ProCon

新入社員には、良くも悪くも「社会人の常識」が通用しません。例えば、

など、会社のお金について少しズレた理解をしてしまっていることもあります。

そこで、先輩社員の皆さん向けに

新入社員が「損益計算書」をスムーズに理解するための指導のコツ、事前に押さえておきたい会計の基礎知識など

を「入社1年目の『教科書の教科書』」としてまとめました。

この「入社1年目の『教科書の教科書』」シリーズは、新入社員向けに社会人の基礎をまとめた「入社1年目の教科書」シリーズを、先輩社員向けに再編したものです。

新入社員用はこちら！

指導で参考になりそうなコンテンツはこちら！

以上（2026年8月作成）

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画像：Mariko Mitsuda

１　理解していますか？　「経費」で落とすことの大切な意味

「この支払いは経費で落ちる？」

経営者や社員が経理・会計担当者によく聞く内容ですが、この質問の意図は立場によって大きく違います。

社員がこの質問をするのは、「会社のお金で経費を精算できるか」、つまり自腹を切らずに済むかを確かめたいからでしょう。一方、経営者の場合は、社員と同じように経費精算できるかを聞く意味合いもありますが、それ以上に「1円でも多くのお金を設備投資や人材採用に使いたい」という思いがあります。

では、なぜ支払いが経費で落ちると事業のために使える資金が増えるのでしょう？

経費で落ちるということは、会社のお金で支払うということですから、逆に事業で使えるお金は減りそうなものです。

このカラクリは会計制度の違いからきていて、経営者は「税務会計」を意識して質問をしています。

一体、どういうことなのか。詳しく見ていきましょう。

２　中小企業の会計は税務会計が基準

会計には「財務会計」「税務会計」「管理会計」の3つがあり、目的や作成される書類などが違います。

3つの会計の関係性を示すと、次のようになります。

一般的な中小企業には、上場会社のように財務諸表を広く外部に公表する義務がありません。一方、納税の義務は会社の規模に関係なく生じます。そのため、

中小企業の会計は税務会計が中心になる

ことになります。

なお、管理会計は社内の意思決定のために行うものなので、実施するか否かは任意ですし、納税額の計算にも直接的な影響はありません。

会計の種類とそれぞれの役割がお分かりいただけたと思います。ここからは、財務会計と税務会計という、2つの制度会計を中心に説明していきます。

３　「経費」「費用」「損金」の正しい定義とは？

早速、財務会計と税務会計でもうけを計算する仕組みを確認してみましょう。

財務会計では「利益」「収益」「費用」、税務会計では「所得」「益金」「損金」の関係になります。これは言葉の違いだけではありません。多くの項目はほぼ同じ取り扱いではあるものの、一部、取り扱いが違うものがあり、それこそが「税務調整」の対象となります。

具体的には、税務計算では財務会計上の収益・費用に一定の調整（税務調整）を加えて、益金・損金とし、所得を計算する流れになります。

このあたりの詳細は、以下の記事で紹介しているので、ご確認ください。

ところで、皆さんは疑問に感じませんか？

財務会計にも税務会計にも「経費」という言葉が出てきません。実は、

経費とは、財務会計上の費用の一部を指す会計用語

なので、先のもうけの計算では登場しなかったのです。ただし、個人の場合は所得税法上の用語として経費という言葉が使われます。確定申告をしたことがある方にはなじみが深いでしょう。

経費と費用と損金の関係を示すと、次のようになります。

まとめると、次のようになります。

「経費」「費用」「損金」の違い

経費とは、一般的に財務会計上の費用の一部を指す会計用語で、費用のうち販売や管理目的で支払われる支出を指すことが多い。

費用とは、財務会計上の利益を計算する上で、マイナス項目となる支出のこと。

損金とは、税務会計上の所得を計算する上で、マイナス項目となる支出のこと。

ここで冒頭の質問に戻ります。経営者は税務会計を意識して、「この支払いは経費で落ちる？」と聞いているわけですが、その真意は次の通りです。

税務会計を意識した経営者の意図

経費が増えると費用が大きくなる。その中で損金に算入できるものがあれば、税務会計上の損金も大きくなって所得が小さくなり、税金負担が軽減される。その分、会社により多くのお金が残るので事業に使える。

法人税は、前述した「所得」に税率を乗じて計算するので、所得が小さければ税額は減少するのです。ただし、経費が増えれば「必ず」税負担が減少するわけではなく、損金になるものは限られています。

