ProCon

１　訴訟による債権回収

相手から任意に支払いを受けることが難しい場合、

裁判所の判決ではっきりした決着をつける（和解もある）のが訴訟

です。訴訟では、裁判所が争点となった債権債務の存在や金額を判決によって判断します。また、他の制度のように金額や債権の種類に制限はありません。そして、判決が出て控訴等がなされず確定すれば、その判決は「債務名義」と呼ばれ、「強制執行」ができます。

ただし、本格的に訴訟を提起する場合、弁護士に依頼して準備する必要があり、コストが掛かります。また、個別の事案によりますが、

訴訟提起から判決に至るまで1年以上掛かる

ことも少なくありません。その間に相手の財産状況が悪化したり、財産を隠匿されたりすると、勝訴したとしても回収できなくなる恐れがあります。そうした事態に備え、訴訟を提起する場合は仮差押えや仮処分なども利用しておくことが考えられます。さらに、裁判所から判決を得る場合は、売掛金などの存在や金額について、契約書、発注書、注文請書、納品書、請求書などによって証明しなければなりません。特に、取引先が作成した書類は重要な証拠になります。

訴訟のメリットとデメリットは次の通りです。これらを考慮して別の手段も検討しつつ、訴訟を提起するかを判断しましょう。

【訴訟提起のメリット】

【訴訟提起のデメリット】

２　訴訟の流れ（民事訴訟の場合）

訴訟を提起する場合、まず訴状と証拠書類一式を裁判所に提出します。裁判所は、請求をする当事者（原告）が提出した訴状や証拠書類を審査し、相手方となる取引先（被告）に対し、訴状や期日呼出状を送達し、被告に反論があれば、反論をするように求めます。これに対して、被告は、反論となる答弁書や証拠を裁判所と原告に提出して、期日に出頭します。

期日では、裁判所が原告と被告の双方の主張を聞いて証拠を調べます。さらなる反論や追加の主張がある場合、必要に応じて複数回の期日が開催されます。個別の事案によりますが、このように書面および証拠のやり取りを通じて争点を絞り込んでいくやり取りがおおむね半年から1年程度続きます。

その後、双方の主張や証拠がおおむね出そろったものの、証拠書面だけで判断ができない場合は証人尋問が行われます。証人尋問が終わり、双方の主張や証拠が出尽くしたところで、審理を終結して判決がなされます。ただし、訴訟の進行状況により、裁判所から和解を勧められ、途中で和解が成立して訴訟が終了することもあります。以上のように、訴訟提起から判決までの期間は1年から1年半程度掛かることが通常です。

３　他制度との比較

訴訟に準じる手続として、民事調停、支払督促、少額訴訟などがあります。これらも裁判所を利用しますが、より簡易な手続となっているので検討してみてください。

1）民事調停との違い

裁判所を利用した話し合いの制度として、「民事調停」があります。民事調停は、簡易裁判所の裁判官と民間の有識者（弁護士や不動産鑑定士など）から選任された調停委員が間に入って、話し合いで解決を図る制度です。通常2～3回の期日で解決するものとされているため、訴訟と比較して時間や費用も掛からないというメリットがあります。

しかし、相手が全面的に争う姿勢の場合、話し合いによる解決の余地はなく、調停を申し立てる意味はないといえます。

2）支払督促との違い

形式的な書面審査のみで申し立てることができる制度として、「支払督促」があります。訴訟のように期日が開かれず、債務者から異議が出なければ、申し立てた通りの債務名義が得られるため、簡易迅速な手続きであることがメリットです。裁判所に納める収入印紙も訴訟の半分で済みます。

しかし、相手方に異議があると通常の訴訟に移行するデメリットがあります。そのため、相手が全面的に争う姿勢の場合、余計に時間が掛かることや、相手方住所地を管轄する裁判所での手続になるなどの不利もあり、初めから訴訟を提起することが考えられます。

3）少額訴訟との違い

請求金額が60万円以下の場合には、1回の期日だけで主張と立証を行い、裁判官が判決を出す制度として「少額訴訟」があります。

しかし、相手方が少額訴訟による審理を希望せず、通常訴訟に移行させたいとの申し出をした場合、通常訴訟に移行してしまうデメリットがあります。

以上（2023年9月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　小出雄輝）

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画像：Mariko Mitsuda

１　少額訴訟手続を利用する意義

少額の債権をスピーディーに回収したい場合、「少額訴訟手続」を利用するのも1つの方法です。少額訴訟手続とは、

簡易裁判所において、60万円以下の金銭債権の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で争い事を解決する特別な手続き

