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１　出張旅費規程とは

業務を進める上で、顧客との商談や支社などでの会議や打ち合わせ、研修などで出張する場合があります。出張旅費規程は出張に関わる旅費（交通費・宿泊を伴う出張の宿泊費・日当）の支給などについて定めるものです。支給する旅費の額などは企業によって異なりますが、職位ごとに支給する旅費の額を定めておくのが一般的です。

出張旅費規程を定める際のポイントとしては、主に次の2点が挙げられます。

• 支給する旅費の額は、実際の交通機関の料金や宿泊料金の相場などを考慮した上で、分かりやすく一覧表にして明示する
• 旅費の支給に関するルールを明示する

上記のうち、2.については、例えば「交通費は最短の経路で計算すること」「ハイヤーなどは会社が必要と認めた場合にのみ利用できること」「出張から帰ったら旅費の精算をするための手続きを行うこと」などが挙げられます。

また、人事異動で従業員やその家族が新任地に向かうための引っ越し費用（交通費や家財道具の荷造り、運送に関わる費用など）について、出張旅費規程で定める場合があります。例えば、「会社が引っ越しに関わる費用をどこまで負担するか」などは定めておいたほうがよい項目です。ピアノなど、いわゆるぜいたく品などは運送費が高額になるため、企業と従業員とでトラブルになりやすいといわれるからです。以降で紹介する出張旅費規程では省略していますが、「ピアノについては1台分までは会社が負担する」「高額な骨董（こっとう）品は本人負担とする」などのように、別途内規を設けて詳細に定めておいたほうがよいでしょう。

この他、企業によっては国内だけではなく、海外へ出張する場合があります。以降で紹介する出張旅費規程のひな型では紹介していませんが、業務内容によっては、海外出張についても定めておく必要があります。

２　出張旅費規程のひな型

以降で紹介するひな型は一般的な事項をまとめたものであり、個々の企業によって定めるべき内容が異なってきます。実際にこうした規程を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

【出張旅費規程のひな型】

第1条（目的）
本規程は、役員および従業員（以下「従業員等」）が会社の業務のために出張する場合の手続きおよびその旅費、並びに転勤のために居住地を変更する場合の交通費等の支給について定める。

第2条（出張の定義）
本規程で定める出張とは、会社の出張命令による国内出張をいう。

第3条（出張の区分）
1）出張の区分は次の通りとする。

1.日帰り出張
　出張する従業員等（以下「出張者」）の勤務地より片道150キロメートル以上かつ片道2時間以上の地域で出発の当日帰着できる出張。

2.宿泊出張
　通常、宿泊を必要とする地域への出張として会社が認めた地域への出張。

2）日帰り出張であっても、業務の都合上または交通不便等のため日帰りが困難な場合は宿泊出張として取り扱うことがある。

第4条（旅費の種類）
本規程で定める旅費の種類は次の通りとする。

1.交通費
2.宿泊費
3.日当

第5条（出張中の傷病・災難）
出張中の傷病（ただし業務外を除く）のため、または不慮の災難等によりやむを得ず出張した地域へ滞在したときは、医師の診断書、または事実の証明のある場合に限り、原則として7日以内において別表第1「旅費」（以下「別表第1」）に定める日当および宿泊費を支給する。

第6条（出張中の勤務）
出張中の勤務に関しては、特別の事情がある場合を除いて就業規則に定める所定労働時間を勤務し、休日に休務したものとみなす。ただし、業務の都合によりやむを得ず出発の日が休日となる場合または出張期間内に休日がある場合の旅費の取り扱いは次の通りとする。

1.宿泊費
　休日の宿泊費は別表第1に定める宿泊費を支給する。

2.日当
　休日勤務の場合の日当は別表第1に定める日当を支給する。
　移動のみの場合の日当は別表第1に定める日当の50％を支給する。
　完全休日の場合の日当は支給しない。

第7条（旅費の計算）
旅費の計算は最短の経路または時間によらなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由で順路を変更した場合は、実際の経路により旅費を計算し支給する。

