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１　日本に存在する税金の種類は、何種類？

ニュースなどを見ていると、年収の壁の引き上げや、ガソリン代高騰を背景にガソリン税の暫定税率の撤廃など、とにかく税金の話が出てきます。また、実生活で、車や不動産を購入すると、自動車税、自動車重量税、不動産取得税、固定資産税など多くの税金が絡んできます。では、ここで質問です。

みなさんは現在日本に存在する税金が何種類あるかご存じでしょうか？

法人税や所得税、消費税などはなじみ深いのでご存じだと思いますが、日本にはそれ以外にも多くの税金が存在し、その数はなんと約50種類。なお、次の図表上の分類方法については次の章以降で解説します。

自分の生活に直接かかわる税金も、そうでない税金も、自分の住んでいる社会でどのような税負担があるのか知っておいて損はありません。まずは、興味のある税金からチェックしてみましょう。

この記事は、日本に存在するそれぞれの地方税の概要をまとめています。国税については、次のリポートをご参照ください。

２　税金の分類方法

税金の分類方法はさまざまですが、この記事では、以下の2つに分類（カテゴリー分け）してみます。

1）税金を納める場所がどこか？　に着目した分類

国税と地方税とがあります。

2）何に対してかかるか（課税されるか）？　に着目した分類

所得課税、資産課税等、消費課税があります。

３　地方税のうち、所得課税に分類される税金

1）住民税

1.個人住民税

個人住民税は、その地域に住む個人に対して課される税金です。個人住民税は、都道府県民税と市町村民税に分かれ、それぞれ「均等割（均等に一定額が課される）」と「所得割（その人の所得を基に課される）」によって計算されます標準税率は、

です。標準税率とは、地方税法で定められた税率のことで、各自治体が一定の範囲内でその税率と異なる税率（制限税率）を定めることができます。

申告は、会社員など給与所得者であれば給与から天引きされる「特別徴収」が行われるため、申告は不要です。フリーランスや個人事業主など給与所得以外の収入がある場合は確定申告を行い、住民税の計算に必要な情報を税務署に申告します。納付は、給与から天引きされる「特別徴収」と、年4回（6月、8月、10月、1月）の分割払いで納付書に基づいて納付する「普通徴収」の2つの方法があります。特別徴収の場合には会社が代わりに、毎月10日までに納付します。

2.法人住民税

法人住民税は、その地域に事業所を持つ会社に対して課される税金です。法人住民税は、法人都道府県民税と法人市町村民税に分かれ、それぞれ「均等割（資本金等の額と従業員数に応じて一定額が課されるもの）」と「法人税割（その会社の法人税額を基に課されるもの）」によって計算されます（東京23区内の法人都民税は、法人市町村民税分を分けず、合わせて計算されます）。

標準税額は、

です。個人住民税同様、各自治体が一定の範囲内でその税率と異なる税率（制限税率）を定めることができます。

申告・納付については、法人税と同様に原則、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に行います。なお、申告の延長については、法人税と同じ扱いになります。

2）事業税

1.個人事業税

個人事業税は、その地域で一定の事業を行う個人事業主などの所得に対して課される税金です。税率は第1～3種に区分された業種ごとに異なり、

となっています。

申告は、所得税の確定申告書または個人住民税の申告書を提出した人は必要ありません。ただし、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」または個人住民税申告書の「事業税に関する事項」に必要事項の記載が必要です。納付は、都道府県から送付される納税通知書に基づき行います。納税通知書に記載された期限内に納付します。

2.法人事業税

法人事業税は、その地域で事業を行う会社に対して課される税金です。法人事業税は、資本金の額または出資金の額（以下「資本金の額」）に応じて、

に分かれます。ここでは、資本金の額が1億円以下の普通法人等（電気・ガス供給業、保険業以外を営む会社）について解説します。税率は、次の通りです。

申告・納付については、法人税と同様に原則、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に行います。なお、申告の延長については、法人税と同じ扱いになります。

