【ハラスメント対策】ハラスメントの種類と、ハラスメントになるか否かの境界線

書いてあること

  • 主な読者:次々と新しいハラスメントが出てきて辟易(へきえき)している人
  • 課題:どのハラスメントに対応すればよいのか分からない。過剰反応もしたくない
  • 解決策:「パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、ケアハラ」に対応する

1 まずは代表的な5つのハラスメントを押さえよう

職場で発生する「ハラスメント(嫌がらせ)」。時代とともにモラハラやロジハラなど、次々と新しいものが出てきて、正直ウンザリという人もいるでしょう。

とはいえ、ハラスメントは民法の不法行為(故意・過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害する行為)にもなり得る重大な問題ですし、仮に不法行為にならなくても、職場の雰囲気の悪化、会社の社会的信用の低下などの悪影響を生じますから、対策は必須です。

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「それは分かるけど、ハラスメントの種類が多過ぎて対応しきれない……」という人は、まず法令によってその内容が明確に定義されている

「パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、ケアハラ」の5つ

についての対策を見直すところから始めてみましょう。

これら5つのハラスメントは、「ハラスメント防止措置」の実施が、会社に義務付けられています。ハラスメント相談窓口の設置や、相談があった場合の事実確認などがそうですが、こうした措置を講じずにハラスメントを放置すると、最悪の場合、会社名を厚生労働省ウェブサイトで公表される恐れがあります。

だから、法令で決まっている対応を、ちゃんと押さえて臨まなければなりません。特に、

2024年11月1日からは、社員だけでなく会社が取引する「フリーランス」に対しても、社員と同様のハラスメント防止措置を講じることが義務化

されるので、改めて自社の体制を見直しておく必要があります。

まずは、5つのハラスメントの内容を正しく理解することが肝心です。以降で、各ハラスメントの定義と、ハラスメントになるか否かの境界線を紹介するので、確認していきましょう。

2 パワハラとは?

1)パワハラの定義

パワハラは、職場の優越的な関係(例:上司と部下)を利用した嫌がらせです。正確には「優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること」をいいます。上司が部下に対して行うイメージが強いですが、部下から上司へのパワハラ(逆パワハラ)もあります。パワハラの類型は次の6つです。

  1. 身体的な攻撃:暴行、傷害
  2. 精神的な攻撃:脅迫・名誉毀損、侮辱、ひどい暴言等
  3. 人間関係からの切り離し:隔離、仲間外れ、無視
  4. 過大な要求:業務上明らかに不要・遂行不可能なことの強制、仕事の妨害等
  5. 過小な要求:不合理に程度の低い仕事を命じること、仕事を与えないこと
  6. 個の侵害:私的なことへの過度な立ち入り

2)パワハラの境界線

部下に注意や指導をするのは、上司の仕事です。時には厳しくすることも必要ですが、それが常識の範囲内なら問題ありません。例えば、得意先との重要な商談に遅刻した部下を注意するのは当然です。ただし、言葉遣いには気を付けましょう。例えば、「大事な商談に遅刻するとは、君は【クズ】だな。【親も時間にルーズ】なのか?」などの暴言は、当然パワハラです。

一般的な感覚があれば、パワハラになるか否かの判断を大きく誤ることはないでしょう。パワハラに限らず、ハラスメントの事例として紹介される言動は、「さすがにそれは言い過ぎでしょう……」というようなものがほとんどだからです。相手の人格を否定したり、名誉を害したりする発言は一発アウトになると考えておきましょう。

また、管理し過ぎるのもよくありません。例えば、部下のプライベートなことに首を突っ込んだり、仕事の連絡であっても休日や深夜にしつこく電話をしたりするのは問題です。

フリーランスについては、会社の担当者が暴言の他、「契約にない作業を要求する」など、過大な要求に当たるパワハラをする傾向があるようです。フリーランスは社員ではないので、上司が部下に接するように、自由に指示を出すことはできません。フリーランスは、取引先の1人であり、契約に従い、「社外の人間」であることを意識して丁寧に対応しましょう。

3 セクハラとは?

