【業種別データ】プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業の動向

目次

2023年のプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業は、事業所数が約2,000、従業者数は約8.6万人、製造品出荷額は約3.73兆円と概ね横ばいで推移しています。従業者1人当たりの生産性はおおむね維持される一方、原材料比率が約60％と高くコスト上昇が収益を圧迫。

品目別ではプラスチックシートや床材が出荷増で堅調なのに対し、合成皮革は従業者減と出荷縮小で停滞しており、製品間の業績差とコスト管理が当面の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業の事業所数は2001事業所（対前年比99.7％）、従業者数は8万6083人（対前年比100.3％）、製造品出荷額等は3兆7315億7600万円（対前年比99.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は43人（対前年比100.6％）、現金給与総額は2億1500万円（対前年比100.4％）、原材料使用額等は11億2500万円（対前年比98.1％）、製造品出荷額等は18億6500万円（対前年比100.2％）、付加価値額は6億4200万円（対前年比101.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は500万円（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は4335万円（対前年比99.7％）、付加価値額は1492万円（対前年比101.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.3%（対前年比97.9％）、同付加価値額比率は34.4%（対前年比101.5％）、同現金給与総額比率は11.5%（対前年比100.2％）となっています。

【1820 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）プラスチックフィルム製造業

2023年のプラスチックフィルム製造業の事業所数は761事業所（対前年比98.4％）、従業者数は4万1649人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は1兆9470億5500万円（対前年比99.2％）となっています。

【1821 プラスチックフィルム製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）プラスチックシート製造業

2023年のプラスチックシート製造業の事業所数は193事業所（対前年比103.8％）、従業者数は7196人（対前年比104.5％）、製造品出荷額等は2716億7800万円（対前年比109.7％）となっています。

【1822 プラスチックシート製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）プラスチック床材製造業

2023年のプラスチック床材製造業の事業所数は24事業所（対前年比104.3％）、従業者数は1519人（対前年比106.2％）、製造品出荷額等は829億7500万円（対前年比114.2％）となっています。

【1823 プラスチック床材製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）合成皮革製造業

2023年の合成皮革製造業の事業所数は23事業所（対前年比95.8％）、従業者数は2008人（対前年比89.4％）、製造品出荷額等は1018億8500万円（対前年比91.4％）となっています。

【1824 合成皮革製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業

2023年のプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業の事業所数は1000事業所（対前年比99.9％）、従業者数は3万3711人（対前年比99.5％）、製造品出荷額等は1兆3279億8400万円（対前年比99.2％）となっています。

【1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

環境保全と安全運転（2025/6号）【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導　など

６月は環境省が「環境月間」※とし、みんなで環境のことを考えようと様々な行事や取り組みが行われます。自動車と環境保全の関係では、まずエコドライブが思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。今号では、環境保全の観点から安全運転について考えます。

環境保全と安全運転

※環境省「環境の日＆環境月間」https://www.env.go.jp/guide/envmonth　(2025.5.7閲覧)

１　エコドライブに取り組もう

環境に配慮した自動車利用「エコドライブ」は、燃料の節約やCO2排出量の削減に有効です。環境省による「エコドライブ１０のすすめ」では以下の取組が推奨されています。

燃費を把握

1）自分の燃費を把握しよう

日々の燃費を把握すると、自分のエコドライブ効果が実感できます

ｅスタート

2）ふんわりアクセル「ｅスタート」

やさしい発進(最初の5秒で時速20km程度が目安)を心掛けると燃費改善(10％程度)

