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１　会社が個人から借り入れる「役員借入金」

役員借入金とは、

会社が経営者や役員などの個人から借り入れすること

です。役員借入金は、

があります。

役員借入金は資金的に厳しい中で行われることが多く、返済が長期化・固定化しがちです。また、役員借入金は無利子が一般的で、返済要請も強くありません。こうした事情から、ついつい役員借入金に頼りたくなりますが、自己資本比率や相続などの面で問題が生じます。

この記事では、役員借入金の問題を指摘した上で、それを減らす方法を紹介します。なお、実際に役員借入金を削減するとさまざまな影響が出てくるので、早い段階から税理士などの専門家に相談することが大切です。

２　役員借入金に潜む問題

1）企業における問題点

役員借入金が増加すると、

「自己資本比率（自己資本÷総資本×100）」が低下

する恐れがあります。自己資本比率は会社の信用力（資金調達時など）に大きく関係します。

2）経営者における問題点

経営者に相続が発生した場合、原則として、役員借入金は額面評価されます。現金は手元にないのに相続税額が高額になり、納税資金が不足する恐れがあります。また、未払いの役員報酬を役員借入金として計上している場合、所得税・住民税・社会保険料は役員報酬総額に基づいて計算されるので、実質的に経営者の持ち出しになることがあります。

相続人の立場では、会社からの早期の返済を期待できない場合、換金性の乏しい貸付金債権を相続することになります。

３　役員借入金を削減する方法

1）役員報酬を使った削減

役員報酬を減額し、その分を役員借入金の返済に充てれば、役員借入金を削減できます。会社としても新たな資金負担がありません。この方法の注意点は次の通りです。

1.役員報酬の損金算入

法人税法上、損金に算入できる役員報酬には「定期同額給与」などの要件があります。役員報酬の金額を変更する場合、時期や金額に注意しないと損金に算入できなくなります。また、役員借入金の返済に充てる金額は損金に算入できません。

2.役員退職慰労金も要注意

多くの場合、役員退職慰労金は「退任時報酬×在任期間×功績倍率」といったように、役員報酬に基づいて算出されます。そのため、役員報酬が減額されると役員退職慰労金も減ります。役員退職慰労金規程などを確認した上で検討しなければなりません。

2）役員借入金の資本化（債務の株式化：Debt Equity Swap）

債務の株式化（Debt Equity Swap。以下「DES」）とは、

役員借入金の現物出資を受ける形で、資本金に振り替える方法

です。資本金は増えますが、一方で相続時に評価額を圧縮し、相続税の負担を減らせる可能性があります。この方法の注意点は次の通りです。

1.資本金増加による影響

資本金は税制の特例措置などの適用基準になっています。資本金が増加すると特例措置の適用から外れる恐れがあります。1つの基準は、

資本金1億円（中小企業向けの税制上の特例措置の対象基準）

です。資本金1億円を対象とした主な税制上の特例措置は次の通りです。

なお、特例措置には資本金以外の要件があるので確認してください。また、ここでは資本金1億円を例にしましたが、「法人住民税（均等割）」は資本金等の額が1000万円を超えることで税額が高くなるケースがあります。

2.債務消滅益の発生

DESでは、対象債権となる役員借入金が時価評価されます。時価が額面を上回る場合、会社はその金額を債務消滅益として計上しなければなりません。そのため、「繰越欠損金」の有無などによっては、法人税に係る課税所得が増加し、法人税などが増えることがあります。

3.相続時の財産評価

法人税法で定める同族会社に該当する会社が、相続対策だけを目的にDESを行った場合、相続税法第64条第1項に基づき、相続税回避と認定され、DESが行われなかったものとして課税価格が計算される恐れがあります。この問題を回避するには、客観的・合理的な再生計画を策定し、当該計画に基づいてDESを行う必要があります。

3）経営者による債務免除

経営者に、役員借入金に関する債務を免除してもらう方法です。この方法の注意点は次の通りです。

1.債務消滅益の発生

免除された債務は、債務消滅益として計上しなければなりません。そのため、「繰越欠損金」の有無などによっては、法人税に係る課税所得が増加し、法人税などが増えることがあります。