４　地方税のうち、資産課税等に分類される税金

1）不動産取得税

不動産取得税とは、不動産の購入、交換、贈与、家屋の建築・改築などで取得した不動産価額（原則、固定資産税課税台帳に登録された固定資産の評価額）に対して課される税金です。なお、社会福祉法人や医療法人など一定の法人が一定の使用目的で取得した不動産に対しては不動産取得税が課されません。税率は

原則4%で、現在、土地と住宅については軽減税率の3％

が適用されます。

申告は、都道府県ごとに定められた期限内（例えば東京都の場合は、取得の日から30日以内）に行い、のちに納税通知書が送られてきます。納付は、納税通知書に基づき行います。納税通知書に記載された期限内（原則発送月の月末）に納付します。

2）固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している土地、家屋、償却資産の評価額に対して課される税金です。なお、固定資産の評価額（税率を乗じる基になる金額）が土地なら30万円、家屋なら20万円、償却資産（土地、家屋以外の資産で、事業用に使用するもの）なら150万円に満たない場合は固定資産税が課税されません。税率は

原則1.4%ですが、市町村ごとに異なる税率

を定めることができます。住宅用地や新築住宅などに対しては軽減措置が適用されるため、通常よりも低い税負担で済む場合があります。

固定資産税の申告は、土地・家屋と、償却資産で異なります。土地・家屋については、申告は必要ありません（登記時に市区町村が把握できるため）。一方、償却資産については、毎年1月末日までにその年の1月1日時点で所有している償却資産について申告が必要になります。納付は、地方自治体から送付される納税通知書に基づき行います。年4回（6月末、9月末、12月末、2月末まで）の分割払いが可能であり、納税通知書に記載された期限内に納付します（一括払いの場合の期限は6月末）。

3）特別土地保有税

特別土地保有税は、投資目的などで取得または所有している一定規模以上の土地の取得価額に対して課される税金です。なお、2003年以降は課税の停止措置が取られています。税率は、

です。

現在は課税停止となっているため、申告・納税ともに必要ありません。

4）法定外普通税

法定外普通税は、地方税法に定められていない税金で、地方自治体が地域の状況やニーズに基づいて設定する税金です。現在（2025年4月1日時点）、全国で23件の法定外普通税が実施されています。主な例として、

などがあります。

5）事業所税

事業所税は、特定の都市部において一定規模以上の事業所の面積や給与総額に対して課される税金です。なお、床面積が1000平方メートル以下の事業所で、指定された都市内における従業員数が100人以下の事業者には課税されません。税率は、事業所の床面積に対する「資産割」と給与総額に対する「従業者割」で分かれ、原則

となります。

事業所税の申告は、法人の場合は事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に、個人事業主の場合は毎年3月15日までに申告し、納付します。

6）都市計画税

都市計画税は、都市計画区域（都市計画法に基づいて整備、開発、保全が必要と認められている地域）内に所有している土地と家屋の評価額（固定資産評価基準に基づいて計算された価額）に対して課される税金です。税率は

原則0.3％以下で、市区町村ごとに定めた率

となります。なお、住宅用地については固定資産税と同様に、評価額の一部を減額する特例措置があります。

都市計画税の申告は、固定資産同様、必要ありません（登記時に市区町村が把握できるため）。納税についても、固定資産税の納税通知書と併記されて送られ、納税についても固定資産税と同様の取り扱いとなります。

7）水利地益税

水利地益税とは、治水や利水に関する公共事業で直接恩恵を受ける土地、家屋の価額や面積に対して課される税金です。たとえば、河川の堤防整備や排水機場の設置などの事業によって、浸水リスクの低減や農業生産の向上などの恩恵を受ける地域の土地所有者に課されます。税率は、

課税を実施する市区町村が条例で設定（例えば、岐阜県羽島市では3150円／1000平方メートル）

します。

水利地益税の申告や徴収方法も、市区町村が条例で定める方法によるとされます。例えば、岐阜県羽島市では、所有している田の耕作者、地目などの変更がある場合、申請書を1月31日までに提出し、送付される納税通知書に基づき納付します。