車間距離にゆとり

3）車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転

車間距離が短くなると、ムダな加速・減速の機会が多くなり、燃費が悪化（市街地で2％程度、郊外では6％程度）

減速時は早めにアクセルを離そう

4）減速時は早めにアクセルを離そう

これによりエンジンブレーキが作動し、燃費が改善（2％程度）

エアコンの使用は適切に

5）エアコンの使用は適切に

冷房の場合は車内を冷やしすぎないように。例えば車内の温度設定を外気と同じ25℃の設定でエアコンをONしたままだと燃費が悪化（12％程度）

ムダなアイドリングはやめよう

6）ムダなアイドリングはやめよう

10分間のアイドリング（エアコンOFFの場合）で、130cc程度の燃料を消費

渋滞を避け、余裕をもって出発しよう

7）渋滞を避け、余裕をもって出発しよう

出発前に、渋滞・交通規制などの道路交通情報や、地図・カーナビなどを活用して、行き先やルートをあらかじめ確認しましょう

タイヤの空気圧から始める点検・整備

8）タイヤの空気圧から始める点検・整備

空気圧が適正値より不足すると、燃費が悪化（市街地で2％程度、郊外で4％程度）（適正値より50kPa（0.5kg/cm2）不足時）

不要な荷物はおろそう

9）不要な荷物はおろそう

例えば100kgの荷物を載せて走ると燃費が悪化（3％程度）。スキーキャリアなどの外装品による空気抵抗も燃費に影響

走行の妨げとなる駐車はやめよう

10）走行の妨げとなる駐車はやめよう

交差点付近などの交通の妨げになる場所での駐車は、渋滞をもたらします

２　カーエアコンの「フィルター」点検

エアコンのフィルター、きちんと交換していますか？交換の目安は、一般的に1年に1回、または走行距離1万～2万kmとされています。フィルターを交換しないままでいると目詰まりを起こし、エアコンの効きが悪くなってしまいます。そうなるとエンジンが余分な力を使うようになり、燃費が悪化する原因にもなります。

さらに、エアコンの性能低下によってフロントガラスの曇りが取れにくくなり、視界不良から安全運転に支障をきたす恐れもあります。

フィルター点検

湿度の高くなる６月はフィルターにカビが発生する場合もあり、これは悪臭の原因となります。車内環境を清潔に保つためにも、この機会にエアコンのフィルターを点検してみましょう。難しい場合は整備業者に相談しましょう。

３　タイヤの摩耗とエコドライブ

車が走行し続けることでタイヤは摩耗していきますが、それにより生じる粉じんは、大気汚染やマイクロプラスチックとして海洋汚染につながる可能性があります。

日本自動車タイヤ協会によると、国内大手４社が製造するタイヤ摩耗量は乗用車用タイヤで2005年から2020年の15年間で16.6％減少、トラック・バス用タイヤでは2008年から2018年の10年間で9.7％減少したそうです。その背景には損傷しにくい新素材の開発や、接地面のデザインの工夫・改良などメーカーによる努力の積み重ねがあります。

タイヤの摩耗とエコドライブ

出典：JATMAホームページ「TRWP提言の取り組み」
https://www.jatma.or.jp/environment_recycle/trwpreductioninitiatives.html

一方で、車の重さに加えアクセルやブレーキの操作の良し悪しもタイヤの摩耗を左右します。急加速や急減速が多く乱暴な運転ほどタイヤはすり減りやすくなります。穏やかな運転は安全、燃費の面だけでなく、粉じんのリスクを抑える意味でも環境に優しいエコドライブに繋がります。

「環境月間」の６月、環境保全と安全運転について考えてみてはいかがでしょうか

以上（2025年6月）

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画像：amanaimages

【業種別データ】農薬、その他の化学工業の動向

目次

2023年の農薬・その他の化学工業は、事業所数は横ばいながら従業者数が増え、製造品出荷額は3兆5,069億円（前年比112.2％）と回復、従業者1人当たり出荷額も約6,172万円へ改善し生産性が向上しました。一方で農薬は出荷が約11%減少し、原材料使用額の増加（原材料比率59.3％）や付加価値比率の低下が見られ、原材料コストと品目間の業績差が主要課題となっています。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のその他の化学工業の事業所数は1056事業所（対前年比100.1％）、従業者数は5万6819人（対前年比109.8％）、製造品出荷額等は3兆5069億3600万円（対前年比112.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は54人（対前年比109.7％）、現金給与総額は3億2100万円（対前年比113.6％）、原材料使用額等は19億6800万円（対前年比112.9％）、製造品出荷額等は33億2100万円（対前年比112.1％）、付加価値額は11億9000万円（対前年比110.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は597万円（対前年比103.5％）、製造品出荷額等は6172万円（対前年比102.1％）、付加価値額は2211万円（対前年比100.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.3%（対前年比100.7％）、同付加価値額比率は35.8%（対前年比98.7％）、同現金給与総額比率は9.7%（対前年比101.4％）となっています。

