子どもたちの未来を支える児童発達支援・放課後等デイサービス 開業前に知っておきたいこと

書いてあること

  • 主な読者:保育や子育て支援関係のビジネスチャンスを探している経営者
  • 課題:「児童発達支援事業」「放課後等デイサービス事業」について知りたい
  • 解決策:事業の特徴や外部環境についてポイントを押さえる

1 ニーズが高まる児童発達支援・放課後等デイサービス

「児童発達支援」「放課後等デイサービス」(以下、一部を除き「児発」「放デイ」)は、児童福祉法に基づいて自治体の認可(指定)を受けた事業者が、

身体・精神・知的障害をもつ子どもや、発達に心配のある子どもを預かり、集団生活や社会生活を送るために必要な能力を身につける支援(療育)を行う福祉サービス

です。

児発と放デイが大きく異なるのは利用者(対象となる子ども)の年齢で、

  • 児発:0歳から小学校就学前の6歳までを対象とし、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などのサービスを提供
  • 放デイ:就学している6歳から18歳まで(特例により20歳まで)を対象とし、学校の授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などのサービスを提供

します。

児発・放デイの事業所数は、児童福祉法の改正により制度がスタートした2012年から直近の統計データが確認できる2021年の10年間で、

  • 児発:2804事業所→1万183事業所(約3.6倍)
  • 放デイ:3107事業所→1万7372事業所(約5.6倍)

と、少子化にもかかわらず、大きく増えています。

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児発・放デイの事業所数が増えているのは、主に次のような理由からです。

  • 社会全般的な傾向として、発達障害を含む「自閉症・情緒障害」の児童・生徒数が増加している
  • サービス提供者側の視点で見ると、経営者自身が専門的な資格を保有する必要はないため、スタッフを確保できれば新規参入しやすい
  • サービス提供者側の視点で見ると、売上の回収が困難になる可能性が低い(利用料金の9割は国民健康保険連合会に請求し、自治体経由で報酬として支払われる)
  • 利用者(子どもの保護者)側の視点で見ると、子どもの成長をサポートしてもらえ、比較的低料金で預けることができる(世帯収入に応じて利用金額に上限がある)

少子化が進む中、小・中学校、義務教育学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、2012年の16万4428人から2021年には32万6457人と倍増しています。特に顕著なのが、発達障害を含む「自閉症・情緒障害」の児童・生徒数で、2012年の6万7383人から2021年には16万6323人と約2.5倍になっています(文部科学省「学校基本調査」)。

児発・放デイは、一定のニーズを見込むことができ、政府が進める「子ども・子育て支援」や、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」にも合致する社会的にも意義のあるビジネスとして注目されています。

この記事では、児発・放デイ事業所の開業を検討する際に押さえておきたいポイントを紹介していきます。

なお、児童発達支援には、中核施設として地域支援の役割も担う「児童発達支援センター」がありますが、この記事での「児発」は、児童発達支援センター以外の事業所のことをいいます。

2 どれくらいの収益が見込まれる? 児発・放デイの経営状況

実際のところ、児発・放デイはどれくらいの収益が見込まれるのでしょうか。福祉医療機構が公表した調査結果によると、児発・放デイの経営状況(2021年度)は次の通りです。

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ここでは営利法人に注目して見てみましょう。

児発は、従事者1人当たりサービス活動収益が466万3000円、1事業所当たり従事者数が7.0人なので、1事業所当たりのサービス活動収益(≒売上高)は約3264万円となります。

放デイは、従事者1人当たりサービス活動収益が492万5000円、1事業所当たり従事者数が6.8人なので、1事業所当たりのサービス活動収益(≒売上高)は約3349万円となります。

1事業所当たり年間3000万円超のサービス活動収益が見込まれる一方、赤字事業所割合は、児発で25.2%、放デイで32.4%となっており、苦戦する事業所も少なくないことがうかがわれます。

かつてのように開業しただけで利用者が集まる時代は終わりつつあり、

  • 利用率を高める:療育プログラムを充実させる、独自プログラムを導入するなど
  • 年間営業日数を増やす:土日祝日にも営業するなど
  • 利用児童単価を高める:「送迎」などの障害福祉サービス等報酬が加算されるサービスも提供する

といった、他の事業所と差別化を図る工夫が必要になってきています。また、人件費率、経費率、減価償却費率を抑える努力は必要ですが、良質なサービスを提供する上では適切な値にとどめることも重要です。

3 開業を検討する際に押さえておきたいポイント

1)開業には法人格が必要

児発・放デイとして自治体の認可(指定)を受けるには、株式会社、社会福祉法人、NPO法人などの法人格が必要です。定款に児童福祉法に基づき児童発達支援事業ないしは放課後等デイサービス事業を行う旨を明記します。すでに法人格がある場合は、事業目的を変更する手続きが必要です。

2)人員基準

児発・放デイ事業所が満たすべき基準については、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)に定められており、児発・放デイともにほぼ共通です。

児発・放デイ事業所の主な人員基準は次の通りです(重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した「重症心身障害児」以外を通わせる場合)。

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この他に、機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員(理学療法士や作業療法士、難聴の子どもが通う場合は言語聴覚士など)を、医療的ケアが必要な子どもに人工呼吸器による呼吸管理や痰の吸引などの医療行為を行う場合は、看護職員(保健師、助産師、看護師または准看護師)を配置する必要があります。

なお、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士になるにはそれぞれ資格や所定の実務経験、研修受講などが必要ですが、管理者になるための特段の資格はありません。

3)設備基準

児発・放デイ事業所の設備については、

  • 指導訓練室のほか、サービス提供に必要な設備および備品等を備えなければならない
  • 指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない

とされています。指導訓練室のほかに必要となる空間などについては、別途、厚生労働省によるガイドライン(後述の「4 参考」を参照)が作成されており、これを基に全国的に同様の基準が設定されています(実際には自治体により基準が異なる場合があるため、確認が必要です)。

一般的には、相談室、事務室、洗面所、トイレなどが必要になります。また、静養室(興奮した子どもを落ち着かせる部屋)を備える事業所もあるようです。

なお、事業所として使用する物件は、建築基準法や消防法の基準を満たしていなければなりません。

4)利用定員

児発・放デイ事業所の利用定員については、10人以上(主な利用者が「重症心身障害児」の場合は5人以上)とされています。

5)利用料金

児発・放デイの利用者は、障害の医学的な診断や障害者手帳が必須というわけではなく、自治体から「通所受給者証」が発行された子どもが対象となります。通所受給者証があれば利用料金の9割は公費負担で、残りの1割が利用者の自己負担になるのが一般的です。ただし、児発については、就学前の障害児を支援するため、満3歳になって初めての4月1日から3年間は利用者の自己負担は無償化されています(2019年10月~)。

利用料金は障害福祉サービス等報酬改定に基づき自治体ごとに定められた金額で、1回当たりの利用者の自己負担は1100円前後です。また、利用者の自己負担は、前年度の世帯所得に応じて上限額が定められており、

  • 生活保護世帯や住民税非課税世帯は0円
  • 年間所得890万円までの世帯は月額4600円
  • 年間所得890万円以上の世帯は3万7200円

です。

なお、昼食・おやつを提供する場合や、行事・イベントなどで実費が発生する場合は利用者の自己負担となります。

6)障害福祉サービス等報酬改定

障害福祉サービス等報酬改定は3年に1回行われており、次の改定は2024年度(令和6年度)になります。要件を満たすことで基本報酬と別に得られる加算、事業所が認可(指定)基準を満たさない場合に基本報酬を減らされる減算について確認が必要です。

また、報酬改定によって公費負担の対象となる活動が変わる可能性があることに要注意です。2023年5月に公表された、厚生労働省「障害児通所支援に関する検討会報告書―すべてのこどもがともに育つ地域づくりに向けて―」では、ピアノや絵画等の支援について「これらのみを提供する支援は、公費により負担する児童発達支援として相応しくないと考えられる」といった意見も示されており、単なる習い事のような活動は規制されていくかもしれません。

