意匠~デザインを守る。中小企業の差別化戦略~/意外と知らない「知的財産権」シリーズ4

書いてあること

  • 主な読者:製品のデザインを「意匠」として権利化したい経営者
  • 課題:デザインのマイナーチェンジや、製品以外のデザインは保護されるのか?
  • 解決策:近時の改正で、デザインのマイナーチェンジや店舗のデザインなども保護されるようになった。こうした情報を把握し、デザインの権利化を改めて検討する

1 デザインは売り上げやブランドに大きく影響する

日本では、まだまだ経営者はデザインへの投資に消極的であるといわれますが、デザインは売り上げや企業のブランディングに大きく影響しています。欧米の研究では、次のような内容のリポートも発表されています(注)。

  • デザインに投資した1£(ポンド)により、企業は4£以上の利益の増加を期待できる
  • デザインを重視している企業の株価は、市場平均と比較して、10年間で約2倍の成長を遂げている

知的財産を用いたブランディング戦略として、最初に検討されるのは商品等のネーミングである商標ですが、商品のデザインである意匠に着目したブランディング戦略というものもあります。今回は、企業にとって重要な意味を持つデザイン、つまり意匠についてご説明します。

(注)British Design Council: “Design Delivers for Business Report 2012”, “The impact of Design on Stock Market Performance: An Analysis of UK Quoted Companies 1994-2003, 2004”, Design Management Institute: “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”

2 意匠登録で守られたデザインで売り上げが急増

まずはデザインの重要性を再確認していただくために、デザインによって大きく売り上げを伸ばした事例を紹介しましょう。

1)「伊右衛門」

若葉色に透き通ったお茶のペットボトルが印象的なサントリー「伊右衛門」は、現在、ペットボトル入り茶飲料部門における販売個数で首位を獲得するほどよく売れており(2021年4~6月。ID付きPOSデータを扱っているTrue Dataによる)、皆さんも売り場で目にされたことがあると思います。

しかし、「伊右衛門」は長年、売り上げの減少に悩まされていたということをご存じでしょうか。2019年度には売り上げが前年度比10%減、2020年1~3月には前年同期比で20%減となり、複数の売り場で棚落ちした結果、2019年度にはペットボトル入り緑茶4大ブランドの中で販売個数は最下位となりました。

では、「伊右衛門」はなぜV字回復を果たせたのでしょうか。これには意匠が深く関わっています。

一般的な緑茶飲料の液色は茶色ですが、サントリーは風味を損なうことなく、入れ立てのお茶のような緑色をペットボトルで再現することに成功しました。しかし、ラベルがボトルの大部分を覆い隠すデザインであったため、せっかくの緑色が消費者の目には届きにくい状況でした。そこで、2020年4月に緑色がよく見えるようにボトルとラベルのデザインを一新したところ、あっという間にV字回復を遂げたのでした。つまり、商品の中身や性能が同じでも、外観を変えるだけで、売り上げが飛躍的に向上したというのです。

サントリーは、このボトルデザインを意匠登録していますので、他社がこれと類似するボトルを採用することはできず、他社との差別化にも成功しています。

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2)「プライドポテト」

老舗のスナック菓子メーカーとして広く知られている湖池屋。同社で近年特に売れ行きの好調なものに、「プライドポテト」というネーミングを冠したポテトチップスのシリーズがあります。お菓子業界におけるヒットの目安は年間売り上げで20億円といわれるところ、この「プライドポテト」は、発売初年度に売り上げ40億円を達成し、2020年2月のリニューアル後は売り上げが前年度比517%増となり、わずか3カ月で20億円に達したとのことです。

「プライドポテト」は、湖池屋が文字通りプライドをかけて製法を研究・開発した成果物として、その品質が消費者に支持されていることは言うまでもありませんが、これに加えてパッケージデザインにおいても、他社製品との差別化が図られています。

一般的なポテトチップスのパッケージは、食べ終われば平らになるような袋形状ですが、「プライドポテト」のパッケージは、紙袋のような「まち」を有し、売り場での陳列時に商品が自立するような構造になっています。これによって消費者は、売り場で商品を見つけた瞬間に「プライドポテトだ」と認識できるようにしているのです。さらに「プライドポテト」は、商品パッケージの形状に加え、「神のり塩」(商標登録第6343007号)などといった、独創的でインパクトのあるネーミング表示をすることによって、複合的に知的財産を活用し、自社のブランディングに成功しているといえます。

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このように、デザインを変えることで売り上げが伸び、またそのデザインによって、企業ブランドが確立されていくということは実際にもよくあることです。デザインには、企業のメッセージを一瞬にして消費者に伝え、有無を言わせず購買意欲をかき立てる力があるのです。

3 法改正でデザインがさらに守りやすく

デザイン開発においては、一つのデザイン・コンセプトから派生する多くのバリエーションの意匠が、同時期に創作されることがあります。このようなバリエーションの意匠群を全て同等に保護し、それぞれの意匠に基づいて権利行使できることを目的として、平成10(1998)年の意匠法改正により、関連意匠制度が導入されました。

さらに令和元(2019)年の意匠法改正では登録要件が緩和され、毎年のようにマイナーチェンジを繰り返すバリエーションのデザインについても、相当長期間にわたって保護を受けられるようになりました。

令和元(2019)年の意匠法改正による関連意匠制度の拡充は、かなり大胆な内容であり、商品デザインに基づく企業の長期的なブランディング戦略を、手厚く保護しようとする法の姿勢が明確に見て取れるものとなっています。

具体的に、令和元(2019)年の意匠法改正でどのように変わったかをご説明しましょう。

1.関連意匠に類似する意匠も登録できるようになった

改正前は、本意匠(バリエーションの意匠群から選択した基本となる一つの意匠)に類似せず、他の関連意匠のみに類似する意匠は、保護の無限連鎖を生じ得ることから登録できませんでした。しかし、自動車、タブレット端末、GUIデザインなどは、デザイン・コンセプトの基本線を維持しながら、毎年のようにモデルチェンジを繰り返しています。そのため、市場の動向に応じて進化するデザインを長期的に保護できるよう改正されました。

改正後は、本意匠に類似していなくとも、他の関連意匠に類似してさえいれば登録できるようになりました。

つまり、基本となる本意匠の類似範囲を超えても、関連意匠として連鎖的に類似していれば、一群のバリエーションの関連意匠として、全て意匠登録を受けられるようになったのです。これは従来の意匠制度の枠組みからすると、かなり大胆な変化ということができます。

2.関連意匠として出願できる期間が大幅に延長

改正前は、関連意匠として出願できる期限は、本意匠の意匠公報発行日の前日までとされていました。

改正後は、本意匠の出願日から10年を経過する日の前日までとなり、大幅に期間が延長されました。

これによって、毎年のようにマイナーチェンジを繰り返すバリエーションのデザインについて、相当長期間にわたって保護を受けられるようになりました。

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4 2020年4月からは店舗デザインも意匠登録の対象に

他社と差別化を図るためのデザインは、商品に限りません。例えば、店舗も重要です。

ワークマンが運営する衣料品店「WORKMAN」は、従来はいわゆる職人向けの作業服店という店構えでしたが、店舗内の見せ方をアウトドアショップのように一新したところ、2019年8月期の売上高で前年度比約60%増となり、店舗数にいたっては既にユニクロを超えているとのことです。これは店舗デザインと経営に密接な関係があることを示す非常に興味深い事例です。

