不動産業に従事されている方は、「登記情報提供サービス」から不動産登記を取得するケースがあると思います。しかし、不動産登記を取得するのは手間がかかるので面倒だと感じていらっしゃる方が多いでしょう。
そこで今回は、不動産登記の取得方法とその取得方法により生じる課題に触れながら、不動産登記取得業務をより効率化する方法について解説します。
不動産登記の取得方法
不動産登記を取得する主な方法は以下の3つです。
- 法務局の窓口で交付請求
- 郵送による交付請求
- オンラインで閲覧・取得
ここでは取得方法ごとの特徴を解説します。
法務局の窓口で交付請求
最寄りの法務局に出向けば不動産登記を取得できます。平日の午前8時30分～17時15分の間に、所定の申請書に必要事項を記入して、窓口に提出すれば取得可能です。
本人確認不要かつ事前の準備なしで不動産登記を取得できる点がメリットといえます。
ただし、開庁時間内に法務局に行って申請しなくてはならない点が手間になります。不動産業に従事されている方が業務時間中に取得に行く場合、業務が忙しくなかなか出向くこができないケースもありそうです。
郵送による交付請求
必要事項を記入した申請書を最寄りの法務局や地方法務局へ郵送して不動産登記の交付請求を行います。登記簿謄本を郵送してもらうため、切手を貼った返信用封筒を同封することも必要です。
申請書は法務局のホームページでダウンロード、収入印紙は郵便局やコンビニで購入できるため、法務局に行かずとも不動産登記を取得できます。
とはいえ、登記簿謄本が郵送されてくるまでには1週間ほどかかるため、活用するタイミングを踏まえ、計画的に申請することが必要です。すぐに営業活動に使いたい場合などには向いていません。
オンラインで閲覧・取得
「登記情報提供サービス」は、Web上で不動産登記をリアルタイムで閲覧、取得できるサービスです。
登記情報提供サービスとは
| 運営 | ・法務局 |
| 取得できる主な情報 | ・不動産登記情報の全部事項、所有者事項 ・地図や地図に準じる図面の情報 ・土地所在図や地積測量図、地役権図面、建物図面、各階平面図の情報 ・商業・法人登記に関する情報 ・動産譲渡登記事項概要ファイルの情報 ・債権譲渡登記事項概要ファイルの情報 |
| 主な利用料金 | ・不動産登記情報や商業・法人登記情報の全部事項：331円 ・所有者事項：141円 ・地図・図面：361円 ・動産譲渡登記事項や債権譲渡登記事項の概要ファイル：141円 |
| 利用時間 | ・平日は午前8時30分～午後11時まで ・土日祝日は午前8時30分～午後6時まで （※地図・図面情報は平日の午前8時30分～午後9時まで） ・12月29日～1月3日までは休み |
現在ではほとんどの方がこちらのサービスを利用しているのではないでしょうか。
「登記情報提供サービス」を利用すれば、法務局まで出向かなくても、不動産登記を取得できます。また、書面で取得する場合に比べて費用を抑えられることも利点です。また、住宅地図に地番の情報を重ね合わせたブルーマップを無料で利用することができます。
ただし、利用するにはIDの登録、取得が必要となります。IDを持っていない場合、申請から取得まで１か月ほどかかるケースもあります。また、不動産登記を取得する際には住居表示（住所）から地番や家屋番号を一つひとつ調べる必要があります。
「登記情報提供サービス」の課題
上記で紹介した中では「登記情報提供サービス」がもっとも便利ですが、手間に感じる部分があるのも事実です。例えば、以下のような課題が挙げられます。
【登記情報提供サービスの主な課題2つ】
- 住居表示（住所）と地番の照合は一つひとつ行わなければならず、件数が多い場合など手間がかかる
- 取得した不動産登記はPDFのため、活用しづらい
以下で詳しく説明します。
住居表示（住所）から地番を一つひとつ調べるのが大変
不動産登記を取得するには、住居表示（住所）から地番・家屋番号を調べる必要がありますが、「登記情報提供サービス」では、住宅地図に地番の情報を重ね合わせたブルーマップを無料で利用することができます。しかし、住居表示（住所）から地番を調べる場合、一つひとつ調べる必要があり、すべてを調べるには大変な労力がかかります。
例えば、地図上で目星をつけたエリアすべてにDMを送りたい場合、該当エリアにて、ブルーマップを一つひとつクリックしていく必要があり、その件数は最大200件までとなります。
取得した不動産登記はPDFのため、活用しづらい
「登記情報提供サービス」から取得した不動産登記はPDFファイルのため、閲覧するだけなら良いのですが、DMやターゲットリストを作成する場合、手作業でExcelなどに入力する必要があります。件数が多い場合、大変な労力がかかることになります。
登記情報取得業務をより効率化するには？
このように不動産登記の取得、活用には大変な手間と時間がかかります。これらを効率化する方法としては、「登記情報取得代行･データベース化サービス」の利用がおすすめです。
「登記情報取得代行･データベース化サービス」を活用すれば、住居表示（住所）をExcelデータなどにまとめて入稿するだけで、不動産登記の取得からデータ化までをワンストップで行ってくれるので手間が一切かかりません。
また、もし、住居表示（住所）がわからなかったとしても地図などでエリアを指定すれば、住居表示（住所）がわからなくても不動産登記の取得・データ化、活用が可能です。
さらに、「登記情報取得代行･データベース化サービス」では、一度に数千件、数万件といった大量の登記情報取得、データ化も可能です。このサービスでは、ほとんどのオペレーションをシステムが行うため、手作業による見間違い、入力ミスなどを防止でき、登記情報の取得・データ化にかかる業務時間を大幅に短縮することができます。
このように登記情報取得業務の効率化を図ることで、不動産営業に従事されている方の本来の業務、お客さまと向き合う時間を創出できます。
まとめ
不動産業に従事されている方の中には、不動産登記を営業活動の一環として活用したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。不動産登記を営業活動に活用するためには、不動産登記取得の手間の削減とデータ化が欠かせません。
インターネット上の各種サービスを活用すれば、不動産登記を取得できますが、取得するまでに多くの手間や時間がかかります。また、取得した不動産登記をデータ化するにはさらに大変な手間と労力が必要となります。
そこで登記情報の取得にかかる業務を効率化するために「登記情報取得代行･データベース化サービス」を活用してみてはいかがでしょうか。住居表示（住所）がわかれば、不動産登記の取得からデータ化までをワンストップで行ってくれますし、住居表示（住所）がわからなくても、地図などでエリアを指定すれば、不動産登記の取得・データ化、活用が可能です。
登記情報の取得・データ化業務の効率化を図ることで、不動産営業に従事されている方の本来の業務、お客さまへアプローチする時間を増やすことができ、よりよい提案ができるようになることでしょう。
煩雑な登記情報の取得業務の効率化はもちろん、効果的なアプローチを実現したいと考えているなら、ぜひ利用を検討してみてください。
サービスについて詳しくは、こちらをご覧ください。
（出典：ホームズメディア）