【1690 その他の化学工業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）火薬類製造業

2023年の火薬類製造業の事業所数は17事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1608人（対前年比103.2％）、製造品出荷額等は324億500万円（対前年比91.4％）となっています。

【1691 火薬類製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）農薬製造業

2023年の農薬製造業の事業所数は91事業所（対前年比101.1％）、従業者数は5187人（対前年比101.6％）、製造品出荷額等は3649億2200万円（対前年比88.9％）となっています。

【1692 農薬製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）香料製造業

2023年の香料製造業の事業所数は81事業所（対前年比101.3％）、従業者数は3737人（対前年比101.1％）、製造品出荷額等は1904億7200万円（対前年比105.2％）となっています。

【1693 香料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）ゼラチン・接着剤製造業

2023年のゼラチン・接着剤製造業の事業所数は150事業所（対前年比100.0％）、従業者数は6660人（対前年比105.0％）、製造品出荷額等は4645億8700万円（対前年比107.2％）となっています。

【1694 ゼラチン・接着剤製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）写真感光材料製造業

2023年の写真感光材料製造業の事業所数は40事業所（対前年比100.0％）、従業者数は9419人（対前年比109.5％）、製造品出荷額等は7523億1100万円（対前年比137.2％）となっています。

【1695 写真感光材料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）天然樹脂製品・木材化学製品製造業

2023年の天然樹脂製品・木材化学製品製造業の事業所数は35事業所（対前年比92.1％）、従業者数は399人（対前年比81.3％）、製造品出荷額等は232億4900万円（対前年比73.9％）となっています。

【1696 天然樹脂製品・木材化学製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）試薬製造業

2023年の試薬製造業の事業所数は83事業所（対前年比103.8％）、従業者数は3697人（対前年比104.2％）、製造品出荷額等は1509億9000万円（対前年比88.7％）となっています。

【1697 試薬製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

9）他に分類されない化学工業製品製造業

2023年の他に分類されない化学工業製品製造業の事業所数は559事業所（対前年比99.8％）、従業者数は2万6112人（対前年比116.6％）、製造品出荷額等は1兆5279億9900万円（対前年比116.1％）となっています。

【1699 他に分類されない化学工業製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【その他の化学工業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

味の素創業者　二代鈴木三郎助の「一人勝ちしない」経営哲学

「四海兄弟（しかいけいてい）」

二代 鈴木三郎助（すずきさぶろうすけ）氏は、味の素の創業者です。同社からは代表商品「味の素」の他、ほんだし、コンソメなど、食卓に欠かせない調味料や食品が数多く発売されています。

冒頭の言葉は、鈴木氏が大切にし、書にもしたためたもの。「人に対して敬う気持ちを持って礼を忘れず接すれば、世界中の人と兄弟になれる」という、『論語』からの引用です。鈴木氏は、「涙もろくて、人間が大好き。商売に向いていない」と評された人物で、ビジネスで交渉をする際も、常に相手を立てることを忘れませんでした。一方で、絶対に自社が不利にならず損をしない条件を取り付けるという、したたかな一面もありました。

例えば、鈴木氏は若い頃、海岸に打ち上げられるカジメ（海藻の一種）を加工し、ヨードの原料として販売していました。しかし、房総半島に工場を建ててまもなく、ライバル会社の営業部長で、のちに昭和電工の総帥となる森矗昶（もりのぶてる）氏が、高値でカジメを買い集め、「房総戦争」と呼ばれる騒ぎに発展してしまいます。

ですが、鈴木氏は「日本人同士でケンカをするなんてつまらない」と、縄張り争いをするどころか、自社の工場を相手会社に売却します。ただし、その代わりに「工場相当額の株券譲渡」と「相手会社の重役への自社社員の派遣」という条件を取り付けました。森氏に花を持たせつつ、相手会社と協力して業界シェアを獲得する道を探ったわけです。

また、味の素の原料となる「グルタミン酸ナトリウム」の特許を巡る交渉でも、鈴木氏はその才覚を発揮しました。当時、池田菊苗（いけだきくなえ）博士によって発見されたばかりのグルタミン酸ナトリウムには、当時最大の財閥・三井物産が目をつけていました。