店舗の内装や外観などに関するデザインについては、令和元(2019)年の意匠法改正によって、令和2(2020)年4月から意匠登録の対象とされ、意匠法上も保護を受けられるようになりました。

店舗デザインに関する意匠については、実際に次のような登録事例があります。

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以上(2021年10月)
(執筆 明倫国際法律事務所 弁護士 田中雅敏)

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画像:areebarbar-Adobe Stock

生産性の向上につなげる工程管理の基本的な考え方

書いてあること

  • 主な読者:工程管理を徹底して生産性を向上させたい経営者
  • 課題:工程管理のどの部分を生産性の向上につなげられるのか分からない
  • 解決策:適切な生産計画でムダ・ムラ・ムリをなくし、「見える化」した生産統制によって進捗や余力を把握するとともに、課題を発見してさらなる生産性の向上につなげる

1 工程管理を生産性の向上につなげる

国内製造業が海外勢と渡り合いながら利益を得ていくには生産性の向上が不可欠ですが、そのための柱の1つが工程管理です。特に顧客のニーズの多様化に伴い多種少量生産にシフトしている製造業者にとって、工程管理の徹底で顧客が求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を実現することは、生産性に大きく影響します。

工程管理は

顧客の注文などに応じて生産計画を立案し、計画通りに生産できるよう現場で加工や組み立てなどの各プロセスを管理する活動

です。

工程管理を徹底すると、次のような形で生産性の向上につながります

  • 作業者の残業を削減する
  • 生産能力が拡大する
  • 納期の遅れによる機会ロスを減らす
  • 過剰在庫を抑える
  • 製品の品質向上に役立ち、歩留まり率を上げる

この記事では、工程管理を実施するプロセスを紹介した上で、生産性の向上につながる工程管理の基本的な考え方を紹介します。

2 適切な生産計画でムダ・ムラ・ムリをなくす

製造現場の生産性を向上させるための第一歩は、適切な生産計画の立案です。需要や生産能力にそぐわない生産計画は、製品や資材、作業員などの資源配分にムダ・ムラ・ムリを生じてしまいます。生産計画には、「大日程計画」「中日程計画」「小日程計画」があります。これらは計画期間の長さによって分類され、大日程計画→中日程計画→小日程計画の順に立案するのが一般的です。

1)大日程計画

大日程計画は3カ月から1年という長期の計画です。過去の実績などを基に、経営者が経営計画で設定した売り上げ目標に従って、ある期間の生産活動を計画します。

長期の資材購入計画・在庫計画・外注計画・作業者計画・設備計画などを策定するときに用います。資材や外注品を調達するのに多くの時間を要する場合、大日程計画に基づき先行して手配しておくことが重要です。

2)中日程計画

中日程計画は翌月1カ月間の計画で、月次生産計画とも呼びます。営業部門と工場責任者が協力し、大日程計画に基づいて月間の生産活動を計画します。日割りや週割りに細分化し、原材料や部品の調達計画、加工や組み立ての生産計画などを具体的に決定します。

さらに、職場ごとの仕事の振り分け、作業者や製造設備の手配、必要に応じて外注の委託なども生産計画に落とし込みます。

3)小日程計画

小日程計画は週次や日次といった短期の計画です。工場責任者が、各作業者の日々の作業内容や製造設備の稼働時間などを計画します。作業者や製造設備の生産能力を把握し、仕事の負荷とのバランスの取れた計画が求められます。

生産能力の負荷が小さい場合は生産の遅れが生じますが、負荷が大きい場合でも余力が生じ作業者の手待ちや製造設備の遊休といった無駄が生じてしまいます。

また、小日程計画は、急に発生した追加注文やトラブルに対応できるように、日々、計画の修正や見直しが必要となります。

3 「見える化」した生産統制の実施

生産計画を立案した後、計画通りに生産できるよう生産統制を実施します。生産統制は「作業手配」「作業統制」「事後処理」の3段階で実施します。それぞれの段階を「見える化」することで、進捗の把握はもちろんのこと、各作業の課題の発見や改善などにもつなげることができます。生産統制に関しては、IoTを活用した管理システムが広く市販されていますので、導入を検討するのも一策です。

1)作業手配

生産統制でまず実施するのが作業手配です。作業手配とは製造指示に基づき、各作業に必要な図面や材料、治工具類を準備し、「誰が、どの作業を、どの製造設備で、どれだけ、いつまでにやるか」を割り当てることをいいます。

作業手配は、「作業票」によって管理されます。作業票を電子化したり、バーコードやQRコード(二次元バーコード)付きのものを採用したりすることで、作業者の作業票記入を省くだけでなく、各工程の進捗状況を把握できるようになります。工程ごとの実績や停滞時間などのデータを分析しやすくなるため、課題の発見も容易となり、さらなる生産性の向上に結び付けることができます。

2)作業統制

次に実施するのが作業統制です。作業統制とは、作業手配通りに生産できているのかを管理することをいいます。作業統制には「進捗管理」「現品管理」「余力管理」があります。

1.進捗管理

進捗管理とは、生産の進捗状況を把握し、調整することをいいます。生産が計画より遅れれば納期を守れなくなる半面、計画より早すぎても仕掛品や過剰在庫が発生するといった問題を抱えてしまいます。そのため、できるだけ計画通りに生産できるよう進捗を管理します。

進捗管理では、現場担当者が随時見回りし、作業者の進捗を目で見て確認するのが基本ですが、作業票の電子化などにより、遠隔でも把握することが可能となります。作業票が停滞していれば、担当作業者の作業に遅れなどの問題が生じていると早期に気付けます。

こうした進捗管理は、現場単位ではなく工場全体で実施することが重要です。これにより、工場責任者は工場全体の進捗状況を把握できるようになります。

2.現品管理

現品管理とは、資材や仕掛品、製品などの運搬・移動・停滞・保管の状態を管理することをいいます。計画通りに生産が進んでも、不良品が多ければ意味がありません。現品管理によって、納品可能な製品を管理するとともに、生産に必要な資材や仕掛品もしっかり管理することが重要です。

現場担当者は、現品の加工状態や数量、所在、どこに何が何個あるのかを管理し、あるべき数量と実際数量で過不足が生じないようにします。

3.余力管理

余力管理とは、各工程と各作業者の仕事量と能力を把握し、余力や不足があるのかを管理することをいいます。能力に対して仕事量が少なければ余力が生じ、作業者の手待ちや製造設備の遊休を招いてコストが増加します。一方、能力に対して仕事量が多ければ不足が生じ、計画通りの日程で生産を進められなくなります。そのため、余力管理によって仕事量と能力のバランスを調整できるようにします。

余力管理も進捗管理や現品管理と同様、情報共有で工場全体を最適化できるよう、「見える化」を進めましょう。

3)事後処理

事後処理とは、作業統制によって把握した実績と計画の差異を埋め、計画通りの生産を実施できるようにする活動をいいます。そのためには、差異を埋める対策が必要ですが、差異が発生した原因を追及し、根本的な対策を講じることも大切です。

作業の割り当てが不適切だったのか、作業者の作業方法に非効率な点があったのかなどの原因を明確にし、同様の原因による遅延などが以後発生しないよう改善しましょう。

以上(2021年10月)

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画像:unsplash

【2021年版】法人保険に関する損金の取り扱い

書いてあること

  • 主な読者:法人保険の新規加入や、見直しを検討している経営者や税務担当者
  • 課題:法人保険に関する税制改正は頻繁で、保険商品によって仕組みが異なる
  • 解決策:保険商品ごとに、支払保険料のうち資産計上、損金に算入できる割合を押さえる

