書いてあること
- 主な読者：年末調整を提出する従業員、確認する経理担当者
- 課題：年に1度の作業のため、書き方を忘れている。さらに改正が入り、記載項目が追加されている
- 解決策：2024年の改正点は、定額減税の対象者かどうかをチェックする欄が追加されていることのみ
１ 2024年の年末調整の作業に係る改正は「定額減税」
年末調整は、役員、従業員・パート社員（以下「従業員」）の源泉所得税の最終調整を行うものです。年に1度の作業である上、改正も頻繁に行われるため、毎年よく分からず、前年と同じような作業を繰り返すだけという方も多いのではないでしょうか。
しかし、確定申告を自分でしない場合、自身が源泉所得税の還付を受けられる唯一の作業になるため、改正点を踏まえた上で、正確な書類を作成するようにしましょう。
今回（2024年末）の年末調整の作業に係る改正は、
定額減税の対象者かどうかをチェックする欄の追加
です。
定額減税は、2024年6月以降、会社から支給される従業員の給与、賞与から、所得税と個人の住民税に一定額の減税（税額控除）が行われる制度で、減税額は1人当たり（従業員およびその家族を含む）所得税3万円、住民税1万円となります。対象が2024年12月31日時点の状況を基準としていることから、会社側は今回の年末調整で、
- 所得税の定額減税対象者であるかどうか
- 定額減税対象者の場合の減税額
を確認しなければなりません。
それに加え、
- 6月2日以降に入社した従業員や役員（前職で定額減税の処理が終わっている人は除く）に対しては、年末調整で定額減税額を控除
- 年末調整時に、合計所得金額が1805万円を超えると分かっている役員や従業員については、この制度の対象外であるため、定額減税額を控除しない
という年末調整が必要なため、チェック欄の記入ミスには注意しましょう。
以降では、2024年の年末調整でほとんどの従業員が記入しなければならない主な申告書である、
- 令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- 令和6年分 給与所得者の保険料控除申告書
- 令和7年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（扶養控除等申告書）
の書き方について、項目ごとに詳しく解説していきます。
２ 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
1）給与所得者の基礎控除申告書【対象：従業員全員】
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の欄には、給与明細書などを参考に、2024年中の給与所得の「収入金額」を記載します。その金額を申告書の裏面に掲載されている「給与所得の金額の計算方法」に当てはめて所得金額を計算します。また、給与所得以外に所得がある場合は、2024年中の合計所得金額の見積額を記載します。
次に、控除額の計算の判定欄のA～Dのいずれかを「区分Ⅰ」に転記し（合計所得金額の見積額が1000万円超の人は空欄）、かつ合計所得金額の見積額に当てはめ、左の「控除額の計算」の表を参考に「基礎控除の額」に転記します。
最後に、
「本人定額減税対象」欄に、上記判定欄がA～Dのいずれかに該当する場合は、チェックを付ける
ことを忘れずに行います。
2）給与所得者の配偶者控除等申告書・年末調整に係る定額減税のための申告書【対象：年間所得が133万円以下の配偶者がいる人】
配偶者に関する事項を記載し、「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」の欄には、上記1）と同様に配偶者の給与明細書などを参考に、2024年中の給与所得の「収入金額」を記載します。その金額を申告書の裏面に掲載されている「給与所得の金額の計算方法」に当てはめて所得金額を計算します。また、給与所得以外に所得がある場合は、2024年中の合計所得金額の見積額を記載します。
次に、「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」の判定欄の①～④のいずれかを区分Ⅱに転記します。区分Ⅰ・Ⅱに記載したアルファベットと数字を基に、配偶者控除の額または配偶者特別控除の額である一覧表の中から該当する金額をそれぞれ転記します。
なお、区分Ⅱの欄が①または②の場合は配偶者控除の額の欄に、③または④の場合は、配偶者特別控除の額の欄に金額を転記します。
最後に、
「配偶者定額減税対象」欄に、基礎控除申告書の判定欄が（A）～（D）のいずれかに該当し、かつ上記判定欄が①または②に該当する場合には、チェックを付ける
ことを忘れずに行います。
3）所得金額調整控除申告書【対象：給与等の収入金額が850万円を超える人】