2.他の株主に対する影響（贈与税）

債務免除によって株主の保有株式の価値が増加した場合、同族会社においては、その増加分に対して贈与税の課税対象となる恐れがあります。

以上（2025年2月更新）
（監修　税理士　石田和也）

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１　オーナー経営者と会社の取引上のリスクを知っていますか

オーナー経営者（個人）と会社との取引や金銭授受は日常的に行われています。例えば、会社から個人には役員報酬が支払われ、個人が所有する不動産を会社が賃借していれば、地代家賃が生じます。また、会社の資金繰りが苦しくなったときには、個人は資金を会社へ貸付ける場合もあります。

このような取引は、純然たる第三者間との取引とは異なり、個人と会社の双方に都合が良い条件で取引が行われることがあるため、税務調査などでも重点的にチェックされる項目の1つです。本稿では、個人と同族会社との取引のうち、「金銭の貸借」「不動産の賃貸借・売買」について、税務リスクやその対策を解説します。

２　個人と会社は別人格

個人が会社に100％出資していれば、その会社は100％個人の持ち物ともいえるかもしれませんが、個人と会社はあくまでも別人格です。別人格であれば、取引や資金を混同するわけにはいきません。また、会社は営利を追求する組織であるため、会社の利益を追求していく必要がありますが、個人は必ずしも利益の追求のみを目的としているわけではありません。

そのため、税務では個人と法人との取引に関し、特に「会社の利益を減少させるような取引が行われるようなとき」に、いくつかの制限規定が設けられています。もし、制限規定に該当する取引を行ったときは、その実際取引を修正するような税計算を行う必要があります。

３　金銭の貸借

1）個人が会社へ貸付ける場合

中小企業では、金融機関からの借入れによる方法の他、個人の私財を会社に貸付けることが、よく見受けられます。また、会社経費を一時的に個人が負担することもあります。このような取引が度重なると、個人のお金と会社のお金が混同し、知らないうちに、個人から会社への貸付けが生じてしまう可能性があります。そのため、資金の出所や貸借に関する取引はしっかりと帳簿に記載しておく必要があります。

個人が会社へ貸付ける取引では、税務上、次の点に注意しなければなりません。

原則的には、個人が会社へ貸付ける取引では、会社が適正な利率以下の利息額を支払い、利息を収受した個人側では、雑所得として確定申告をしていれば税務上の問題は生じないと思われます。

しかし、例外的に、無利息や低い利率で個人が法人に貸付けを行っている場合で、その取引が個人の所得（税負担）を不当に減少させると判断されるときは、「同族会社の行為計算の否認」という制限規定を受けることがあります。これは、適正利率による利息の収受があったものとして、実際取引が修正され、税計算が行われるものです。その他、個人からの貸付けが多くなると、個人の相続発生時に、その貸付けは相続財産を構成することになり、相続税の税負担が増える点にも注意すべきでしょう。

なお、適正な利率としては次のものが参考となります。

2）会社が個人へ貸付ける場合

会社は利益の追求を目的とする組織であるため、常に、取引に経済合理性（営利性）の有無が税務上求められます。そのため、会社が個人へ金銭を貸付けた場合には、その収受すべき利息の額が適正利率か否かの検討が必要となります。なお、この場合の適正利率についても前述した適正利率が参考になります。

もし、会社が個人に対し、無利息または適正利率よりも低い利率により貸付けている場合には、適正利率による利息額と実際の利息額との差額に相当する部分が、その個人に供与した経済的利益となり、原則、給与所得として個人側において給与課税されることになります。

４　不動産の賃貸借・売買

個人と法人の間で不動産の賃貸借や売買を行う場合にも、第三者との取引にはない税務上の制約が生じることがあります。

1）個人が会社から社宅を賃借している場合

個人が会社から社宅として建物を借りる際の賃借料は、貸与する社宅の床面積に区分して、次のように計算した賃料を「通常の賃貸料」とします。

ただし、会社が第三者から賃借した家屋で前述1.を貸与する場合には、会社が家主に支払う家賃の50％以上と、前述1.の算式により計算された賃料とのいずれか多い金額が、「通常の賃借料」となります。「通常の賃借料」に満たない金額のみの収受である場合には、「通常の賃貸料」と実際の賃貸料との差額は、個人に供与した経済的利益となり、原則、給与所得として個人側において給与課税されることになります。

