【業種別データ】有機化学工業製品製造業の動向

目次

有機化学工業製品製造業は、2023年時点で事業所数855（前年比97.7％）、従業者数約10.2万人（同97.0％）と微減し、製造品出荷額も約11.6兆円で前年比89.3％と縮小しています。一方で従業者1人当たり給与は約700万円（同102.1％）と上昇するなか、付加価値額や出荷額は減少し、原材料比率も7割超と高止まりしており収益性は圧迫傾向です。石油化学系基礎製品や発酵工業、合成ゴムなど一部分野は出荷額が伸びていますが、脂肪族・環式中間物やプラスチック、その他有機化学製品で減少が目立ち、全体としてはコスト高と需要調整の影響を受け、収益環境が厳しい局面にあります。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の有機化学工業製品製造業の事業所数は855事業所（対前年比97.7％）、従業者数は10万1672人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は11兆6300億2600万円（対前年比89.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は119人（対前年比99.3％）、現金給与総額は8億3200万円（対前年比101.4％）、原材料使用額等は96億4400万円（対前年比90.1％）、製造品出荷額等は136億200万円（対前年比91.4％）、付加価値額は32億6200万円（対前年比84.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は700万円（対前年比102.1％）、製造品出荷額等は1億1439万円（対前年比92.1％）、付加価値額は2743万円（対前年比84.7％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は70.9%（対前年比98.5％）、同付加価値額比率は24.0%（対前年比92.0％）、同現金給与総額比率は6.1%（対前年比110.9％）となっています。

【1630 有機化学工業製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）

2023年の石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）の事業所数は9事業所（対前年比128.6％）、従業者数は4862人（対前年比124.8％）、製造品出荷額等は2兆1688億5800万円（対前年比112.4％）となっています。

【1631 石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）

2023年の脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）の事業所数は72事業所（対前年比93.5％）、従業者数は1万2402人（対前年比82.2％）、製造品出荷額等は1兆8732億円（対前年比71.7％）となっています。

【1632 脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）発酵工業

2023年の発酵工業の事業所数は21事業所（対前年比105.0％）、従業者数は550人（対前年比114.3％）、製造品出荷額等は690億6800万円（対前年比108.6％）となっています。

【1633 発酵工業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）環式中間物・合成染料・有機顔料製造業

2023年の環式中間物・合成染料・有機顔料製造業の事業所数は129事業所（対前年比99.2％）、従業者数は1万3376人（対前年比97.3％）、製造品出荷額等は1兆3498億6100万円（対前年比88.2％）となっています。

【1634 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）プラスチック製造業

2023年のプラスチック製造業の事業所数は280事業所（対前年比97.9％）、従業者数は3万8725人（対前年比101.2％）、製造品出荷額等は3兆9574億2000万円（対前年比91.3％）となっています。

【1635 プラスチック製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）合成ゴム製造業

2023年の合成ゴム製造業の事業所数は18事業所（対前年比94.7％）、従業者数は5110人（対前年比103.4％）、製造品出荷額等は4480億3200万円（対前年比101.2％）となっています。

【1636 合成ゴム製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

8）その他の有機化学工業製品製造業

2023年のその他の有機化学工業製品製造業の事業所数は326事業所（対前年比97.0％）、従業者数は2万6647人（対前年比93.8％）、製造品出荷額等は1兆7635億8700万円（対前年比83.7％）となっています。

【1639 その他の有機化学工業製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【有機化学工業製品製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】無機化学工業製品製造業の動向

目次

無機化学工業製品製造業は、2023年に事業所数約992、従業者約3.8万人と人員は微増したものの、製造品出荷額は約3兆2,697億円（前年比95.2％）と減少し、従業者1人当たりの出荷額も低下。原材料比率が約68.8%と高く、原料高への対応や収益性改善、付加価値向上が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の無機化学工業製品製造業の事業所数は992事業所（対前年比100.0％）、従業者数は3万7978人（対前年比102.9％）、製造品出荷額等は3兆2697億1600万円（対前年比95.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は38人（対前年比102.9％）、現金給与総額は2億2600万円（対前年比105.5％）、原材料使用額等は22億6900万円（対前年比90.6％）、製造品出荷額等は32億9600万円（対前年比95.2％）、付加価値額は8億6100万円（対前年比98.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は590万円（対前年比102.5％）、製造品出荷額等は8610万円（対前年比92.5％）、付加価値額は2250万円（対前年比96.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.8%（対前年比95.1％）、同付加価値額比率は26.1%（対前年比103.8％）、同現金給与総額比率は6.9%（対前年比110.8％）となっています。