8）共同施設税

共同施設税は、地域の生活を支える共同施設（公民館や体育館など）の維持や管理のために、その共同施設の利用によって得られる利益に対して課される税金です。

なお、現在、共同施設税の課税を実施している地方自治体はありません。

9）宅地開発税

宅地開発税は、宅地開発に伴うインフラ整備（排水路、緑地、公園など）などのために、一定面積以上の宅地開発を行う際に課される税金です。

なお、現在、宅地開発税の課税を実施している地方自治体はありません。

10）国民健康保険税

国民健康保険税とは、国民健康保険に加入する世帯に対して課される税金です。国民健康保険は、自営業者や退職者などが加入する健康保険で、市区町村ごとに、保険「料」の形式をとるか、保険「税」の形式をとるかのいずれかの方法を選択されています。税額は、

市区町村ごとの年間の医療給付費、被保険者の所得や被保険者数により変動

します。

国民健康保険税の申告は、所得税・住民税の確定申告をしている人、給与・年金等の支払報告書が市区町村から送られている人は必要ありません。市区町村が前年度の所得を把握できない世帯には所得申告書が送られてくるので、必要事項を記入後返信が必要です。納税については、送付される納税通知書に基づき納付します。

11）法定外目的税

法定外目的税は、地方税法に定められていない税金で、地方自治体が特定の目的のために設定する税金です。現在（2025年4月1日時点）は全国で48件が実施されています。主な例として、

などがあります。

５　地方税のうち、消費課税に分類される税金

1）地方消費税

消費税（地方消費税含む）は、商品やサービスの購入・利用すること対して課される税金です。なお、土地の売買や病院などで受ける社会保険医療など一定の取引（非課税取引という）については、消費税が課税されません。税率は、

の2つがあります。それぞれ、次のように内訳が決まっています。

消費税の申告は、消費税を消費者から預かった事業者側が行います。期限については事業年度が終了した日から2カ月以内に確定申告をし、納付します。法人税同様、申請書を税務署に提出することで申告期限を1カ月延長することができます（法人税の申告延長をしている法人に限る）。ただし、納付期限については延長されるわけではないため、納付は見込みの金額で行い、確定後差額を精算します。

2）地方たばこ税

たばこ税（地方たばこ税を含む）は、たばこ製品の販売等に対して課される税金です。たばこに関する税金は、国税である「国たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税である「都道府県たばこ税」「市区町村たばこ税」に区分されます。税率は、

となります。合計で1000本当たり1万5244円となり、たばこ1本当たり15.2円の税金が含まれる計算です。

たばこ税の申告は、たばこの製造者などが1カ月ごとに行います。期限については、原則、販売した月の翌月末日までに申告・納付します。輸入の場合は、原則、引き取り時に輸入申告と関税の申告納付にあわせて、たばこ税の申告・納付をします。

3）ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用する際に利用者に対して課される税金です。なお、18歳未満、70歳以上、障害者、国体・国際競技大会のゴルフ競技（公式練習を含む）に参加する選手が利用した場合や、学校の教育活動として利用した場合には課税されません。税額は、

標準税率が800円（1人1日当たり）で、最大1200円まで都道府県ごとに設定

されています。

ゴルフ場利用税の申告は、ゴルフ場利用税を預かっているゴルフ場の経営者などが行います。期限については1カ月分まとめて、翌月15日（または都道府県によっては指定された日）までに申告、納付します。

4）軽油引取税

軽油引取税は、自動車の燃料である軽油の引き取り（購入）に対して課される税金です。なお、農林水産業や特定の産業用途に利用される軽油に関しては一定の条件のもと、非課税措置や免除が設けられています。税率は、原則

1キロリットルあたり3万2100円（1リットル当たり32.1円）

です。2026年4月1日に廃止される暫定税率は1リットル当たり17.1円で、上記の本則税率に上乗せされて課されています。

軽油引取税の申告は、軽油引取税を預かっている元売業者や特約業者（ガソリンスタンドの経営者など）が1カ月ごとに行います。期日については、原則、毎月分をまとめて翌月末日までに申告し、納付します。

5）自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点で所有している自動車・軽自動車に対して課される税金で、種別割と環境性能割の2種類があります。

種別割の税額は、用途や排気量や新規登録の時期に応じて設定されており、

となっています。なお、燃費基準に適合した車や環境に配慮した車には特例措置が設けられており、2026年3月31日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により概ね75％の減税が設定されています。また、新車登録から13年超経過した自動車（電気自動車など環境性能の高いエコカーは除く）に対しては通常の税率に追加で一定の率がかかります。