次章で、損金に算入できるか否かの判断に迷いやすい代表的な費用として、福利厚生費、交際費、備品などの購入費、減価償却を取り上げます。

４　福利厚生費、交際費、備品などの購入費、減価償却の損金算入

1）福利厚生費

福利厚生費とは、社内のコミュニケーションの円滑化や社員のモチベーション向上のために行われるイベント開催費や物品購入費などです。

基本的に、福利厚生費は全額を損金に算入できます。ただし、支出の目的が曖昧だったり、金額が一般的に見て高額すぎたりする場合には、福利厚生費として損金に算入できません。福利厚生費の詳細は、次の記事を参照ください。

2）交際費

交際費とは、取引先など社外の人との飲食費や、贈り物をした場合の物品購入代などです。

交際費は、原則として損金に算入できません。ただし、飲食費については、参加者1人当たりの代金が1万円以下（2024年3月31日以前のものは5000円以下）であれば、交際費ではなく、会議費などとして損金に算入できます。

また、資本金が1億円以下である中小企業の場合、社外の人との飲食費の50％までの金額（飲食費の金額を問わない。社内飲食費は除く）、もしくは飲食費に限らず年間800万円までの交際費のどちらか一方を選択し、損金に算入できる特例があります。交際費と会議費の詳細は、次の記事を参照ください。

3）備品などの購入費

備品などの購入費は、金額の大小や、どのくらいの期間使い続けられるものかなどによって考え方が変わってきます。

例えば、使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満のものであれば、消耗品費として、全額をその物品を使い始めた日に損金に算入できます。この他にもさまざまなルールがあるので、備品などの購入費の詳細については、次の記事を参照ください。

4）減価償却

減価償却とは、資産計上される備品など（以下「固定資産」）の損金処理の方法です。

会社の成長・発展のためには設備投資が欠かせず、数千万や数億円を使うこともあります。このように高額な固定資産については、使用の実態に合わせて、少しずつ損金処理していくルールがあり、それが減価償却です。

固定資産の減価償却は、種類・仕様・用途など、さまざまな要素ごとに細かく減価償却方法や償却期間（耐用年数）が決まっていて、その通りに計算しなければなりません。

ややこしいのは、財務会計では認められるが、税務会計では認められない方法などがあるため、税務会計の限度額を超えて減価償却費を計上してしまうことがあります。しかし、税務会計の限度額を超えた部分については損金に算入できないので注意が必要です。減価償却の詳細については、次の記事を参照ください（備品などの購入費のところで紹介しているのと同じ記事です）。

５　「経費・費用」と「損金」と経営者に必要な視点

いかがでしたか。普段何気なく使っている「経費」「費用」「損金」という言葉には、明確な違いがあることをお分かりいただけたと思います。

そして、「この支払いは経費で落ちる？」という質問には、単に会社から経費分のお金が戻ってくるということだけではなく、「それが損金に算入できたら税務会計上の所得が減り、税負担の減少につながる」という意味もありました。

一方、税負担を減らすという点だけに重きを置きすぎことは危険です。確かに損金に算入できれば税負担は減少します。しかし、そもそも備品などを購入するために支払った費用が会社に戻ってくるわけではないので、当たり前のことですが、会社の成長に効果のないお金の使い方、つまり無駄遣いはしてはいけません。

事業に必要な費用は使わなければなりませんが、何が必要で、何が不要なのかを判断するのは経営者です。しかも、その基準は会社の経営ステージによって変わります。経営者の計数感覚が試されるところです。

以上（2026年8月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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画像：ChatGPT

１　固定資産を取得などした場合に有利な選択をする

企業の成長過程では、さまざまな設備投資が必要です。例えば、取引が大きくなると製造機械や装置の刷新・増設、人材が増えるとオフィスの拡大、さらにオフィス機能を充実化するための備品調達などです。

設備投資に要した支出は、損金（税務上の費用）に算入できますが、そのルールは複雑で次のような分岐があります。

また、固定資産は取得だけではなく、修理・改良や廃棄・売却をした際の取り扱いにも注意が必要です。さらに、一定の設備投資をした際は、投資額の一部について税額控除などの優遇を受けられる優遇税制もあるので、検討したいところです。

この記事では、有形固定資産を「取得、修理・改良や廃棄・売却」した場合の損金算入に関する基本的なルールと、中小企業の設備投資に係る主な優遇税制を紹介します。

２　「少額減価償却資産」は支出した年に全額を損金に算入できる

1）「少額減価償却資産」とは

「10万円までなら一括で落とせるよね？」。経営者同士でこんな会話がされることがあります。これは「少額減価償却資産」の話題です。

少額減価償却資産とは、「使用可能期間が1年未満」または「取得価額が10万円未満」のいずれかに該当する固定資産です。そして、少額減価償却資産の取得価額は、事業のために使い始めた年に全額を損金に算入できるので、「一括で消耗品費などの経費として落とせる」ということです。