です。もともとは市民同士の小規模な争いを迅速に解決するために設けられた制度であり、法廷ではなく、ラウンドテーブルで手続きが行われることも特徴です。また、

少額訴訟手続における「確定判決」や「仮執行宣言を付した少額訴訟判決」は「債務名義」の1つ

です。債務名義とは、「強制執行」をする根拠となる文書であり、「債権債務の存在を公に認めるもの」です。また、強制執行とは、「判決によって債務の履行が決まっているのに相手がそれに応じない場合、国家の強制力によって判決で命じられた内容を実現する」ことです。通常の訴訟では、勝訴して、確定判決を得るまでに時間とコストが掛かりますが、

60万円以下ではあるものの、少額訴訟はスピーディーな債権回収が期待

できます。少額訴訟のメリットとデメリットは次の通りです。

【少額訴訟のメリット】

【少額訴訟のデメリット】

２　少額訴訟手続の流れ

少額訴訟手続の流れは次の通りです。

1）訴状、証拠書類の提出

債権者は、簡易裁判所に訴状と証拠書類を提出することで、60万円以下の金銭債権について、簡易裁判所に少額訴訟を求めることができます。ただし、1人が1年間で同一の簡易裁判所に少額訴訟を申し出ることができる回数は10回までです。

少額訴訟は原則として1回の期日で審理を完了するため、期日までに自身の主張を基礎付ける証拠をすべて提出する必要があります。

2）審理と和解

相手が少額訴訟に応じる場合や、答弁書を提出せず期日に裁判所へ出頭しないなど、期間内に通常の訴訟手続に移行する申述がない場合は、少額訴訟の審理が行われます。

前述した通り、少額訴訟の審理では、最初の期日までに、債権者と債務者の言い分と証拠を提出します。証拠は最初の期日に調べられるものに制限されます。従って、「争いの内容が複雑」「調べる証人が多い」など1回の審理で終わらないと予想される場合、裁判所の判断で通常の訴訟手続に移行される場合もあります。

なお、少額訴訟あるいは異議後の通常の訴訟においても、話し合いにより、途中で和解することができます。和解が成立すると、裁判所書記官がその内容を記載した和解調書を作ります。和解調書の効力は確定した判決と同じなので、相手が和解で約束した行為をしない場合、もう一方は、裁判所に対して強制執行の申立てができます。

3）判決

判決の言い渡しは、相当でないと認められる場合を除き、口頭弁論の終結後、直ちに行われます。確定すると、判決の内容を争うことができなくなります。また、債権者の言い分が認められた判決には、「この判決は、仮に執行することができる」という仮執行宣言が付されます。

なお、少額訴訟の判決では、通常の民事裁判のように原告の言い分を認めるかどうかを判断するだけでなく、一定の条件の下に分割払い、支払猶予、訴え提起後の遅延損害金の支払免除等を定めることができます。

4）控訴の禁止と異議

少額訴訟の判決に対しては、同じ簡易裁判所に異議の申立てができるだけで、地方裁判所に控訴することはできません。

異議の申立ては、判決書または調書の送達を受けた日から2週間以内に行います。適法な異議があったときは、少額訴訟の判決をした裁判所と同一の簡易裁判所において、通常の手続きにより審理および裁判をします。異議後の訴訟においても反訴を提起できない、異議後の訴訟の判決に対しては控訴できない等の制限があります。

5）費用

裁判所に納める費用（申立ての手数料）は、訴訟の目的の価額が100万円までの部分は、10万円ごとに1000円です。従って、目的の金額が60万円の場合は6000円です。また、これに加えて郵便切手代が必要となります。