【1620 無機化学工業製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）ソーダ工業

2023年のソーダ工業の事業所数は24事業所（対前年比100.0％）、従業者数は3165人（対前年比112.4％）、製造品出荷額等は2176億2400万円（対前年比110.0％）となっています。

【1621 ソーダ工業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）無機顔料製造業

2023年の無機顔料製造業の事業所数は61事業所（対前年比100.0％）、従業者数は4007人（対前年比102.5％）、製造品出荷額等は3356億4300万円（対前年比104.8％）となっています。

【1622 無機顔料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）圧縮ガス・液化ガス製造業

2023年の圧縮ガス・液化ガス製造業の事業所数は301事業所（対前年比99.3％）、従業者数は5605人（対前年比109.2％）、製造品出荷額等は6594億3900万円（対前年比101.2％）となっています。

【1623 圧縮ガス・液化ガス製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）塩製造業

2023年の塩製造業の事業所数は72事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1821人（対前年比100.0％）、製造品出荷額等は858億8200万円（対前年比118.3％）となっています。

【1624 塩製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）その他の無機化学工業製品製造業

2023年のその他の無機化学工業製品製造業の事業所数は534事業所（対前年比100.4％）、従業者数は2万3380人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は1兆9711億2800万円（対前年比89.9％）となっています。

【1629 その他の無機化学工業製品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【化学工業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【労災の落とし穴（建設業）】 靴ひもが原因でけがしたら自己責任？

目次

１　業務中にけがをしたのに、労災保険を使えないどころか始末書まで書くはめに……
２　「本人のミスかどうか」は労災認定には関係ない
３　安全衛生教育を徹底する

この記事では、現役社労士が直面した小さな建設業の労災の事例として、「安全靴のひもをしっかり結ばずけがをした社員に対し、『本人のミスなので労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します（実際の会社が特定できないように省略したり、表現を変えたりしているところがあります）。

１　業務中にけがをしたのに、労災保険を使えないどころか始末書まで書くはめに……

社員数5人の小さな型枠工事会社に勤めるCさん。ある日、Cさんは安全靴のひもをしっかり結ばずに作業していたため、足元がもつれて転倒。足首をひねってしまい、数日の休業を要するけがを負いました。

現場を見ていた社長は、「ちゃんと安全靴を履かないで作業したから転んだんだろう？　それなら自己責任だ。労災は適用できないし、始末書も書いてもらう」とCさんに告げます。Cさんも自分の不注意だと感じていたので、健康保険を使って治療することにしました。

２　「本人のミスかどうか」は労災認定には関係ない

労災認定の基準は「事故が会社の支配・管理下で発生したか（業務遂行性）」「事故と業務との間に因果関係があるか（業務起因性）」です。

事故が「本人のミスによるものかどうか」は労災認定には関係ない

ので、「自己責任だから労災申請しなくていい」という言い分は通用しません。

社員が安全に働けるよう指示・教育・環境整備をするのは、安全配慮義務の一環です。Cさんのケースの場合、社長が日ごろから「安全靴の正しい着用」を徹底させていたかどうかで、安全配慮義務を果たしたといえるかどうかの判断が変わってくるでしょう。

なお、このケースでは、社長がCさんに始末書を書かせようとしていますが、これ自体は違法ではありません。社員が明らかに規則違反（例：ヘルメットや安全帯の未着用、安全靴を履いていない等）を繰り返す場合、会社は懲戒処分を検討することが可能です。ただし、

懲戒処分事由に該当するからといって、労災保険を使わせないのは違法

です。

３　安全衛生教育を徹底する

社員が「故意に事故を起こした」「私的な用事をしていて事故に遭った」などの特殊なケースでなければ、業務中に起きたけがは、基本的に労災になるので労災保険を使うことを徹底しましょう。

また、安全衛生教育の実施体制も見直しましょう。Cさんのケースの場合、「作業前に安全靴の靴ひもを確認すること！」などの張り紙をした上で、社長や管理職からも口頭で指導する体制を整える必要があるでしょう。なお、社員にも自身の健康を守り、安全に働けるよう努力する「自己保健義務」があるので、安全管理を徹底させるためにも、社内規程（就業規則本則や安全衛生管理規程）で、