1 法人保険で気になる税金の取り扱い

役員や従業員に万一のことがあった場合に備える法人保険。保障内容が大切なのは言うまでもありませんが、

経営者にとっては、税金の取り扱いも気になる

ことでしょう。数年前までは税金対策の筆頭であった法人保険ですが、

2019年の改正により、損金算入(税務上の費用になり、所得から控除することができる)ルールが大幅に変更

されています。これから法人保険の新規加入や見直しを検討するのであれば、どのくらい損金算入できるかなどの基本的な知識が必要です。この記事では、最新の税制に基づく法人保険の取り扱いを分かりやすく紹介していきます。損金算入ルールはより複雑になっているので、この記事で整理し、これからの保険活用の一助にしていただければと思います。

2 ポイント解説

大きなポイントは、保険金の受取人が「会社」なのか、「個人」なのかという点です。

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  • 受取人が会社:保険金が支払われるのは会社となり、保険料は外部(保険会社)に積み立てていると判断され、会社の資産に計上
  • 受取人が個人:保険という一種のサービスを受けていると判断され、一般的な経費のように損金算入

ただ、このような単純な判断で済まないのが、法人保険の税務上の取り扱いです。上記に加え、さらに保険の種類や解約返戻金(保険を解約したときに戻ってくるお金)の割合などに応じて、取り扱いが変わってきます。そこで以降では、

  • 定期保険
  • 医療保険・がん保険など(第三分野保険)
  • 養老保険
  • 終身保険

といった法人保険の種類ごとに税務上の取り扱いを確認していきましょう。

3 定期保険の取り扱い

定期保険は、保障の対象となる期間に被保険者が死亡した場合に、死亡保険金が支払われるものです。満期時に被保険者が生存している場合には、全く保険金は支払われません。定期保険の税金の取り扱いは、解約返戻率がピークに達するときの割合(最高解約返戻率)によって、次の4パターンに分けられます。

1)最高解約返戻率が50%以下

この場合、契約年齢や保険期間の長さにかかわらず、支払った保険料の全額が損金算入できます。なお、解約返戻金のない定期保険も同じ取り扱いです。

2)最高解約返戻率が50%を超え70%以下

この場合、

  • 保険期間初めの4割の間(例えば、保険期間が20年であれば8年)は、支払った保険料の40%を資産計上、残りの60%は損金算入
  • 資産計上したものは保険期間の7.5割を経過した後(例えば、保険期間が20年であれば15年経過後)に均等額を「雑損失」などで処理し、損金算入

となります。

なお、保険期間の7.5割を経過した後に支払った保険料は、全額損金算入となります。ただし、

最高解約返戻率が70%以下で、かつ、
被保険者1人当たりの年換算保険料相当額(1人の被保険者につき2つ以上の定期保険などに加入している場合は、それぞれの年換算保険料相当額の合計額)が30万円以下の保険にかかる保険料を支払った場合

には、全期間を通じて全額を損金算入できます。

3)最高解約返戻率が70%を超え85%以下

この場合、

  • 保険期間初めの4割の間は、支払った保険料の60%を資産計上、残りの40%は損金算入
  • 資産計上したものは保険期間の7.5割経過後に均等額を「雑損失」などで処理し、損金算入

となります。

なお、保険期間の7.5割を経過した後に支払った保険料は、全額損金算入できます。

4)最高解約返戻率が85%超

1.保険期間初めから10年目まで

支払保険料×(最高解約返戻率×90%)を資産計上し、残りは損金算入できます。

2.11年目以降から、最高解約返戻率となる期間の終了の日まで

支払保険料×(最高解約返戻率×70%)を資産計上し、残りは損金算入できます。

3.上記2.の期間経過後

これまでに資産計上していた支払保険料については、解約返戻金額が最も大きくなる日から保険期間の終了日まで均等額を「雑損失」などで処理し、損金算入します。また、この期間に支払った保険料は全額損金算入できます。

4 医療保険・がん保険など(第三分野保険)

医療保険・がん保険・介護保険などは、「第三分野保険」と呼ばれます。第三分野保険の税務上の取り扱いは、保険の内容によって変わってきます。

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第三分野保険のうち、定期と終身(全期払い)のものは、上記の定期保険と同じ取り扱いとなります。ここでは、終身(短期払い)のものに係る税務上の取り扱いを解説します。

1)原則(1事業年度当たりの払込保険料が30万円超)

支払った保険料は、原則として、期間の経過に応じて損金算入できます。つまり、保険料支払時に一括損金にはできず、一部を資産に計上します。

1.保険料払込期間中

支払保険料のうち、

  • 「年間保険料 × 保険料払込期間 ÷ 保険期間」(以下「算式A」)で算出した金額を損金算入
  • 残りは「保険積立金」として資産計上

となります。

なお、終身タイプの第三分野保険の「保険期間」は「116歳-契約年齢」で計算されます。例えば、40歳で契約した場合には、76年(116歳-40歳)となります。

2.保険料払込期間終了後の期間

払込期間終了後は、116歳になるまで、算式Aで計算した金額と同額を「保険料」などとして損金算入します。

2)例外(1事業年度当たりの払込保険料が30万円以下)

第三分野保険で、被保険者1人にかかる1事業年度当たりの払込保険料が30万円以下のものは、支払った保険料を全額損金算入できます(解約返戻金がごく少額なものも含む)。

3)保険金を受け取ったときの税務上の取り扱い

第三分野保険は、被保険者が病気やケガなどで保障が適用される状態となった際に保険金が支払われます。受取人が会社である場合には、保険金が会社に支払われることになります。その際には「雑収入」などで処理され、益金(税務上の収益)として課税の対象となります。

また、受け取った保険金を個人へ見舞金として支給する場合には、「福利厚生費」として損金算入できます。

5 養老保険の取り扱い

養老保険とは、被保険者が一定の期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、死亡せずに満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金がもらえるという保険です。

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ケース1の支払った保険料は、全額を資産に計上します。

ケース2の支払った保険料は、被保険者個人に支払う「給与」として損金算入できます。なお、給与であるため、支払った保険料については源泉所得税の課税対象となる点には注意しましょう。

ケース3の支払った保険料は、半額を資産に計上し、半額が「福利厚生費」として損金算入できます。

なお、ケース1とケース3において、会社が死亡保険金(ケース1のみ)、または満期保険金を受け取ったときは、資産計上していた支払保険料を「雑損失」などで処理し、損金算入します。満期保険金と資産計上した支払保険料の差額は「雑収入」などで処理され、益金(税務上の収益)として課税の対象になります。

6 終身保険の取り扱い

終身保険は、保障が一生続くため、最終的には必ず死亡保険金がもらえることになります。また、解約返戻金もそれなりに多額になるので、いざというときは解約して利用することができます。

終身保険の保険料は全額資産計上が基本です。「保険積立金」として資産計上しなくてはいけません。

なお、解約返戻金を受け取ったときには、解約返戻率が100%を超えている場合(支払った保険料を超える場合)には、支払った保険料との差額が「雑収入」などで処理され、益金(税務上の収益)として課税の対象となります。一方、解約返戻率が100%を下回っている場合(支払った保険料を下回る場合)は、支払保険料との差額が「雑損失」などで処理し損金算入されます。

以上(2021年10月)
(執筆 南青山税理士法人 税理士 窪田博行)

