまいました。しかし、社長は「休憩時間中の事故だから労災ではない」と判断し、Eさんは健康保険で治療を受けることになってしまいました。

２　休憩時間中も、会社の施設内で発生した事故は労災になり得る

休憩時間中の事故については、社員が業務から解放されて自由に過ごせる状況であれば、原則として労災になりません。ただし、会社の施設内で休んでいて、かつ会社の設備が原因でけがをした場合は、

  • 緊急時など必要があれば、会社が社員に干渉できる（業務遂行性）
  • 会社が安全管理を怠り、社内に潜む危険が顕在化したといえる（業務起因性）

という理由から、労災認定されることがあります。

このケーススタディーでは、社長が「休憩時間中の事故だから労災ではない」と判断していますが、Eさんは休憩時間中、工場内の休憩スペースで過ごしているので、業務遂行性は認められるでしょう。加えて、

  • 曲がり角の見通しが悪いのに、カーブミラーが設置されていない
  • 休憩スペースが危険な位置にあるにもかかわらず、明確な動線区分がされていない

という、会社の安全管理が不十分な状態でフォークリフトと接触し、けがをしているので、業務起因性も認められるでしょう。つまり、労災認定される可能性が高いです。

３　事故が起きないよう、環境整備を徹底！

製造業の現場では、フォークリフトや台車など、車両と人との接触事故が起こりやすいです。「スペースが限られているし、ある程度の事故は仕方がない」というような考えだと、いざ事故が起きたとき、安全配慮義務違反で責任を問われることになりかねません。

まずは、会社としてできる限りの事故防止策が取れているかを確認しましょう。例えば、

  • 床にラインを引く、安全柵・ブザー・カーブミラーを設置するなど、物理的な環境整備を徹底する
  • 休憩スペースの配置を再検討し、通路をフォークリフトが横断しないようにする

といった具合です。また、フォークリフトの運転者だけでなく、休憩スペースを利用する全社員に対して、「危険箇所の共有」「利用時の注意点」を周知徹底する必要があります。

以上（2025年5月作成）

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画像：ChatGPT