7)送迎サービスには子どもの置き去りを防止する安全装置が必要

多くの児発・放デイでは、障害福祉サービス等報酬の「送迎加算」もあって、自動車による利用者の送迎サービスを行っています。

こうした中、2022年9月に静岡県牧之原市の認定こども園で、送迎用バスに園児が置き去りにされ、亡くなる事件が起きたことを受け、2023年4月から児発・放デイにも、送迎用の自動車に子どもがまだ車内にいるのを見落とさないようにするブザーなどの装置を装備し、降車時に子どもの所在を確認することが義務付けられました。

対象となるのは、座席が2列以下の自動車を除く全ての送迎用の自動車です。3列シート車やマイクロバスなどを送迎サービスに使っている場合、経過措置が終了する2024年3月末までに対応が必要です。

なお、児発・放デイの送迎サービスは、道路運送法の旅客自動車運送事業には当たらず、ドライバーが第2種免許を持っている必要はありません。第1種運転免許を持っているスタッフや管理者が送迎を担当するのが一般的です。

8)日本版DBSの導入

政府は、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に向けた検討を進めています。国会への法案提出は、この記事の執筆時点で未定ですが、児発・放デイが義務化の対象になる可能性もあります。

4 参考

■児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準■

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424M60000100015_20230401_505M60000100048

■児童発達支援ガイドライン■

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html#h2_free3

■放課後等デイサービスガイドライン■

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html#h2_free2

■障害福祉サービス等報酬改定検討チーム■

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

■障害児通所支援に関する検討会■

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27047.html

■こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議■

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomokanren-jujisha/

以上(2023年11月作成)

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画像:milatas-Adobe Stock

社会保険の適用拡大と「年収の壁」の問題から生じるリスクと対応について

1 社会保険の適用拡大と年収の壁について

パート・アルバイト(以下、「パート等」)への社会保険の適用拡大と「年収の壁」の問題には密接な関係があり、パート等の個人生活や中小企業経営に大きな影響を与えます。

いわゆる「年収の壁」の問題を、私たち企業経営者は、どのように受け止めるべきでしょうか。

パート等にとって社会保険の適用拡大は、年金制度や医療保険の充実等のメリットもありますが、厚生年金や健康保険の保険料(以下、「社会保険料等」)の負担で手取り収入が大幅に減少するため、保険料等の負担を避ける為に就業調整を行うことが想定されます。

一方、企業側は社会保険料の会社負担の増加は非常に大きなコストアップであり、人材不足の中で就業時間の確保の必要性と人件費の負担増の中で苦しい判断に迫られています。

また、人材不足の中で社会保険の適用拡大が影響を与えているのが「年収の壁」の問題です。「年収の壁」とは、パート等で働く人が一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れて社会保険料等の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が壁を意識して働く時間を抑えることが人手不足につながっていると指摘されています。そして、パート等への社会保険の適用拡大が進むことで、新たに「106万円の壁」の問題が生じる中小企業が増える事となります。そのため、人手不足への対応が急務となる中で、パート等が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」(以下、「支援強化パッケージ」)に取り組むこととなっています。足元で賃上げが進む中、年収の壁を超えないように就業時間を減らすパートや派遣社員が増えている現状から脱却するためにも、新たな対策で深刻な人手不足に歯止めをかけ、優遇策を通じて企業にさらなる賃上げを促すことが重要です。

2 社会保険の適用拡大について

パート等への社会保険の適用は、従業員数501人以上の企業には2016年10月から義務付けられていましたが、2022年10月からは従業員数101人~500人の企業、来年2024年10月からは従業員数51人~100人の企業にも義務付けられます。

なお、この従業員数は「現在の厚生年金保険の適用対象者」であり、フルタイムの従業員と週労働時間及び月労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数の合計の人数となります。また、社会保険の適用対象となるパート等については4つの要件を全て満たす方となります。

一つ目は、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であることで、二つ目は、所定内賃金が月額8.8万円以上であること。3つ目が、2ヶ月を超える雇用の見込みがあることで、最後の四つ目が学生ではない事です。

それらの要件を満たすパート等が在籍する企業については、4つのステップで準備を進める事が求められています。

最初に適用者数と負担する保険料の把握を行い、次のステップで社内及び適用対象者へ周知を行います。ステップ3では必要に応じて説明会や個人面談を行い、社会保険の加入メリットや保険料等の案内が求められ、その上でオンライン上での事務手続きを行います。

しかし、企業の財務面を考えると適用拡大は非常に厳しく、社会保険の対象となるパート等が20人で、一人あたりの年収が120万円(月10万)の場合では、企業の負担は年間約350万円も増える事になります。また、当然従業員にも同様に約15%程度の負担が発生するため、手取額を維持しようと思うと年約21.6万円(約18%)の上乗せが必要となり、企業としては賃上げ分で432万円(差額21.6万×20名)、社会保険料で約410万円の合計約842万円もの負担増が生じ、企業の財務に非常に大きなマイナス影響を与えることになります。

社会保険の適用拡大のイメージ

(出典:厚生労働省 社会保険適用ガイドブック)
参考HP:https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/

3 年収の壁に対する支援強化パッケージと企業の対応について

上記の問題等を踏まえて、厚生労働省は「年収の壁」に対する当面の対応としての支援強化パッケージを公表しました。

ここでは詳細には記載しませんが、「106万円の壁」に対しては、キャリアアップ助成金のコースを新設し、パート等が保険料等の支払で手取り収入の減少を意識せずに働けるように、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者1人当たり最大50万円の支援を行います。

また、「130万円の壁」に対しては、パート等の年収が一時的に130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することで、迅速に被扶養者認定が可能になりますが、あくまでも「一時的な事情」として認定を行うため、同一の者について原則として連続2回までが上限となります。

しかし、来年2024年10月以後は更に51人以上の企業にも「106万の壁」の問題が生じ、将来的には規模の要件が撤廃され、全ての中小企業に影響が及ぶ可能性もあるため、早急に対応を検討する必要があるでしょう。

人手不足が叫ばれる中、パート等に出来るだけ長い時間働いてもらうには、従業員の手取り額を減らさない取組が必要になりますが、それには更なるコストアップが伴います。そのため、当面の措置としてはご紹介した支援強化パッケージ等を活用することが求められますが、今回の措置はあくまでも時限措置であり、不公平との指摘もあるため、将来的な事を考えると、早い段階で生産性を向上させ、福利厚生等の充実によって魅力的な職場となることが求められます。

それらを実現する一つの手段として、今年の8月31日から拡充された「業務改善助成金」が考えられます。これは、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成するものであり、活用によって処遇を改善してモチベーションを高め、生産性の向上に繋げていくことが考えられます。

また、魅力的な職場を目指して、パート等に対する新たな福利厚生制度や退職金制度等を導入し、手取の減収分を埋める等の対応も考えられます。こちらも導入によって費用は増加しますが、社会保険料の算定対象には入らないため、費用増加を抑える事が可能になると考えられます。しかしながら、適切な制度設計と運用を行わなければ福利厚生費用として認められないケースや、退職金として認められないケースが生じ、税法上の不利益等を被る可能性があるため注意が必要です。

何れにしても、社会保険の適用拡大によるコストの増加、「年収の壁」による労働力不足の可能性といった避けられないリスクに対して、企業として如何に向き合い、対応していくかが問われています。

パート・アルバイトで働く方の「年収の壁」に対する意識

(出典:厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ)

令和5年度業務改善助成金のご案内

(出典:厚生労働省 令和5年度業務改善助成金のご案内)

以上(2023年11月)