1)セクハラの定義

セクハラは、身体的な接触や言葉による性的な嫌がらせで、次のように分けられます。

  • 対価型セクハラ:食事に誘われたので断ったら、不利益な取り扱いを受けた
  • 環境型セクハラ:性的な言動で働きにくくなり、成果が上がらない

2)セクハラの境界線

行為だけを見れば、セクハラになるか否かの線引きは、パワハラに比べて分かりやすいように思えます。にもかかわらずトラブルが起きるのは、当事者同士の関係や職場の雰囲気によって、相手が「セクハラ」と感じる場合と、そうでない場合があるからです。

例えば、男性社員が女性社員に「髪を切ったんだ。とても似合うね!」と発言をしたら、「セクハラです!」と指摘されてしまうケースです。法的には、この発言がセクハラと認められる可能性は低いですが、女性社員が不快に感じたことは事実です。本人は褒めているつもりでも、基本的に容姿に踏み込むような発言は避けたほうが無難でしょう。

また、いわゆる「下ネタ」がセクハラに当たるか否かもよく問題になります。下ネタに限らず性的な言動を不快と感じるかどうかは人それぞれです。ですから、たった一度の下ネタ発言くらいならば許されるとは考えず、性的な言動や話題は避けたほうが賢明です。もちろん、相手が嫌がっているのに、それを無視して続けることは許されません。

なお、セクハラは、男性社員から女性社員に対する行為とは限らず、男性社員が被害者にもなり得ますし、同性同士でも成立します。また、上司から部下への行為にも限られず、同僚や部下からの行為であっても、セクハラになることがあります。

セクハラに当たる行為は、フリーランスについても同様です。

4 マタハラ、パタハラ、ケアハラとは?

1)マタハラ、パタハラ、ケアハラの定義

マタハラは、女性社員の妊娠・出産・育児、パタハラは男性社員の育児、ケアハラは介護に関する嫌がらせです。この3つは併せて「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」と呼ばれ、次のように分けられます。

  • 制度等の利用への嫌がらせ型:育児・介護休業などの利用に関する言動により就業環境が害される
  • 状態への嫌がらせ型:妊娠や出産したことに関する言動により就業環境が害される

2)マタハラ、パタハラ、ケアハラの境界線

1.マタハラ、パタハラ

前提として、会社は妊娠している女性社員の体調が悪ければ、休憩や早めの帰宅を勧めなければなりません。会社には社員の健康に配慮する義務(安全配慮義務)があり、女性社員と胎児の安全を考えなければならないからです。女性社員が「働きたい」と言っても、明らかに女性社員の体調が悪いのであれば、こうした対応をしてもマタハラになりません。

また、育児休業を取得する社員に、会社が「いつからいつまで休むの?」と確認することがありますが、業務上の理由があって聞いているのなら、マタハラやパタハラにはなりません。しかし、悪意を持って「こんな忙しいのに、いつまで休むつもり?」などと言ったら、マタハラやパタハラになる恐れがあります。妊娠や育児に対するネガティブな印象を与えないよう、丁寧な対応を心がけましょう。

2.ケアハラ

育児休業と基本的な考え方は同じです。介護休業を取得する社員に、会社が「家族のサポートは受けられそう?」と確認することがありますが、介護休業する社員を気遣って聞いているのならケアハラにはなりません。しかし、悪意を持って「会社も休めて、介護も手伝ってもらって、いい身分だな」などと言ったら、ケアハラになる恐れがあります。

これらはフリーランスについても同様です。なお、ハラスメント防止措置とは別に、

2024年11月1日からは、フリーランスが育児や介護と仕事を両立するために必要な配慮をすることが義務化(フリーランスと6カ月以上の業務委託契約を締結する場合)

されます。例えば、「子どもが急病のため、納期を延長してほしい」「家族の介護のため、特定の日の作業をオンラインにさせてほしい」といった申し出があったら、可能な範囲で配慮する必要があります。何もせず申し出を無視したり、契約を解除するなどの不利益な取扱いをしたりするのは違法ですので注意が必要です。

以上(2024年11月更新)
(監修 三浦法律事務所 弁護士 磯田翔)

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画像:unsplash

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公的年金シリーズ 第3弾 いまから知っておきたい障害年金の基礎知識

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賃貸物件から植物工場まで 活用例が多彩な高架下スペースの動向

書いてあること

  • 主な読者:鉄道の高架下の空きスペースを活用してみたい経営者
  • 課題:事業に使える高架下のスペースはどこで探せるのかを知りたい
  • 解決策:鉄道会社やその関連会社が高架下の空きスペースの有効活用策を募集していることがあるので、こまめにチェックする

1 今、高架下が熱い!