環境性能割の税率は、燃費基準値達成度などに応じて決定され、

自動車の取得価格×1.0～3.0％（電気自動車など一定の燃費基準達成度のものは非課税）

となります。

種別割・環境性能割の申告は、新規登録時や名義変更時などに運輸支局または自動車検査登録事務所に併設されている自動車税事務所に提出し、初回納税行う（一定の場合を除く）か、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS。自動車を保有するための各種手続きをオンラインで一括して行うことできるサービス）にて申告して納めます。環境性能割は取得などの時のみに課されますが、種別割については、2年目以降にも納税が発生し、送付される納税通知書に基づき、毎年5月末日までに納付します。

6）鉱区税

鉱区税は、地下に埋蔵されている鉱物を採掘する権利（鉱業権）に対して課される税金です。税額は原則、

です。

鉱区税の申告は、鉱業権を保有している人が取得した際（期限については都道府県ごとに異なります。東京の場合は取得日から7日以内）に申告します。納税については、送付される納税通知書に基づき、毎年5月末日までに納付します。

7）狩猟税

狩猟税は、狩猟を行うのに必要な狩猟免許を取得した人に対して課される税金です。税額は原則、

免許の種類に応じて、5500円から1万6500円まで

となります。

狩猟税の申告は、狩猟者の登録申請をしたときに行い、同時に納付も行います。なお、猟友会などの鳥獣捕獲などを行う事業者が一定の基準を満たす場合には、都道府県知事の認定を受けることができ、この認定を受けた事業者に従事する人について、課税を免除しています。

8）鉱産税

鉱産税は、鉱山で金属鉱石や石炭などの鉱産物の価額に対して課される税金です。税率は原則、

標準税率は1％とされ、最大1.2％まで市区町村ごとに設定

されています。

鉱産税の申告については、鉱物の掘採の事業を行う鉱業者が1カ月ごとに行います。期日については、原則、毎月分をまとめて翌月末日までに申告し、納付します。

9）入湯税

入湯税とは、温泉や鉱泉を利用する入湯客に対して課される税金です。一般的には温泉地や温泉施設での宿泊や入浴時に課されます。税率は原則、

入湯客1人当たりの定額で150円

です。なお、市町村によって異なる場合があり、日帰りや宿泊の利用形態により細かく設定されている場合もあります。

入湯税の申告については、入湯税を預かっている温泉施設や旅館などの経営者が1カ月ごとに行います。期日については、毎月分をまとめて翌月末日（または都道府県によっては指定された日）までに申告し、納付します。

以上（2025年12月更新）
（監修　税理士　石田和也）

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画像：iuriimotov-Adobe Stock

１　日本に存在する税金の種類は、何種類？

ニュースなどを見ていると、年収の壁の引き上げや、ガソリン代高騰を背景にガソリン税の暫定税率の撤廃など、とにかく税金の話が出てきます。また、実生活で、車や不動産を購入すると、自動車税、自動車重量税、不動産取得税、固定資産税など多くの税金が絡んできます。では、ここで質問です。

みなさんは現在日本に存在する税金が何種類あるかご存じでしょうか？

法人税や所得税、消費税などはなじみ深いのでご存じだと思いますが、日本にはそれ以外にも多くの税金が存在し、その数はなんと約50種類。なお、次の図表上の分類方法については次の章以降で解説します。

自分の生活に直接かかわる税金も、そうでない税金も、自分の住んでいる社会でどのような税負担があるのか知っておいて損はありません。まずは、興味のある税金からチェックしてみましょう。

この記事は、日本に存在するそれぞれの国税の概要をまとめています。地方税については、次のリポートをご参照ください。

２　税金の分類方法

税金の分類方法はさまざまですが、この記事では、以下の2つに分類（カテゴリー分け）してみます。

1）税金を納める場所がどこか？　に着目した分類

国税と地方税とがあります。

2）何に対してかかるか（課税されるか）？　に着目した分類

所得課税、資産課税等、消費課税があります。

３　国税のうち、所得課税に分類される税金

1）所得税

所得税は、個人の所得（年間の収入から経費や所得控除などを差し引いて計算した金額）に対して課される税金です。税率は所得額に応じて異なり、所得額が高くなるほど上がります。これを「累進課税」といいます。具体的には、

