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本稿で紹介する用語は次の通りです。

損益計算書、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益・費用、経常利益、特別利益・損失、税引前当期純利益、法人税、住民税及び事業税、税引後当期純利益、貸借対照表、流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債、固定負債、純資産、キャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、売上高営業利益率、総資本経常利益率、自己資本利益率、自己資本比率、流動比率、固定比率、労働生産性、設備生産性、労働分配率

１　損益計算書に関連する用語・略称・定義

1.損益計算書（Profit and Loss Statement・PL・P/L）

損益計算書とは、一定期間（通常1年間）の会社の経営成績である利益（Profit）、または損失（Loss）を示すものです。利益は、売上高などの「収益」から、売上原価などの収益を得るために支出した「費用」を差し引いて算出されます。

2.売上高（Sales）

商品・製品・サービスの売上によって得られた収益の総額です。会社の収益力を見る上で、最も基本的な数値の1つです。損益計算書上の最上段に表示するため「Top Line（トップライン）」とも呼ばれ、カタカナ英語としても定着しています。

3.売上原価（Cost of Goods Sold、Cost of Sales）

小売業の仕入原価や製造業の材料費・労務費・製造経費など、商品の調達や製品の製造に必要な原価です。売上に直接紐づけられる費用を計上することから、業種によって原価の範囲は異なります。

4.売上総利益（Gross Profit）

「粗利（あらり）」とも呼ばれ、その事業年度中のもうけの源泉を表しています。

売上総利益＝売上高－売上原価

5.販売費及び一般管理費（Selling and General Administrative Expenses）

売上に直接紐づけられない人件費や諸経費（水道光熱費、広告宣伝費、減価償却費など）です。

6.営業利益（Operating Profit、Operating Income）

本業による利益です。会計・財務の世界では、営業（Operating）とは本業のことを表します。

営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費

7.営業外収益・費用（Non-Operating Income・Non-Operating Expenses）

本業以外の投資・財務活動によって生じた収益や費用です。営業外収益には預貯金の受取利息などが含まれます。また、営業外費用には支払利息などが含まれます。

8.経常利益（Ordinary Profit）

本業以外の投資・財務活動までを勘案した利益です。経常とは常に一定という意味であり、通常などと訳される「Ordinary」という英語が使われています。

ある年度の経常利益を見ることで、毎年度どれくらいの利益を出しているのかが把握できます。なお、欧米諸国の損益計算書には経常利益の概念はなく、日本固有の考え方とされます。

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

9.特別利益・損失（Extraordinary Gains・Extraordinary Losses）

会社の経常的な経営活動とは直接関係のない、臨時的、偶発的（Extraordinary）に生じた収益や費用です。特別利益には、固定資産売却益などが含まれます。また、特別損失には自然災害や訴訟による損失などが含まれます。

10.税引前当期純利益（Pretax Profit）

臨時的、偶発的に発生する収益と費用までを考慮した利益です。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

11.法人税、住民税及び事業税（Income Taxes）

法人税、住民税及び事業税は、当期のもうけに課せられる税金です。

12.税引後当期純利益（Net Profit）

会社が処分可能な最終利益です。税引後当期純利益は、会社の財務体質強化のために内部留保や、新たな設備投資の原資となります。損益計算書上の最下段に表示するため「Bottom Line（ボトムライン）」とも呼ばれ、トップラインと同様にカタカナ英語として定着しています。

税引後当期純利益＝税引前当期純利益－法人税、住民税及び事業税

２　貸借対照表に関連する用語・略称・定義

1.貸借対照表（Balance Sheet・BS・B/S）

貸借対照表とは、ある時点（通常は決算日時点）の会社の財政状態を示すものです。貸借対照表には、決算日時点での会社がどのようにお金を調達し、そのお金を何に投資しているのかといった資金の状態が表示されています。英語表記の通り、左右の勘定科目が必ずBalance、一致することが特徴です。