突然ですが、「鉄道の高架下」と聞いて、どんなイメージが思い浮かぶでしょうか?

「ガード下といえば飲み屋街」という人もいるかもしれませんが、高架下というと、駐輪場や駐車場、レンタル倉庫くらいにしか使えない場所と思われがちでした。しかし、そんなイメージから一転、高架下の新たな活用が各地で始まっています。なぜ今、高架下に熱い視線が向けられているのか、その背景には次のような要因が考えられます。

  • 「開かずの踏切」による交通渋滞や地域分断が問題となり、その解消策として鉄道の高架化(連続立体交差事業)が進められてきた
  • 駅近、屋根があり天候の影響を受けない、電車が通るため多少騒がしくしても騒音がかき消されるなど、他の立地よりも良い条件が整っている
  • 建築技術の向上により、高架下の振動・騒音対策が進歩している
  • 鉄道会社が収益確保策の一環として、高架下の空きスペース活用に注力し始めた

高架下の土地は基本的に鉄道会社が所有していますが、行政と鉄道会社の間の取り決めで、線路が立体交差化されたことにより生まれた空間は、その約15%までは公共目的に利用できるとされています。そのため、高架下は飲食・物販店舗に限らず、保育園や図書館、大学のキャンパスが誘致されるなど、幅広く活用されるようになりました。

この記事では、鉄道の高架下を活用している事例の特徴や、事業に使えるスペースの探し方などを紹介します。

2 高架下での事業展開事例 どのような特徴がある?

1)賃貸物件

西武リアルティソリューションズ(東京都豊島区)は、西武池袋線の桜台駅と練馬駅間の高架下で賃貸ユニットハウスの「エミキューブ桜台(全4室)」と「エミキューブ桜台Ⅱ(全4室)」を手掛けています。

駅近で小規模かつ独立した物件や、多目的に利用できる屋外スペースが少ないといった課題を解決する

ために作られました。

建物は個人のテレワークとしての場所に限らず、法人登記、名刺やホームページでの住所表記も可能としています。

高架下での賃貸物件は他の場所でも事例があります。

例えば、近鉄不動産(大阪府大阪市)では、LDK(東京都中央区)と共同で、近鉄南大阪線および近鉄奈良線の3カ所の高架下でガレージハウスを手掛けています。ガレージハウスは戸建てかつ洗車可能な駐車場付きで、1階が車やバイクを止めておけるガレージ、2階が居住スペースとなっています。

鉄道の駅や高速道路も近い立地かつ、ガレージハウス真上の高架は継ぎ目の少ない線路のため、振動も伝わりにくいという特徴があります。

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2)キャンプ練習場

ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区)は、JR山手線秋葉原駅と御徒町駅間の高架下でキャンプ練習場の「campass」を手掛けています。

鉄道運行の妨げにならないよう、火気の取り扱いは禁止されていますが、高架下にあることで、

雨でも天候を気にせず設営、撤収ができるだけでなく、駅からのアクセスが近いため、利用者が急な体調不良や予定変更になった場合でも無理せず帰宅できる

ことがメリットとなっています。

また、JR西日本不動産開発(大阪府大阪市)でも、東海道本線の神戸駅から徒歩3分の高架下で日帰りキャンプやバーベキューなどのお試しキャンプが体験できる施設「神戸D51-PARK」を手掛けています。

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3)工場、カフェなどの複合施設

DaLa木工(愛知県名古屋市)は、JR中央本線の高架下で複合施設の「24PILLARS」を手掛けています。カフェや同社が製作した家具を展示販売するギャラリー、DIYができるスタジオ、同社の製作工場があります。