給与等の収入金額が850万円を超え、かつ扶養親族が特別障害者であること、または23歳未満（2002年1月2日以後生まれ）などに該当する場合は、要件欄のいずれか該当する項目にチェックを付けます。要件欄の指示に沿って「☆扶養親族等」の欄に該当する扶養親族等に関する事項と、「★特別障害者」の欄に障害の状態や交付を受けている手帳の種類などを記載します。
３ 給与所得者の保険料控除申告書
1）生命保険料控除【対象：生命保険に加入している人】
生命保険料控除の欄には、2024年中に支払った一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に関する事項を記載します。
それぞれの区分ごとに、保険会社から郵送される「保険料控除証明書」の内容を転記します。なお、保険料控除証明書をインターネット上で電子発行できるサービスもあるため、各社のウェブサイトなどから電子発行を受けることもできます（ID取得のため、証券番号などの登録が必要）。
一般の生命保険料と個人年金保険料については、保険の契約時により、取り扱い（所得控除額）が異なります。2011年12月31日以前に契約したものは旧保険契約として、2012年1月1日以後に契約したものは新保険契約として取り扱われます。
それぞれ旧保険契約に係る所得控除額は最高5万円、新保険契約に係る所得控除額は最高4万円となります。
実務上は、保険会社から郵送される「保険料控除証明書」に記載されている内容を、申告書に転記してもらうことになります。月払いにより保険料を払い込んでいる場合は、控除証明書の発行日までの保険料の他、年間（12月31日まで）の見積払込保険料が記載されていることが多くあります。12月31日まで保険を継続しているのであれば、年間払込保険料を申告書に転記すれば問題はありません（後述の地震保険・社会保険・小規模企業共済も同様）。
もし、発行日から12月31日までの間に解約し、実際の年間払込保険料と、保険料控除証明書に記載してある見積払込保険料に相違がある場合は、実際の年間払込保険料を申告するようにしましょう。
2）地震保険料控除【対象：地震保険に加入している人】
地震保険料控除の欄には、2024年中に支払った地震保険料に関する事項を記載します。地震保険料と一緒に支払いをしている火災保険料は対象になりません。ただし、2006年12月31日以前に契約した長期損害保険契約等については、一定の金額が控除の対象になります。
3）社会保険料控除【対象：国民健康保険など一定の保険に加入している人】
社会保険料控除の欄には、2024年中に支払った従業員本人または従業員本人と生計を一にしている親族分の、次の保険料に関する事項を記載します。
- 国民健康保険の保険料や国民健康保険税
- 健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料
- 介護保険法の規定による介護保険の保険料
- 国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金
- 農業年金の保険料や雇用保険の労働保険料など
4）小規模企業共済等掛金控除【対象：小規模企業共済やiDeCoに加入している人】
小規模企業共済等掛金控除の欄には、2024年中に支払った小規模企業共済と確定拠出年金の掛金の金額を記載します。なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、この欄の「個人型」に記載することになります。
４ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（扶養控除等申告書）
1）氏名・個人番号（マイナンバー）・生年月日等【対象：従業員全員】
従業員の氏名、個人番号（マイナンバー）、住所又は居所、生年月日、世帯主の氏名と続柄、配偶者の有無を記載します。マイナンバーについては記述を省略する会社もあります。
2）源泉控除対象配偶者【対象：翌年の合計所得金額（見積額）が95万円以下の配偶者がいる人】
源泉控除対象配偶者の欄には、次の要件を満たした配偶者がいる場合に記載します。
- 従業員（合計所得金額が900万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が1095万円）以下の人に限る）と生計を一にする配偶者
- その配偶者が青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者でないこと
- その配偶者の2024年中の合計所得金額（見積額）が95万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が150万円）以下であること