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画像:photo-ac


提供:ARICEホールディングスグループ( HP:https://www.ariceservice.co.jp/
ARICEホールディングス株式会社(グループ会社の管理・マーケティング・戦略立案等)
株式会社A.I.P(損保13社、生保15社、少額短期3社を扱う全国展開型乗合代理店)
株式会社日本リスク総研(リスクマネジメントコンサルティング、教育・研修等)
トラスト社会保険労務士法人(社会保険労務士業、人事労務リスクマネジメント等)
株式会社アリスヘルプライン(内部通報制度構築支援・ガバナンス態勢の構築支援等)

【朝礼】「上機嫌」でいるために実践したい2つのこと

おはようございます。今日は皆さんに、日々仕事をしていく上でぜひ心掛けてほしいことをお伝えしたいと思います。

私の知り合いの経営者には6歳の子どもがいるのですが、子どもに「ある英才教育」をしているそうです。それは、「誰に対しても、いつもご機嫌に、ニコニコ笑顔で握手して挨拶すること」です。将来どのような世界で生きていくとしても、これが一番大事だと、その経営者はよく言います。

この話は極端かもしれませんが、私は共感しています。社内外さまざまな人と関わりながらビジネスを進める中で、「自分で自分の機嫌を良くする、気持ちをアゲる」ことの大切さを日々実感しているからです。

不思議なもので、「機嫌」は人に伝わりますし、うつります。皆さんもおそらく経験があるでしょう。不機嫌に仕事をしていると雰囲気は悪くなり、やり取りもギスギスし、話もしにくくなります。特に上の立場の人が不機嫌だと顕著です。良いアイデアが生まれるどころか、ピリピリしたムードが続いてコミュニケーションがうまくいかず、ミスやトラブルにつながってしまいます。

逆に上機嫌でいると、雰囲気も良くなり、会話も弾み、人も情報も集まってきます。機嫌の良さは周りにも伝播するので、活発に意見交換できたりアイデアが出てきたりもします。何より、「上機嫌な人」は周りから好かれます。不機嫌と上機嫌、どちらがいいかは言うまでもありません。

私の好きな言葉に、イギリスの作家、ウィリアム・メイクピース・サッカレーの「上機嫌は、人が着ることができる最上の衣装である」という名言があります。意味や背景はあまり明らかになっていませんが、私は「人は、相手やTPOなどに応じてさまざまな装いをするけれど、どんな素晴らしい格好よりも、上機嫌でいること、それが一番の装いである」という意味だと解釈しています。

そして、私が特に大切だと感じるのは、上機嫌という装いは「自分で選んで着ることができる」点です。要は、上機嫌で気持ち良く日々仕事を進められるかどうかは、自分の心持ち次第ということです。そこで皆さん、ぜひ次の2つのことを実践してみてください。

1つ目は、まず、「自分の機嫌」に気付くことです。自分が今、不機嫌になっていないか、言動を振り返りましょう。舌打ち、乱暴な言葉遣いや振る舞い、ネガティブな物言いなど、周りを不快にさせる不機嫌な言動を取っていないか、客観的に自分を振り返ってみるのです。

そして2つ目、もし自分が不機嫌だと感じたら、とにかく「笑うこと」です。たとえ不機嫌でなかったとしても気持ちがアガるので、声を出して笑うことは本当にお勧めです。

自分の機嫌は、自分でコントロールできます。今日から1日1笑い、声を上げ、気持ちもアゲていきましょう。皆さんの素晴らしい「上機嫌な装い」を、ぜひ見せてください。

以上(2023年11月)

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画像:Mariko Mitsuda

多様化する働き方。給与と外注費の違いをしっかり認識して損をしないようにしよう

書いてあること

  • 主な読者:正社員に限らず、雇用形態が多岐にわたる会社の経営者、経理担当者
  • 課題:給与と外注費とでは、税金面や社会保険の取り扱いが異なる
  • 解決策:「依頼業務の遂行状況」「会社の指揮監督の有無」「報酬の支払いタイミング」「業務に必要な用具・材料などの支給の有無」から総合的に見てどちらになるかを判断する

1 同じ費用でも給与と外注費は明確に区別すべし

働き方が多様化し、社員だけではなく業務委託を利用することも一般的になりました。そうした中で出てくる疑問が、

支払った報酬は給与と外注費のどちらか?

ということです。人を雇用して支払う対価は「給与」、業務委託契約などに基づいて支払う対価は「外注費」と呼びますが、会社にとってはいずれも費用です。

とはいえ、ひとくくりにしてはいけません。なぜなら、

給与と外注費とでは消費税や源泉所得税、社会保険の取り扱いが異なる

からです。両者の取り扱いを間違えると、税務調査や年金事務所の調査などで指摘され、

思わぬ税金や社会保険の負担を強いられる恐れがある

のです。この記事を読んで、両者の違いや判断基準を明確にして、適切な処理を心がけましょう。

2 まずは給与と外注費の主な違いを把握

1)所得の区分と源泉徴収

給与は、それを受け取った人の「給与所得」となります。そのため、給与を支払う会社は、

給与所得としての源泉徴収を行う

必要があります。

一方、外注費は、それを受け取った人の「事業所得」に該当する場合が多いです。外注費を支払う会社は、

源泉徴収は必ずしも行わなくてよい

ことになります(原稿料や講演料といった例外もあります)。このため、外注費を受け取った側は、源泉徴収が行われない代わりに所得税の確定申告をしなければなりません。

給与に対して源泉徴収を行うのは会社の義務です。そのため、会社が外注費として支払い、源泉徴収を行っていなかった場合でも、税務調査で給与に該当すると指摘されると、会社は

  • 未徴収であった源泉所得税を国に納めなければならない
  • 加算税なども課される

ことになります。

国に納めた源泉所得税分については、外注費の支払先に返還を求めることもできますが、すでに契約を解約済みで連絡が取れないケースも出てくるので注意しましょう。

2)消費税の取り扱い

消費税は「事業者が事業として行った取引」について課される税金です。そのため、次のような違いがあります。

  • 雇用契約によって支払われる給与は、労務の対価なので消費税は課されない
  • 外注費の支払い時には、消費税が課される

このような違いがあるのは、会社と個人が業務委託契約を結び、これによって「役務(サービス)の提供を行っている」と考えるからです。

外注費として支払う場合、会社は外注費に消費税を上乗せして支払い、その支払った消費税は、仕入税額控除(消費税の計算上、控除できる金額)の適用を受けることになります。ただし、税務調査で「給与」と指摘された場合は仕入税額控除が認められず、その分の追加納税と加算税などが課されることになるので注意しましょう。

3)社会保険や雇用保険の取り扱い

会社は、一定の条件を満たす従業員を雇用契約によって雇用し、給与を支払う場合、

その従業員を社会保険や雇用保険(以下「社会保険等」)に加入

させなければなりません。これに対して、業務委託契約などによって外注費を支払うケースの場合、その支払い先を社会保険等に加入させる必要はありません。

このため、外注費として支払い、支払先を社会保険等に加入させていなかった場合でも、年金事務所などの調査で「雇用契約があるので社会保険等に加入させる必要がある」と判断された場合には、

  • 加入手続きに関する事務の手間が増える
  • 未納付分の社会保険料等について納付する
  • 本人負担分の保険料を外注費の支払い先から返還してもらう

必要が出てきます。また、社会保険料については、会社負担分(法定福利費分)についてコストの増加に繋がることになりますので注意しましょう。

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3 給与と外注費が分かれる4つの判断基準

気になるのは給与と外注費のどちらになるのか、その判断基準です。これは契約書の名称といった形式だけでは判断されず、主に次の4つの項目から判断されます。

  1. その役務提供の内容が、他者で代替できるものかどうか
  2. 役務の提供に当たり、会社側の指揮監督を受けるかどうか
  3. 既に提供した役務に対する報酬の請求ができるかどうか
  4. 役務の提供に必要な用具・材料等を支給されているかどうか

これらは「全て満たしていないといけない」とか「1つでも欠けるとNG」といったようなものではありません。あくまでも総合的な観点から最終的には判断するため、事案が生じた際には税理士や社会保険労務士などの専門家に相談するようにしましょう。