同社の木工職人の間でワークショップを開きたいという話が出たのがきっかけとしています。また、社長が車の運転中に通りかかった際に現在の高架下のスペースを見つけ、JR東海と交渉した結果、スペースの半分を工場、半分をカフェやギャラリーにする形態になったといいます。

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4)植物工場

JR東日本商事(東京都渋谷区)は、プランツラボラトリー(東京都西東京市)、芙蓉総合リース(東京都千代田区)と提携して、埼玉県さいたま市、東北新幹線の高架下でレタスやグリーンリーフの栽培に取り組んでいます。

栽培にはプランツラボラトリーが手掛ける屋内農場システムの「PUTFARM」を使用しており、高架下での栽培は、

日当たりが良くない分温度管理の手間がかかりにくいことや、駅近なので、鮮度を保ちつつスーパーなどにレタスやグリーンリーフの出荷が可能

といったメリットがあります。

高架下での植物工場は他の鉄道会社でも取り組みが進んでいます。例えば、東京地下鉄(東京都台東区)とメトロ開発(東京都中央区)では、東京メトロ東西線の西葛西駅から葛西駅間の高架下でレタス、ベビーリーフ、バジルなどを水耕栽培しています。

また、阪神電気鉄道(大阪府大阪市)でも、子会社の阪神ステーションネット(大阪府大阪市)が主体となって、阪神本線の尼崎センタープール前駅高架下で「HANSHIN清らか野菜」の名称でフリルレタスなどを栽培しています。

5)スケートボードパーク

東京地下鉄(東京都台東区)は、東京メトロ日比谷線の南千住駅付近の高架下でスケートボードパークの「RAMP ZERO」を手掛けています。この施設は、新規事業の創出が目的の社内事業開発プログラム「メトロのたまご」で、東京メトロの社員から提案されたもので、提案した社員自身が事業の検討や運営に携わっています。

入退場はスマートロックと予約管理システムを連携した事前決済方式を採用しており、利用当日は無人受付で利用できます。

一般的に、スケートボードは滑る際の騒音が問題になりがちですが、

高架下にスケートボードパークがあることで、騒音を気にせずスケートボードを楽しめる

ことがメリットとなっています。

6)オフィス

名古屋ステーション開発(愛知県名古屋市)は、東海道新幹線の高架下に「ささしま高架下オフィス」を建設し、供用しています。現在はスタートアップ企業のスタメン(愛知県名古屋市)が入居しています。

オフィスは木造2階建てで、2階部分は高架下から外に突き出た形をしています。地上部分に通路を確保しつつ、2階のオフィス空間を広く確保している点が特徴です。

また、使用する木材も高機能繊維と木材のハイブリッド素材を活用することで、耐久性を確保し、柱の無い開放的な空間を実現しているといいます。

7)スポーツ・コミュニティ施設

京浜急行電鉄(神奈川県横浜市)は、京急本線の日ノ出町駅から黄金町駅間の高架下でスポーツ・コミュニティの複合施設を手掛けています。

施設は横浜SUP倶楽部(神奈川県横浜市)が運営する、SUP(スタンドアップパドルボード)のスクールをはじめ、ラジオの生放送やヨガなどのワークショップができる横浜SUP倶楽部/「River Station」と、水辺荘(神奈川県横浜市)が運営する、SUPのツアーの実施や会員向けに関連用品を販売する「水辺荘」があります。

京急電鉄では、スポーツ拠点の整備だけでなく、水上交通の実証実験、横浜市役所周辺や伊勢佐木町、元町・中華街など関内・関外地区との広域連携を通じて、エリア全体を活性化することを狙いとしています。

8)創業支援施設

タウンキッチン(東京都小金井市)は、JR中央線東小金井駅の高架下で「コウカシタ・ヒガコインキュベーション」として創業支援施設などの運営を手掛けています。コウカシタ・ヒガコインキュベーションは、次の3つの施設で構成されています。