以上（2023年9月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　渡邉和也）

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画像：Mariko Mitsuda

１　即決和解を利用する意義

即決和解とは、「裁判上の和解」の一種で、

当事者が民事上の争いについてある程度の合意がある場合に、裁判所へ申立てをして裁判上での和解を行う制度

です。訴訟の提起前に行われるので「裁判前の和解」とも呼ばれます。ちなみに、示談など裁判所が関与しないものを「裁判外の和解」といいます。

即決和解の場合、裁判所が作成する和解調書は「債務名義」として、判決などと同様の強い効力があります。債務名義とは、「強制執行」をする根拠となる文書であり、「債権債務の存在を公に認めるもの」です。強制執行とは、「判決等によって債務の履行が決まっているのに相手がそれに応じない場合、国家の強制力によって判決等で定められた内容を実現する」ことです。

これに対して、示談（＝裁判外の和解）の場合、それだけで強制執行はできません。相手が、考えを変えて、任意に債務を履行しない場合、訴訟を提起する等して債務名義を取らなければなりません。即決和解の方が一段効力が強い、といえます。

即決和解のメリットとデメリットは次の通りです。

【即決和解のメリット】

【即決和解のデメリット】

メリットで紹介した「金銭請求に限られない」について補足をします。当事者の合意を債務名義にする方法の1つに、「強制執行受諾文言付きの公正証書を作成する」がありますが、この金銭債権に関する合意でしか使えません。これに対して、即決和解は金銭債権に限らず、建物の明渡しなどについても使うことができます。

２　即決和解手続の流れ

即決和解の流れは次の通りです。

1）当事者間での事前の話し合い

即決和解を申し立てる前提は、「民事上の争いがあり、これを当事者間で話し合って、和解条件に折り合っていること」です。この条件を満たせば、債権者と債務者のどちらからでも申立てができます。

2）即決和解の申立書の提出

即決和解の申立ては、相手の住所か主たる営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に対して行います。申立書には、紛争の内容を記載する他、合意に至った内容を和解条項（案）として添付します。その他の書類や、和解調書に添付するための目録（当事者目録や物件目録など）の提出が必要になることもあります。

3）和解期日までの準備

申立てがあると、裁判所において申立内容の審査を行う他、書類の追完を申立人に求めたり、和解条項の修正を依頼したりします。

その後、裁判所は当事者の希望を聞いて和解期日を指定します。その際、相手方が裁判所に出頭できる日は、申立人において確認することが求められます。

4）和解期日

和解期日では、当事者双方が和解条項について合意し、かつ、裁判所が相当と認めれば、和解が成立します。裁判所は「和解調書」を作成して当事者に交付します。

5）和解調書の効力

即決和解の手続により作成された和解調書は、確定判決と同一の効力を有します（債務名義になります）。従って、和解調書に基づいて強制執行が行えます。

6）費用

裁判所に納める費用（申立ての手数料）は、原則1件につき収入印紙2000円です。

その他、送付手数料として、郵便切手が必要になりますが、管轄裁判所や当事者の人数などによって納める金額が異なりますので、事前に裁判所に確認しましょう。

なお、東京簡易裁判所では、郵便切手645円（相手方1名につき（内訳：500円切手1枚，50円切手2枚，20円切手2枚，5円切手1枚）とされています。

7）速やかに即決和解を得たい場合

即決和解は、簡易裁判所でしか扱わない簡易裁判所の専属管轄となります。一般的には上記2）に記載した通り、相手の住所等を管轄する簡易裁判所に申し立てます。しかし、実務上、簡易裁判所の事件継続が多く、先の期日でなければ裁判期日が入らないこともあります（東京簡易裁判所などは、2～3カ月先になる場合もあります）。速やかに即決和解を得たい場合、相手方と協議して、別の簡易裁判所を探し、そこで即決和解をする管轄の合意を取って申立てをすれば、2～3週間で期日が入り、速やかに即決和解を得ることができます。