2.流動資産（Current Assets）

現金・預金、受取手形、売掛金、棚卸資産など、原則として1年以内に回収される資産です。

3.固定資産（Fixed Assets）

建物・付属設備・構築物、特許権など、原則として1年超にわたって保有される資産です。

a.有形固定資産（Tangible Fixed Assets）

固定資産のうち、建物・付属設備・構築物、土地など有形の財産として会社が保有する資産です。

b.無形固定資産（Intangible Fixed Assets）

固定資産のうち、特許権、ソフトウエアなど無形の財産として会社が保有する資産です。

c.投資その他の資産（Investments and Other Assets）

固定資産のうち、関係会社株式、出資金、長期貸付金など、主に本業以外の投資活動のために保有する資産です。

4.繰延資産（Deferred Assets）

創立費、開業費、株式交付費など既に発生した費用のうち、現在から将来にわたって効果が見込まれるために、経過的に貸借対照表に記載される資産です。延期したなどの意味を持つ、Deferredという言葉が使われています。

5.流動負債（Current Liabilities）

支払手形、買掛金など、原則として支払期限が1年以内の負債です。

6.固定負債（Fixed Liabilities）

社債、長期借入金など、原則として支払期限が1年超になる負債です。

7.純資産（Net Assets）

資本金、資本剰余金、利益剰余金など返済する必要がない資金です。純資産は大きく株主資本（＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式）と株主資本以外に区分され、株主資本以外としてはその他有価証券評価差額金、新株予約権などがあります。株主資本とその他有価証券評価差額金等を合わせて自己資本、自己資本に新株予約権等を合わせて純資産と言いますが、厳密に区別せず純資産を自己資本と呼ぶこともあります。

３　キャッシュ・フロー計算書に関連する用語・略称・定義

1.キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow Statement・CS・C/S）

キャッシュ・フロー計算書とは、一定期間（通常1年間）の会社の現金の流れ（キャッシュ・フロー）を、会社の活動ごとに示すものです。キャッシュ・フロー計算書では、営業活動、投資活動、財務活動によって、どのようにキャッシュが動いたかを示しています。

2.営業活動によるキャッシュ・フロー（Cash Flows-Operating Activities）

商品の販売による収入や商品の仕入れによる支出など、営業損益計算の対象となった取引の他、投資活動および財務活動以外の取引に関するキャッシュの動きを示す項目が記載されます。

3.投資活動によるキャッシュ・フロー（Cash Flows-Investing Activities）

有形固定資産、有価証券および投資有価証券の取得による支出および売却による収入に関するキャッシュの動きの他、貸し付けやその回収、定期預金の預け入れやその払い戻しなどに関するキャッシュの動きを示す項目が記載されます。

4.財務活動によるキャッシュ・フロー（Cash Flows-Financing Activities）

短期・長期の借入とその返済、自己株式の取得、配当金の支払いなどに関するキャッシュの動きを示す項目が記載されます。

４　財務分析に関連する用語・略称・定義

前章までは、財務3表に記載されている勘定科目の用語や定義などを見てきました。こうした内容を押さえた後は、そこに記載されている数字を読み解く財務分析の力も必要になります。財務分析は、次のような視点から行います（他の視点もありますがここでは割愛します）。

収益性分析

1.売上高営業利益率（Operating Margin）

売上高に対して、営業利益（本業で稼いだ利益）がどれだけ得られたかを示す指標であり、数値が高いほど収益性が高いといえます。

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100

2.総資本経常利益率（Return On Assets・ROA）

総資本（負債＋純資産）に対して、経常利益がどれだけ得られたかを示す指標であり、数値が高いほど効率的に資本運用できているといえます。

総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100

3.自己資本利益率（Return On Equity・ROE）

自己資本（純資産）に対して、最終的な利益（税引後当期純利益）がどれだけ得られたのかを示す指標であり、数値が高いほど株主の投資額に対して効率的に利益を生み出しているといえます。

自己資本利益率＝税引後当期純利益÷自己資本×100

安全性分析

4.自己資本比率（Equity Ratio）

総資本に対して、自己資本の占める割合を示す指標であり、数値が高いほど倒産しにくい会社、つまり負債（返済が必要な他人資本）に左右されないため、経営が安定しているといえます。

自己資本比率＝自己資本÷総資本×100

5.流動比率（Current Ratio）

1年以内に現金化できる資産が、1年以内に返済すべき負債をどれだけ上回っているかを示す指標であり、数値が高いほど安全性は高いといえ、業種にもよりますが一般的には200％以上ある場合に安心とされています。