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画像:thodonal-Adobe Stock

それは性格や資質の問題ですか?~苦手な課題を克服する方法~

書いてあること

  • 主な読者:「苦手」なことがなかなか克服できず、悩んでいる中堅社員
  • 課題:苦手なことは克服できないことだと思いんでいる
  • 解決策:できる人の話しを聞く。明確な評価基準を設けて克服していく

1 取引先の担当者との関係

課長との昼食を終えてオフィスに戻る途中、中堅社員のAさんは、偶然、取引先の担当者のBさんを見かけました。すると、課長は「こんにちは。Bさん!」と元気よく声をかけました。その後、雑談を交えながら、最近の業況や、自社製品に対する評価などについて話をし、笑顔で挨拶を交わしてBさんと別れました。

Bさんをはじめ、どの取引先の担当者とも、真剣な仕事の話だけではなく、ときには友人のような親しい雰囲気をつくりながら話をしている課長の様子を思い浮かべて、Aさんは課長に話かけました。

「課長は、お客様との関係づくりが上手ですよね。私は、何度もお会いしているお客様でも、固い雰囲気が抜けないんですよね。課長のようになりたいと思っているのですが……。性格的な問題もあるのか、なかなかうまくいかないんですよね…」

「私だって、Aさんとそれほど変わらないよ。率直にいうと、今でも人付き合いは得意だとは思っていないよ。でも、それは、努力次第でなんとかなるものだよ」。そういって、課長はAさんの様子をうかがっています。

Aさんは思いました。努力次第か…。でも、まずは、自分の性格を直さなきゃダメなのかな……。

2 得意・不得意は性格の問題?

さまざまな仕事をこなしていくと、自分にとって得意な仕事、苦手な仕事というのは、どうしても出てきます。苦手なことは克服していくように努力しなければなりませんが、その際に問題となるのが、自身の「性格」や「資質」です。

「この仕事は自分の性格には合わない」と考え、それを克服することを半ばあきらめてしまうことはないでしょうか。しかし、そのほとんどは、実は、単なる「苦手意識」の問題にすぎません。代表的な例は人付き合いです。人付き合いというと「社交的な性格か否か」など、性格や資質などによって得意な人、苦手な人が決まるように思われがちです。

しかし、場の雰囲気をつくるのが上手な人など、一見、人付き合いが得意そうな人でも、課長のように「今は違うが、以前は人付き合いは苦手だった」「今でも、人と話すのは得意ではない」という人は少なくありません。こうした人たちは、努力を重ねて人付き合いという苦手な課題を克服しているのです。

そこで、以下では、人付き合いを例に、苦手な課題を克服するためのヒントを紹介します。

3 得意な人に話を聞いてみる

一番の近道は、得意な人、特に「以前は、苦手だった」という人に、直接話を聞くことです。そうした人は、課題克服のため、試行錯誤を繰り返しながら、効果的な改善方法などを把握しているものです。

人付き合いであれば、「営業の際に、同行した上司が話をした順番、内容、話題などをメモしてまねするようにしていた」「営業訪問先を想定したロールプレイングを同期の仲間と毎日、行った」「話し方教室に通ってみた」「趣味のサークルに入会するなどして、人と話す機会を意識的に増やした」など、実際に取り組んだことや、効果の有無など、具体的な話を聞くことができます。そうした経験談は、自分がすべきことを考える際に参考になるはずです。

4 得意な人の行動を見て盗む

得意な人の行動を、継続して観察してみましょう。教えてくれたことを当の本人が実践している姿などを見ることで、自分がすべきことを、具体的にイメージしやすくなります。

また、得意な人は、すべてを言葉で教えてくれるわけではありません。無意識に行っていることなど、言葉では伝えきれないことはたくさんあります。こうした点は、数回見ただけでは分かりませんが、継続して見ていくと、その人の特長や行動パターン、うまくいっている秘訣など、多くの気付きを得ることができるはずです。

得意な人に聞いたことや、観察して気が付いたことをまねしてみるのも大切です。中には、「自分にはできない」と思うようなこともあるかもしれません。しかし、それらは、得意な人が実践していることなのですから、「できる・できない」などと思いを巡らすのではなく、「とにかくまねしてみよう」というスタンスで臨むことがポイントです。

5 明確な評価基準を設ける

自分が実践できているか否かを、簡単、かつ明確に判断できる基準を2つ、3つ設定します。苦手なことを克服するためには、少なからず、今までの自分の行動パターンを変える必要があります。そのためには、常に自分の行動をチェックしながら、新しい行動パターンを自分の中に定着させていかなければなりません。

例えば、人付き合いであれば「お客様と話す機会を増やす」といった曖昧な基準ではなく、「毎月1度はお客様を訪問する」「常に、相手より先に挨拶をする」といったように、「できた」か「できなかった」が一目で判断できる基準を設けるとよいでしょう。

自分で自分の行動を常にチェックできるようになると、できなかったときには「次は頑張るぞ」というモチベーションの源泉になりますし、できたときにはそれが少しずつ自信へとつながっていくものです。

そして、自分で決めたことができるようになったら、新たな基準を設けるようにします。そうすることで、次第に、課題を克服できるようになっていくでしょう。

6 苦手意識は早めに克服しよう

人付き合いに限ったことではありませんが、苦手意識を感じている課題は、早いうちに克服しなければなりません。先延ばしにしては、「お客様を前にすると過度に緊張してしまう→うまく話せない→ますます苦手意識が強くなる」といったような悪循環に陥って、克服することが一層難しくなってきます。もし、苦手意識を感じている課題があれば、積極的に克服していきましょう。

以上(2021年10月)

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画像:emma-Adobe Stock

データ分析に役立つ! 正規分布をマスターしよう

書いてあること

  • 主な読者:データの分析に正規分布を利用したい経営者
  • 課題:用語が難しく、具体的な使い方が分からない
  • 解決策:平均や最頻値、分散と標準偏差など、正規分布を理解するのに前提となる知識を把握した上で、身近なことを事例に挙げて具体的な使い方を覚えていく

1 3分の2の顧客の目線に合う価格帯と、品ぞろえの割合は?

突然ですが、質問です。あなたは紳士服店を運営しており、図表1の過去の売り上げデータに基づいて、紳士服の価格帯ごとの品ぞろえを見直そうと思っています。紳士服の購入を考えている顧客のうち、3分の2の人の目線に合う価格帯で品ぞろえをするには、どうすればよいでしょうか? また、それぞれの価格帯ごとの紳士服の品ぞろえの割合は、どのように配分すればよいでしょうか?