  • 東小金井事業創造センターKO-TO(コート):小金井市がする公共施設。シェアオフィスとして利用できる他、個別創業相談やセミナーを通じて小金井市内の創業支援を行う
  • PO-TO(ポート):店舗・工房・ショールームを併設できるシェアオフィス
  • MA-TO(マート):店舗・キッチン・教室・工房・ガレージなどがあり、自分のオリジナル商品を作製して販売できる施設

これらの施設は、JR中央ラインモール(現:JR中央線コミュニティデザイン:東京都小金井市)が推進する、JR中央線の三鷹~立川駅間の沿線価値の向上を図る取り組みの「中央ラインモールプロジェクト」の一環として開設されたものです。

店舗・工房・ショールームを併設できるシェアオフィスがあることで、オフィス以外の設備が開業に必要となる層のニーズに応えられたり、3つの施設が隣接することで、利用者同士でチームを組んで仕事をする連携が生まれたりするなどの成果が出ているといいます。

9)親子で利用できる遊び場、コミュニティー施設

ボーネルンド(東京都渋谷区)は、阪急電鉄京都本線の洛西口駅と桂駅間の高架下で「京都市交流促進・まちづくりプラザ」を手掛けています。京都市が建設、ボーネルンドが施設プロデュースと管理運営を担っています。

施設は、6カ月から12歳までの子どもが親子で遊べる「ガタゴト」、地域住民の交流の場となる「プレイフルカフェ」、絵本や児童書をそろえ、子育てや地域の情報も調べられる「ライブラリー」、サークル活動やセミナーの場として利用できる「多目的室」があります。ガタゴトは高架下にあることで、天候を気にすることなく外で遊ぶことができるスペースもあります。

3 鉄道の高架化は今後どのくらい進むのか

1)鉄道を高架化することの効果

鉄道の高架化は「連続立体交差事業」と呼ばれています。自治体や鉄道会社が工事の主体となり、線路を連続的に高架化や地下化して複数の踏切を除去することで、次のような効果が生まれます。

  • いわゆる「開かずの踏切」を除去することで、交通渋滞や踏切事故を解消する
  • 新しく生まれた高架下の空間を活用することで、地域の利便性が向上する
  • 鉄道で分断されている市街地が一体化し、地域の活性化につながる

全国連続立体交差事業促進協議会のウェブサイトによると、全国連続立体交差事業は全国で168カ所が事業完了、38カ所で事業が進んでいるとされています(2024年10月時点)。

また、各自治体や鉄道会社のウェブサイトでも、連続立体交差事業の対象区間や進捗を確認することができます。

■全国連続立体交差事業促進協議会「事業一覧」■
http://www.renritsukyo.jp/list/

2)高架下の空きスペースはどのように探す?

高架下の空きスペースは、鉄道会社や関連会社のウェブサイトで空き情報や契約形態などを確認できます。例えば、次のようなウェブサイトがあります。

■ジェイアール東日本都市開発「物件検索」■
https://www.jrtk.jp/search/
■東京都営交通協力会「高架下使用者募集区画」■
https://www.tkk.or.jp/tenant/20240514.html
■京成電鉄「不動産情報」■
https://www.keisei.co.jp/keisei/kaihatu/rent.php
■JR西日本不動産開発「賃貸物件」■
https://www.jrwd.co.jp/tenant/search/
■近鉄不動産「商業施設 出店募集一覧」■
https://www.kintetsu-re.co.jp/leasing/

なお、鉄道の高架下という特性上、借り主自らが建物を建築できず、スペースの管理者が代わりに建築する必要があったり、鉄道部門や行政との協議が一定期間必要だったりする場合があります。また、賃料や契約期間などの条件も場所によって大きく異なるため、注意が必要です。他にも、高架下のリニューアルなどで不動産会社が鉄道会社と契約を締結し、テナントの募集や物件の管理を手掛けている場合もあります。近くで高架下のリニューアルがある際には、空き物件がないかどうか探してみると良いでしょう。

以上(2024年11月作成)

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画像:Caito-Adobe Stock

【かんたん消費税(1)】消費税で「損」をしないために押さえておくべき基本とは?