流動比率＝流動資産÷流動負債×100

6.固定比率（Fixed Ratio）

1年超にわたって使用される資産が、自己資本によってどれくらい賄われているかを示す指標であり、数値が低いほど安全性は高いといえ、業種にもよりますが一般的には100％以下となることが望ましいとされます。

固定比率＝固定資産÷自己資本×100

生産性分析

7.労働生産性（Labor Productivity）

従業員1人当たりが、どれだけの付加価値を生み出しているのかを示す指標であり、数値が高いほど従業員1人当たりの生産性は高いといえます。付加価値とは、売上高から外部購入分の価値（材料費、材料部品費、運送費、外注加工費など）を差し引いたものです。

労働生産性＝付加価値÷従業員数

8.設備生産性（Equipment Productivity）

設備（有形固定資産）を用いて、どれだけ付加価値を生み出しているのかを示す指標であり、数値が高いほど資産当たりの生産性は高いといえます。

設備生産性＝付加価値÷有形固定資産×100

9.労働分配率（Labor Share）

付加価値の中で、人件費として配分された部分が、どの程度あるかを示す指標であり、（適切な給与水準を確保することが前提ですが）数値が低いほど生産性は高いといえます。

労働分配率＝人件費÷付加価値×100

以上（2021年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

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１　キャッシュレス決済導入店が増えたファイナンス的理由とは

政府のキャッシュレス推進に新型コロナウイルス感染症の拡大が拍車をかける格好で、電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応する店舗が急増しています。デジタル化の流れは不可逆といえますが、ここでは別の視点でキャッシュレスを捉えてみましょう。

キャッシュレス決済を検討する場合、店舗側の手数料負担がしばしば議論されますが、「現金を持つコスト」については、あまり触れられない気がします。例えば、現金は電子マネーよりも会計時間が長く、レジ締めも大変なので店員に負担がかかり、人件費がかさみます。また、現金の横領や盗難に備えるために防犯カメラなどを設置するなど、セキュリティーのためのコストがかかります。集まった現金を銀行に運ぶために現金回収業者と契約するのであれば、そのコストもかかります。キャッシュレス決済の手数料と現金を持つコストを比べると、前者のほうが店舗に有利な場合もあるのです。まさにこの点を考慮して、キャッシュレス決済を導入した店舗も数多くあります。

２　「現金」「現物」を持つことで多重にコストがかかる

さて、現金を持つコストは一般的な会社でも同じです。現金が置いてあると、いろいろな物品や手間がかかります。現金を保管するための金庫や監視用の防犯カメラも要るでしょうし、日計表の作成、小口現金の管理などの事務作業は典型例です。

こうした問題も、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れの中で見直されています。近ごろは手形（2026年に廃止されるという報道が最近ありました）や小切手はあまり見かけなくなりましたし、インターネットバンキングも普及しています。今や、金庫には金目のものは入っていない、もしくは金庫がない会社も珍しくないのです。

持つことでコストがかかるのは、現金だけではありません。現金以外でも、形ある「現物」を持つと、必ずといっていいほど関連するコストが何重にも発生します。例えば、カーシェアリングです。法人でカーシェアリングを利用する会社が増え、社有車を持たなくてよくなりました。そうなると、総務担当者は車両を管理しなくて済みますし、保守費用もかかりません。何よりも、本体を購入したりリースしたりという多額の出金がなくなります。

また、中小企業でも会計システムが一般に使われていますが、これも自社で買わなくても済むようになりました。以前は自社所有のパソコンにインストールしても、そのパソコンでしか会計ソフトが使えませんでした。近年、何度かあった消費税率の変更のたびに更新費用がかかるということもありました。これも、自社で会計システムを持つことで発生したコストといえます。しかし、会計ソフトのクラウド化が進んだ今では、保守費用や出張費用（支社間など）などは不要になり、どのパソコンからもアクセスできるようになりました。

このように、現金、現物を持つ場合には、その購入費用だけではなく、一見見落としがちな関連コストも漏れなく把握することが、ファイナンス的には大事なのです。

３　中小企業こそ、現物コストから解放される

現金や現物を「持たないこと」をファイナンスの側面から考えると、その恩恵を最も受けるのは、実は中小企業です。規模が小さくても事業上必要なので、自前で持たざるを得ないと無理していた中小企業が、利用度合いに応じたコスト負担で済むようになるからです。