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この答えを推測するときに活用できるのが正規分布です。正規分布は統計学における確率分布の一つで、

平均値に該当するものの数が最も多く、平均から外れる度合いに応じて、一定の割合で該当するものの数が減っていく

ことを前提としたモデルです。このため、正規分布をグラフにすると、中心が高く盛り上がって、両端に行くほど緩やかに低くなっていく、左右対称で釣り鐘のような形になります。

この記事では、データ分析の際に正規分布を活用できるようになるために、正規分布の前提となる「分散」と「標準偏差」の考え方を含めて解説します。なお、冒頭の質問の答えは、この記事を読んでいくうちに分かるようになっています。正規分布は統計学では基本的な分野であり、考え方を押さえておくと、日ごろのビジネスシーンでも活用できます。ぜひ参考にしてみてください。

2 平均と最頻値

「平均」はデータを全て足した合計値を、そのデータ数で割った値になります。また、最頻値とは、そのデータの中で最も頻繁に出現する値になります。

図表1の紳士服の平均販売単価は、次の式で算出することができます。

19,800(円)×40(着)+29,800(円)×90(着)+39,800×50(着)+
49,800(円)×20(着)/200(着)=32,300(円)

販売数量は合計200着、販売金額は合計646万円です。紳士服1着当たりの平均販売単価は3万2300円となります。また、4つの価格帯で最もよく売れているのは2万9800円の90着です。この場合、販売数量の最も多い2万9800円が最頻値となります。

しかしながら、3分の2の顧客の目線に合う価格帯で販売するには、この4つの価格帯でよいのでしょうか? それを推測するのに役立つのが、「分散」と「標準偏差」です。

3 分散と標準偏差

データのばらつきを表す尺度として、分散と標準偏差があります。聞き慣れない言葉かもしれませんが、試験でおなじみの「偏差値」で説明すると身近に感じられるでしょう。

例えば、100人が受けたある試験の得点と偏差値の一覧を表すと次の通りになります。

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偏差値は「高い、低い」といった具合に使われます。偏差値はその試験を受けた人の中で、自分がどのくらいの位置にいるかを知るのに便利です。ここでは偏差値を利用してデータのばらつきについて、また、データのばらつきを表す標準偏差について説明します。

偏差値は受験者の中での位置を示します。偏差値50が受験者全体の中心で、平均点が偏差値50になります。平均点に対して得点が高いか低いかで、偏差値が50超か以下かに分かれます。

偏差値は次の式で算出することができます。

偏差値=(得点-平均点)/標準偏差×10+50

標準偏差は統計値のばらつきを表す数値で、標準偏差を2乗したものを分散といい、同様に統計値のばらつきを表します。分散と標準偏差は次の式で算出することができます。

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例えば、最高点98点と平均点(56.82点)の差は41.18点(98点-56.82点)です。この41.18点を標準偏差(17.63)で割ると2.34となります。2.34に10を乗じて50を加えると偏差値73.4を算出することができます。

偏差値は、得点が平均点からどれだけ離れているかの標準偏差を尺度として測り、分かりやすくするために平均を50、1標準偏差を10として算出しています。

98点は平均点から標準偏差2.34個分離れていることを表しています。つまり、偏差値73.4(23.4+50)と表示しています。偏差値10ポイントは標準偏差1個分に相当します。逆算すれば、偏差値73.4は平均である50から23.4個分離れたところに位置しており、これは10の2.34個分(23.4/10)に相当します。

図表2【試験の得点と偏差値の一覧】の試験の得点の分布は次の通りです。

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得点の分布は50~59点が最も多く、得点が高く、または得点が低くなるほど、数は減っています。なお、試験の内容が簡単すぎる場合には平均点は上がり、逆に難しすぎる場合には平均点は下がります。また、得点の分布によって標準偏差は大きくもなれば小さくもなります。

標準偏差はデータのばらつきを表し、標準偏差が大きいほどデータのばらつきが大きく、標準偏差が小さいほどデータのばらつきが小さいことを示します。

4 正規分布を使って、3分の2の顧客の目線に合う紳士服の価格帯を算出する

さて、分散と標準偏差について説明しましたので、この記事の冒頭で質問した「3分の2の顧客の目線に合う紳士服の価格帯」を算出してみましょう。

正規分布の標準偏差で覚えておくべきルールとして、

平均値から標準偏差±1の範囲内に含まれるデータは全体の68.26%を占める
平均値から標準偏差±2の範囲内に含まれるデータは全体の95.44%を占める

ことを押さえておきましょう。これは正規分布表を説明する際に詳述します。

まず、図表1【1カ月当たりの紳士服の販売数量と販売金額】のデータを基に、販売価格の分散と標準偏差を算出します。

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標準偏差は8874円となりました。標準偏差の上下1の価格帯で3分の2の顧客が収まりますから、平均販売価格である3万2300円の上下8874円、つまり2万3426円から4万1174円の価格帯であれば、およそ3分の2の顧客の目線に合うことが推測できます。

従って、3分の2の顧客を意識するのであれば、1万9800円、3万9800円の紳士服は品ぞろえする必要がないということになります。代わりに2万3426円と4万1174円の紳士服を品ぞろえすることにします。

では、新たな4つの価格帯の紳士服は、何着ずつ品ぞろえすればよいのでしょうか? そのためには、正規分布表について理解する必要があります。

5 正規分布表

1)正規分布の基本

社会現象や自然現象の中に表れるばらつきの多くは釣り鐘形をした正規分布になる傾向があります。身近なものでは身体測定や健康診断のデータ(身長・体重・血圧・脈拍数など)は正規分布になります。

以降では、男性の身長を事例に挙げて解説していきます。17歳男性の平均身長が170.7センチメートル、標準偏差が5.73センチメートルであると仮定します。これを基に身長の分布図を示すと次の通りです。

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図表6では標準偏差を便宜上σ(シグマ)という記号で表しています。1σ=5.73センチメートルです。

正規分布では、平均から1σの範囲にデータの34.13%が分布し、同様に平均から2σの範囲に47.72%、平均から3σの範囲に49.87%が分布するとされています。詳しくは後述する正規分布表で確認することができます。

従って、170.7~176.43センチメートルの間には全体の34.13%が分布し、170.7~182.16センチメートルには47.72%が分布することになります。同様に164.97~170.7センチメートルには34.13%が分布し、159.24~170.7センチメートルには47.72%が分布することになります。

例えば、17歳男性が1000人いるとした場合、身長が182.16センチメートルを超える男性は25人(1000人×{100%-(50%+47.42%)}=25.8人)いると推測できます。

図表6の身長の分布図の平均を0とした場合の身長の分布図を示すと次の通りです。

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2)正規分布表の見方

例えば、身長が180センチメートルを超える17歳男性の割合はどの程度かを調べる場合、次のようにします。

(180センチメートル-平均身長)/標準偏差
=(180-170.7)/5.73=1.62

1.62σを超える男性の割合、図表8の黒い網掛け部分の割合が分かればよいのです。

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図表9は正規分布表です。表の利用方法について説明します。

まず、1.62σを1.6と0.02に分けます。表左側の網掛け部分の列0.0~2.0の中から1.6を探します。次に表上段の網掛け部分の行0.00~0.09の中から0.02を探します。そして、1.6と0.02が交差する部分が0.9474(網掛け部分)となっています。

これは、身長が180センチメートル以下の男性は、全体の94.74%を占めることを示しています。従って、身長が180センチメートルを超える男性の割合は5.26%(100%-94.74%)ということが分かります。

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図表9は平均を0としています。0.0と0.00の交差する部分は0.5000であり、平均値以下には50%が分布していることを意味しています。

3)正規分布表の応用

続いて、正規分布表の応用として、身長165~170センチメートルの男性の割合を推測してみましょう。

平均身長と標準偏差を使って、身長165センチメートルは平均身長(170.7センチメートル)から標準偏差(5.73センチメートル)の何個分離れているか、また、170センチメートルは平均身長(170.7センチメートル)から標準偏差(5.73センチメートル)の何個分離れているかを調べます。

平均身長から身長165センチメートルまでの標準偏差の数
=(165-170.7)/5.73=-0.99
平均身長から身長170センチメートルまでの標準偏差の数
=(170-170.7)/5.73=-0.12