なお、床面積が240平方メートル以上あるいは豪華な社宅については説明を省略します。

2）会社が個人から土地を賃借する場合

会社と個人の間での土地の賃借取引のうち、その土地の上に家屋を建てる目的で土地を賃借する場合には、税務上の借地権が生じることがあるので注意が必要です。具体的には、土地の賃借に際して、権利金支払いの取引慣行がある地域において、権利金を収受しない場合には、借地権の認定課税（権利金があったものと見なして課税される）を受けることがあります。ただし、次の場合には認定課税を受けません。

土地の賃借に関する取引は、個人の相続にも関連します。また、都市部の地価は高いので、手続きを誤ってしまうと借地権の認定課税が生じ、後で思いもよらない多額の課税処分を受けることになるので注意が必要です。

3）不動産の売買

不動産の売買をする場合、独立した第三者間において通常行われる取引（時価取引）である限り、税務上の問題は生じませんが、個人と会社の間での取引は恣意性が介入する可能性が高くなります。もし、個人と法人の間での取引による売買価額が適正でないと判断された場合には、その不動産の譲渡に関する取引は税務上修正され、所得税・法人税・贈与税などの税負担が生じる可能性があります。

なお、不動産を個人と法人の間で売買する際の売買価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額の他、相続税評価額を0.8で割り戻した金額（路線価が地価公示価格の80％を目安に設定されているため、路線価地域に所在する土地については時価に置き換えることができる）などを参考にして決定するのがよいでしょう。

５　まとめ

個人と会社の取引は、法人税と給与所得課税による源泉所得税などに関係してくるだけではなく、実は、個人に相続が生じた場合の相続税とも密接に関係してきます。

そのため、法人との取引は、個人の相続税対策を検討する際には注意しなければなりません。また、その際、関係会社を含めて対策を広げていくと、関係会社間の取引に関してグループ法人税制が関係してくることもあります。よって、1つの税目だけではなく、幅広い視点から検討・確認していく必要があります。

以上（2025年2月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　借金を相続しないための選択肢

「相続＝税金（相続税）」と考えられがちですが、実際は「相続財産をどのように引き継ぐのか（または引き継がないのか）」を決めることからスタートします。当然のことですが、

相続の対象には、現金や不動産などのプラスの財産（資産や権利など。以下「資産」）だけでなく、借金（保証人である場合も）などの負債も含まれる

ことになりますが、世間的に資産家とされる人でも、多額の借金を抱えている可能性があるわけです。オーナー会社の経営者であれば、会社名義の借入に経営者自身の個人保証が付いているケースも珍しくありません。仮に、

資産以上の借金などがあったら、あなたは相続と同時にその借金を背負う

ことになってしまいます。そのため、相続人（相続により資産・負債を引き継ぐ親族など）は、

の3つの対応から、いずれか1つを慎重に決めなければなりません。では、その選択をどのようにすればよいのか、そのポイントをご紹介します。

２　猶予はたったの“3カ月”

父や母が亡くなったとき、その財産や負債を相続するか否かを判断する機会が与えられています。具体的には、

自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続を承認するか放棄するかを決定することができます。この3カ月の期間を「熟慮期間」

と呼びます。

仮に熟慮期間中に、相続財産が債務超過である（資産よりも負債のほうが大きくなる）ことが分かった場合、その相続を放棄すれば、父や母の資産を相続しない代わりに、負債を引き継ぐ義務もなくなります。逆に、引き継ぐべき負債があっても資産を相続したいという場合は、この熟慮期間中に相続放棄をしなければ、相続を承認したこととなり資産を相続することになります。

ちなみに、「自己のために相続の開始があったことを知った」とは、

という意味で、相続財産の内容を知ったかどうかは関係ありません。ですから、親族が死亡したことによってご自身が相続人となったことを知った場合には、その遺産の内容が分からなくても、熟慮期間中に何もしなければ相続を承認したことになります。

３　単純承認とは

単純承認とは、

相続人が被相続人（亡くなった人）の権利および義務の全てを受け継ぐこと

です。つまり、相続財産が債務超過になる場合、相続人は被相続人の負債を、自身の財産から弁済しなければならないことになります。単純承認は、

に分けられます。実際は、ほとんどの単純承認が法定単純承認で、被相続人が意思表示をするケースはまずありません。例えば、次の場合には法定単純承認が生じた（相続人は単純承認をした）ものとみなされます。