  • 社員には作業前に安全靴などを正しく着用する義務があること
  • 着用義務に違反し、注意・指導をしても改善しない場合、懲戒処分の対象とすること

などを定めておくとよいでしょう。なお、懲戒処分事由を社内規程に定めていない場合、社員に懲戒処分を科すことはできないので注意が必要です。

以上（2025年6月作成）

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画像：ChatGPT

【労災の落とし穴（建設業）】 突風は自然現象だけど労災になる？

目次

１　突風で足場から転落したのに、会社は「自然現象だから」の一点張り……
２　「自然現象によって事故が発生しやすい事情」があれば、労災になり得る
３　「悪天候なら作業はさせない」が基本

この記事では、現役社労士が直面した小さな建設業の労災の事例として、「社員が突風で足場から転落したのに、『自然現象だから労災ではない』と判断してしまった会社」の話を紹介します（実際の会社が特定できないように省略したり、表現を変えたりしているところがあります）。

１　突風で足場から転落したのに、会社は「自然現象だから」の一点張り……

社員数5人のとび・土工・コンクリート工事会社に勤務するBさん。ある日、Bさんは地上3メートルの高さの場所に看板を設置する作業を行っていました。その日は晴天でしたが風が強く、Bさんは作業中、突風にあおられて足場から転落してしまいました。幸い骨折はなく、軽い打撲で済みましたが、医師から「少なくとも1週間程度は作業を休むように」と診断されました。

電話で報告を受けた社長は「突風は自然現象だからなぁ、けがも軽いみたいだし、健康保険で治療してよ」と言いました。Bさんは戸惑いながらも「社長がそう言うなら……」と、健康保険を使って治療することにしました。

２　「自然現象によって事故が発生しやすい事情」があれば、労災になり得る

まず、業務が原因で負傷したり病気になったりした場合、必ず労災保険で対応しなければなりません。

労災なのに健康保険を使うことは違法であり、後に発覚すれば「労災かくし」とみなされ、会社や社長が罰せられる恐れ（50万円以下の罰金）

があります。「軽傷かどうか」は労災認定には関係ないので、会社の裁量で勝手に判断してはいけません。次に、自然現象が労災になるかどうかですが、これについては、

  • 地震、台風など天災地変によって被災した場合は、原則として労災にならない
  • ただし、事業場の立地条件や作業条件・作業環境などにより、天災地変に際して災害を被りやすい業務の事情がある場合は、労災と認められる

というルールがあります。Bさんのように、日ごろから高所での作業に従事している社員は、常に「突風によって足場などから転落するリスク」を抱えているため、突風による転落事故は労災になる可能性が高いです。

３　「悪天候なら作業はさせない」が基本

労働安全衛生規則やクレーン等安全規則では、「悪天候時に作業中止等をしなければならない作業」が具体的に示されています。

画像1

Bさんのケースは、「高さが2メートル以上の箇所で行う作業」に該当するため、強風で危険が予想される場合、会社が作業の中止を命じなければなりません。

「悪天候の日は、社員を作業に従事させない」という姿勢が大切

です。また、転落防止のための措置が徹底されているかも併せてチェックしましょう。厚生労働省が足場などからの転落防止のポイントやチェックリストをまとめています。

■厚生労働省「墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）【厚生労働省委託事業】」（下記URLの「令和元年度用テキスト」を参照）■
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05646.html

以上（2025年6月作成）

pj00760
画像：ChatGPT

【朝礼】なぜ、「隣の芝生は青く見える」のか？

【ポイント】

  • 「隣の芝生が青く見える」のは普通で、転職などを考えるのは悪いことではない
  • ただ、私たちは、他人のものや外の環境の良い部分ばかりを見てしまう傾向がある
  • 「自分の芝生に水をやること」「隣の芝生の土をよく観察すること」を意識してみよう

今日は、「隣の芝生は青い」ということわざをテーマに話したいと思います。皆さんもご存じですよね。「他人のものや外の環境のほうが、自分のものや今いる場所より魅力的に見える」という意味です。ビジネスでも、今いる会社よりも、外の世界に魅力を感じ転職を考えるようになるというのはよくある話ですし、これは別に悪いことでもなんでもありません。ただ、なぜ私たちの目には「隣の芝生が青く見える」のでしょうか？