この場合、固定資産として計上しないので減価償却は不要です。また、少額減価償却資産は、取得価額の全額を損金として処理しなければならず、一部だけを資産計上することはできません。

2）1事業年度で総額300万円まで使える「少額減価償却資産の特例」とは

少額減価償却資産は取得価額が10万円未満までですが、青色申告を行う中小企業者等（資本金の額などが1億円以下で一定の法人）には特例があります。少額減価償却資産の特例と呼ばれるもので、「取得価額が40万円未満（2026年3月31日以前取得分は30万円未満）」の固定資産を少額減価償却資産として処理し、事業のために使い始めた年に、全額を損金に算入できます。これにより、その事業年度の課税所得を減らすことができるのがメリットです。

少額減価償却資産の特例の限度は、1事業年度で総額300万円までです。総額ですから、例えば、30万円のパソコンを10台調達した場合（300万円＝30万円×10台）に全額を損金の額に算入することができます。

３　取得後、数年間にわたって損金に算入する減価償却

1）通常の減価償却資産

少額減価償却資産に該当しない固定資産については、減価償却が必要です。減価償却とは、取得価額を耐用年数にわたって適正に配分（減価償却費として計上）することであり、これにより正しく期間損益計算を行うことが会計上の目的です。ただし、土地のように使用や時間の経過で価値が減少しないと考えられているものは、減価償却の対象にはなりません。

経営者から見ると、減価償却費はキャッシュアウトを伴わない費用であり、タックスプランニングを含めた損益計算において無視できない重要な制度です。前述した「少額減価償却資産の特例」を使うことで、その事業年度の法人税の支払いを抑えることができるでしょう。

では、具体的に減価償却はいつから、どれくらいの期間行うのでしょうか。

まず、減価償却は事業のために使い始めた日から計算するため、基本的には取得時に減価償却方法や耐用年数を判断しなければなりません。この耐用年数が減価償却の期間であり、税務上の耐用年数は法令で定められています。固定資産の種類・仕様・用途などさまざまな要素ごとに細かく規定されており、それぞれの固定資産の特徴を踏まえて決定します。実務上は、国税庁のホームページなどで確認し、対応する耐用年数を決定することになります。

■国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」■
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

2）定額法と定率法の違い

主な減価償却方法には定額法、定率法、生産高比例法がありますが、生産高比例法は対象資産が限定されているため、説明を省略します。

定額法と定率法の比較は次の通りです。

なお、定額法と定率法のどちらを選択した場合でも、耐用年数を通して見れば減価償却費の合計額は同じです。例として、期首に車両（500万円、耐用年数5年）を取得した場合の定額法と定率法の減価償却費の推移を紹介します。

3）一括償却資産

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の減価償却資産のことで、3年間の均等償却ができます。つまり、

機械装置や工具器具備品などについて、個々の耐用年数を把握し、固定資産として計上して通常の減価償却をするのではなく、一括償却資産として計上し、3年間の均等償却をする

という選択肢があるわけです。通常の減価償却の耐用年数は3年を超えるものが多く、一括償却資産を選択すれば短期間で損金に算入できます。

４　まとめ：固定資産を取得した場合の取り扱い

ここまで、固定資産の取り扱いとして「少額減価償却資産」「少額減価償却資産の特例」「通常の減価償却資産」「一括償却資産」について説明してきました。改めてそれぞれの特徴を整理すると次のようになります。

５　固定資産を修理・改良した際の支出は損金に算入できるか？

長年使用してきた固定資産が故障してしまった場合、修理・改良（以下「修理等」）が必要です。この場合の選択は、修理等のための支出を、

修繕費などとして損金に算入するか、新たな固定資産の取得とみなして資産計上するか

となります。固定資産として計上しなければならない修繕費を、税務上「資本的支出」と呼びます。

まとめると、固定資産の修理等のうち、「通常の維持管理または原状回復のための支出」は修繕費、「固定資産の価値や耐久性を高めたと認められる支出」は資本的支出として処理することになり、資本的支出の場合は減価償却が必要となります。

例えば、資本的支出に該当するのは、次のようなものです。

ただし、これだけでは判断できないことがほとんどなので、実際は図表5で示した修繕費と資本的支出の判定フローチャートを参考にしながら検討することになります。

６　固定資産を廃棄や売却したら損金に算入できるか？

長年使用して老朽化したり、新モデルが開発されて陳腐化したりした固定資産を廃棄・売却した場合、その時点における固定資産の帳簿価額と売却価額の差額を、固定資産除却（売却）損益として損金（または益金）に算入します。