1)その役務提供の内容が、他者で代替できるものかどうか

外注の場合、極端に言えば依頼された業務が完了・完成すればよいので、必ずしも依頼された外注先本人が業務を担当する必要はありません。つまり、依頼された外注先が雇っている従業員などが仕事をしても良いということになります。

これに対し、給与は従業員の労働の対価として支払われるものなので、従業員本人が労働という役務を提供することになり、誰かが取って代わることは基本的にできません。

2)役務の提供に当たり、会社の指揮監督を受けるかどうか

これは特に重要で、業務の依頼者(会社)の指揮監督を受けるものは給与、受けないものは外注として判断されます。このため、タイムカードなどで時間が管理されていたり、作業時間や休憩時間が指定されていたりすると、給与と判断される可能性が高くなります。

3)既に提供した役務に対する報酬の請求ができるかどうか

外注では依頼された仕事が完了・完成して初めて報酬を請求することができます。一方、給与では仮に業務が完了しなかったとしても、労働時間に対する給与の支払いを請求することができます。つまり、外注の場合には、外注先が受託業務に対するリスクを負っているということになります。

4)役務の提供に必要な用具・材料等を支給されているかどうか

給与の場合、従業員が働く上で必要な用具や材料は会社が準備します。これに対し、外注の場合には、外注先が必要な用具などを自分で準備する必要があります。そのため、外注の場合には必要な用具の購入費用や材料の仕入値といったことも考慮して報酬が決められることが多くあります。

4 判断を誤りやすいケース

1)従業員だった人を業務委託に切り替えた場合

従業員として雇用していた人を業務委託契約に切り替えるケースがあります。この場合、形式的に業務委託契約書を結ぶだけで、実態は従業員の時と何も変わっていないようなら、外注費が給与として認定される可能性が高いです。つまり、契約を切り替えても、出勤時間や退勤時間が決められており、会社が準備した用具を使用して仕事をし、業務完了の有無に関わらず報酬が支払われているといったケースは注意が必要です。

従業員を業務委託に切り替える場合は、契約書の名称だけにとらわれず、外注先となる従業員と綿密に話し合い、具体的にどのような形で業務を進めるのか決定しましょう。これは給与か外注費かの判断もさることながら、対価の支払いに関する金銭トラブルを避けるためにも重要です。

2)発注元が1社だけの場合

外注先が特定の1社に専属して業務受託している場合は注意が必要です。この場合、外注先からすれば業務を受託しているのは1社しかないため、発注元の従業員と一緒に仕事をしているケースが多いからです。1社に専属して業務受託することが悪いわけではありませんが、結果として発注元の指揮監督のもとで業務を行っていることを理由に外注費が給与と指摘される可能性があります。

3)完全歩合制の場合

完全歩合制は外注費になると誤解されがちですが、完全歩合制であること自体は、給与か外注費かの判断においてはあまり関係がありません。完全歩合制ということは、契約の獲得といった依頼業務の完了をもって対価を受け取ることができるとも言えますが、それは1つの側面に過ぎません。あくまでも紹介した判断基準をベースに、総合的な観点から判断されるので注意しましょう。

以上(2023年11月作成)
(監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之)

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過去最大の引き上げ額 最低賃金引き上げによる企業への影響と実務

1 地域別最低賃金制度と2023年度引き上げ額

地域別最低賃金が、過去最大の引き上げ率により、全国加重平均1,002円へと改定されてから2か月が経過しました。都道府県別に見ると、最高は東京都の1,113円で、最も低い岩手県では、従前から39円引き上げられて893円となっています。政府の最重要課題に位置付けられた賃上げを実行する形での改定となりましたが、企業ではどんな影響があるのか、求められている実務的対応とともにまとめました。

毎年10月に改定される地域別最低賃金は、夏頃に中央最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、都道府県労働局長が決定します。労働者代表、使用者代表と公益代表の各同数による委員で、賃金に関する実態調査結果などの各種統計を参考に、審議が行われています。こうして決定された地域別最低賃金の全国加重平均が千円を超えるのは初めてのことであり、昨年度に引き続き、2年連続で過去最大の引き上げとなりました。

この地域別最低賃金は、アルバイトや臨時等の雇用形態や呼称に関係なく、原則としてすべての労働者に適用されます。もちろん、試用期間であっても最低賃金を下回ることはできません。実際に支払われた賃金が最低賃金額を下回っていた場合は、法律上、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされるため、不足分は未払い賃金となり、労働者は支払請求をすることができます。

2 地域別最低賃金額を正しく満たしているか確認する方法

ここで、最低賃金の対象となる賃金を確認してみましょう。実際の賃金は、時間外手当や休日手当、さらに皆勤手当や通勤手当等、さまざまな手当から成り立っていることが多いですが、これらすべてを対象として最低賃金の時間額を計算することはできません。つまり、最低賃金の対象となるのは、「毎月支払われる基本的な賃金」であり、割増賃金や臨時に支払われた賃金等を含めることはできません。さらに、毎月支払われる賃金であったとしても、精皆勤手当や通勤手当、家族手当は最低賃金の対象とはならないことに注意が必要です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象になるとともに、その賃金額が、地域別最低賃金額を満たしていなければなりません。

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初めての職場つみたてNISA 2024年1月からの改正点も踏まえて解説!

書いてあること

  • 主な読者:社員の資産形成をサポートするために、職場つみたてNISAの導入を検討している経営者・人事労務担当者
  • 課題:そもそもどういう制度なのかがよく分からない。iDeCo+(イデコプラス)など他の制度と比較してどうなの?
  • 解決策:会社が社員のNISA口座の開設や株式などの購入手続きを支援する。投資金額の一部を会社が支援することも可。投資可能額が大きく、途中引き出しもできる

1 「人生100年時代」の資産形成……社員をどうサポートする?

「人生100年時代」ともいわれる現代において、長い老後生活に向けた資産形成はますます重要になってきています。社員の資産形成をサポートする会社も少なくありません。

かつては資産形成のサポートというと、退職金制度一択でしたが、「定年まで同じ会社で働く」という価値観が薄れている昨今、退職金制度の存在意義を疑問視する声もあります。

そのような状況で、社員の資産形成をサポートする方法として注目されているのが「職場つみたてNISA」です。「職場つみたてNISA」は、2024年1月に実施予定のNISA制度の改正もあり、社員にとってメリットが大きい制度となっています。

そこで、この記事では

  • 職場つみたてNISAがどういう制度なのか
  • どういう社員が多い会社に職場つみたてNISAが向いているのか

をNISAに詳しくない人にも分かりやすく解説します。2024年1月の改正内容やiDeCo+(イデコプラス)との比較についても紹介するので、ぜひご確認ください。

2 そもそも「NISA」って何なの?

「職場つみたてNISA」に触れる前に、まずは「NISA」について簡単に説明します。

NISAとは、「NISA口座」と呼ばれる口座を使って個人が株式投資などを行った場合、毎年一定金額の範囲内で得た利益が非課税になる(税金がかからなくなる)制度のこと

です。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。例えば、100万円で購入した株を120万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、利益20万円(120万円-100万円)に対して約4万円(20万円×約20%)の税金がかかるイメージです。しかし、NISA口座で投資すれば利益が非課税になるため、約4万円の税金は発生せずに、利益20万円を全て受け取れます。

また、NISAは年間投資可能額や非課税期間、対象年齢などによって「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類に分かれおり、このうち一般NISAとつみたてNISAが、この後紹介する「職場つみたてNISA」に対応しています。

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 一般NISAは、年間投資可能額が120万円と高額ですが、非課税保有期間は5年間と短くなっています。一方で、つみたてNISAは年間投資可能額が40万円と低額ですが、非課税保有期間は20年間と長いことが特徴です。

3 職場つみたてNISAとは?