所得額の区分別に5～45％

となり、次のようになります。

所得税は、年に一度（原則2月16日～3月15日）、確定申告をして納付します。なお、会社員（パート含む）への給与やフリーランスの報酬（一定の報酬を除く）など、会社から支払われるものについては、支払時点で所得税を徴収し、会社が本人に代わって納付する源泉徴収制度があります。さらに、会社員については年末調整により、所得税が精算されるので、原則確定申告は不要です。

2）法人税

法人税は、会社の所得（税務上の利益）に対して課される税金です。税率は原則、

23.2％

です。ただし、

企業規模の小さい中小企業には、一部所得に対して軽減税率（15％、17％または19％）

が適用されます。

原則として、法人税は事業年度の終了日から2カ月以内に確定申告をし、納付します。なお、定時株主総会が事業年度の終了日の翌日から3カ月以内に行われることが定款に定められており、期限内に決算が確定しない場合は、申請書を税務署に提出することで申告期限を1カ月延長することができます。ただし、納付期限については延長されるわけではないため、納付は見込みの金額で行い、確定後差額を精算します。

3）地方法人税

地方法人税は、法人税額をベースに課される税金です。国が徴収し、地方自治体に対する地方交付税の財源として使われます。税率は原則、

10.3％

です。

原則として、申告・納付については法人税と同様に事業年度の終了日の翌日から2カ月以内に行います。

4）特別法人事業税

特別法人事業税は、法人事業税の一部を分離して創設され、法人事業税の一部（基準法人所得割額または基準法人収入割額）をベースに課される税金です。地域間の経済格差を是非するためのもので、2019年10月1日以降に始まる事業年度から適用されています。税額は、法人事業税に基づいて計算され、

企業の資本金に応じて30％から260％

です。

原則として、申告・納付については法人税と同様に事業年度の終了日の翌日から2カ月以内に行います。

5）復興特別所得税

復興特別所得税は、東日本大震災の復興資金を確保するため、所得税額をベースに課される税金です。震災からの復興事業を支援するため、2013年から2037年までの25年間、所得税額に対して追加的に課税されます。税率は2.1%です。
申告・納付については原則、所得税と同様で、確定申告をして納付をします（会社員などへの給与や一定の報酬については源泉徴収制度）。

6）森林環境税

森林環境税は、森林の整備や保全を支援するため、国民1人ひとりに課される税金です（未成年や障がい者、その他所得が一定額以下の人などを除く）。2024年度から、住民税の均等割（定額で課される住民税）に加算される形で納税者1人当たり年間1000円徴収されます。

7）防衛特別法人税

防衛特別法人税は、防衛力強化のための財源として、法人税額（一定の税額控除を適用しないで計算した法人税額から基礎控除額500万円を控除した金額）をベースに課される税金です。2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税が始まります。税率は原則、

4％

です。

原則として、申告・納付については法人税と同様に事業年度の終了日の翌日から2カ月以内に行います。

４　国税のうち、資産課税等に分類される税金

1）相続税

相続税は、被相続人の死亡により受け継ぐ財産に対して課される税金です。税率は

法定相続分に応じた取得金額の区分別に10%から55%

までとなっており、取得金額が大きいほど高い税率が適用されます。なお、相続税には基礎控除額（3000万円 + 法定相続人の数 × 600万円）があるため、相続財産の総額が基礎控除額以下である場合には相続税は課税されません。

相続税は、被相続人の死亡を知った日（相続の開始があったことを知った日）の翌日から10カ月以内に確定申告をし、納付をします。もし、遺産分割がまだ完了していない場合でも、期限内にその時点で確定した内容で、仮の申告（未分割申告）・納税をし、確定後、修正申告等・納税等を行います。