書いてあること

  • 主な読者:消費税の基礎を知らないために損をするかもしれない経営者
  • 課題:消費税の仕組みは難解で、どこがポイントになるのか分からない
  • 解決策:本当に消費税が課されるのか、税率は10%なのかを取引内容などから確認する

1 経営者が消費税を避けて通れない理由

消費税を払うのは当然で、税率は10%に決まっている!

もし、皆さんがこう決めつけているとしたら、この記事を読んでいただく価値があります。なぜなら、

消費税が課されない取引や、10%より低い税率が適用される取引もある

からです。それに、経営者は、

消費税は利益に関係なく課され、資金繰りに大きな影響を及ぼすこと

も認識しなければなりません。

タイトルにも書いていることですが、

消費税の基本を知らないと、御社は損をする

恐れがあります。損をしたくなければ消費税の基礎を勉強する必要があります。そのお手伝いとして、このシリーズで消費税の基礎をまとめます。本を読むよりも楽で、多くのネット記事よりは少し細かい内容です。1回目となる今回のお題は、

  • 消費税の計算方法:預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算
  • 業務上の注意点:税率やそもそも消費税を支払う必要があるかをチェック

です。

2 消費税を負担する人、納付する人

消費税の対象となる取引は幅広いのですが、例外として、医療や介護サービス、学校の授業料といったものは非課税になります。

また、消費税は、消費税を負担する人(消費者)と消費税を国へ納付する人(納税義務者)が異なる「間接税」です。商品が製造されてから消費者の手に渡るまでの流れに沿って確認してみましょう。

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この商品は最終的に消費者が、小売業者から税抜1万円で購入しています。その際、消費税として1000円を負担しています。しかし、消費者が購入する前の段階で、製造業者から卸売業者へ、卸売業者から小売業者へと商品を販売した際もそれぞれ消費税がかかっており、関係者が重複して消費税を負担しているように見えますが、実際はそうではありません。

なぜなら、消費税が二重三重にかかることのないように、

預かった消費税から支払った消費税を差し引く仕組みにあっており、これを「仕入税額控除」

と呼びます。仕入税額控除の詳細はこの後に紹介しますが、まずはイメージが湧くように具体的な金額で見てみましょう。小売業者・卸売業者・製造業者が支払う消費税は合計で1000円となっていることが分かります。

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3 納税額の計算

消費税は、

「預かった消費税(仮受消費税)」から「支払った消費税(仮払消費税)」を差し引いて計算

します。とはいえ、日々、取引ごとにこの計算するのはとても大変。そのため、実際は、

課税期間内の取引金額(税込)の合計額を使用して、納付する消費税を一括して計算

します。イメージは次の通りです。

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なお、厳密にいうと、消費税申告書上の計算方法はなかなか複雑です。消費税の計算方法の詳細については、以下のコンテンツをご参照ください。

4 日々の業務で気を付けるべきこと

1)適格請求書(インボイス)の保存と記帳

前述した通り、仮受消費税から仮払消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。仕入税額控除を受けるには、

  • 適格請求書(2023年9月末までの取引については請求書等。以下「インボイス等」)の保存(請求書を受け取った年度の確定申告の提出期限翌日から7年間。2025年3月決算会社であれば、2024年度の取引に係るインボイス等は、2032年5月末日まで保存しなければなりません)
  • 帳簿への記載

が必要です。ですから、会計ソフトなどで記帳したからといってインボイス等を捨ててはいけません。できれば日付順などに整理して、保存してください。加えて、

相手の名称、取引年月日、取引内容など、消費税法で決められている事項を帳簿に記載

しなければなりません。ここは、税務調査のチェックポイントなので気を付けましょう。

2)取引内容をチェック

消費税は、取引内容によって次のように区分されます。

  • 消費税が課されるもの(課税取引)
  • 消費税が課されないもの(課税対象外取引)
  • 政策上の理由などで消費税が課されないもの(非課税取引)
  • 輸出取引(輸出免税取引)