さて、ここから本題の職場つみたてNISAについて見ていきます。職場つみたてNISAとは、会社が、社員のNISAを使った資産形成を支援する制度です。通常、NISAは個人が口座開設手続きや投資商品の購入手続きを行いますが、

職場つみたてNISAとは、会社が社員のNISA口座の開設や株式などの購入手続きを支援することが特徴

です。

まず、会社は証券会社などのNISA取扱事業者と契約し(契約時に一般NISAか、つみたてNISAのいずれかを選択)、NISA取扱業者が社員に対して説明会等を実施します。社員は任意でNISA口座を開設し、NISA取扱業者が選定する金融商品の中から投資対象を指定して、投資を行うという仕組みです。

指定した金融商品は毎月同額購入します。投資資金は、給与天引や口座引落で支払います。なお、会社が「奨励金」として投資金額の一部を支援することも可能です。奨励金制度を設ければ、社員が職場つみたてNISAを利用するメリットはより大きくなるでしょう。

1)職場つみたてNISAの特徴

職場つみたてNISAの特徴は次の通りです。

  • 職場で相談できるため、NISAを始めやすい
  • NISA取扱業者から情報提供が受けられる
  • 自動で長期分散投資ができる
  • 少額から投資を始められる
  • いつでも引き出せる
  • 福利厚生として始めやすい
  • 奨励金は損金になる

職場つみたてNISAの最大の特徴として、職場で説明会などを実施するため、社員同士での相談がしやすく、資産形成に取り組むハードルが低いことが挙げられます。また、基本的に毎月同額を積み立てるため、長期的な分散投資が可能です。

さらに、職場つみたてNISAで運用するお金は社員が好きなタイミングで自由に引き出せます。他にも、会社が奨励金を出す場合、奨励金を全額損金として計上できるのも会社にとってはメリットです。

2)どういう会社に向いているの?

職場つみたてNISAは比較的簡単に導入できる福利厚生制度で、人材不足や社員の離職に悩む会社、若い社員が多い会社などにおすすめです。イメージは次のような会社です。

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3)どうすれば導入できるの?

次に、実際に職場つみたてNISAを導入する場合の手続きを見ていきましょう。日本証券業協会が公表する導入までのスケジュール例は次の通りです。あくまで例ですので、実際に導入する際は、金融庁や職場つみたてNISAを取り扱う金融機関に相談してください。

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金融庁や金融機関から詳細は案内されるため、基本的には案内に沿って導入手続きを進めます。利用規約等は日本証券業協会ウェブサイトにひな型があるので、参考にするとよいでしょう。なお、スケジュール例の通り、導入までにある程度時間がかかることに注意してください。

4)2024年1月から制度はどう変わる?

現在、職場つみたてNISAは「一般NISAか、つみたてNISAのいずれか」を会社が制度導入時に選択する仕組みになっています。この仕組みが2024年1月から変わります。具体的には、

一般NISAが「成長投資枠」に、つみたてNISAが「つみたて投資枠」に名称変更され、両者を併用することが可能

になります。つまり、制度導入時に一般NISAかつみたてNISAかの選択で迷う必要がなくなるのです。

5)職場つみたてNISAとiDeCo+、どっちがいい?

社員の資産形成サポートで、よく話題に上がるのが「iDeCo+(イデコプラス)」です。

iDeCo+とは、社員が自分で掛金を拠出する個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に、会社が追加して掛金を拠出できる中小企業限定の制度

で、正しくは「中小事業主掛金納付制度」といいます。iDeCo+も、NISAと同様、投資で得た利益が非課税になります。また、掛金が所得控除の対象となるため、毎年支払う所得税や住民税を抑えられます。

ここで、「2023年12月までの職場つみたてNISA」「2024年1月からの職場つみたてNISA」「iDeCo+」の制度内容を比較してみましょう。

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2024年1月からの職場つみたてNISAは、最大で年間360万円(成長投資枠240万円+つみたて投資枠120万円)の投資が可能になります。また、非課税期間も無期限になるため、より長期投資向きの制度といえるでしょう。

一方で、iDeCo+は、図表の通り導入できる会社に制限があります。また、原則として60歳にならないとお金を引き出せないため、急にお金が必要となる可能性の高い若手社員などには向いていないかもしれません。ただし、所得控除により、所得税や住民税を抑えられる点は、職場つみたてNISAにはないメリットです。

職場つみたてNISAとiDeCo+は併用が可能なため、場合によっては両方を導入することを検討してみてもいいかもしれません。

3 資産形成のシミュレーション

職場つみたてNISAを使って資産運用をしたら、実際にどれくらい資産が増えるのかシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーションの条件】

  • 社員の拠出分と会社の奨励金を合わせた毎月の投資額が月5万円
  • 積立期間は5年間・10年間・20年間・30年間の4パターン
  • 運用利回りは年利1~6%の6パターン

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運用期間が長く運用利率が高いほど、資産を大きく増やせます。例えば、年利6%で30年間投資を続けた場合、5000万円を超える資産を築くことが可能で、運用による利益は3200万円を超えます。

ただし、投資は最初から運用利率が決まっているわけではなく、経済動向や投資対象によって運用成績が異なります。つまり、元本割れするリスクもあるということです。職場つみたてNISAを導入する際は、社員にこうしたリスクについて周知することが大切です。

以上(2023年11月作成)
(監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ)

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画像: hearty-Adobe Stock

【中堅社員のスピーチ例】ピカソの絵が「落書き」でない理由

おはようございます。今日は、私が先週の休みに美術館に行ったときのことをお話しします。私は正直、美術はあまり詳しくないのですが、美術館の静かな雰囲気が好きで、時間のあるときにたまに足を運びます。今回美術館で鑑賞したのは、あの有名なパブロ・ピカソの絵です。

ピカソといえば、目は正面を向いているのに鼻が横を向いているなど、一見子どもの落書きのようにも思えてしまう、独特の画風が特徴です。5人の女性を描いた「アビニョンの娘たち」や、戦争の恐怖を描いた「ゲルニカ」などは特に独特ですね。専門的な言葉を使うと、あの画風は「キュビズム」といって、複数の視点から見たイメージを、一枚の絵の中に集約するという試みなのですが、そういったことを知らない人間からすると、どうも「変わった絵」というイメージが先行します。私は昔から、ピカソの絵がなぜ世間から評価されているのかが疑問だったのですが、今回行った美術館で、その答えになるかもしれない、ちょっとした発見がありました。

実は、今回美術館で私の目を引いたのは、ピカソが10代から20代前半の頃に描いたとされる絵でした。恥ずかしながら、私はピカソの若い頃をほとんど知らなかったのですが、その頃の彼の絵は、まるで写真を撮ったかのように精巧で美しいのです。それもそのはず、ピカソと同じく画家だった彼の父親が、ピカソを早くから美術学校に通わせ、絵の才能を徹底的に磨き上げたからです。

ただ、ピカソは自身の才能が研ぎ澄まされていくうちに、「目で見たものをそのまま描くのではなく、心で感じ取った通りに表現したい」と考えるようになり、父や学校から教わった写実的な絵の描き方を脱却して、他のスタイルを模索するようになりました。そんな挑戦の中で彼が行き着いたものの1つが、キュビズムだったわけです。

ピカソがキュビズムに目覚め、その最初の作品として「アビニョンの娘たち」を描いたとき、一部の画家や画商は「ピカソが革命的なことをやろうとしている」と気付いたそうです。それは、ピカソが基本となる写実的な絵の世界でしっかりと研鑽(けんさん)を積み、実績を残してきたからではないでしょうか。彼が何の下積みもなく、いきなりキュビズムの絵を描いていたら、誰からも見向きもされず、「落書き」と一蹴されて終わっていたかもしれません。

私たちも自社の商品やサービスについて、常に「新しいアイデア」を探していますが、何の下積みもなく、単に奇抜なことをやっても周りはなかなか認めてくれません。基本となる確かな知識や技術があるからこそ、地に足の着いたアイデアが生まれますし、アイデアを誰かにプレゼンするときも「これまで基本に忠実だった人が、新しい挑戦をしようとしている。面白そうだから話を聞いてみようかな」と、前向きに受け取ってもらえるように思えます。王道をしっかりと歩んだ先に、初めて新しい道が見えてくるのです。