2）贈与税

贈与税は、他の人から財産を贈与された場合に、その1年間に受け取った財産に対して課される税金です。税率は、

課税価格（贈与を受けた財産の合計額－基礎控除額110万円）の区分に応じて10%から55%

となっており、課税価格が大きいほど高い税率が適用されます。ただし、贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額以下なら、原則、贈与税は課されません。また、贈与をした人と受けた人の関係により、適用される税率が異なる場合もあります。

贈与税は、財産を贈与された翌年の2月1日から3月15日まで申告をし、納付します。

3）登録免許税

登録免許税は、不動産やその他財産の取得、会社設立などの登記や登録、特許などの許認可手続きの際に、財産の価額や重量、登記の件数などをベースとして課される税金です。税率（または税額）は、

財産や登記の種類ごと

に定められています。

申告は不要で、登記などを行う際にその行った法務局等で納付します。原則、現金で納付しますが、登録免許税の額が3万円以下の場合などには収入印紙を申請書に貼付する方法（印紙納付）も認められています。また、2024年1月より、オンラインによる申請については、クレジットカードやペイジーなどによる電子納付などもできるようになっています。

4）印紙税

印紙税は、法律で定められた課税文書を作成した場合に、その文書に対して課される税金です。課税対象となる文書は、

取引に係る契約書、手形、株券など20種類の文書に区分されており、それぞれの区分ごとに規定されている金額に応じて

税額が定められています。なお、印紙税は紙の文書に対して課されるものであるため、電子契約書については課税されません。

まず郵便局やコンビニなどで収入印紙を購入します。購入時点では印紙税を納付したことにはならず、文書に収入印紙を貼り、消印（収入印紙とその文書にまたがって押す印）を押すことで納付したこととされます。申告は不要ですが、取り交わす文書が課税文書に該当するかどうか各自で確認することになります。

５　国税のうち、消費課税に分類される税金

1）消費税

消費税は、商品やサービスの購入・利用することに対して課される税金です。なお、土地の売買や病院などで受ける社会保険医療など一定の取引（非課税取引という）については、消費税が課されません。税率は、

の2つがあります。それぞれ、次のように内訳が決まっています。

申告は、消費税を消費者から預かった事業者側が行います。法人の場合、期限については原則、事業年度が終了した日から2カ月以内に確定申告をし、納付します。法人税同様、申請書を税務署に提出することで申告期限を1カ月延長することができます（法人税の申告延長をしている法人に限る）。ただし、納付期限については延長されるわけではないため、納付は見込みの金額で行い、確定後差額を精算します。

2）酒税

酒税は、アルコール飲料の出荷等に対して課される税金です。税率は、

アルコール飲料を4種17品目に分類し、それぞれの分類ごとに1キロリットル当たりの税額

が定められています。例えば、1キロリットル当たりでは、

となります。

申告は、酒類の製造者が1カ月分ごとに行います。期限については、原則、製造場から出荷等した月の翌月末日までに申告し、出荷等した月の翌々月末日までに納付します。輸入の場合は、原則、輸入時に輸入申告と関税の申告納付にあわせて、酒税の申告・納付をします。

3）たばこ税・たばこ特別税

たばこ税は、たばこ製品の販売等に対して課される税金です。たばこに関する税金は、国税である「国たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税である「都道府県たばこ税」「市区町村たばこ税」に区分されます。税率は、

となります。合計で1000本当たり1万5244円となり、たばこ1本当たり約15円の税金が含まれる計算です。

申告は、たばこの製造者が1カ月ごとに行います。期限については、原則、販売した月の翌月末日までに申告・納付します。輸入の場合は、原則、引き取り時に輸入申告と関税の申告納付にあわせて、たばこ税の申告・納付をします。

4）揮発油税・地方揮発油税

揮発油税は、一般的にガソリン税といわれ、ガソリンの出荷等に対して課される税金です。ガソリンに関する税金は国税である揮発油税と、地方税である地方揮発油税に区分されます。税率は原則、

となります。合計で1キロリットル当たり2万8700円となり、ガソリン1リットル当たり28.7円の税金が含まれる計算です。2025年12月31日に廃止される暫定税率は1リットル当たり25.1円で、上記の本則税率に上乗せされて課されています。