以上（2023年9月更新）
（監修　弁護士　田島直明）

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画像：Mariko Mitsuda

１　増大するカスタマーハラスメント

職場におけるハラスメントのうち、①セクシャルハラスメント、②マタニティハラスメント（妊娠・出産・育児休業）、③ケアハラスメント（介護休業）、④パワーハラスメントの４つについては、法律で防止・対応の措置が義務付けられています。しかし、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）防止の措置義務はなく、厚生労働省が2020年1月に示したパワハラ指針で、「顧客等からの著しい迷惑行為により就業環境が害されることが無いよう配慮する」事が求められ、望ましい取組の例として、①相談体制の整備、②メンタルヘルス相談などの被害者対応、③マニュアル作成などの被害防止の取組を示すことに留まっています。しかし、近年のカスハラを巡る問題の広がりから、厚生労働省は、精神障害の労災を認める基準にカスハラを加える方針を決定し、カスハラの労災件数も24年度から集計し、カスハラ対策を推進する予定です。尚、厚労省の2020年の調査では、過去3年間に勤務先でカスハラを一度以上経験した人の割合は15％とセクハラ（10.2％）を上回り、パワハラ（31.3％）に次ぐ水準となり、受けた行為は「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム（過度なもの）」（52.0％）が最も多く、次が「名誉毀損・侮辱・ひどい暴言」（46.9％）となっています。尚、カスハラが増加した背景には、SNSを通じて顧客が企業を容易に批評できるようになったため、顧客側の発言力が増したことがあると考えられます。また、近年においては、加害者の勤務先企業にも使用者責任を認める裁判所の判決も出ており、カスハラへの対応の必要性が高まっています。

（出典：厚生労働省　カスタマーハラスメント対策企業マニュアル）

２　カスハラの判断基準

カスハラは、「顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義されており、具体的には時間拘束や対応者の揚げ足取り、脅迫や暴言、リピート型や権威型のクレーム、SNSへの投稿や正当な理由のない過度な要求等が挙げられます。当然、顧客や取引先等からのクレームの全てを指すものではなく、商品やサービス等への改善を求めた正当なクレームには真摯に向き合い、改善に努めることが重要です。基本的にカスハラの判断基準は、業種や業態、企業文化などで異なるため、予め社内で統一しておく必要がありますが、一般的には２つの尺度が用いられます。一つ目は、「顧客等の要求内容に妥当性はあるか」であり、顧客等の主張に関して事実関係、因果関係を確認し、自社の過失の有無や根拠ある要求かを確認して判断します。もう一つは、「要求を実現する為の手段・態様が社会通念に照らして相当な範囲か」であり、具体的には業務に支障が生じるような長時間に及ぶクレームや、言動が暴力的・威圧的・継続的・拘束的・差別的、性的である場合は社会通念上不相当と判断すべきでしょう。

（出典：厚生労働省　カスタマーハラスメント対策リーフレット）

３　カスハラ対策の必要性

カスハラによる企業への影響としては、クレーム対応による時間の浪費や業務上の支障、従業員の健康不良によるパフォーマンスの低下や休職・退職等による人材不足、代替品の提供等による金銭的損失やブランドイメージの低下等があります。またそれ以外にも、来店する他の顧客の利用環境・雰囲気の悪化や業務遅滞による他の顧客へのサービスの低下、風評による売上減少など多岐にわたります。今後は、カスハラによる精神疾患等の労災認定が増加すると、カスハラ対策を怠ったことが労働契約法に基づく安全配慮義務違反として従業員から損害賠償を請求される可能性も高まることも想定されます。更に、カスハラ行為者は、暴行罪や名誉棄損罪、脅迫罪や威力業務妨害罪等で逮捕されたり、相手や相手が勤める企業に損害を与えたり、名誉を毀損した場合は、民事上の損害賠償責任も負うことになりますが、カスハラ行為者が勤める企業も、民法715条の使用者責任の規定を根拠に、法人としての賠償責任を追及され、責任を負う可能性があります。加えて、実質的に優位な立場にある企業が過大な要求を行うと、独占禁止法の優越的地位の乱用や下請法上の不当な経済上の利益の提供要請に該当し、刑事罰や行政処分を受ける可能性があるため、被害者側・加害者側共に対策が必要と考えられます。

４　リスクコントロール対策

カスハラ対策は、平時の事前準備と、有事の適切な対応に分けられますが、事前準備としては、まず企業の基本方針・基本姿勢を明確化し、従業員に周知・啓発することが重要です。次に、従業員のための相談窓口を設けて相談対応者を任命すると共に、カスハラへの対応や手順を時間拘束型やリピート型、暴言型や暴力型等の類型ごとに予め決定し、対応ルールを教育・研修を通して従業員に浸透させることが求められます。その上で、有事の適切な対応として、先ずは事実関係の正確な確認を行い、クレームが正当な主張なのか、悪質なクレームなのかを証拠・証言に基づいて判断し、カスハラとの判断に至った場合には予め策定した手順・基準に沿って対応します。次に、顧客等を従業員から引き離すなど、従業員の現場での安全確保や精神面への配慮を行い、最後に再発防止の取組として、トラブル事例を社内関係者で共有し、従業員の顧客対応への理解を深める事が求められます。しかし、カスハラの特徴は社内だけの問題ではなく、取引先が絡む可能性があることであり、カスハラによって取引先との関係が悪化し、取引停止にならないためにも、取引先企業にもカスハラ対策等の協力依頼を行い、協力関係を構築することで、再発防止に取り組むことが求められます。