1）相続財産の全部または一部を処分した場合

限定承認や相続放棄をするか検討している期間（熟慮期間中）であっても、相続人が相続財産を処分した場合には、単純承認したものとみなされます。例えば、

などがそうです。なお、単純承認したものとみなされる処分行為は、

です。もし、相続を知らず（死亡を予測せず）に処分してしまった場合で相続放棄をする場合には、財産を処分した時点で相続を知らなかったことなどを客観的に証明できなければなりません。

2）熟慮期間が経過した場合

相続人が限定承認や相続放棄をしないまま熟慮期間が経過したときは、単純承認したものとみなされます。

3）背信行為（債権者をだましたり、裏切る行為）があった場合

限定承認や相続放棄をした後でも、相続人が、相続財産の全部または一部を、

には、単純承認したものとみなされます。

4）法定単純承認の取り消しはできない

もし、相続財産を処分したこと自体が、「間違っていた」「だまされた」ことを理由に取り消される場合でも、債権者の権利を保護するため、法定単純承認の効果を取り消すことはできないとするのが裁判所の立場です。

ですから、相続直後（相続財産の資産と負債のバランスが確定していない段階）に相続財産の処分は行わないほうがよいでしょう。もし、どうしても処分が必要な場合には、弁護士などの専門家に相談した上で行うようにしましょう。

４　限定承認とは

限定承認とは、

負債については、相続財産の中で資産の限度においてのみ弁済する責任を負う相続のこと

です。限定承認は、相続財産が債務超過になるかどうかが分からず、単純承認をするか相続放棄をするか決めかねる場合に有利な選択肢となります。限定承認をするには、熟慮期間内に、

して申し出ます。家庭裁判所が申し出を受理すれば、限定承認が成立します。また、限定承認は、相続人全員が共同で行わなければならず、一部の相続人だけではできません。

限定承認が認められると、まず、相続財産の中の資産から相続した債務の弁済を行い、その後、残った財産の清算手続き（処分や換金化など）を行います。もし残った資産があれば、その資産を相続人は引き継ぐことができます。

このように限定承認は、相続財産の清算手続きとなりますので、相続人は清算手続きが完了するまで、財産を得ることができないことに注意しなければなりません。

５　相続放棄とは

相続放棄とは、

相続人が被相続人（亡くなった人）の権利および義務のすべてを受け継がないこと

です。相続放棄は、相続財産が債務超過である場合によく行われます。例えば、父が会社の借入について連帯保証をしており、多額の連帯保証債務を承継してしまうケースです。それ以外には、亡くなった父や母と、生前から疎遠になっていたケースなどがあります。

相続放棄するには、熟慮期間内に

して申し出ます。家庭裁判所が申し出を受理すれば、相続放棄が成立します。

相続放棄をした人は、その相続に関してはじめから相続人ではなかったものとみなされるため、もちろん、相続を放棄した人の子も相続（代襲相続）することができません。また、相続を放棄すると、他の相続人の相続分が増加することになります。

例えば、子3人が相続人である場合、子1人当たりの相続分は全体の3分の1ですが、1人が相続放棄をすると、相続分は全体の2分の1に増加します。前述した通り、相続放棄は相続財産が債務超過である場合が多いので、相続分の増加は、受け継ぐ債務負担が増えることにつながるため、事前に他の相続人への意思表示は明確にしておくようにしましょう。

６　相続放棄をしても、生命保険金と死亡退職金は受け取れる

相続放棄をした場合でも、

は相続人固有の財産とみなされるため、受け取ることができます。ただし、相続放棄をすると、税法で認められている生命保険金の非課税（500万円×法定相続人の数）の適用を受けられない点には注意しましょう。

父や母に多額の負債がある場合には、生命保険契約を締結して一定額を受け取りつつ、一方で相続放棄をすることによって、負債の受け継ぎを免れることができます。

以上（2025年3月作成）
（執筆　日比谷タックス＆ロー弁護士法人　弁護士　福崎剛志）

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