このあたりは簿記の話となりますが、要するに売却価額が帳簿価額を下回れば損金、上回れば益金となります。なお、廃棄・売却の際に、運送費や廃棄手数料などの付随費用が生じたときは、その金額は固定資産除却（売却）損益に含めて処理します。

以上が基本ですが、一括償却資産の場合は異なります。

3年間の償却期間中に一括償却資産を廃棄（売却）した場合、その除却（売却）損に相当する額は損金に算入できない

というルールがあります。そのため、廃棄（売却）した年も、引き続き3年均等償却をしなければなりません。実務上は、一度、固定資産除却（売却）損を計上し、税務申告書上で調整をするという、少々面倒な手続きをすることになります。

また、廃棄せずに保有している固定資産であっても、次の場合は固定資産除却損として損金に算入できます。

７　中小企業が設備投資で使える有利な優遇税制

ここまで、固定資産について取得、修理・改良、廃棄・売却した場合の取り扱いについて紹介してきました。いずれも中小企業が有利な選択をするための一助となる情報です。最後に紹介する優遇税制も、大切な内容ですので、ぜひ、ご確認ください。

1）中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、生産性の向上を目的に一定の設備投資やソフトウエアを購入した場合に、その投資額の一部を税額控除か、特別償却（通常の減価償却費のかさ増し）のいずれかを選択して適用（資本金3000万円超の中小企業については特別償却のみ）できる制度です。

例えば、生産性向上を目的に300万円の機械装置を購入して、税額控除を選択した場合、21万円（300万円×7％）を法人税額から控除できます（法人税額の20％限度内である場合）。

なお、購入する設備ごとに購入金額や重量などに下限が決められているため、注意が必要です。また、一部の業種（電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、映画業を除く娯楽業など）は対象外とされているため、自社の業種が指定事業に含まれているか確認するようにしましょう。

この税制を受けるためには、事前の申請などは必要なく、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類を添付することで適用を受けることができます。

2）中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備投資をした場合に、税額控除か即時償却（購入時に全額を損金に算入）のいずれかを選択して適用できる制度です。

要件は4つのタイプ（A・B・D・E類型）に分かれており、それぞれに定められた要件を満たす必要があります。また、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類（別表や適用額明細書）を添付することで適用を受けられます。

なお、以前は「デジタル化設備（C類型）」もありましたが、2025年4月1日をもって廃止され、代わりに売上高100億円超を目指す中小企業向けの「経営規模拡大設備（E類型）」が新設されています。

例えば、100万円のシステム投資を行って税額控除を選択した場合、7万円（100万円×7％、資本金3000万円以下の場合は10万円）を法人税額から控除できます（法人税額の20％限度内である場合）。

なお、中小企業投資促進税制と同様、購入した設備ごとに購入金額の下限が決められているため、注意が必要です。また、一部の業種（電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、映画業を除く娯楽業など）は、対象外とされているため、自社の業種が指定事業に含まれているか確認するようにしましょう。

この税制を受けるためには、事前に経営力向上計画を作成し、国から認定を受けなければなりません。申請準備から認定までおおよそ3カ月はかかるといわれているので、早めの相談が必要です。また、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類（認定計画の申請書および認定書の写しや、別表、適用額明細書）を添付しなければなりません。なお、この制度の適用期限は2027年3月31日までです。

以上（2026年8月更新）
（監修　税理士　石田和也）

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１　年収によって生じる6枚の壁

年収の壁とは、

税金や社会保険料の負担が変わる境目の年収

です。2025年および2026年の相次ぐ制度改正により、年収の壁の金額が大幅に変わっています。2026年8月時点の年収の壁は次の通りです。

年収の壁についてざっくりとしたイメージはあったかもしれませんが、このように表にすると、複数の制度にわたっていて複雑であることが分かります。

年収の壁は、

になりますので、きちんと理解をしましょう。この記事を従業員に読んでもらうのも、有益な情報提供になるでしょう。

２　税制上の壁：110万円、169万円、178万円、207万円

1）110万円の壁

110万円の壁は、住民税が課税されるか、されないかの境目となる壁です。年収が110万円を超えると、住民税が課税されます。住民税は前年の所得を基に計算されるので、実際に納税（給与を受け取っている人は給与から徴収）するのは、110万円を超えた翌年6月以降です。

住民税は、都道府県民税と市町村民税に分かれ、それぞれ「均等割（均等に一定額が課される）」と「所得割（その人の所得を基に課される）」によって計算されます（東京23区内の法人都民税は、法人市町村民税分を分けず、合わせて計算されます）。標準税率は、