（出典：厚生労働省　カスタマーハラスメント対策企業マニュアル）

５　リスクファイナンシング対策

カスハラから生じる全ての損失を保険でカバーすることは困難であるため、保険が活用できない損失については別の対策を検討する必要があります。基本的に、カスハラによる労災の場合には、政府労災や上乗せ労災保険や使用者賠償責任保険、その他の福利厚生を踏まえた保険での対応が可能と考えられます。また、カスハラを解決するための弁護士費用等についても保険での対応が可能と考えられますし、クレーム対応等に関する相談サービスが付帯された保険もあるため、リスクコントロール対策にも役立ちます。しかし、顧客等からのSNSへの書き込みによるブランド下落や取引先との関係悪化による売上減少、従業員の退職による人材不足など、影響の大きいリスクへの対応は、保険では難しいケースも考えられるため、極力リスクコントロールを行うと共に、財務力を高めておく必要があるでしょう。

以上（2023年10月）

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画像：photo-ac

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１　特定調停を利用する意義

特定調停は債務者に配慮した制度であり、債務者が申し立てるものです。債務者の立場としては、相手が特定調停を申し立てたときの備えをする必要があるため、この記事で特定調停の基本を紹介します。

特定調停とは、

債務の返済ができなくなる恐れのある債務者（以下「特定債務者」）の経済的再生を図るため、特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行う手続

です。特定調停はいわゆる債務整理に特化した民事調停といえます。民事調停と同じく、裁判官と一般市民から選ばれた調停委員（特定調停委員）とともに進められます。なお、民事調停と違って申立てができるのは特定債務者だけです。また、

特定債務者の状況に配慮して調停が進むのが通常のため、債務は減額される

ことは珍しくありません。ただし、

特定債務者が破産する前に、減額されたとしても債権の一部は回収できる

という点は好ましいといえます。

債権者の立場から見た場合、特定調停に応じるメリットとデメリットは次の通りです。

【特定調停のメリット】

【特定調停のデメリット】

２　特定調停手続の流れ

特定調停手続の流れは次の通りです。

1）特定債務者による申立書の提出

特定債務者が簡易裁判所に特定調停の申立てをし、これが受理されると裁判所から債権者に申立書等の書類が郵送されます。裁判所から金銭消費貸借契約書等の写しの提出や、債権額に係る計算書の提出を求められた場合はこれに応じます。

2）調停期日の指定

通常、調停期日は2段階で進められます。まず、特定債務者のみから事情を聴取する事情聴取期日が開かれます。その後、裁判所において調整期日が開かれます。これは、債権者も出席して返済方法などを調整する日です。電話での調整が行われることもあります。

3）調停成立

裁判所が間に入って特定債務者が返済可能な弁済計画を立て、債権者の意見も聞いた上で返済方法の調整を行います。合意に至った場合、調停が成立します。裁判所は調停の内容を「調停調書」にまとめます。特定債務者が調停調書の義務を履行しない場合、強制執行が行えます。

なお、特定調停は、通常、申立てからおおよそ2カ月の期間で終了します。

4）調停に代わる決定

債権者が話し合いに応じなかった場合や合意に至らなかった場合、裁判所は「特定調停に代わる決定」を出すことがあります。特定調停に代わる決定とは、

裁判所が当事者の言い分を衡平に考慮した上で、解決条件などを決定して双方に提示するもの

です。当事者がこれを受け取った後、2週間以内に異議の申立てがなければ特定調停が成立したのと同じ効力が生じます。しかし、いずれか一方が異議を申し立てると効力は生じません。異議は、理由を問わず任意に出すことができます。

以上（2023年9月更新）
（監修　みらい総合法律事務所　弁護士　田畠宏一）

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