以上(2023年11月)

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画像:Mariko Mitsuda

初めて事業計画を策定する会社が知っておきたいこと

書いてあること

  • 主な読者:事業計画は自分の頭の中にあるから大丈夫だと勘違いしている社長
  • 課題:社長の頭の中は社員には分からないし、経営者も全ての数字を覚えられない
  • 解決策:事業計画の基本となる「利益計画」と「販売計画」の策定から始める

1 独り善がりな社長は危険です

「事業計画は自分の頭の中にあるから、わざわざ作らなくてもいい」、つまり

自分には目指すべき姿(規模)があり、経営環境の変化に応じて、軌道修正をしながら経営のかじ取りをしているから大丈夫

という社長は多いですが、そのままでは危険です。

例えば、社長が当然のように行う経営判断で方針転換がなされたとしても、その理由や効果が社員に示されていなければ、社員は「いつもの朝令暮改。もう付き合いきれない」とうんざりしてしまうかもしれません。

また、社長はさまざまな会社の数字を覚えていて、状況に応じてそれを増やそう、減らそうと考えています。しかし、その数字や想定する変化が社員に示されていないと、社員は会社の成長や業務効率化の成果を実感できません。

最初から事業計画を作り込むのが難しい場合は、まず「利益計画・販売計画」に絞って策定してみましょう。そのためのポイントを紹介します。

2 利益計画策定のポイント

1)利益計画とは

利益計画は計画年度の予測損益計算書です。ゴールとなる利益計画を検討し、現状とのギャップを埋めるための課題を明らかにします。例えば、当期純利益を前年度比20%増にするというゴールを設定したら、そのために、どの商品の販売を強化すべきなのか(販売計画)といった検討課題が明確になります。

2)損益計算書のフォーマットで、科目は細分化する

利益計画は計画年度中の実績管理に使われるので、フォーマットは損益計算書に合わせます。ただし、損益計算書と同じ科目では大まか過ぎるので、もっと細分化します。細分化の基準は、経理が使用している勘定科目や補助科目です。

さらに、年度単位の金額を月次で細分化します。支店(店舗)や部門が複数ある場合は、「支店(店舗)別・部門別」でも細分化するとよいでしょう。

3)金額は当期純利益から逆算する

損益計算書は「売上高-費用=利益」という構成ですが、利益計画では「目標利益=達成可能売上高-許容費用」と考えます。つまり、

獲得すべき目標利益を決め、それが確保できる売上高を許容できる費用とともに算出

します。営業利益や経常利益を想定しつつ、最終的に会社に残す(純資産に積み立てる)ことができる当期純利益から検討します。

目標となる当期純利益は、「企業(経営者)の目標額」「過去数年間の実績額」「資金計画(借入金計画、資金調達計画など)」などを勘案して検討します。借入金の返済などを考慮して算出した当期純利益は、おおよそ次の計算式で算出できます。

目標となる当期純利益=

予定借入金返済額+予定配当金額+目標社内留保額-予定減価償却費

目標となる当期純利益を決定したら、法人税などを加えて税引前当期純利益を算出します。次に特別損益を加減して経常利益を算出し、営業外損益を加減して営業利益を算出します。さらに販売費・一般管理費を加えて売上総利益を算出し、最後に売上原価を加えて売上高を算出します。交際接待費など支出額を予測しにくい費用については、ひとまず前年度実績を目安にするとよいでしょう。

3 販売計画策定のポイント

1)販売計画とは

販売計画は、利益計画で策定した売上高や売上総利益などを、顧客別・商品別に展開した計画です。販売計画には、

  • 顧客別販売計画:製造・卸売業など法人顧客との継続取引が中心の企業に向いている
  • 商品別販売計画:小売業など不特定多数の顧客との小口取引が中心の企業に向いている

といった種類があります。

2)ギャップを埋める方策の基本方針

「目標利益を達成する!」という強い思いがあると、販売計画は楽観的なものになりがちですが、冷静になりましょう。仮に目標売上1000万円、しかし現状ではせいぜい600万円といった場合、不足する400万円分を達成するための対策を検討します。

その際は、次のように「確度の高い方策から検討する」のが基本です。

  1. 既存顧客への既存商品の販売額
  2. 既存顧客への新商品の販売額
  3. 新規顧客への既存商品の販売額
  4. 新規顧客への新商品の販売額

これは、過去の販売実績や市場のトレンドなど、企業の持つ経験や知識に基づいて優先順位を付けたものです。そのため、「1.既存顧客への既存商品の販売額」は、最も確度の高い計画が策定できるでしょう。逆に「4.新規顧客への新商品の販売額」は、顧客・商品共に経験や知識がありません。計画の確度は低くなってしまうため、検討するのは最後となります。

4 事業計画を使いこなす

事業計画は策定して終わりではありません。計画年度中、計画と実績との差異を把握し、必要な対策を講じていきます。その前提は月次単位の実績把握と素早い行動です。

まず、月次単位で実績把握ができるように数字の集計フローを確認し、必要な改善をします。経理・会計業務を外部の会計事務所などに委託している場合、月次の実績把握ができるタイミングで集計してもらうように依頼します。必ずしも全ての科目がそろっていなくても大丈夫ですが、大口顧客に対する売上高など重要科目は確実にそろえましょう。

分析の結果、販売戦略を見直す必要が出てくることもあります。迅速に行動に移すために、月次で経営会議を開催し、幹部社員と方針の擦り合わせをしましょう。経営会議の場で初めて数字を確認し、課題を検討するのでは非効率なので、

あらかじめ実績を参加者に配布し、経営者が感じている課題を動画にして共有

すると、議論がスムーズになります。

以上(2023年10月更新)

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経営者の63%がペーパーレス化に苦戦。この書類、データでも保存できる?できない?

書いてあること

  • 主な読者:業務効率化の一環としてペーパーレス化を図りたい経営者や実務担当者
  • 課題:データ保存が法令で認められる書類/認められない書類が、よく分からない
  • 解決策:多くはデータ保存が可能だが、紙で保存しなければならない書類、データ保存の仕方に注意が必要な書類があるので、いくつかのカテゴリーに分けて確認する

1 その書類、勝手にペーパーレス化して大丈夫?

DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進行やリモートワークの浸透などを背景に、紙からデータへの動きが本格化しています。SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」の面でも、紙の消費量を減らすペーパーレス化は、大いに注目されています。

一方、法令に関わる書類を勝手にペーパーレス化していいのか判断できない場合もあります。例えば、会社法に基づく「取締役会議事録」、労働基準法に基づく「就業規則」、各種税法に基づく「国税関係帳簿・書類」などはデータで保存しても大丈夫なのでしょうか?

答えは、

ほとんどの書類はデータ保存が認められているが、一部は紙で保存しなければならない書類、データ保存の仕方に注意が必要な書類がある

です。

この記事では、会社の主な書類を「法務・労務関係」「会計・税務関係」に区分し、「データ保存が可能か」「データ保存する場合の注意点は何か」を書類ごとに解説していきます。

また、第4章では、経営者267人に現在のペーパーレス化の状況について聞いたアンケート結果も紹介しています。

  • 63.0%の経営者が「自社のペーパーレス化は不十分」と認識している
  • 経営者の多くが「領収書」「契約書」「請求書」などをペーパーレス化したい一方で、現実的には難しいと考えている

など、興味深いデータが取れましたので、詳細を知りたい人はぜひご確認ください。

2 法務・労務関係書類でデータ保存できるものは?