答えはシンプルです。私たちが「他人のものや外の環境の良い部分ばかりを見ているから」です。例えば、SNSには、他人や他社の華やかな投稿がたくさん載っています。もちろん、探せばネガティブな投稿も出てくるでしょうが、多くの人は今、自分がいる環境に慣れてしまっていて、無意識のうちに「自分は今のままでいいのだろうか……」「もっといい道があるのでは？」と考えています。だから、ネガティブな情報よりもポジティブな情報のほうが目に入りやすく、その結果、ますます「自分の環境はイマイチだな……」という思考に陥ってしまうのです。

とはいえ、SNSなどから得られる情報は断片的です。一見華やかな投稿でも、私たちは他人や他社がその陰で、どのような努力や苦労をしているかを知りません。外の世界に魅力を感じて転職するのはよくある話だと言いましたが、いざ新しい会社に入ってみたら「思っていたのと違った」というのもまたよくある話です。そこで、私から皆さんに提案したいことが2つあります。

1つは、「自分の芝生に水をやること」です。もし、少しの努力で今の環境を変えられそうなら、まずは自分のスキルを磨くなどして、どんな変化が訪れるか試してみましょう。意外と自分の芝生を好きになれるかもしれません。もう1つは、「隣の芝生の土をよく観察すること」です。先ほども言いましたが、無意識にポジティブな情報を探しているときは、ネガティブな情報が見えにくくなるものです。ポジディブな情報の陰にある努力や苦労に目を向ける、想像をする癖をつけましょう。

一度きりの人生、たくさんの選択肢の中から自分に合ったものを選ぶことは大切です。だからこそ後悔のない選択を！　それでは、今日も一日よろしくお願いします。

以上（2025年5月作成）

pj17217
画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】紙製容器製造業の動向

目次

2023年の紙製容器製造業は、製造品出荷額が2兆8,266億円（対前年比105.6％）に達し、従業者数8万6,570人と事業所数も微増するなど全体で回復基調にあります。段ボール箱や紙器が牽引し、付加価値や一人当たり生産性も上昇。段ボール箱は約2兆133億円と最大セグメントで、地域別では埼玉・大阪・福岡などが上位です。一方で原材料比率は約65.7%と高く、現金給与比率はやや低下しており、コスト構造の改善と賃金押上げが課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の紙製容器製造業の事業所数は3208事業所（対前年比100.3％）、従業者数は8万6570人（対前年比101.1％）、製造品出荷額等は2兆8266億1800万円（対前年比105.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は27人（対前年比100.8％）、現金給与総額は1億800万円（対前年比101.5％）、原材料使用額等は5億7900万円（対前年比104.6％）、製造品出荷額等は8億8100万円（対前年比105.3％）、付加価値額は2億5900万円（対前年比107.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は402万円（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は3265万円（対前年比104.4％）、付加価値額は959万円（対前年比106.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.7%（対前年比99.4％）、同付加価値額比率は29.4%（対前年比102.0％）、同現金給与総額比率は12.3%（対前年比96.4％）となっています。

【1450 紙製容器製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）重包装紙袋製造業

2023年の重包装紙袋製造業の事業所数は117事業所（対前年比100.9％）、従業者数は3568人（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は819億8300万円（対前年比104.8％）となっています。

【1451 重包装紙袋製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）角底紙袋製造業

2023年の角底紙袋製造業の事業所数は90事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2980人（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は902億2200万円（対前年比100.8％）となっています。

【1452 角底紙袋製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）段ボール箱製造業

2023年の段ボール箱製造業の事業所数は1833事業所（対前年比100.2％）、従業者数は5万1765人（対前年比101.2％）、製造品出荷額等は2兆133億3200万円（対前年比105.3％）となっています。

【1453 段ボール箱製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）紙器製造業

2023年の紙器製造業の事業所数は1168事業所（対前年比100.3％）、従業者数は2万8257人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は6410億8100万円（対前年比107.2％）となっています。

【1454 紙器製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【紙製容器製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【債権回収】経営者個人から債権回収できる4つのケースとは？

目次

１　経営者からの債権回収は可能か？

取引先に債務不履行があったとき、

会社が払えないなら、経営者から回収をしたい

と考えます。特に相手が中小企業だと、経営者と会社が一体と感じられるので、なおさらです。しかし、原則として会社と経営者は別の法人格であり、会社の債務を経営者個人が負うことはありません。