申告は、揮発油の製造者が1カ月ごとに行います。期限については、原則、出荷等した月の翌月末日までに申告・納付します。輸入の場合は、原則、引き取り時に輸入申告と関税の申告納付にあわせて、揮発油税・地方揮発油税の申告・納付をします。

5）石油ガス税

石油ガス税は、LPガス税ともいわれ、車の燃料として使われるLPガスの出荷等に対して課される税金です。税率は原則、

1キログラム当たり：17.50円

となります。

申告は、LPガス容器に充填するスタンド業者が1カ月ごとに行います。期限については、原則、出荷等した月の翌月末日までに申告し、出荷等した月の翌々月末日までに納付します。輸入の場合は、原則、引き取り時に輸入申告と関税の申告納付に合わせて、石油ガス税の申告・納付をします。

6）航空機燃料税

航空機燃料税は、航空機用の燃料の航空機への積み込みに対して課される税金です。税率は原則、

1キロリットル当たり2万6000円

となります。

申告は、航空機の所有者、または整備・試運転者が1カ月ごとに行います。期限については、原則、積み込みをした月の翌月末日までに申告・納付します。なお、海外に離着陸する航空機に対する燃料の積み込みについては、国際的な慣行により、相互に非課税となっています。

7）石油石炭税

石油石炭税は、原油、石油製品、ガス状炭化水素、石炭といった燃料を採取場から搬出等することに対して課される税金です。税率は燃料の種類ごとに異なり、原則、

となります（それぞれ、地球温暖化対策のための税率の特例による加算額を含みます）。

申告は、原油等の採取者が1カ月ごとに行います。期限については、原則、採取した月の翌月末日までに申告・納付します。

8）電源開発促進税

電源開発促進税は、電気を販売することに対して課される税金です。税率は、

販売する電気1000キロワット毎時当たり375円

となります。

申告は、電力を供給する送配電事業者（一般送電配事業者等）が1カ月ごとに行います。期限については、原則、販売した電気料金の支払いを受ける権利が確定した月の翌月末日までに申告・納付します。

9）自動車重量税

自動車重量税は、所有している自動車の重量に対して課される税金です。税額は、車両重量や購入からの経過年数、種別、用途ごとに設定されており、例えば普通自動車（エコカー減税対象外）の場合、原則、

となります。なお、燃費基準に適合した車や環境に配慮した車には減免措置（エコカー減税）が設けられており、免税や税額軽減措置が受けられます。

申告は不要で、自動車の新規登録（新規検査）と購入後の車検時に印紙を納付書に貼り付けることで納付します。

10）国際観光旅客税

国際観光旅客税は、日本から出国することに対して課される税金です。税額は、

一定の場合を除き、国籍、渡航手段などに関係なく、一律で1000円

です。なお、2歳未満の子供や乗り継ぎで入国後24時間以内に出国する場合など特定の条件に該当する場合は免除されます。2025年11月時点の報道では、税額の引き上げ（3000円）やビジネスクラス以上の旅行客に対しては5000円とする案などが検討されています。

申告は、原則、航空券や乗船券の販売に合わせて消費者らから航空会社や船舶会社が徴収し、旅行者が出国する月の翌々月末日までに納付します。

11）関税

関税は、外国から輸入されるものに対して課される税金です。税率は、

に区分されます。

申告・納税は、

があります。なお、申告納税方式の場合には、専門の通関業者に委託し、通関業務（申告から納税の立て替え）の代行してもらうケースが一般的です。のちに、通関業者に対して、立て替え金と委託料等を合わせて支払います。

12）とん税・特別とん税

とん税は、外国貿易船が港に入る際に、船の総トン数に対して課される税金です。また、とん税とあわせて徴収される特別とん税については、地方自治体に譲与される仕組みとなっています。税率は原則、納付の方法ごとに定められており、原則、

の2種類となっています。ちなみに、純トン数とは総トン数（船全体の内部容積）から機関部や操船部、燃料タンクなど一定のものを除いた貨物搭載部分の容積をいいます。

以上（2025年12月更新）
（監修　税理士　石田和也）

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１　インボイスでなければ消費税で損をする？

消費税は、「預かった消費税（仮受消費税）」から「支払った消費税（仮払消費税）」を差し引いて計算します。これを「仕入税額控除」といいますが、インボイス制度が導入されてから（2023年10月1日以後）は、