多くの中小企業は人手不足の中で何とか事業を回しており、特に人件費が高い高度人材を雇うことは難しいものです。これを外部に管理を任せれば、これらの人材を雇用しなくて済むのです。都度利用する場合の単価も、大手企業と比較してそれほど変わりないことも多いようです。これまで自社で所有するときには、多額の設備投資のための資金の捻出に苦労したことを考えると、資金的なメリットは小さくありません。

４　「シェアリングエコノミー」を、両面から活用する

「シェアリングエコノミー」というと、民泊仲介サイトやシェアサイクルなど個人向けのイメージがあるかもしれません。しかし、会社こそ活用したときのメリットは大きいのです。

誤解してほしくないのですが、自社で持つことがファイナンス的には悪いということではありません。従来通り自動的に自社所有を選ぶのではなく、関連するサービスなどの情報を得て、どちらが得かを検討することが大事です。その際に購入費用以外の見えないコストの存在がポイントになります。加えて、サービス提供側としてこの考え方を活用できないか検討することも有効です。例えば、比較的高価なサービスや物を、法人向けに販売している会社は、売るのではなく利用に応じて課金する形態にできないか考えてみるのです。利用側と提供側の両面から、「持つことが本当に自社にとってベストなのか」を改めて考えてみてください。

以上（2021年4月）
（執筆　管理会計ラボ　代表取締役　公認会計士　梅澤真由美）

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１　減価償却とは

減価償却とは、固定資産の取得価額を一定期間にわたり、分割して費用計上する会計上の処理をいいます。固定資産は、通常、数年から数十年使い続けます。もし、購入時に一括して費用計上してしまうと、次の年から、その固定資産がもたらす影響が財務諸表に正確に反映されなくなってしまうので、減価償却によってこれを防げます。

また、固定資産は使用や時間の経過により、少しずつ価値が減少します。このような実態を正確に財務諸表に反映するために、固定資産は一旦資産計上し、使用期間にわたって少しずつ減価償却を行っていくことになります。

２　減価償却の財務上の効果

減価償却が他の費用と違う点は、支出を伴わないことです。なぜなら、固定資産の取得時に支払いは済んでおり（分割払いなどの場合は除く）、その後は、計算上の金額が財務諸表に計上されるだけだからです。つまり、減価償却費の分だけ利益は減少しますが、資金は減少しません。このことは、利益以外の部分で、減価償却費分の資金が社内に留保されていることを意味し、「自己金融効果」と呼ばれます。新たな資金が入ってくるわけではありませんが、資金繰りや将来の投資計画を作成する際、減価償却費が意思決定の1つのポイントになります。

３　財務と税務で取り扱いが違う？

1）償却方法

財務上と税務上の減価償却の主な違いは、「償却方法」と「耐用年数」の取り扱いです。財務上認められる減価償却方法は次の通りです。

財務上は、資産の使用実態に合う上記の減価償却方法のいずれかを会社が継続して適用することを前提に、自由に選択することができます。

一方、税務上は、資産ごとに適用できる減価償却方法が法律で決められています（以下「法定償却方法」）。もし、税務上認められていない方法で償却した場合、納税額を計算する際に法定償却方法で再計算しなければなりません。そのため、実務上は、税務上の法定償却方法により減価償却を行うのが一般的です。税務上の法定償却方法は次の通りです。

2）耐用年数

財務上、減価償却の耐用年数はその固定資産の材質や使用環境により、会社ごとに合理的な年数を設定できます。また、同じ種類の固定資産であっても、使用頻度が違うなどを理由に、異なる耐用年数を設定することができます。

一方、税務上の減価償却の耐用年数は法律で定められています（法定耐用年数）。税務は基本的に、会社ごとに計算基準が異なることで、会社間の不平等を生じさせないこと（課税の公平性）が前提となっているため、会社が独自で見積もった耐用年数は認められません。実務上では、償却方法と同様、税務基準を基に行われていることが一般的です。

４　固定資産の減価償却に係る税務特有の取り扱い

1）少額減価償却資産

少額減価償却資産とは、「使用可能期間が1年未満」または「取得価額が10万円未満」のいずれかに該当する減価償却資産（減価償却を行う固定資産）をいいます。その事業の用に供した事業年度において、取得価額の全額を損金経理（費用として経理）した場合に、その全額を損金（税務上の費用）の額に算入することができます。つまり、固定資産として一旦資産計上する必要はなく、購入時に消耗品費などの費用として処理され、減価償却はしません。