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正規分布は平均を中心として左右対称なので、身長165~170センチメートルの男性の占める割合は、下表(正規分布表)の0.1と0.02の交差する0.5478、0.9と0.09の交差する0.8389を基に、次の通り推測することができます。

0.8389-0.5478=0.2911→29.11%

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6 正規分布表を使って、新たな価格帯の紳士服を何着ずつ品ぞろえすればよいかを算出する

それでは最後に、正規分布表を使って算出した新たな価格帯(2万3426円、2万9800円、3万9800円、4万1174円)の紳士服を、合計200着で換算すると何着ずつ品ぞろえすればよいのかを図表で示します。

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つまり、3分の2(標準偏差1)の顧客の目線に合わせて2万3426円、2万9800円、3万9800円、4万1174円の4つの価格帯の紳士服を販売する場合、正規分布表を基にした適正な品ぞろえは、合計200着で換算すると、それぞれ52着、70着、42着、36着ということになります。

以上(2021年10月)

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画像:Andrey Popov-Adobe Stock

テレワークの実施率と今後の在り方について

1 コロナ禍におけるテレワーク実施率の推移

先般、総務省が公表した「提言:ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現」関連資料によると、企業のテレワーク実施率は、2020年3月の17.6%(3月2日から8日)から、1回目の緊急事態宣言終了の頃には、56.4%(5月28日から6月9日)に上昇しました。

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しかし、緊急事態宣言解除後は低下し、11月には30.7%(11月9日から16日)まで低下しました。2回目の緊急事態宣言時には38.4%(2021年3月1日から8日)へ再上昇しましたが、1回目の緊急事態宣言の際の実施率とは水をあけられている状況です。

2 直近のテレワーク実施率

それでは、オリンピックを間近に控えた6月のテレワークの実施状況はどのようになっているでしょうか? 株式会社東京商工リサーチの直近の調査結果を見ると38.3%(6月1日から9日)となっており、3月調査とさほどの変化は見られませんでした。

もう少し、掘り下げて調査結果を見てみると、在宅勤務を「現在、実施している」企業のうち、「従業員の何割が在宅勤務を実施していますか?」の問いについては、最多は「1割」の25.6%(1,013社)、続いて「2割」14.05%(555社)、「10割」13.72%(542社)となっています。

政府は「出勤者数7割削減」を呼びかけていましたが、達成している企業は29.0%(1,149社)でした。規模別では、7割以上の削減は、大企業23.8%(1,051社中、251社)、中小企業は30.9%(2,898社中、898社)という結果となっています。

3 おわりに

前述の通り、昨年の緊急事態宣言の発令の際に、急速な広がりを見せたテレワークですが、それ以降のテレワーク実施率は、緊急事態宣言に多少反応しつつも、落ち着いた数値となっているようです。

パーソル総合研究所が本年7月30日から8月1日に行った「第五回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によれば、テレワークを行っていない理由として、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」という理由が10.3%を占めています。このことは、十分な準備を行わないまま、テレワークが導入された結果、テレワーク本来の良さやテレワークで出来るようになったことよりも、生産性の低下等の課題にフォーカスされてしまったからではないでしょうか。

しかしながらテレワークは、感染症対策の観点だけでなく、長時間労働の抑制やワークライフバランスなどの観点からも、働き方の選択肢として維持されることが望まれます。そして、近時の求職者も高い関心を示していることから、今後はテレワーク制度の有無も企業選びの際のポイントのひとつになるかもしれません。

コロナ禍はいずれ終わります。しかしながら、労働力の不足は長期的に企業の人材戦略に影響を及ぼすでしょう。出勤抑制が求められるからではなく、将来を見据えたテレワークの定着、改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。

※本内容は2021年9月2日時点での内容です

(監修 社会保険労務士法人 中企団総研)

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画像:photo-ac

強風・大雨時の運転(2021/10号)【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導 など

今年も本格的な台風シーズンになりました。昨今は台風が大型化、強力化しているだけでなく、局所的な集中豪雨による被害も大きくなっています。

台風や集中豪雨などの気象予報については事前に情報収集し、強風・大雨が予想される地域、時間帯の運転は避けるようにしましょう。それでも運転せざるを得ない場合の注意点について以下にまとめてみました。強風・大雨時に運転する場合には、いつも以上に注意を払って運転しましょう。

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1.強風時の運転

■ 強い横風でハンドルを取られやすくなるので、十分に減速して慎重にハンドル操作を行いましょう。特に高速で走行しているときに注意が必要です。トンネル出口、切通し出口、橋の上や大型車の横を通過する時などは、あおられやすいので減速するなど注意しましょう。

■ 市街地を走行していると看板やトタン板などの飛来物があるかもしれません。被害を受けないよう、できるだけ幹線道路を走行しましょう。

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2.大雨時の運転

■ 大雨は視界を悪化させます。対向車の跳ね上げた水しぶきを浴びると一瞬視界を奪われ、周囲の危険を認知しづらくなります。ブレーキの効きも悪くなります。大雨時には十分に速度を落とし、車間距離を広めに取りましょう。また、周囲を走る車や歩行者等に自分の存在を知らせるためにも、昼間でもヘッドライトを点灯して走行しましょう。

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■ 高架下や地下トンネルなどの低い場所は冠水する恐れがあります。冠水した道路を進行すると、エンジンが故障して動けなくなる可能性があります。周囲の地面より低くなっているような場所の通行はできるだけ避けましょう。

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■ 土砂災害や高波、河川の氾濫に巻き込まれないよう注意が必要です。山沿いや海岸・河川の近くを走るのは危険です。できるだけ避けた経路を選択して下さい。

【参考】気象庁では、大雨による「土砂災害」「浸水害」「洪水災害」の危険度分布をリアルタイムで公開しており、以下の政府広報オンラインサイト※が参考になります。

※ 2021年6月2日 この雨、大丈夫? 迫る災害を一目で確認!危険度分布「キキクル」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202008/1.html

3.台風通過後の運転

■ 強風による飛散物・落下物が道路に散乱していることが想定されます。早めの出発、慎重な運転を心がけましょう。

■ 排水の悪い箇所では冠水状態が続いている場合もあります。冠水場所の通行には注意しましょう。

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以上(2021年10月)

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画像:amanaimages

【従業員が交通事故!】責任割合はどうなる? ②一時停止のある交差点

書いてあること

  • 主な読者:社有車の事故防止に力を入れたい経営者や運行管理責任者ならびに運転者
  • 課題:交通事故の基本的な責任割合や未然防止策を知りたい
  • 解決策:過去の裁判例に基づく基本的な責任割合と場所や状況に応じた事故防止策を理解する

1 事故事例と状況を把握します。

今回の事故状況はこちらです。A(自社の青い車)が、交差点でB(相手方の赤い車)と接触してしまいました。Aの進行方向に、一時停止の標識があったそうです。

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【A車:自社車両 B車:相手方車両】

前回の交差点での確認ポイントをおさらいしてみましょう。

①信号の有無
②双方の道路幅
③交通規制の有無
④センターラインの有無
⑤双方の速度

また、最近ではドライブレコーダーを搭載した車両も多くなってきました。ドライブレコーダーの映像は責任割合を決定するうえで非常に有効ですが、機種によっては時間経過するとデータが自動消去されるものや、走行すると上書きされてしまうものもありますので、事故を録画したデータの保全も重要です。

2 今回の事故事例の基本的な責任割合を見てみましょう。

1)責任割合の決まり方は?