第8条（タクシー、ハイヤー、レンタカー、航空機等の利用）
タクシー、ハイヤー、レンタカー、航空機等は緊急または特別の必要のある場合において所属長の許可を受けて利用できるものとし、航空機については会社が認める航空会社の航空機を利用するものとする。

第9条（交通費）
1）交通費のうち、鉄道運賃、船舶運賃、航空運賃については、別表第1に定める職位に応じた等級の額を支給する。
2）バス運賃についてはその実費を支給する。
3）社有自動車を利用した場合、あるいは他社の自動車に便乗した場合、交通費は支給しない。ただし、燃料費、通行料、駐車料等は実費を支給する。
4）タクシー、ハイヤー、レンタカー、航空機等の利用については第8条に基づいて会社が必要と認めた場合であって、第14条第1項および第2項に定める手続きを行う際に領収書を添付したときには実費を支給する。
5）出張区間と通勤手当の認定区間が重複する場合には、それに該当する区間の交通費は支給しない。ただし、特に会社が必要と認めた場合にはこの限りではない。

第10条（宿泊費）
1）宿泊費は宿泊した夜数（午前0時を過ぎるごとに1夜とする）に応じて別表第1に定める額を上限とする実費を支給する。
2）宿泊研修等で宿泊費込みの受講料を会社が負担している場合は、宿泊費を支給しない。

第11条（日当）
1）日当は出張の初日から最終日まで、暦日により出張日数に応じて別表第1に定める額を支給する。ただし、午後出発の場合および午前帰着の場合には、その日については別表第1に定める日当の50％を支給する。
2）第3条第1項第1号の日帰り出張の場合は、その日について別表第1に定める日当の50％を支給する。

第12条（出張の手続き）
出張者は、出発の前日までに出発の日時、行き先、訪問先および用件について、別途定める「出張承認申請書」（省略）を所属長に提出し、承認を得なければならない。この手続きをしない者に対しては、旅費の支給をしないことがある。

第13条（旅費の仮払い）
出張者は、第12条に定める承認を得た場合には、出発前に別途定める「仮払申請書」（省略）を所属長に提出し、承認を得た上で旅費の仮払いを受けることができる。

第14条（帰社の報告および旅費の精算）
1）出張者が出張先から帰着したときは、3営業日以内に別途定める「旅費請求書」（省略）および「出張報告書」（省略）を所属長に提出し、承認を得た上で旅費の精算をしなければならない。
2）出張先からの帰着が予定より遅延するときは、電話その他によりその旨を所属長に報告しなければならない。
3）第14条第1項および第2項に定める手続きをしない者に対しては、旅費の支給をしないことがある。

第15条（転勤旅費の種類）
本規程で定める転勤旅費の種類は次の通りとする。

1.本人交通費
　会社から転勤を命ぜられ転勤する者（以下「転勤者」）の旧任地から新任地までの交通費。
2.荷造り運送費
　家財道具等の荷造り、運送に要する費用。
3.家族交通費
　転勤者の家族の旧任地から新任地までの交通費。
4.宿泊費
　転勤者及びその家族の新任地における宿泊費。

第16条（転勤者本人の交通費）
転勤者には、第9条に定める交通費を支給する。

第17条（荷造り、運送費等）
赴任および帰任に伴う荷造り、運送などの費用は会社が実費を支給する。

第18条（家族の交通費）
1）転勤者が配偶者、転勤者の父母および子を帯同するときは、帯同する家族1人につき、転勤者本人と同等の交通費の実費を支給する。ただし、子については、12歳未満の者は半額、6歳未満の者には支給しない。
2）転勤者が赴任した後、3カ月を経ても移転しない家族に関する交通費は、原則として支給しない。

第19条（転勤者の宿泊費）
転勤者およびその家族が、新任地に赴任してから新しい住居に入居するまでは、会社が認める宿泊施設に宿泊するものとし、その宿泊費は会社が負担する。

第20条（罰則）
役員および従業員が故意または重大な過失により、本規程に違反した場合、就業規則に照らして処分を決定する。

第21条（改廃）
本規程の改廃は、取締役会において行うものとする。

附則
本規程は、○年○月○日より実施する。