「適格請求書発行事業者」から発行してもらったインボイスを保存することが、仕入税額控除の条件

になっています。適格請求書発行事業者とは、国税庁に適格請求書発行事業者の登録をした事業者です。

相手が適格請求書発行事業者でも正確なインボイスをもらえなかったり、相手が適格請求書発行事業者の登録をしていなかったりする場合、仕入税額控除が受けられず、皆さんが損をすることがあるのです。

インボイスは大事なものですから、紛失しないように保存方法も決めておきましょう。このタイミングで電子帳簿保存法にも対応し、インボイスの電子保存を検討してもよいかもしれません。

２　仕入税額控除が楽々な会社とは？

仕入税額控除には、「原則課税」と「簡易課税」とがありますが、ここでは原則課税に注目します。なお、簡易課税は課税売上高が5000万円以下など、一定の要件を満たす企業が採用できる、仕入税額控除の計算を簡単にした仕組みです。

さて、原則課税に話を戻します。【簡易】課税という制度があるくらいなので、仕入税額控除の計算は複雑なのですが、実は、次の2つのいずれの要件も満たす会社は全額控除が認められています。規模がそれほど大きくなく、厳密に計算しなくても影響は軽微と考えられているからです。

全額控除が認められてない場合、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」で計算しなければなりません。このようにさまざまな計算方法のある仕入税額控除の全体像をまとめると次のようになります。

３　「個別対応方式」と「一括比例配分方式」

1）個別対応方式とは

仕入税額控除の基本は次の通りで、これを最も厳密に行うのが個別対応方式です。

2）一括比例配分方式とは？

一方、一括比例配分方式は個別対応方式よりは楽です。なぜなら、一括比例配分方式では個別対応方式のように仮払消費税を3つに区分することなく、

仮払消費税の全額に課税売上割合を掛けた金額を仕入税額控除額とする

ことができるからです。

ただ、一括比例配分方式は、一度採用したら最低2年間は変更できないので注意してください。事務負担が楽だからといって安易に一括比例配分方式を採用すると、仮に翌期は個別対応方式のほうが納税額が減る場合でも、個別対応方式は採用できなくなってしまいます。

４　その他仕入税額控除の特例

仕入税額控除の計算にはさまざまな特例があり、これを見逃すと税務調査で指摘を受けることがあります。主な特例を紹介するので、ご確認ください。

1）課税売上割合の著しい変動（土地の売却など多額の非課税売上が発生したときなど）

高額で長い期間使い続ける固定資産は、取得した事業年度の状況（課税売上割合）だけで、仕入税額控除の金額を決定することが不合理なケースがあります。そのため、課税売上割合が直近3年間のもの（通算課税売上割合）と比べて、

という一定の調整をします。

例えば、普段は売上のほとんどが課税売上に該当する会社なのに、たまたま、ある事業年度に土地などを売却したために多額の非課税売上が生じて課税売上割合が著しく変動するケースなどが該当します。

この調整は、固定資産を取得した事業年度を含めて3年間のうちに行われる可能性があります。そのため、多額の設備投資をした場合は、その後の課税売上割合の推移に注意し、仕入税額控除の調整もれによって税務調査で指摘されないようにしましょう。

2）固定資産の転用（固定資産の取得から3年以内に、使用用途を変更したときなど）

課税業務用に使用する目的で固定資産を購入した場合、個別対応方式で仕入税額控除を計算すれば、仮払消費税は全額控除できます。逆に、非課税業務用に使用する目的で固定資産を購入した場合、個別対応方式で仕入税額控除を計算すれば、仮払消費税は一切控除できません。

しかし、固定資産は比較的長い間使い続けるにもかかわらず、取得した事業年度の用途だけで仕入税額控除の金額を決定するのは不合理なケースがあります。そのため、取得した固定資産を、3年以内に

という一定の調整をします。

多額の設備投資をした場合は、その後の用途変更の可能性に注意し、仕入税額控除の調整もれによって税務調査で指摘されないようにしましょう。

以上（2025年11月更新）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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