双方に責任が生じる事故の場合、主に加入している保険会社の担当者が窓口となり、類似した過去の裁判例をもとに、実際の事故状況に応じて双方の責任割合に修正を加えながら決定していきます。

2)今回の責任割合は?

過去の裁判例より、A(自社の青い車)80%:B(相手方の赤い車)20% が基本の責任割合となります。

今回はどちらの道路も同じ幅でセンターラインが無く、双方同程度のスピードで接触した場合の基本の割合です。

道路交通法では、一時停止の規制がある場合、車両等には停止線の直前での一時停止義務が定められています。また、交差する道路を走行する車両等の進行を妨げてはいけない(道路交通法43条)とも定められています。

一方、相手方にも、交差点を通行する車両に対する注意義務(道路交通法42条1項)があるため、20%の責任が発生します。

※実際は、それぞれの事故状況に応じて個別に決定されます。そのため、記載の内容とは異なる結果になる場合もあります。

3 今回の事故事例を未然に防ぐポイントとは。

一時停止の規制標識や停止線が、交差点より少し手前に設定されていることが多いのには理由があります。建物やブロック塀などで見通しの悪い場所から突然、歩行者や自転車が進行してくる可能性もあるため、少し手前で停止しないと接触してしまう危険があります。

  • まずは、一時停止の標識や停止線で必ず停止
  • 次に、左右の安全が確認できる地点まで、減速しつつ慎重に進む(カーブミラーも活用)

車の運転は一人で行う業務のため、運転者本人が「事故を絶対に起こさない。」という意識を強くもち、事故を起こさない運転行動を自主的に行うことが重要です。

また、管理者は運転者に対し、組織的なサポート・指導・管理を行う必要があります。

例えば、ある運送会社では、事故に繋がりやすい性格や心理状態を診断する無料のサービスを運転者全員が受検し、心の穏やかさや慎重さなどの各運転者の診断結果を踏まえたきめ細やかな指導を行っています。

その他、ドライブレコーダーを活用した安全運転指導や教育サービス、無料の安全運転セミナーを提供している機関もありますので、それらを利用して自動車事故防止活動をしていくのも良いでしょう。

以上(2021年10月)

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本記事で紹介している責任割合は、過去の裁判例を参考にした基本的な割合です。実際は、それぞれの事故状況に応じて個別に決定されます。そのため、記載の内容と異なる結果になる場合もあります。

【朝礼】思ったことをそのまま口に出してはいけません

「伝え方」に関する書籍がベストセラーになるなど、ビジネスでは「自分の考えを相手に正確に伝えるスキル」が重要視されます。特にある程度の役職で影響力が大きかったり、法人対法人で取引する際の窓口担当者になったりした場合、伝える力は一層大事になります。

例えば、この会社で最も影響力が大きい私が相手に対する伝え方を間違えると、それだけで取引が終わってしまう恐れがあります。一方、窓口担当者の場合は、伝え方を間違えたくらいではいきなり取引がなくなることはないかもしれません。しかし、相手の社内における当社の評判は、確実に悪くなります。この恐ろしさが分かるでしょうか。相手にとって「当社が大切ではない」ということになれば、何かの対応は他よりも後送りにされますし、いざというときに本気で助けてくれません。

先日、社長仲間で話をしていたとき、その中の1人の社長の会社に届いたメールが話題になりました。そのメールには、「取引を終わらせようとしているのか?」と思えるような、辛辣な内容が書かれていました。しかし最後に、「怒りにまかせて、失礼なことを言ってしまいました」と謝罪をしています。相手としては、この最後の謝罪で、それまでの内容をご破算にできると思ったのかもしれませんが、甘い話です。法人対法人の継続取引で、一方的に売ったけんかを、たった1行の謝罪で勝手に終わらせることなどできません。

それでもその社長は、相手がそこまで立腹しているのだからと自分たちの落ち度を反省し、すぐに今後の対策などをまとめて、相手の意見や要望を確認するメールを返信したそうです。しかし、それには何の返事もなく、相手はこれまで通りに取引を続けています。恐らく、一時の怒りの感情をメールで送って、すっきりしたのでしょう。

さて、この話をしていた場には、その社長と私の他にも、同業界の社長が数名いました。つまり、その怒りのメールを送ってきた相手の会社のことは、私たちの中ですっかり共有されました。それどころか、今、私が皆さんにお話ししているのと同じように、他の社長も、自社の社員や別の社長に話しているはずです。

今どきは、ネットの世界におけるネガティブ情報の拡散が問題になりがちですが、今回のようなリアルの世界では、情報は当事者の感情が込められて伝わります。ひとたび悪評が立てば、もはや“火消し”をすることはできないかもしれません。

「伝え方」に関する書籍では、シーン、話す順番、言葉の選択などが多く紹介されています。しかし、テクニックを意識するよりも大切なのは、「思ったことをそのまま口にしたり、メールで送ったりしない」ことです。特にネガティブな話をするときは、必ず一呼吸おいて、自分がこれから口にしようとしている内容を吟味してから、判断してください。当たり前ですが、これはビジネスでとても大切なことなのです。

以上(2021年10月)

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画像:Mariko Mitsuda

パートナーシップによる価値創造/経済性と社会性を両立させる中小企業のSDGs(3)

書いてあること

  • 主な読者:SDGsに本格的に取り組みたいけれど、企業としての損得勘定も気になる経営者
  • 課題:経済性と社会性を両立させるSDGsの取り組み方を知る
  • 解決策:SDGsのポイントはパートナーシップにある。自社の取り組みに自己満足せず、課題解決のためのつながりを広げていく

1 「自己満足」に陥らないSDGsを目指す

前回は、SDGsで経済的なメリットを享受するまでの「成果」と「出口戦略」を決める方法について、お話をさせていただきました。

企業が社会課題解決に取り組むときに陥りがちなのが、「自己満足」です。

設定した成果は、誰が幸せになっているのでしょうか? 誰が褒めてくれるのでしょうか? 出口戦略では、その「誰」を事前にしっかり決めておくことだとお伝えしました。最終回となる今回は、この、

自社のSDGsによって幸せになる人や、自社のSDGsを褒めてくれる人が「誰」なのかを深めることが、自社のSDGsの価値を高め、そして新たなイノベーションを生む

ことをお話ししたいと思います。

2 自社だけで取り組むSDGsは「真のSDGs」ではない

SDGsのゴール17に、「パートナーシップで目標を達成しよう」というゴールがあります。その他の16の政策的なゴールに比べると、ちょっと忘れがちですが、一般社団法人SDGsマネジメント(以下「SDM」)では、SDGsの中で最も重要なゴールであると位置付けています。

そもそも国連がSDGsを定める際に、なぜゴール17を設定したのでしょうか? それは、SDGsのゴール1~16を達成するためには、世界中の国の政府、国民、技術者、地域、企業といった、ありとあらゆる人たちが結束してSDGsに取り組むことが必要だからです。つまり、誰かがやってくれるのを待つだけでは達成されないし、主体的に取り組むにしても自分一人では達成できないのがSDGsなのです。

「自社だけでSDGsをやっている」と語る企業は、本質的にやり方を間違っている

のです。

では、どのようにパートナーシップを構築したらよいのでしょうか? SDMは、団体フィロソフィーに、「社会課題に対して、あらゆるパートナーと連携し、ビジネスという手法を通じて、新しい価値を生み出し解決をする」と定義しています。

変化が激しく、社会課題も複雑な現代において、中小企業が単体の機動力で対応することは、人的資源、経済的資源の観点から考えても困難です。だからこそ、SDGsのゴール17を活用し、それぞれの機関や立場の人の強みを活かした「オールスターチーム」を組むほうが、柔軟性と創造性が増すと考えております。

3 産官学の「オールスターチーム」を組む方法

では、具体的にはどのようにオールスターチームを組めばよいのでしょうか?