です。標準税率とは、地方税法で定められた税率のことです。各自治体が一定の範囲内で標準税率と異なる税率（制限税率）を定めることができるため、お住まいの自治体によって税率が異なる場合があります。

2）178万円の壁

178万円の壁は、所得税が課税されるか、されないかの境目となる壁です。年収が178万円を超えると、所得税が課税されます。実際は、月給が10万5000円以上だと、支給される給与から所得税が差し引かれます。もし、年収が178万円以下の年に、たまたま月給10万5000円以上の月があるときは、年末調整（年末時点の年収から正確な所得税を計算し、精算する処理）または確定申告をすることで、差し引かれる必要のない所得税を返してもらえます。また、178万円の壁を基準とした源泉徴収の反映は2027年1月以後の給与支払いからとなるため、2026年の年末調整または確定申告で精算が必要です。

所得税の税率は所得額に応じて異なり、所得額（年収から控除額を控除した金額）の区分別に5～45％で、所得額が高くなるにつれて税率が上がります。最小の税率（5％）は、所得1000円～194万9000円までの区分に適用されます。

178万円という金額は給与を支給される人（一定の人を除く）が受けられる控除である、

の2つの控除の合計額（178万円＝104万円＋74万円）です。控除額の合計額が178万円以内の年収であれば、所得は0円扱いとなり所得税が掛からないというわけです。

年収 178万円－給与所得控除額 74万円－基礎控除額 104万円＝所得額 0円

3）169万円の壁と207万円の壁

169万円の壁は、配偶者特別控除の満額である38万円を受けられるか、受けられないかの境目となる壁です。配偶者特別控除は、一定の所得範囲の配偶者がいる納税者が受けられる控除です。

納税者本人（扶養者）をA、その配偶者をBとします。配偶者Bの年収が169万円を超えると、控除額は段階的に減少し、納税者Aの税負担が増えていきます。また、納税者Aの収入金額によっても控除額が異なり、原則1195万円（所得金額が1000万円）を超えると、配偶者Bの所得に関係なく、配偶者特別控除は受けられません。

207万円の壁は、配偶者特別控除が受けられるか、受けられないかの境目となる壁です。配偶者Bの収入金額が207万円を超えると、配偶者特別控除が受けられず、納税者Aの税負担が増えます。

３　社会保険上の壁：106万円、130万円

1）106万円の壁（2026年10月に撤廃）

106万円の壁は、一定の規模以上の会社における社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入義務が発生するか、しないかの境目となる壁です。2026年8月時点では、パート等は「週の所定労働時間または月の所定労働日数が、正社員の4分の3未満」であれば社会保険には加入しませんが、次の1.から5.を全て満たす場合については、被保険者（社会保険の加入者）になります。

1.会社規模：勤務先の従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が常時51人以上（注）

2.給与収入：所定内賃金が月額8万8000円以上（8万8000円×12カ月≒106万円）

3.労働時間：週の所定労働時間が20時間以上

4.雇用期間：継続して2カ月を超えて使用される見込み

5.適用除外：学生でない

（注）1年のうち6カ月間以上、厚生年金保険の被保険者の総数が基準を超えることが 見込まれる場合を指します。

これらの要件のうち、2.の給与収入が「106万円の壁」ですが、

年金制度改正法により、2026年10月に「106万円の壁（賃金要件）」が撤廃

されます。

なお、1.の会社規模についても、2027年10月より「常時51人以上」の部分が「常時36人以上」に引き下げられ、以後段階的に縮小、2035年10月には、一部の個人事業所を除く「全ての会社」が対象となります。つまり、最終的には、3.の労働時間、4.の雇用期間、5.の適用除外の要件を満たすパート等が全員、社会保険に加入することになります。

2）130万円の壁

130万円の壁は、社会保険の扶養に入れるか、入れないかの境目となる壁です。被扶養者である方の年収が130万円（60歳以上または障害者の場合は180万円、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円）以上となると、原則として配偶者等の扶養から外れ、勤務先の社会保険の加入要件を満たす場合は加入し、満たさない場合は国民健康保険および国民年金に加入することとなります。

なお、近年、壁を越えないように働く時間を調整する人が多く、これが人材不足に拍車をかけていると指摘されています。そこで、130万円の壁への対応として、2026年4月より被扶養者認定において次の要件を両方満たす場合には、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱われることになっています。

以上（2026年9月更新）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ）
（監修　社会保険労務士法人AKJパートナーズ）

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画像：ChatGPT