なお、非居住者である親族（国外に住んでいる親族）の項目については、該当する親族がいる場合に、該当チェック欄にチェックマークを記入し、チェック欄の区分に応じた添付書類（パスポートやビザなど）も併せて提出することになります（下記「3）控除対象扶養親族（16歳以上）」の欄についても同様）。
3）控除対象扶養親族（16歳以上）【対象：16歳以上の扶養親族がいる人】
控除対象扶養親族（16歳以上）の欄には、扶養控除の対象である次の親族がいる場合に記載します。
- 16歳以上（2010年1月1日以前生まれ）の親族
- 上記の親族が従業員と生計を一にしていること
- 上記の親族の年間の合計所得金額が48万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円）以下であること
なお、19歳以上23歳未満(2003年1月2日～2007年1月1月生まれ)の親族を「特定扶養親族」といい、70歳以上（1956年1月1日以前生まれ）の親族を「老人扶養親族」といいます。これらに該当する親族がいる場合は、チェックマークを付す箇所があるので忘れないようにしましょう。
また、非居住扶養親族がいる場合は、生計を一にする事実として、1年間に実際に送金した金額を記載する欄があります。この欄には、2024年末に見積額ではなく実際の送金額を追加で記載すると同時に、送金関係書類を提出しなければならない点に注意しましょう。
4）障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生【対象：左のいずれかに該当する人】
障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の欄には、従業員本人が障害者である場合（生計を一にする配偶者や扶養親族が障害者の場合を含む）や、寡婦、ひとり親である場合、学校に通いながら働いている場合に記載します。
障害者とは、身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人など、一定の障害者をいいます。
寡婦とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、夫と死別または離婚した後に再婚をしていない人などをいいます。
ひとり親とは、合計所得金額の見積額が500万円以下で、現在婚姻しておらず（未婚や配偶者の生死が明らかでない場合で、かつ事実上婚姻関係にあるパートナーなどがいない状況）、生計を一にする子供がいる人をいいます。なお、2019年までの年末調整項目であった「寡夫」はひとり親に含まれます。
勤労学生とは、合計所得金額の見積額が75万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が130万円）以下で、大学などの学生や一定の要件を備えた専修学校の生徒などをいいます。ただし、給与所得等以外の所得が10万円を超える人を除きます。
5）他の所得者が控除を受ける扶養親族等【対象：夫または妻が、子供の扶養控除の適用を受けている人】
他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄には、夫婦が共働きなど、この申告書を提出する人以外の人が、家族を扶養親族としている場合に記載します。例えば、子供（控除対象親族）がいる共働きの夫婦のうち、夫が扶養控除を受ける場合に、その妻はこの欄に夫と子供の氏名等を記載します。
6）16歳未満の扶養親族【対象：16歳未満の扶養親族がいる人】
16歳未満の扶養親族の欄には、16歳未満（2010年1月2日以後生まれ）の扶養親族がいる場合に記載します。
7）退職手当等を有する配偶者・扶養親族【対象：2025年中に左に該当する配偶者・扶養親族がいる人】
退職手当等を有する配偶者・扶養親族の欄には、2025年中に退職所得をもらう予定のある配偶者・扶養親族がいる場合に記載します。この欄については、2025年末に記載してもらう欄となりますので、2024年末においては空欄で提出することになります。
なお、扶養控除等（異動）申告書は、その年、最初に給与をもらう日の前日（中途採用の場合は、就職後最初の給与の支払いを受ける日の前日）までに提出してもらいます。そのため、実務上は、年末調整の際に配布される申告書は翌年分（令和5年の場合は令和6年分）であるのが一般的です。
もし、年の中途で扶養親族の状況などに変化があった場合には、その都度、異動申告をしてもらう必要があります（2024年中のものは、2023年末に提出してもらった令和6年分を修正）。この場合、年末調整の対象となる年分の扶養控除等（異動）申告書に訂正する部分を二重線で消し、余白に新しい情報を記載し、「異動月日及び事由」の欄にもその旨を記載します。
以上（2024年11月作成）
（監修 税理士 石田和也）
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