そこで、鈴木氏は博士に「特許を買い取るのではなく、共同経営をやりたい。売上の3％を差し上げる」と伝えました。売れるかどうかも分からない状況で、これは破格の条件であり、結果、鈴木氏は三井物産に先んじて博士を口説き落とすことに成功したのです。

交渉の場において、「一人勝ちをしないこと」は現代においても大切なポイントです。自社の利益を考えるのは経営者なら当然ですが、相手にこちらの条件を一方的にのませるだけでは、その後良い関係を築くことは望めません。鈴木氏がさまざまな交渉相手とWin-Winの関係を実現できたのは、冒頭の言葉の通り、彼が交渉相手に対する敬意を払うことを忘れなかったからでしょう。その上で両者にとって利益のある道を本気で探ろうとする人物だからこそ、さまざまな人が鈴木氏を好きになり、その話に耳を傾けたのです。

実際、「房総戦争」の交渉相手である森氏と鈴木氏は、生涯の友人であり続けたそうです。鈴木氏にとって「四海兄弟」はただの理想ではなく、彼自身の生きざまだったのかもしれません。

出典：「レット・ミ―・イントロデュース・マイセルフ！」（味の素株式会社Webサイト）

以上（2025年5月作成）

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画像：Nishihama-Adobe Stock

【業種別データ】化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の動向

目次

2023年の化粧品・歯磨等製造業は、製造品出荷額が前年比約103.5%と回復し、従業者1人当たり出荷額も改善するなど生産性は向上しましたが、従業者数は減少傾向にあります。原材料費の上昇でコスト比率が上がる一方、頭髪用製品は大幅増、仕上用化粧品は従業者減で停滞と分野差が鮮明です。地域別では神奈川・東京などが上位で、総じて「生産は回復基調だが人員確保とコスト管理が課題」の状況です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の事業所数は689事業所（対前年比100.3％）、従業者数は4万8178人（対前年比97.1％）、製造品出荷額等は2兆1351億7800万円（対前年比103.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は70人（対前年比96.8％）、現金給与総額は2億9600万円（対前年比99.8％）、原材料使用額等は12億6600万円（対前年比105.6％）、製造品出荷額等は30億9900万円（対前年比103.2％）、付加価値額は16億2600万円（対前年比102.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は423万円（対前年比103.1％）、製造品出荷額等は4432万円（対前年比106.6％）、付加価値額は2326万円（対前年比105.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は40.8%（対前年比102.3％）、同付加価値額比率は52.5%（対前年比99.3％）、同現金給与総額比率は9.5％（対前年比96.8％）となっています。

【1660 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）

2023年の仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）の事業所数は420事業所（対前年比99.1％）、従業者数は3万1357人（対前年比89.4％）、製造品出荷額等は1兆4724億7700万円（対前年比98.7％）となっています。

【1661 仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）頭髪用化粧品製造業

2023年の頭髪用化粧品製造業の事業所数は122事業所（対前年比101.7％）、従業者数は9933人（対前年比130.5％）、製造品出荷額等は4203億1200万円（対前年比117.9％）となっています。

【1662 頭髪用化粧品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業

2023年のその他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業の事業所数は147事業所（対前年比102.8％）、従業者数は6888人（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は2423億9000万円（対前年比113.0％）となっています。

【1669 その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

社員ががんを告白……会社がすべき最適なサポートとは？

目次

１　がんになった社員の約7割が、仕事を続けている

2人に1人が「がん」になる時代。誰にとっても無縁の病気ではありません。厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」が中小企業を対象に実施した調査によると、がんになった社員がいると回答した会社は32.0%に上ります。一方、注目すべきは、

がんになっても68.0％の社員は、勤務を継続している（休職中を含む）

という点です。

がんになった社員の数と就労状況（2024年）

がんは重い病気ですが、医療技術の進歩により、仕事を続けながら治療することもある程度可能になりました。そこで、この記事では、がんになっても仕事を続けたいと望む社員のために、会社が社員の「治療」と「仕事」を両立できるように支援する方法を紹介します。