ただし、経営者が連帯保証人になっている、実質的に株式会社と経営者が一体とみなされるなどのケースでは経営者から債権回収ができます。この記事では、

「経営者個人」から債権回収が可能となる4つのケース

について紹介します。

２　経営者が連帯保証人である場合

1）連帯保証とは

経営者が連帯保証人になっている場合、経営者に弁済を求めることができます。連帯保証人は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」を持っていません。

催告の抗弁権とは、

債権者が主債務者に請求せずに保証人に請求してきた際、まず主債務者に請求するよう求める権利

です。

また、検索の抗弁権とは、

債権者が主債務者に対して請求しても弁済しないので、保証人に請求を求めてきたときに、主債務者に弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを証明して、まずは主債務者の財産から執行するよう求める権利

です。

以上から、債務者である会社が債務不履行を起こしたら、すぐに連帯保証人である経営者に弁済を求めることができます。

なお、保証にはいくつかの種類があり、いわゆる「普通保証（単純保証）」でも経営者に弁済を求めることができます。ただ、普通保証の保証人は催告の抗弁権と検索の抗弁権を持っているため、担保というには難があります。

2）支払能力の確認

連帯保証人であっても、その経営者に支払能力がなければどうすることもできません。そこで、経営者が所有していると思われる不動産（自宅、本籍地、別荘など）を不動産登記簿で調査し、次の点を明確にしましょう。そして、保有資産の規模から、支払能力を推測します。

  • どのような土地・建物を所有しているか
  • 抵当権等の担保権が設定されているか
  • 他の債権者による差押がなされていないか

会社が倒産する前後で、連帯保証人が所有不動産について、

  • 所有権を妻子の名義に移転する
  • 所有権移転の仮登記を付する
  • 他の債権者の担保権を設定する

などをして、回収から逃れようとするケースがあります。このような行為があった場合は、「詐害行為取消権」を行使して法的手段に訴えることができます。詐害行為取消権とは、

債権がその行為の前から存在することなどを要件に、債権者が債務者の行為を取り消す権利

です。

不動産以外にも、連帯保証人が「貴金属、書画・骨董、家具などの動産」「株券、債券などの有価証券」「現金、預貯金、ゴルフ会員権」などの資産を所有していることがあるかもしれません。しかし、これらの資産は簡単に隠せるので、正確に把握するのは困難です。

また、連帯保証人である経営者が他の会社の役員などを兼務している場合、その会社が連鎖倒産していなければ、他の会社から受ける報酬なども回収の対象にできることがあります。

3）交渉開始

連帯保証人との交渉では、正面から弁済を求めてもうまくいかないことが多いです。また、前述した通り、連帯保証人が資産を第三者に移転する恐れもあるため、

まずは連帯保証人の資産を仮差押した上で接触するのが好ましい

かもしれません。

仮差押とは、

売掛金債権などの金銭債権を保全するために、取引先の保有している財産を暫定的に差し押さえる制度

です。仮差押をすると交渉が進めやすくなりますが、仮差押をするには、裁判所に担保金を供託したり、必要に応じて弁護士に仮差押手続の申立てを依頼したりする必要があります。一時的にコストがかかるので、慎重に検討しましょう。

4）回収の実際

交渉が進んだとしても、連帯保証人の支払能力には限界があります。税金の滞納があるような場合、一般債権よりも優先されます。そのため、連帯保証人の資産状況によっては、債務の「一部弁済」や「分割弁済」で対応しなければならないケースもあります。分割弁済の場合、口約束でなく契約書を作成することが大切です。

３　実質的に株式会社と経営者個人が同一と認められる場合

相手が株式会社や合同会社の場合、経営者個人は債権者に対して直接の責任は負いません。しかし、「法人格の形骸化」や「法人格の濫用」が認められる場合、「法人格否認の法理」によって責任を追及できることがあります。

法人格の形骸化とは、

法人とは名ばかりであって経営者個人が営業している状態で、株主総会や取締役会を開催していなかったり、財産を混同していたりするなどの場合

です。また、法人格の濫用とは、

法人が株主により意のままに道具として支配されていることに加えて、株主に違法または不当な目的がある場合

です。ただし、経営者は法人格の形骸化や法人格の濫用を認めないことがほとんどで、結局、訴訟などで決着をつけなければならないことが多いです。

なお、法人格否認の法理とは、簡単に言うと、

法人と個人の独立性を確保すると、正義・衡平に反することがある場合に、生じている問題を解決する範囲で、法的に別個の法人格を有する法人と個人とを一体として取り扱う

という考え方です。

４　違法な職務執行により損害を受けた場合

相手の株式会社や合同会社とした取引により損害を被ってしまった場合、その取引を行うに際して、相手の経営者に悪意や重過失が認められる場合には、経営者個人に対して損害賠償責任を追及できることがあります。例えば、