1)契約書

契約書は、原則としてデータ保存ができます。ただし、公正証書によらなければならないもの(事業用定期借地契約、事業に係る債務の根保証契約を締結する場合の保証意思表明など)は、書面(紙)で保存しなければなりません。

なお、電子契約書ソフトなどを使って電子署名をすると、オンラインで契約を締結しつつ、契約者双方が合意した証拠を残せるので便利です。

2)取締役会議事録

取締役会議事録は、データ保存ができます。ただし、取締役会議事録には、出席した取締役と監査役の署名または記名押印が必須なので、オンラインだけで手続きを完結させたい場合は電子署名で対応します。ひとまずデータ保存だけできればよいという場合は、書面で作成した取締役会議事録をスキャナ保存するとよいでしょう。

3)稟議書

稟議書は、データ保存ができます。

4)就業規則

就業規則は、データ保存ができます。

なお、就業規則は社員に周知しないと効力が発生しませんが、常に社員が確認できるのであれば、社内イントラネットにPDFをアップするなど、オンラインで掲示しても大丈夫です。

また、就業規則を作成したり変更したりする際は、所轄労働基準監督署への届け出が必要ですが、この手続きは「電子政府の総合窓口(e-Gov)」から電子申請(データ)で行えます。ただし、事前に電子証明書か、GビズID(1つのIDでさまざまな行政サービスにアクセスできるサービス)のID・パスワードを取得する必要があります。

■電子政府の総合窓口(e-Gov)■

https://www.e-gov.go.jp/

■GビズID■

https://gbiz-id.go.jp/top/

5)労働条件通知書

労働条件通知書は、データ保存ができます。

なお、これから新たに雇用する社員に労働条件通知書を交付する場合、次の事項は、書面で明示する必要があります。ただし、社員が希望した場合、電子メールなどを用いてデータで明示しても大丈夫です。

  • 労働契約の期間
  • 有期契約の更新基準
  • 就業場所・従事すべき業務
  • 労働時間
  • 賃金、退職(解雇事由を含む)

6)出勤簿、労働者名簿、賃金台帳

出勤簿、労働者名簿、賃金台帳は、データ保存ができます。

7)早出・残業・休日出勤、休暇・休業の申出書

早出・残業・休日出勤、休暇・休業の申出書は、データ保存ができます。

8)健康診断結果

健康診断結果(安全衛生法に基づく健康診断)は、データ保存ができます。なお、健康診断結果は、健康診断の種類(雇入時健康診断、定期健康診断など)によって様式が異なるので、データ保存の際は各様式の項目とデータの項目が一致しているかを確認しましょう。

9)社会労働保険関連書類

社会労働保険関連書類は、原則としてデータ保存ができます。ただし、社員の退職時に交付する離職票は、通常は紙ですが、e-Gov経由で電子申請をした場合、所轄ハローワークからPDFで発行されます。これを原本として扱い、そのまま退職者本人にメールなどで送付することができます。ただし、失業等給付の手続きをする場合、紙で印刷されたものが必要になります。

3 会計・税務関係書類でデータ保存できるものは?

1)国税関係帳簿・書類

「電子帳簿保存法」が2022年1月1日に改正され、国税関係帳簿の電子データ保存と国税関係書類のスキャナ保存は、任意で実施できるようになっています。

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2)給与明細

給与明細は、データ保存ができます。社員に交付する際も、PDF形式の給与明細をメールで送ることなどが可能です。

3)年末調整書類

年末調整書類は、データ保存ができます。書面(ハガキなど)で添付していた保険料控除証明書なども、データで提出することができます。

ただし、年末調整手続の電子化に対応するためには、

  • 会社側:給与システム改修など
  • 従業員側:専用ソフトのインストールやアカウント作成など

といった準備が必要です。

4)経費精算申請書

経費精算申請書は、電子ワークフロー(社内における申請・承認などが全て電子上で行われるシステム)によって経費精算を承認している場合、データ保存ができます。

5)税務申告書

税務申告書は、データ保存ができます。最近は電子申告が主流となりましたので、申告時のデータを保存しておくとよいでしょう。

6)仮払金申請書

仮払金申請書は、電子ワークフローによって仮払金を承認している場合、データ保存ができます。

4 【経営者アンケートの結果】ペーパーレス化の状況は?

最後に、経営者267人に対して実施した「ペーパーレス化の状況」に関するアンケート結果を紹介します(実施期間は2023年8月25日から8月31日まで)。

1)ペーパーレス化の実施状況

2023年8月現在、ペーパーレス化がどの程度進んでいるのかを聞いた結果が図表2です。

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「紙の書類のやり取りはほぼなく、ペーパーレス化が完了している」と回答した割合は、6.4%と少数です。一方で「紙の書類のやり取りが多く、ペーパーレス化したとは言えない状況」(47.6%)と、「紙の書類によるやり取りしかなく、ペーパーレス化は実施していない」(15.4%)を合わせると、63.0%の経営者がペーパーレス化は不十分と認識していることが分かります。

2)経営者のペーパーレス化への意向と実態

「ペーパーレス化したい、または実際にペーパーレス化した書類」と「ペーパーレス化したいが、現実的には難しいと考える書類」を聞いた結果が図表3です。なお、数値は「ペーパーレス化したい、または実際にペーパーレス化した書類」の割合の降順で表示しています。

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ペーパーレス化したい、または実際にペーパーレス化した書類は「見積書」の割合(37.4%)が最も高く、さらに「請求書」(36.2%)、「注文書(受注書)」(33.5%)と続きます。一方、ペーパーレス化したいが、現実的には難しいと考える書類は「領収書」(27.8%)の割合が最も高く、さらに「契約書」(25.6%)、「請求書」(22.2%)と続きます。

経営者の多くが「領収書」「契約書」「請求書」などをペーパーレス化したい一方で、現実的には難しいと考えているのは、主に取引先などの都合が影響していると考えられます。

取引先ごとに紙かデータを使い分けて運用しなければならず、なかなかペーパーレス化に踏み切れないという企業は少なくありません。その場合、まずは社内用途に限る給与明細や出勤簿、各種申出書などから段階的にペーパーレス化に着手してみましょう。

また、取引先が発行した紙の請求書などは、一定の場合にスキャナ保存が認められています。紙を管理することによる手間や負担を軽減するためにも、受領した紙の書類をそのまま管理せず、社内ではデータによる管理・運用を進めていくようにするのがよいでしょう。

以上(2023年11月更新)
(監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之)
(監修 社会保険労務士法人AKJパートナーズ 社会保険労務士 中村洋詞)

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画像:Sergey Nivens-shutterstock

2024年は辰年~干支のエトセトラ(辰編)

書いてあること

  • 主な読者:辰年にちなんだ話題や、スピーチ例などを探しているビジネスパーソン
  • 課題:辰年に関連する話題を調べたり、スピーチを考えたりする時間がない
  • 解決策:過去の辰年に起きた出来事、辰年にちなんだスピーチ例を参考にする

1 辰(たつ)に関する話

1)辰年に起きた出来事

2024年の干支(えと)は「辰(たつ)」です。前回の辰年は、2012年(平成24年)の壬辰(みずのえたつ)でした。2012年は東京スカイツリーが竣工し、東京の新たな観光スポットが誕生した年です。東京スカイツリーを見るために東京へ出向いた人もいるのではないでしょうか。また、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が、ノーベル生理学・医学賞を受賞したことで注目を集めた年でもあります。

過去5回の辰年に起きた主な出来事や流行語は次の通りです。

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2)辰年生まれの有名人

辰年生まれの日本の有名人には、次のような人がいます(既に亡くなられた方も含みます)。

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3)たつの話

辰は「竜(龍、りゅう)」の意味に転じ、奮い立つエネルギーの象徴として吉祥を表すとされる、十二支中唯一の架空の動物です。

1972年に美しい壁画が発見されて有名になった高松塚古墳では、東に青竜、西に白虎、北に玄武が描かれていました。南に描かれていたと考えられる朱雀と合わせ、これらは中国古代からの四神であり、このうちの東の青竜が辰(竜)に当たります。古くから中国や日本などでは竜は神格視され、特に中国では、竜は皇帝のシンボルであり皇帝の衣服などに描かれました。