SDMでは、産官学モデルを推奨しています。もちろん、皆さんの会社は「産」の立場でパートナーシップを作っていくことになります。

ここでポイントなのは、

自社だけがもうかるための、上下関係のパートナーシップは作らない

ということです。

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1)社会課題だけを抽出した団体を立ち上げれば、「産」同士が連携できる

パートナーシップの中心となるのは企業の利益ではなく、社会課題解決です。そこでSDMでは、社会課題解決のための団体を立ち上げることをお勧めしています。

前回も触れましたが、SDMの共同代表である西岡徹人さんが経営するSUNSHOW GROUP(以下「SG」)の事例を紹介しましょう。SGでは、SDGsゴール5:「ジェンダー平等を実現しよう」のために、女性活躍や働き方改革を推進する団体として一般社団法人WOMAN EMPOWERMENT PLATFORM(WEP)を立ち上げ、女性社員が理事長を務められています。

確かにSGのSDGsゴール5に対する取り組みは先進的ですが、1社だけでは本質的な解決はできません。とはいえ、企業体であるSGの活動に、SGとは利害関係のない他の企業が関わるというのも難しい話です。

そこで、社会課題だけを企業体から抽出することで、利害関係のない他の企業もSGの取り組みに賛同しやすい仕掛けを作っているのです。

2)「産」同士が連携すると「学」と連携しやすくなる

社会課題解決のための団体の立ち上げは、「産」のパートナーシップだけに効果を発揮するものではありません。

次にパートナーシップを作るのは、大学や研究機関などの専門家・研究者といった「学」です。SDGsに関わる研究を進めている専門家は、多くの企業事例を求めていますので、本来、「産」と「学」はもっと積極的に交流すべきです。

なぜ中小企業と「学」との連携が進まないかというと、中小企業は自社の事例だけしか提供できないため、研究対象になりにくいからです。その課題を解決するのが、前述した社会課題解決のための団体です。「産」で集めた社会課題解決の企業事例を「学」に提供することで、社会課題解決の企業事例が、専門家の研究のための「エビデンス(数値的な根拠)化」するのです。

3)「産」「学」連携は「官」にとっても好都合

実は、企業事例が研究のためのエビデンス化するというのは、「官」である政府や行政にとっても好都合なのです。政府や行政の官僚にとって一番重要なのは、自分たちの政策の成果が出ることです。そのため、政策を立案するに当たっては十分な事例を検討する必要がありますが、政府などは中小企業との強いネットワークがあるわけではありません。

社会課題解決のための団体である「産」の私たちの事例が、「学」によってエビデンス化され、「官」に情報提供される仕組みができれば、より大きな社会課題解決のパートナーシップが構成されるようになるのです。

4)オールスターチームのラインアップ表を作成

SDMでは、この産官学モデルのパートナーシップを構築することを大前提として、オールスターチームのラインアップ表を作るようにしています。「産」で共に社会課題解決に協力してくれる企業は誰か? 「学」でその社会課題に対して研究をしている専門家は誰か? 「官」では、政府や地方自治体で、この社会課題に取り組んでいる担当部署はどこか? またその政策作りを担当しているのは誰か? などを調べ上げるようにしています。

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ラインアップ表ができたら、ラインアップした機関や人を巻き込む仕掛け作りをします。仕掛けは、例えば次のようなものがあります。

  • 企業と専門家による社会課題検討をするためのワーキンググループなどを主催する
  • 自社などの企業事例を専門家に研究材料として提供する
  • 専門家の最新研究を自社に取り込み、自社で社会実験を実装してみる

中小企業のSDGsにおいて、最大の課題は情報とネットワークであると考えています。産官学モデルを参考にしていただき、パートナーシップの考え方の視座を上げていただけると、今までにない価値創造ができると思います。

4 まとめ

経済性と社会性を両立していく取り組みについて、中小企業だからこそできるSDGsをイメージすることはできましたでしょうか? ポイントになるのは、社会課題と政策への感度を高め、成果と出口戦略を設定し、そして自社だけでない幅広いパートナーシップを構築することです。

最後に、SDGsの思考フローを整理してみます。

1.経営者の想い、事業計画を深める

経営者の事業への想いを社会課題とマッチングさせながら深めていきます。また既存の事業計画においても、問題意識を共有できるようにします。

2.行政の掲げる政策を読み込む

「経済財政運営と改革の基本方針(=骨太の方針)」や、自社の商圏の総合計画・マスタープラン・政策集を読み込みます。それによって、日本や商圏の現状と未来と課題を捉えることができるとともに、自社の事業にマッチングする行政セクションを探すことが可能になります。

3.成果を決める

自社が具体的にどんな社会課題=指標に対して、明確な変化を起こすのか? を決めます。そのときには、経営者の想いと総合計画・政策集との整合性を考え、対外から見た視点でも、分かりやすい成果設定をします。この場合の成果設定は、政策の実施計画に合わせて、長期的な指標と1年で達成できる短期的な指標を作ることが望ましいです。長期指標だけだと具体性が乏しくなり、また短期指標だけだと目線が下がってしまって、目的を見失う可能性があります。

4.誰とやるのかを決める

成果が決まったら、共に運動をしてくれそうなパートナーを探します(図表1の産官学モデルをご参照ください)。政策から導く場合には、政策を担当している省庁や市町村の担当課にアプローチをします。その際、公的機関は一企業だけの利益になるような情報提供はしないため、ビジネスという目線だけではなかなか話を聞いてもらえないケースがあります。その場合には、社会課題解決に特化した一般社団法人の設立なども視野に入れた上で、パートナーシップ構築をすることをお勧めします。

5.運動を決める

成果を残すための具体的な運動(推進事業または提言事業)を決めます。お勧めは行政の政策と連動した推進事業です。それを展開する中で、政策の弱点も見えるようになりますので、提言事業につなげるとよいでしょう。

6.出口を決める

一生懸命に取り組んだ運動の成果について、誰に自社を評価してほしいのかを明確にストーリーにします。「この社会課題解決を通じて誰かからの評価が高まる」→「自社の評価が高まり、経済的な利益を得る」→「経済的な利益を得られるので、さらに社会課題解決に取り組む」という連鎖を起こし、結果的にビジネスに好影響を与えるという解釈(すなわち「事業のローカライズ」)をします。

ここまでできたら、あとはやり切るだけです。途中で多くの問題に突き当たるとは思いますが、ぜひそのプロセスを記録しておいてください。記録を広く公開することで、他社の参考になるだけでなく、自社の知名度や評価を高めることにもつながります。

記録する媒体は、一般社団法人サステナブルトランジションが提供する「Platform Clover」がお勧めです。自社のSDGsの取り組みについて、アクティビティの発信、プロジェクトの管理・評価が体系的に行えるオンラインプラットフォームです。

■Platform Clover■
https://platform-clover.net/

SDGsはゴールを宣言するだけでは意味がありません。ゴールに向かって経済性と社会性の両立をマネジメントすることで、まさに社会課題解決の取り組み自体を持続可能な形で発展させていくことが、これからのSDGsには求められています。

以上(2021年10月)

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