経営者個人の違法な職務執行（粉飾決算、支払い見込みのない調達など）により損害を受けた場合

です。

もう少し具体的にいうと、取引先が組織的に粉飾決算をしていることを知らずに取引してしまい、その結果、債権回収ができずに損害を被ったケースでは、粉飾決算を行った取締役のみならず、粉飾決算を黙認した取締役、監視義務を怠った取締役や、監査上の責任を負う監査役にも個人責任を追及できる場合があります。

粉飾決算までしていた場合、かなりの確信犯なので、経営者は用意周到に夜逃げをするケースもあるでしょう。こうした場合は夜逃げをした経営者を捜すより、他の取締役、監査役の責任追及を検討したほうが早道かもしれません。

５　債務者が合名会社や合資会社である場合

合名会社の社員（出資者）や合資会社の無限責任社員は、会社の債権者に対して無限責任を負います。経営者がこれらに該当する場合は責任を追及できます。

以上（2025年7月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【PDF】印刷して貼れる職場ポスター「仕事中に熱中症になってしまったら」

印刷して職場に掲載できるポスターです。

今回は、仕事中に熱中症になってしまったときの対応策を作成しました。


こちらからポスターのPDFをダウンロードできます。社員への呼びかけのため、職場や店舗に貼ってご活用ください

こちらからダウンロード

以上（2025年5月作成）

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画像：日本情報マート

【PDF】印刷して貼れる職場ポスター「STOP 熱中症 水分の補給と適度な休憩を！」

印刷して職場に掲載できるポスターです。

今回は、熱中症予防のため、社員に水分の補給と適度な休憩を推奨するものを作成しました。


こちらからポスターのPDFをダウンロードできます。社員への呼びかけのため、職場や店舗に貼ってご活用ください

こちらからダウンロード

以上（2025年5月作成）

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画像：日本情報マート

うつ病から復職した社員に 「もう一度休みたい」と言われたら？

目次

１　復職した矢先に再び症状が悪化するケースは珍しくない

「休職（私傷病休職）」とは、

社員が私傷病（仕事以外の理由によるケガや病気）で働けない場合、労働契約を維持したまま、一定期間労働義務を免除する制度

です。就業規則で定めた休職期間が満了するまでに社員が働ける状態に回復したら「復職」、そうでなければ「自然退職」となるのが一般的な流れです。

もちろん復職できるのが理想ですが、うつ病のように完治の判断が難しい病気の場合、

社員が復職した矢先に、再び症状が悪化してしまうケース

は珍しくありません。経営者としては、「社員に働く意思があるなら、症状が改善するまで根気強く待ってあげたい」という気持ちもあるでしょう。ただ、他の社員との兼ね合いもあり、ある程度はルールに基づいて対応せざるを得ないのがつらいところです。

そこで、この記事では、「復職した社員の症状が再び悪化しても、雇用を継続できるようにするにはどうすればよいか」を、次の3つに注目して考えていきます。

  • 休職期間の「通算」の規定を確認する
  • 雇用形態の変更などによって働き方のルールを変える
  • 社員の生活保障（傷病手当金や退職金）にも注意する

２　休職期間の「通算」の規定を確認する

休職制度は、法律上の制度ではなく、会社が就業規則で独自にルールを定めて実施します。そして、休職制度がある会社の中には、一定期間内に同じまたは類似の傷病で再び休職したら、休職期間を「通算」する規定を設けているところがあります。具体的には次の通りです。

復職した社員が、その後○カ月以内に、同じまたは類似の傷病により再度欠勤をした場合、もしくは通常の労務提供ができなくなった場合は復職を取り消し直ちに再休職とする。この場合、以後連続または断続する欠勤は、復職前に休職した期間と通算する。

このような「通算」の規定があった場合の流れを確認します。例えば、休職期間が最長6カ月間の会社で、社員がうつ病で2カ月間休職したとします。この場合、復職後すぐにうつ病が再発したら、休職期間は通算され、再休職できる期間は4カ月間（6カ月間－2カ月間）となります。ただし、うつ病以外の病気であれば、それが原因で再休職しても、休職期間は通算されません。