この他、インドでは、竜はヘビを神格化した半蛇半神として扱われています。竜は雲を呼び、雨を降らせる力があるとされ、雨によって五穀豊穣をもたらすものとして信仰されています。一方、ヨーロッパで竜はドラゴン(Dragon)と呼ばれ、神話では悪の化身のような存在です。その役回りは英雄や神々に征伐されるものがほとんどとなっています。ヨーロッパ圏とアジア圏で正反対の扱いを受けているのは興味深いところです。

竜(龍)という言葉は、私たちの日常生活上、さまざまな場所で見られます。例えば「竜巻」です。竜巻は地表と天を結ぶようにみえることから「竜の昇天」をイメージした言葉です。圧倒的な力を見せつける天災に対する畏敬の念を「竜」という言葉を使って表したのかもしれません。また、ペットボトル飲料などで親しまれている「烏龍(ウーロン)茶」は「烏竜」の中国音です。茶葉の仕上がりの色が烏のように黒く、その形が竜の爪のように曲がっているところからこの名前が付けられたという説があります。

「竜」の付く言葉では、「竜頭蛇尾」「画竜点睛」「登竜門」など、中国の故事に由来するものがよく知られています。例えば「登竜門」です。登竜門の「竜門」とは、中国の黄河にある急流で、ここを登った鯉は竜になるといわれたことから、各種試験やコンクールなど、困難ではあるが、そこを突破すれば立身出世ができる関門の例えとして使われます。日本でいうと、「独眼竜」で知られる陸奥守、伊達政宗がいます。独眼竜は政宗の異名であり、その「竜」という名は、戦国乱世を持ち前の器量でわたりきった隻眼の英雄に対する尊敬の念を表しているのです。

この他、国内には竜(龍)の名を使った地名が多くあります。例えば池や湖などの名前です。主なものとしては次のようなものがあります。天竜沼(北海道)、龍巻池(秋田県)、北竜湖(長野県)、竜晶池(富山県)、龍王池(岡山県)、蟠竜湖(島根県)、竜満池(香川県)。多くの池が「王」「神」といった神秘的な存在と竜を組み合わせていて、竜(龍)は「偉大」「神秘的」などというキーワードと結び付けられることが多いと分かります。

2 辰(たつ)にちなんだスピーチ事例

1)スピーチ事例1

今年の干支は「辰」です。辰は竜と同じ生物として考えられることもあり、その竜に関することわざに「竜は一寸にして昇天の気あり」というものがあります。竜の子はわずか一寸ほどの大きさの頃から昇天しようとする気概がある、つまり「優れた人物は、幼い頃から、何かを成し遂げたいという強い気持ちを持っている」という意味です。

このように言うと、皆さんの中には「自分には夢や目標がない。だからこのことわざは自分には無縁だ」と考える人がいるかもしれません。ですが、本当にそうでしょうか。皆さんは入社したとき、この会社で成し遂げたいことを、目を輝かせながら私に語ってくれました。そして、私はそんな皆さんの目に可能性を感じたからこそ、皆さんを会社に迎えました。

皆さんは夢や目標がないというわけではなく、仕事に慣れていく中で、入社したときに持っていた感情を忘れつつあるだけなのではないでしょうか。私の中では、皆さんは今でも何かを成し遂げる可能性を持った「竜の子」なのです。

皆さん、ぜひとも初心に立ち返り、自分がやりたいことにもう一度向き合ってください。そして、初心に立ち返ったら、後は夢や目標に向かって、行けるところまでまい進してみてください。「登り竜」という言葉があるように、竜は上に向かって登り続ける存在、落ちてくるイメージはありません。

今年は、私たちにとってきっと飛躍の年となります。大変なことも多くあると思いますが、一致団結し、竜が天に向かって登る勢いで躍進しましょう。

2)スピーチ事例2

「辰」という文字には、理想に向かって粘り強く努力し、困難と闘いながら人生を進んでいくという意味があります。辰は竜と同じ生物として考えられることもあり、竜を使った言葉に「登竜門」というものがあります。普段の生活でも、「この賞は作家の登竜門」「この番組は俳優の登竜門」といった言い回しをよく耳にしますね。

このように言うと、登竜門という言葉にどこか華やかなイメージを抱くかもしれませんが、ただ華やかなだけではありません。そもそも登竜門の「竜門」とは、中国の黄河にある急流のことです。ここを登った鯉は竜になるといわれたことから、突破すれば立身出世ができる関門の例えとして使われるわけですが、急流を突破できる鯉は一握り、生半可な道ではありません。

私たちの会社はまだ小さく、業界でも無名です。しかも、世の中は、ますます変化の激しい時代を迎えています。登竜門の語源になぞらえるなら、私たちの会社は鯉であり、まさにこれから黄河の急流を登っていこうとしている状況です。

そんな時代を生き抜く上で、私たちを支えるのは「仕事・事業を通じてこんなことを成し遂げたい」という強い意思です。一人ひとり目指すものは違っても構いません。ですが、常に前を向いて前進し続けることが大切です。

急流を登り切った者にのみ、竜になる権利が与えられます。この業界の竜になるためにみんなで今年を乗り切りましょう。

3 干支の起源・豆知識

1)干支の起源

ところで、「干支とは何か?」と聞かれたら、どう答えますか? 一般的に、干支とは、辰(たつ)年や申(さる)年など、12種類の動物を、年ごとに当てはめたものと認識されています。しかし、実は干支(えと=かんし)とは、古代中国に起源を持つ、年月日や時刻、方位などを表す呼称で、10種類の「干(え)」と12種類の「支(と)」を組み合わせた60通りがあるのです。本章では、意外と知られていない干支の起源についてご紹介します。

干支の「干(え)」は10種類あり、十干(じっかん)といいます。

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これに陰陽五行思想を結び付けて、それぞれ陽を意味する兄(え)、陰を意味する弟(と)を当てて、次のようにも読みます。

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一方、干支の「支(と)」は古代中国の天文学で、木星の位置を示すために天を十二分した呼称を起源にしており、十二支といいます。

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さらに、十二支を動物に当てはめて、次のように呼ばれるようになったのです。

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中国では、古く殷(いん)の時代(紀元前16世紀~紀元前11世紀頃)から、この十干十二支の組み合わせで年月日が数えられたといいます。これが干支の起源です。

2)干支と十二支

現在の日本では、干支は十二支を指すように使われていますが、このように、厳密には干支と十二支とは異なります。本来の干支(十干十二支)の組み合わせは全部で60通りあり、日本で使われている12通りの十二支とは違うのです。干支は年月日や時刻に当てられますが、日本では一般的に年に当てられて使われています。満60歳を還暦(かんれき、もしくは生まれ年の干支を「本卦(ほんけ)」と呼ぶことから本卦還(がえ)りともいう)というのは、干支が1周して生まれ年の干支に還(かえ)るところからきています。

また、「丙午(ひのえうま)」という言葉を耳にしたことがある人も多いはずです。この呼び方も干支からきています。

ちなみに、2024年の干支は甲辰(きのえたつ)、2025年の干支は乙巳(きのとみ)です。自分の生まれ年の干支が何かを、下表で確認してみましょう。

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3)干支が表す歴史年代

干支は年月日などの時間を表す呼称として、古くから使われており、具体的な年がすぐ分かるため、歴史上の事件の呼称としても多く用いられています。

有名な例としては以下のようなものがあります。

  • 672年  みずのえさる 壬申(じんしん)の乱
  • 1592年 みずのえたつ 壬辰(じんしん)倭乱(わらん)(注)
  • 1868年 つちのえたつ 戊辰(ぼしん)戦争
  • 1911年 かのとい   辛亥(しんがい)革命

(注)日本でいう「文禄(ぶんろく)の役」です。

ちなみに、阪神甲子園球場は、「甲子(きのえね)」年の1924年に完成したことから名付けられています。

以上(2023年11月)

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