２　社員の不安に寄り添うことが大切

1）治療と仕事の両立のために望むこと

東京都の調査によると、治療と仕事の両立に当たって、がんになった社員は職場に次のようなことを求めています。

両立支援のため、職場に求めること

2）がんになった社員の不安に寄り添った支援を

がん治療の大まかな流れは、

がん発見 → 通院治療もしくは入院・手術 → 自宅療養（通院治療・経過観察） → 職場復帰（通院治療・経過観察）

となりますが、その過程で、社員の不安と会社が行うべき支援は変わります。図表3は「社員の不安」と「会社の支援」の関係をイメージしたものです。会社は、

社員の不安に寄り添い、その解決に必要な支援を都度検討することが大切

です。

「社員の不安」と「会社の支援」の関係

次章では「会社の支援」について、実務上のポイントを紹介していきます。

３　会社が支援を行う際のポイント

1）病状を確認

社員からがんであるとの申告があった場合、

現在の健康状態、手術の有無を含めた治療スケジュール・治療方針などを確認

します。

がんは進行度合いや治療方法などによって病状が大きく異なります。例えば、抗がん剤の影響で、気分が優れない時間があったり、注意力が散漫になったりする場合もあります。そこで、

  • 従来通りの勤務が可能なのか、通勤に支障がないか、業務上、配慮を要することなど、会社が喫緊に対応すべき事項を確認
  • 手術などによって、休職する可能性があるのかを確認

します。

2）休暇や勤務形態を相談

社員には手術や通院などが必要になります。社員と相談して、休みの見込み日数や、勤務形態などを確認します。

厚生労働省によると、がん（悪性新生物、腫瘍）で入院した患者の平均在院日数は、全体で14.4日となっています。

がんで入院した患者の平均在院日数

通院治療の日数については具体的な数値は示されていませんが、例えば、

  • 化学療法（抗がん剤治療）：1～2週間程度の周期で治療を行うことが多い
  • 放射線治療：1週間に5日の治療を数週間にわたって行うことが多い

など、治療法や患者の状況に応じて相応の時間を要するようです（厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」）。

社員が休む場合、年次有給休暇も使えますが、治療が長引くと日数が足りなくなるので、「病気休暇」を設けるのもよいでしょう。病気休暇とは、

社員が業務外の私傷病によって就労できない場合に付与する休暇

で、会社が就業規則などで独自に定めます（有給にするか無給にするかは、会社の自由）。長期間働けないなら休職させるのも1つの方法ですが、「仕事をしつつ、定期的に休んで治療を受けたい」という場合、病気休暇のほうが対応しやすいかもしれません。この他、時短勤務やテレワークなどのニーズについても確認するとよいでしょう。

3）金銭的な負担への配慮

図表5は、厚生労働省の調査を基に、がん（悪性新生物、腫瘍）治療の平均費用を試算したものです。入院する場合、どの部位も治療費が平均6万円を超え、さらに食事・生活療養費が別途発生します。

がん（悪性新生物、腫瘍）治療の平均費用

がんになった社員は自分の病状もそうですが、こうした金銭的な負担にも不安を抱えています。ただ、治療費の負担を軽減できる支援制度もいくつかあるので、例えば図表6のような情報を社員に提供してあげると、少しは不安が和らぐかもしれません。

金銭的な負担を軽減する支援制度の例

4）周囲の社員への説明

社員の中には、上司や同僚にがんであることを伝えたくないという人もいます。個人情報保護の観点からも、本人の同意なく、他の社員に病名を伝えることは避けなければなりません。

とはいえ、周囲の社員の理解なくして仕事と治療の両立は難しいため、どの程度、病気について説明するかなどを相談しておきます。例えば、病名を明らかにしないものの、

「病気で手術が必要になるため、しばらく休暇を取得する」「手術後は重いものを運ぶのが難しくなる」など、病状の一部や、従来通りの働き方が難しくなること

を伝えます。

5）業務分担の確認

周囲の社員が業務を代替できるような体制にしておきましょう。具体的には、担当している業務を洗い出し、業務マニュアルを作成します。

社内に既存の業務マニュアルのフォーマットがない場合は、業務マニュアル作成ソフトの利用を検討してみましょう。用意されたフォーマットに必要事項を記入したり、スマートフォンで手順を撮影した動画をアップしたりすることができます。