相手からもらったインボイス等や自社が発行するインボイス等を確認し、課税区分に間違いがないかチェックしましょう。取引の区分については、以下のコンテンツをご参照ください。

3)税率をチェック

原則として、消費税の税率は10%です。しかし、

  • 飲食料品などの販売・購入については8%(軽減税率)が適用
  • 取引(特に古い取引)によっては、旧税率(8%・5%・3%)が適用

される場合があります。取引ごとに税率に間違いがないかチェックしましょう。そのため、帳簿を作成する際には税率の異なるごとに記帳しないといけません。

4)納税義務があるのかをチェック

会社は消費税を納めなければなりませんが、取引の規模などよっては免除されます。これを見逃すと損をするので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度が始まった2023年10月1日以後は、相手が免税事業者かどうかで自社の消費税負担が変わってきます。消費税が免除される免税事業者の詳細やインボイス制度の影響については、以下のコンテンツをご参照ください。

以上(2024年11月更新)
(執筆 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之)

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画像:kai-Adobe Stock

【人事部DX】人事評価や懲戒処分をオンラインで行う

書いてあること

  • 主な読者:人事評価・懲戒処分の手続きをオンラインで行いたい人事労務担当者
  • 課題:業務がリスト化されていないし、何がオンライン化できるのか分からない
  • 解決策:人事考課表の作成など、一般的な手続きは全てオンライン化できる

1 手続きは原則全てオンライン化できる

この記事では、人事労務の仕事を紙からデータに切り替えたい人向けに

人事評価・懲戒処分の手続きはどこまでオンライン化できるのか

をまとめます。一般的な人事評価・懲戒処分の手続きは、原則全てオンライン化が可能ですが、図表の赤字に注意が必要です。

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【トラブルの当事者や関係者への事実確認】

オンライン化は可能だが、相手の雰囲気が読み取りにくい場合などはトラブルになる恐れがあるので、状況によっては対面で話をしたほうがよい

以降では「人事評価の手続き」「懲戒処分の手続き」の2段階に分けて、労務管理のオンライン化のポイントを見ていきます。

2 人事評価の手続き

1)人事考課表の作成(目標設定、上長評価)

一般的な人事考課の流れは次の通りです。

  1. 被評価者が所属長と面談を行い、評価対象期間の目標を人事考課表に記入する
  2. 被評価者が評価対象期間終了後に人事考課表に自己評価を記入し、所属長に提出する
  3. 所属長は提出された人事考課表に対して一次評価を行い、次の評価者に提出する
  4. 最終評価者(本部長、経営者など)が各評価者の評価を基に人事考課を確定させる

紙ベースの人事考課表を運用している会社の場合、ワードやエクセルで作成してメールなどでやり取りすれば、オンライン化できます。ただし、オンラインで人事考課表のやり取りをすると、「評価者本人が記入したのか」が分かりにくくなりますし、評価者が操作ミスで内容の上書きや消去をしてしまうリスクもあります。

そこで、

  • 評価者が入力しないセルの編集をロックする
  • 評価が終わったら評価者の印影をJPEG形式などにして添付する
  • ログ情報に履歴が残るクラウド型の人事評価システムを導入する

などの対策が必要です。

2)昇給、人事異動などの実施

人事考課の結果は昇給や人事異動に反映されます。昇給や人事異動の際、紙ベースの辞令を交付している会社がありますが、こちらはPDF形式にしてメールで送信したり、人事異動の場合はイントラネットで公開したりすることが可能です。

また、子会社や他社に社員を「出向」させる場合、出向元と出向先は出向契約を締結しますが、これは電子契約システムで実施できるでしょう。

なお、自社が出向先として社員を受け入れる場合、出向社員と新たに労働契約を締結する必要があります。その際、賃金や労働時間など主要な労働条件を労働条件通知書で明示しますが、こちらは出向社員の同意があれば、PDF形式にしてメールで送付できます。