なお、中小企業者等（資本金の額などが1億円以下で一定の法人）の場合は、一定の範囲内で、取得価額が30万円未満である減価償却資産も少額減価償却資産として処理することができます。

2）一括償却資産

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の減価償却資産をいい、3年間の均等償却をすることができます。つまり、機械装置や工具器具備品などの個々の耐用年数を把握し、固定資産として計上するのではなく、一括償却資産として計上し、3年間の均等償却を行います。そのため、通常の減価償却はしません。

取得価額が30万円未満の固定資産（減価償却資産に限る）の税務上の取り扱いは次の通りです。

3）特別償却

特別償却とは、通常の減価償却費（以下「普通償却費」）の他に、設備の取得など投資をした固定資産の取得価額に一定の割合を乗じて計算するなどした特別な償却費（以下「特別償却費」）を損金に算入できる制度です。損金に算入できる償却費が増加（普通償却費＋特別償却費）することで、所得金額を減少させる効果があり、投資額の早期回収が可能になります。

以上（2021年3月）
（監修　南青山税理士法人　税理士　窪田博行）

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１　日々の仕訳と何が違う？　「決算整理仕訳」とは

決算と聞くと、多くの人は貸借対照表、損益計算書などの決算書や、株主総会での決算発表をイメージするでしょう。しかし、同じ質問を経理担当者にすると、恐らく「決算整理仕訳」という膨大な仕訳を思い浮かべます。この決算整理仕訳が、決算の始まりであり、土台となる作業になります。決算整理仕訳では日々の仕訳では出てこない項目を整理し、それぞれの勘定を決算日時点の数値に確定します。

決算整理仕訳には、売上原価の計算や、減価償却や、収益費用の見越し・繰延べなど、財務会計を学ぶ上でも重要な考え方が詰まっています。また、決算整理仕訳で、文字通り、数字が確定するため、経営者はもちろん、営業担当者なども決算仕訳の基本は知っておくべきです。

２　決算整理仕訳に必要なこと

決算整理仕訳では、一般的には次の項目を整理します。

売上原価の算定、収益費用の見越し・繰延べ、減価償却の計上、貯蔵品（切手・印紙など）

貸倒引当金の計上、有価証券の評価

これらの仕訳を処理するためには、さまざまな情報が必要です。例えば、「収益費用の見越し・繰延べ」では、売り上げた商品がいつ発送または納品され、その売上に対する費用はどの支出なのかを正確に把握しなければなりません。この情報は、商品管理担当部署や営業部署などから聞き出さなければなりません。もし、今期中に取引先に発送・納品されていない商品や、完了していないサービスに対する費用が計上されていると、売上がないのに費用だけが先に決算書に記載されてしまい、正確な数値となりません。これは、決算書を基に計算される税金計算にも影響することになり、税務調査でもよく指摘される「期ズレ」の原因となります。

このように、決算整理仕訳の背景を知ることは、会社の決算書の数字と自分の業務のつながりを知る上でも重要なのです。以降では、経理部署以外の部署にも関連する主な決算整理仕訳として、売上原価、収益費用の見越し・繰延べ、減価償却に注目します。

３　主な決算整理仕訳の内容と留意点

1）売上原価の算定

売上原価とは、会社の売上に直接対応する費用をいいます。例えば、小売業であれば、売り上げた商品の仕入額が売上原価です。一般的に、売上原価は売上の都度把握するのではなく、決算整理仕訳により、年間の売上に対応する売上原価を次の算式で計算します。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期仕入高－期末商品棚卸高

例えば、期首商品棚卸高が100万円、当期仕入高が3000万円、期末商品棚卸高が150万円だった場合、売上原価は2950万円（100万円＋3000万円－150万円）となります。決算整理仕訳として、期首商品棚卸高、当期仕入高、期末商品棚卸高を次の仕訳で処理すると、貸借対照表（以下「BS」）と損益計算書（以下「PL」）にそれぞれ次のように反映されます。

実務上、重要になるのが、決算日に商品管理部署などで行われている実地棚卸です。実地棚卸により、期末商品棚卸高（翌期の期首商品棚卸高）を把握します。特に、決算日直近に発送した商品は期ズレの原因になりやすいので注意しましょう。