6）復帰後の計画の相談

社員から復帰のめどについて連絡があったら、復帰後の計画を相談します。その際、主治医に意見書を提出してもらうと、復帰の可否や就業上必要な配慮が明らかになります。

守秘義務があるため、会社が本人の同意を得て主治医の意見を聴取するか、本人を通じて主治医に意見書を提出してもらうなどしてもらいます。確認すべき点は、

  • 現在の病状
  • 復帰の可否と配慮や禁止事項
  • 勤務時間・職場環境・病状に影響する作業や通勤方法
  • 今後の見通し
  • 日常で気を付けるべき事項

などです。厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」では、意見書を求める際の様式例を掲載しているので、参考になります。

■厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」■

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

7）復帰後のフォロー

いざ復帰してみると、想定した以上に負担が大きく、予定通りに勤務できなかったり、周囲の社員に遠慮して無理をしてしまったりすることがあります。一方、経過が良好にもかかわらず、周囲がいつまでも過度に気を使って業務の負担を減らそうとすることで、本人が仕事にやりがいを感じられず、不満や悩みを抱いてしまうこともあります。

復帰後1カ月目は週に1回、2カ月目以降は2週に1回など、定期的に面談の時間を設けるなどして、勤務の負担感や安全面での不安など、困り事がないかを確認します。

また、本人だけでなく、支援する周囲の社員とも面談の機会を設けます。特に、直属の上長の不安や負担は大きいものです。周囲の社員の様子とともに、上長の状況なども確認し、必要があれば業務分担の配分を変更し、メンタル面でのフォローを行うようにします。

以上（2025年5月更新）

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画像：kazoka303030-Adobe Stock

「大学×企業の可能性を広げる」近畿大学リエゾンセンターに聞く産学連携の今と未来（1）

令和4年3月24日、近畿大学と徳島大正銀行は「産学連携包括契約」を締結しました。

産学連携・交流を円滑に推進するための組織が近畿大学リエゾンセンター（KLC）です。

「とくぎんサクセスクラブnavi」（とくさくnavi）では、KLCのコーディネーター武田和也さんへのインタビューを3回連載でお届けします。産学連携の『今』、地域企業とのつながり方や未来の可能性に迫ります。

【第1回】

第1回では、近畿大学リエゾンセンターの設立背景や役割、特徴について詳しく伺いました。企業と大学を繋ぐ「架け橋」のリアルな現場をお届けします。

―近畿大学リエゾンセンター(KLC)の設立背景や目的についてお聞かせください。

KLCは2000年2月に設立されました。1971年近畿大学では、「近畿大学公害研究所」を設立し、日本の高度成長期に発生していた健康問題や環境破壊など、数多くの社会問題の研究が行われていました。1981年には「近畿大学環境科学研究所」を設立、そして1998年にTLO法（技術移転促進法）が制定されました。

地域の研究機関や大学が特許化したものを有効活用していこうとなったわけです。それまでは大学が産学連携を行うことはいいイメージを持たれていませんでした。海外は先行して大学で作られた知財を使って商業化し、社会へ還元していく動きが活発にありました。日本でもTLO法の制定により、大学で眠ったままになっている知財を外に出していこう、大学の持っている研究力で企業のお困りごとを解決していこうという機運が高まりました。そして外部からのご相談を受ける機関としてKLCが設立されました。

―「企業と大学をつなぐ」仕組みについてお聞かせください。

まずは企業からお困りごとの連絡を受けます。新聞記事をみた、インターネットで調べた、こんな研究をしているならうちの相談にのってよ、と様々なきっかけでご相談をいただきますね。金融機関からの紹介も、最近とても多くなっています。

そしてKLCに所属しているコーディネーターがお困りごとの内容を見て、このご相談ならあの学部のあの先生だろう、とあたりをつけて面談をしてもらいます。面談がうまくいけば共同研究につながっていく。このような流れで企業と大学をお繋ぎしています。

―まさに企業と大学を繋ぐ「架け橋」の存在ですね。コーディネーターの皆さんの活動や役割についてお聞かせください。

コーディネーターは、企業から相談を受けて企業と大学をお繋ぎした時に教員のサポートをしています。面談中に話のネタになっているデータを調べて提示したり、制度を見せたり、話し合いがスムーズに進むようお手伝いしています。