3 懲戒処分の手続き

1)トラブルの当事者や関係者への事実確認

懲戒事由に該当するようなトラブルが起きたら、まずは当事者や関係者に事実確認を行います。オンラインで行う場合、電話、ウェブ会議システムなどで話を聞きます。ただ、

オンラインでは相手の雰囲気が読み取りにくく、擦れ違いや誤解が生じがちなので、状況によっては対面で話をしたほうがよい

です。

ヒアリングした内容は、必ず議事録に残します。手書きのメモでもワードなどのデータでも構いませんが、間違いなく当事者や関係者が発言した内容だと証明するため、本人から署名をもらうようにしましょう。手書きのメモやプリントアウトしたワードに署名をしてもらうか、PDF形式にして電子契約システムで電子署名をしてもらいます。

2)処分内容の検討

事実確認が完了したら、就業規則の懲戒事由と照らし合わせて処分内容を検討します。通常は賞罰委員会を開催したり、経営者や人事部長など会社の主要メンバーで協議したりして処分内容を決定します。この話し合いは、テレビ会議システムなどで行っても問題ありません。

懲戒処分を行う際は、処分される本人に必ず弁明の機会を与えなければなりません。テレビ会議システムで賞罰委員会などを開催する場合、本人には弁明の間だけテレビ会議システムにログインしてもらい、弁明が終わった後は必ずログアウトさせるようにします。

処分内容が決定したら、本人に伝えます。オンラインで処分内容を伝える場合、処分内容を通知したことを証拠に残すため、PDF形式にしてメールなどで送信します。また、本人が納得して懲戒処分を受け入れてもらうため、テレビ会議システムを使って処分内容の決定について考慮したことなどを説明するとよいでしょう。

賞罰委員会などの議事録(本人の弁明を含む)や、処分内容を本人に伝えた際のやり取りなどは、PDF形式などにしてデータで残しておきましょう。テレビ会議システムのレコーディングデータなども併せて残しておくと、会社が正当に懲戒処分を行ったという証拠になります。

3)各処分の実施(けん責、減給など)

懲戒処分の内容は各会社の就業規則によって異なりますが、一般的なのは次の6つです。

  1. けん責:始末書を提出させ、将来を戒める
  2. 減給:一定期間、賃金支給額を減額する
  3. 出勤停止:数日間、出勤することを禁じ、その間は無給とする
  4. 降格:役職の罷免・引き下げ、または資格等級の引き下げを行う
  5. 諭旨解雇:期日までに退職願を提出するよう勧告し、提出がない場合は懲戒解雇とする
  6. 懲戒解雇:即時に解雇する。懲戒処分の中では最も重い処分となる

「1.けん責」は、ワードなどで作成した始末書をPDF形式にしてメールなどで提出させればオンライン化できます。始末書とそれを提出した際の本人からのメールは、証拠として社内サーバーなどに保管しておきましょう。

「2.減給」「4.降格」は、オフィスワークの場合と特に対応は変わりません。

「3.出勤停止」は、テレワークの社員だと、内容が伝わりにくいかもしれないので、「出勤停止中は自宅で業務を行う必要がなく、賃金も発生しない」旨を明確に本人に伝えましょう。

「5.諭旨解雇」「6.懲戒解雇」は、労働契約を解消する特に重い処分のため、本人に処分内容に関するメールを送ったら、電話やテレビ会議システムで本人とコンタクトを取り、確実に処分内容が伝わったことを確認してください。なお、解雇後に本人から「退職理由証明書」の交付を求められることがありますが、この証明書は、本人の同意があればPDF形式などで送っても大丈夫です。ただし、本人が書面での交付を希望する場合には、それに応じるべきでしょう。

また、通知の確実性に疑義が残る場合もあるので、頻繁に使用した実績のある連絡方法を用いるとともに、返信をもらうなどして本人が確認したことの裏付けを残すとよいでしょう。自動開封確認メールを受領したり、「既読」がついた画面をスクリーンショットで残したりする方法は、やや確実性に欠けますが何もしないよりは良いです。通知方法に疑義が残る場合、事後的でも構わないので、オンラインでの通知と併せて対面での交付・郵送も検討しましょう。

以上(2024年11月更新)
(監修 みらい総合法律事務所 弁護士 田畠宏一)

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画像:Stokkete-shutterstock

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