1 なぜ、賞与のありがたみが社員に伝わらないのか?
業績連動型とは、
会社の業績に応じて賞与の原資(総額)を決め、社員の勤務成績に応じて各人に配分する仕組み
です。厚生労働省の調査によると、2025年の夏の賞与を支給した(する)会社のうち73.7%が、支給額を「業績連動型」で決めています。企業規模別に見ると、社員数100~299人の会社では76.5%と、5,000人以上の会社(45.7%)を大きく上回っており、規模の小さい会社ほど業績連動型が主流になっています(厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査」)。
一方、「支給額=基本給×○カ月分」といった単純な仕組みに比べると計算過程が不透明で、社員が「こんなに頑張っているのに賞与が下がった……」と不満を覚えることがあります。
賞与を支給するか否かは会社の自由です。それでも多くの経営者は「頑張った社員に報いて、今後もモチベーション高く仕事をしてほしい」と考え、賞与を支給します。社員が不満を覚えるようでは、「そもそも賞与を支給する意味があるのか」ということになってしまいます。
賞与も含め、報酬に対する会社と社員のギャップを埋めることは難しいのですが、
できるだけ社員に分かりやすい制度にして不透明感をなくす
ことで、ある程度不満は和らぎます。この記事では、業績連動型に着目して、社員にとって分かりやすい賞与制度にするためのポイントを紹介します。
2 何を業績指標とするか?
業績連動型の手順をおおまかに言うと、
1.業績指標を基準に「営業利益×○%」などで賞与原資を決める
2.賞与原資の範囲内で各社員の勤務成績を基準に支給額を決める
という形になります。
業績指標には次のようなものがあります。
- 「売上高」基準(売上高、生産高など)
- 「利益」基準(営業利益、経常利益、当期純利益など)
- 「付加価値」基準(付加価値)
- 「キャッシュ・フロー」基準(営業CFなど)
- 「株主価値」基準(ROA、ROE、ROIなど)
実務上は、本業のもうけを示す「営業利益」や、営業利益に本業以外の損益(受取利息や支払利息など)を加えた「経常利益」を基準とする会社が多いようです。
こうして業績指標が決まったら、それを基準に賞与原資の額を計算します。どの程度を賞与原資にするかは会社次第ですが、
「営業利益×○%」だけだと、業績の好不調によって賞与原資が大きく変動し社員に不安を与えるので、最低保障額を設ける
ことも検討しましょう。
3 支給対象者をどうするか?
賞与原資が決まったら、次は支給対象者を明らかにします。一般的には、
考課の対象期間内に勤務実績があって、支給日に在籍している社員
を対象とします。また、賞与を支給してから一定期間内に退職することが決まっている社員などは、対象から除外します。
注意したいのが、非正規社員(パート・有期雇用社員)の扱いです。非正規社員だからという理由だけで一律に賞与を支給しない対応は、同一労働同一賃金に違反する恐れがあります。
2026年10月1日からは、改正された「同一労働同一賃金ガイドライン」が適用されています。賞与には、労務の対価の後払い、功労報償、生活費の補助、労働意欲の向上といったさまざまな性質や目的があり得るとした上で、その性質や目的が非正規社員にも当てはまるのに、相応の賞与を支給しない場合は、待遇差が不合理と判断され得ることが示されました。また、雇入れの際(有期契約の更新を含む)には、正社員との待遇の違いについて説明を求められる旨を明示することが義務付けられました。
まずは自社の賞与の目的を整理した上で、業務内容や責任の範囲、配置変更の範囲などが正社員と同じ非正規社員がいないかを確認し、待遇差がある場合はその理由を説明できるようにしておきましょう。
支給対象者が決定したら、支給対象者ごとの配分を決めます。一般的には、次のような要素を複数組み合わせて配分率を計算します。
- 部門業績(所属部門の経常利益が○万円以上なら配分率○%など)
- 人事考課(A評価なら配分率○%など)
- 資格等級(○級なら配分率○%など)
- 出勤率(出勤率が○%以上なら配分率○%など)
以上(2026年11月更新)
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画像:ChatGPT