また、面談がうまくいくと共同研究に進みますが、共同研究の契約もコーディネーターが担当します。企業の契約担当者とやりとりをして契約書をかためていく作業になります。契約書を締結して研究へ繋がった後は、研究そのものは先生と企業が直接やりとりしますが、研究の結果、良いデータが出たので知財を出したい、となった時はまたコーディネーターの出番です。企業の知財担当者とコーディネーターが連携し、特許の中身や、どこの特許事務所に出すのか、また、いつごろ出すのか、などの期限管理も行っています。特許、商標、意匠などを企業と一緒に出願し、管理もコーディネーターが担っているのです。

インタビューに答えてくださるコーディネーターの武田和也さん

―コーディネーターの皆さんはどのようなご経歴の方がいらっしゃるんでしょうか。

コーディネーターは企業出身者が多いですね。企業で勤めていて、産学連携分野に興味がわいてKLCに来る方が多いです。企業で知財関連の仕事をしていた方もいます。企業にいたコーディネーターは企業目線で企業側にも立てるのでとてもいいメリットになっています。

私自身は特殊な経歴で、もともとは航空宇宙に関連するレーザー応用分野の研究を行っており、近畿大学で学位を取得しました。博士後期課程を修了後、近大での非常勤、NEDOフェローを経てコーディネーターとなりました。KLC歴は私が一番長いですね。

KLCのコーディネーターの皆さん

―多岐にわたるご経歴を持つコーディネーターさん方だからこそ、さまざまなご相談に対応できるんですね。他の大学との違いや、近畿大学ならではの特徴を教えてください。

近畿大学では、中小企業との連携が非常に多いですね。商品化の数も非常に多いです。文部科学省の調査結果でも、令和5年度において受託研究の数が国公私立あわせて8年連続日本一でした。一方で、受託研究の際にもらった研究費の額はそんなに高くありません。ということは一件あたりの費用が少ないんです。近畿大学では中小企業との連携に力を入れているため、研究費の下限を設けていません。研究費は大学の教員の人件費は入っておらず、消耗品代や、学生が動く場合は交通費、学会発表する場合は学会の経費とかかるお金だけになっております。そのため中小企業からも申し込みしやすいと思います。

また、近畿大学は私立では珍しく農学部があるので、農学部の研究を利用した相談も増えています。学部数が多いため、幅広くご相談に対応できるのも強みです。

次回は実際に企業と行われた産学連携の事例を中心に紹介します。
近畿大学産学連携についてのご相談は、お取引のある営業店にお問合せください。または、とくぎんサクセスクラブnaviのお問合せフォームからご連絡ください。

▶　近畿大学リエゾンセンターに聞く産学連携の今と未来　第2回はこちら！
▶　近畿大学リエゾンセンターに聞く産学連携の今と未来　第3回はこちら！

以上（2025年5月作成）

画像：近畿大学リエゾンセンター

『夕暮市場 IN 徳島総合流通センター』開催！


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5/28（水）徳島総合流通センター（徳島県徳島市川内町）にて「夕暮市場IN徳島総合流通センター」を開催いたします！

ご家族・ご友人をお誘い合わせの上、ぜひお越しください。

【開催概要】

  • 日時　2025年5月28日（水）16:00～19:00
  • 場所　協同組合徳島総合流通センター　共同駐車場（西）
  • 主催　ANANシビックプライド／協同組合徳島総合流通センター
  • 協力　徳島大正銀行

以上（2025年5月作成）

求人サイト利用時のトラブル

人材を採用するにあたって、雇用仲介事業者が運営する「求人サイト」を利用するケースも多いと思います。しかし、一部の求人サイトを巡ってトラブルが発生していることから、厚生労働省が注意を呼び掛けています。また、トラブルを防ぐため、厚生労働省は職業安定法に基づく指針を改正し、今年4月1日に施行しました。本稿では、求人サイトを巡る主なトラブル事例や対処法をお伝えします。

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求人サイト利用時のトラブル

人材を採用するにあたって、雇用仲介事業者が運営する「求人サイト」を利用するケースも多いと思います。しかし、一部の求人サイトを巡ってトラブルが発生していることから、厚生労働省が注意を呼び掛けています。また、トラブルを防ぐため、厚生労働省は職業安定法に基づく指針を改正し、今年4月1日に施行しました。本稿では、求人サイトを巡る主なトラブル事例や対処法をお伝えします。