仮に1回目の休職で6カ月間休んだ場合、休職期間の上限に達してしまうので、再休職はできません。その場合、一般的には、休職期間の満了までに復職できなかったとして、自然退職になります（就業規則に定めが必要。なお、うつ病以外の病気による再休職は6カ月間まで可）。

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なお、休職期間の通算と併せて、就業規則に休職期間を延長できる規定が設けられていないかを確認することも必要です。就業規則では、「必要に応じ、これを延長することができる」というような規定が設けられていることも多く、会社の裁量によって休職期間を延長できます。

３　雇用形態の変更などによって働き方のルールを変える

休職期間が残っていない社員をそれでも雇用し続けたいのであれば、「雇用形態の変更や部署移動などによって働き方のルールを変える」ことを検討します。

例えば、

社員の雇用形態を正社員からパート等に変更することで、業務の負担を減らす

という方法で雇用を継続することができます。次のように労働日を調整することで、正社員が休んだ場合は「欠勤」扱いとなる日を、「休日」扱いにできる可能性があります（「欠勤」扱いにならなければ、休職制度を適用する必要がない）。

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ただし、雇用形態の変更は会社の一存では行えません。社員との合意が必要です。特に正社員からパート等に転換する場合、一般的には、

  • 業務内容や責任が変わることで、賃金が下がる
  • 所定労働時間が変わることで、年次有給休暇の付与日数が少なくなる
  • 退職金の支給の有無が変わる

など、従前よりも労働条件が引き下げられるケースが多いです。ですから、書面などで労働条件の変更部分を明確にした上で、合意を得るようにします。

なお、社員と労働条件について相談する際は、

正社員として業務を行える状態に回復した場合、パート等から正社員に戻れるか否かについても明らかにして社員に伝える

ようにしましょう。

その他、雇用形態の変更に合意が得られない場合には、短時間勤務制度やフレックスタイム制度、テレワークを適用するなどとして、雇用を継続することも考えられます。

４　社員の生活保障（傷病手当金や退職金）にも注意する

最後に、復職した社員が再び働けなくなってしまった場合の生活保障について、「休職期間が残っている場合」と「休職期間が残っていない場合」とに分けて考えてみます。

1）休職期間が残っている場合

社員が一定の要件を満たせば、再休職中に健康保険の「傷病手当金」がもらえます。支給額は「おおむね休職前の賃金の3分の2」です。通常、傷病手当金は、療養のために連続3日以上休んでからでないともらえませんが、

同じ傷病であれば、2回目以降は再び会社を休んだ日（再休職した日など）から支給

されます。ただし、支給期間は、同一の傷病について最初に支給が開始されてから通算1年6カ月間が上限なので、例えば、1回目の休職で傷病手当金を2カ月間もらった場合、再休職での支給期間は1年4カ月間（1年6カ月間－2カ月間）までとなります。

ただし、雇用形態を正社員からパート等に変更した場合、

社員が健康保険の被保険者でなくなり、傷病手当金がもらえなくなる可能性がある

ので注意が必要です。

なお、社員の年次有給休暇（年休）が残っている場合、休職に入る前に取得してもらうことも併せて検討しましょう。一度休職に入ると、労働義務が免除された状態になり、年休が取得できなくなってしまうので注意が必要です。

2）休職期間が残っていない場合

前述した通り、雇用形態が変わると賃金は従前よりも下がるケースが多いので、社員は不安です。こうした場合の対策として、

正社員からパート等に転換した時点で退職金を支給し、当面の生活に充ててもらう

という方法があります。退職金規程などで「雇用形態が正社員からパート等に変更され、かつ社員が雇用形態の変更時に退職金を受け取ることを希望した場合、退職金を支給する」という旨の規定を設けておけば対応可能です。ただし、その場合、

パート等に転換した社員の症状が改善し、再び正社員に戻った場合の退職金の取り扱い

に注意が必要です。退職金規程などに「社員が退職した場合、退職金を支給する」という定めがあれば、パート等が正社員再転換後に退職する際にも退職金を支給することになりますが、その場合、図表3のように「パート等への転換時に退職金をもらったか否か」によって退職金の算定方法が変わり、支給額に差が出ることがあります。

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以上（2025年5月更新）
（監修　三浦法律事務所　弁護士　磯田翔）

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画像：琢也 栂-Adobe Stock