なお、近年は会計ソフトの発達により決算整理仕訳が月次決算として毎月落とし込まれている企業も多くなっています。月次決算での在庫は帳簿棚卸の数字を利用し、年度末決算時のみ実地棚卸の数字を利用します。

2）減価償却

減価償却とは、固定資産の取得価額のうち、その期に対応した分を一定のルールに基づいて一部ずつ費用に計上していくことをいいます。建物、機械装置などの固定資産は数年間にわたって使用することで売上に貢献すると考えた場合、多額な固定資産の取得価額を購入時に一括で費用化すると、期間ごとの利益を正確に計算できません。そのため、会社の固定資産は、決算時に一定の計算方法で、減価償却費を計算します。

例えば、A社では決算日において、建物附属設備250万円、機械装置70万円、器具備品30万円の減価償却費が計上された場合、減価償却費分、それぞれの固定資産の帳簿価額から控除した金額が、決算日における固定資産の会計上の価値を表すことになります。決算整理仕訳として、減価償却費を次の仕訳で処理すると、BSとPLにそれぞれ次のように反映されます。

実務上、重要になるのが、決算日時点において、それぞれの固定資産がどのような状態にあるのか正確に把握することです。例えば、従業員に貸与されるノートパソコンのように会社から持ち出し可能なものは、決算日時点でそのもの自体が使える状態であるのか、期中に廃棄したものはないかなどの棚卸が必要です。また、新しく購入したものは、いつから使い始めたかによって、その期の減価償却費も変わってきます。そのため、固定資産を貸与されたり、使用したりしている部署については、その使用状況を固定資産台帳に記載するなどして経理部署と共有する必要があります。

なお、月次決算では、年度内に計上見込みの減価償却費を月次按分した金額で各月に計上します。

3）収益費用の見越し・繰延べ

収益費用の見越し・繰延べとは、決算日をまたいで影響する収益と費用について、その1年間（3月末決算会社であれば、4月1日から3月31日）に計上すべき収益費用の金額に調整することをいいます。それぞれの内容は次の通りです。

以降では、それぞれ事例を挙げて、最後にまとめて行う仕訳例と、BSとPLにどう反映されるのかを紹介します。なお、いずれの事例も×2年3月31日が決算日のA社を前提とし、期中には収益費用を分割計上せず、現金の受け取り・支払い時点に一括して収益・費用を計上しているものとします。

1.収益の見越し

A社は、B社に提供しているサービス料金（240万円）を、毎期9月に過去の1年間分を後払いで受け取っています。そのため、決算日時点では、今期6カ月分の120万円（×1年10月から×2年3月分）が、まだ計上されていない収益となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年9月に受け取ったサービス料金の当期分120万円のみが計上されています。

2.費用の見越し

A社は、C社に委託しているウェブサイトの保守料金（60万円）を、毎期1月に過去の1年間分を後払いしています。そのため、決算日時点では、今期3カ月分の15万円（×2年1月から×2年3月分）が、まだ計上されていない費用となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年1月に支払った保守料金の今期分45万円のみが計上されています。

3.収益の繰延べ

A社は、D社に提供しているサービス料金（120万円）として、毎期10月に次の1年間分を前払いで受け取っています。そのため、決算日時点では、翌期6カ月分の60万円（×2年4月から×2年9月分）が、今期に計上されている収益となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年10月に受け取ったサービス料金の今期分60万円と、×1年10月に受け取った1年間分のサービス料金120万円の合計額180万円が収益に計上されています。

4.費用の繰延べ

A社は、備品の賃借料（12万円）として、毎期1月に次の1年間分を前払いで支払っています。そのため、決算日時点では、翌期9カ月分の9万円（×1年4月から×1年12月分）が、今期に計上されている費用となります。なお、決算整理仕訳前のPLには、前期×0年1月に支払った賃借料の当期分9万円と、×1年1月に支払った1年間分の賃借料12万円の合計額21万円が計上されています。

実務上、重要になるのが、それぞれの収益・費用に関連する部署（例えば、売上金であれば営業部署など）において、契約内容を正確に請求書の摘要欄などに反映してもらうなど、取引先とのやり取りや、担当者が前払いや後払いについての認識を経理部署と共有することです。

以上（2021年3月）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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