１　複数の料金請求

求人サイト（雇用仲介事業者）の多くは、求人者からサービス利用料金（情報提供代金）を取ります。人材の採用が決まった後に、成功報酬として請求するのが一般的です。「成功報酬型の募集情報等提供事業者」と呼ばれ、次のようなトラブルが発生しています。

労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう

※厚生労働省リーフレット「求人者の皆さまへ　労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう」より

求人者Cは、雇用仲介事業者Aが運営する求人サイトに無料登録し、求職者に関する情報をもらい、求職者Dの採用が決まりました。求人者Cは、雇用関係が成立したので、利用料金を雇用仲介事業者Aに支払いました。しかし、求人者Cは雇用仲介事業者Bからも、利用料金の支払いを求められました。求人者Cは、採用決定と直接関係ない雇用仲介事業者Bからの請求に納得がいきません。

原因は、求職者Dが雇用仲介事業者A、Bの両方に登録し、Bにも採用決定の報告を行ったためです。その結果、Bからも求人者Cに利用料金の請求が届いたのです。

このトラブルの背景には、採用決定後、雇用仲介事業者が求職者に「就職のお祝い」として金銭やギフト券を渡すサービスがあります。求職者は、この金銭やギフト券を受け取りたくて、登録した複数の雇用仲介事業者に採用決定の報告をするのです。このため、厚生労働省は今年4月1日施行の改正指針で、募集情報等提供事業者による労働者への金銭等提供を、原則禁止しました。

２　利用時の注意点

人材を採用したい中小企業が、複数の成功報酬型サービス事業者を利用するケースもあります。その場合にトラブルを避けるには、採用する労働者について、次の点を整理し、記録しておくことが欠かせません。

  • ✓ どの事業者のサービスを通じて面接に至ったのか
  • ✓ 当該労働者と連絡や面接を行った日時や内容
  • ✓ 採否結果の連絡方法・日時
  • ✓ 事業者への成功報酬の支払日　など

別の成功報酬型サービス事業者から請求を受けた場合に、この記録を見せ、「御社から提供してもらった求職者の情報は、今回の採用とは直接関係がない」と説明するとよいでしょう。

また、成功報酬型サービスの契約時には、次の点を必ず確認してください。

  • ✓ 労働者を採用したときの事業者への報告（その期限や方法を含む）
  • ✓ 労働者との連絡方法（連絡手段に関する制限の有無など）
  • ✓ 情報提供を受けた労働者を他の機関経由等で採用した場合の扱い（この場合にも料金の支払いを求める定めはあるか、その内容はどのようなものか）
  • ✓ 違約金について（どのような場合に違約金が発生するか、内容・金額）
  • ✓ 返戻金について（早期退職の場合に、支払った料金の一部が返金される定めはあるか、対象となる期間や返戻率）
  • ✓ 契約主体（求人事業所のみに適用される契約なのか、法人全体に適用される契約なのか）

最後の「契約主体」もよく調べてください。契約主体を巡っては、求人者と求職者のマッチングを行う「職業紹介事業者」でトラブルが起きています。ある企業の一つの事業所で、職業紹介事業者から紹介された人材を不採用とした後、同じ企業の別の事業所が、そのことを知らずにこの人材を直接採用したところ、紹介手数料を請求されました。

※チェック項目は、厚生労働省リーフレット「求人者の皆さまへ　民間人材サービス（職業紹介、募集情報等提供）を利用する際の留意点」を参考に作成

３　さいごに

今年4月1日の改正指針で、募集情報等提供事業者や職業紹介事業者には、違約金の額や発生条件を含む契約の内容について、求人者にわかりやすく、正確に書面やメールなどで明示する義務も課されました。また、厚生労働省は「人材サービス総合サイト」を運営し、全国の募集情報等提供事業者や職業紹介事業者の情報を掲載しています。

人手不足が続いているので、人材の確保は、多くの中小企業で悩みの種になっていると思います。採用については、公共職業安定所（ハローワーク）を活用することもできます。

※本内容は2025年5月10日時点での内容です。

（監修　社会保険労務士法人　中企団総研）

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