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１　投資判断の精度を一段引き上げられる2指標

投資評価の判断で使う主な指標には、

の4つがあります。

前回（第4回）解説した回収期間法は「安全性」やどれだけ早く元が取れるかという「時間的な価値」に着目した指標であり、投資利益率法はどれだけ儲かるかという「収益性」に着目した指標でした。つまり、回収期間法では収益性が考慮されず、投資利益率法では安全性や時間的な価値が反映されません。

シリーズ最終回となる今回は、正味現在価値法と内部利益率法を解説します。いずれも

時間的な価値と収益性の両方を考慮した指標

で、投資判断の精度を一段引き上げてくれます。前回（第4回）と同じシミュレーション例（A案・B案・C案）を使いながら、考え方と計算の流れ、そして実務で使えるExcel関数までを整理していきます。

２　「時間的な価値」と「収益性」を両立した正味現在価値法

正味現在価値法は、

資金調達コストを基準に、将来得られるキャッシュ・フロー（回収額）を今の価値（現在価値）に直し、その合計が当初の投資額をどれだけ上回るかを見る指標

です。

時間的な価値を考慮するというアプローチは、キャッシュ・フローを得られるのが早いほうがいいという考え方に立っています。同じ1万円でも、「今すぐ手に入る1万円」と「1年後にもらえる1万円」では、どちらの価値が高いでしょうか。多くの人は、今すぐ手に入る1万円のほうがありがたいと感じるはずです。この感覚を数字で表したものが、割引計算です。

例えば、利率が5％とすると、今の1万円は、1年後には利息500円分増えて1万500円になります。つまり、今の1万円と1年後の1万500円は同じ価値だといえるのです。計算式にすると

1万円×（1+0.05）=1万500円

となります。これは、今の1万円を1年後の価値に直した計算です。

では逆に、1年後にもらえる1万円を、今の価値ではいくらかを考えてみましょう。この場合は、1万円を（1+0.05）で割ります。

1万円／（1+0.05）＝約9524円

になります。2年後、3年後……の1万円も、年数分だけ割り引いていきます。例えば、5年後の1万円の計算は（1+0.05）で5回割り、

1万円÷（1+0.05）÷（1+0.05）÷（1+0.05）÷（1+0.05）÷（1+0.05）=約7835円

です。

このように求めた今の価値を、正味現在価値（Net Present Value。通称「NPV」）といいます。なお、ここでは預金利息を使いましたが、企業の場合は借入金利などの資金調達コストを使うのが一般的です。なぜなら、少なくともその資金調達コストを超える分を、必ず稼がないといけないからです。

早速、次の事例（A案・B案・C案）を使って現在価値を計算し、比べてみましょう。ここでは、資金調達コストを10%とします。

A案で見てみましょう。具体的には次のような数字になります。

－100＋25／（1＋0.1）＋35／（1＋0.1）2＋50／（1＋0.1）3＋30／（1＋0.1）4＋35／（1＋0.1）5
=－100＋22.7＋28.9＋37.6＋20.5＋21.7（小数点第一位未満四捨五入で表記）
=－100+131.4
=31.4

ここで見ていただきたいのは、キャッシュ・フローの単純合計（割引計算をしない各年のキャッシュ・フローの合計）はC案のほうが大きいですが、正味現在価値（NPV）ではA案のほうが大きくなっています。これは、C案のキャッシュ・フローが4年目と5年目に多く、時間的な価値を考慮するとA案の方が有利であることを示しています。

正味現在価値法は、「収益性（どれだけ大きいか）」だけでなく、「時間的な価値（どれだけ早いか）」も合わせて評価できる点が特徴です。また、「大きさ」に時間調整は必要ですが、合計した数値で有利かどうかを判断できる点も、直感的で理解しやすいと言えます。

３　もう1つの重要指標「内部利益率法」

内部利益率法は、

回収額の正味現在価値の合計と当初の投資額が一致する利率を求める指標

で、Internal Rate of Return（インターナル レイト オブ リターン）、頭文字からIRRと呼ばれます。考え方は、先ほどの正味現在価値法と似ていますが、利率そのものを答えとして求める点が異なります。

事例（A案）を使って内部利益率法の式を書くと次のようになり、xを求めることになります。

－100＋25／（1＋x）＋35／（1＋x）2＋50／（1＋x）3＋30／（1＋x）4＋35／（1＋x）5=0

この「x」はどのように求めればよいのか。結論から言うと、実務ではExcelを使って計算するしかありません。正味現在価値は手計算できないこともありませんが、内部利益率を手計算で求めることは一般的には難しいです。実務では、ExcelのIRR関数（内部利益率を求めるための関数）を使うのが前提になります。IRR関数については、第5章で紹介します。

早速、事例（A案・B案・C案）を使って計算した内部利益率を比べてみましょう。

ここでも、先ほどと同様、Ａ案が最も利益率が高い（Ａ案21.1＞Ｃ案17.5＞Ｂ案12.4）ため、A案が有利であることを示しています。

内部利益率法は、将来に入ってくるキャッシュ・フローを全て同じ重みで扱うのではなく、回収までに時間がかかるほど割引は大きくなる仕組みになっています。そのため、資金の回収が早い投資ほど有利に評価されやすく、同時に、投資全体の利回りも確認できるので収益性も加味されています。このことから、内部利益率法は「時間的な価値」と「収益性」の両方を1つの数値で判断できる指標といえます。

４　特徴が似た２つの指標の使い分けと投資効率の判断基準

正味現在価値法も内部利益率法いずれも、「時間的な価値」「収益性」両方を含めて評価できる指標です。この2つの指標がそれぞれ向いているのは、

です。

なお、投資効率の目安としては、経済産業省が公表した『伊藤レポート2014』で示された ROE8%以上というものがあります。この数値を、資本効率改善の最低基準として参考にすることで、個別の投資案件が一般的に求められる利益水準と比べて十分かどうかを確認することができます。中小企業においても、この数値を一つの基準としておくと、投資判断がしやすくなります。

５　ダウンロードした実務で使えるExcel例とその解説

1）正味現在価値法

実務では、Excelを活用することがおすすめです。次のExcelでは、年ごとのキャッシュ・フロー（CF_青色背景の箇所）と割引率（下図のD5セル）を入力して正味現在価値を計算します。なお、Excelには、本リポートの計算例で使用した事例（A案・B案・C案）の数値を入れております。

【図表ダウンロード＿WS：4投資評価の例 (現在価値)】

前述したように、手計算ではそれぞれの年度のキャッシュ・フローを現在価値に直し、全ての数字を合計します。しかし、Excelでは、NPV関数（正味現在価値を計算するための関数。A案の場合はC5セル）を使って一発でNPVの合計額（A案の場合は、D3からH3までの各CFを、D5に入力した割引率で割り引いた正味現在価値の合計額）が算出できます（A案の場合はC5セル）。複製する場合にはご参考ください。

＝C3+NPV（D5,D3:H3）

2）内部利益率法

【図表ダウンロード＿WS：5投資評価の例 (内部利益率)】

内部利益率法は、Excelを使うことが必須です。前述の通り、IRR関数を使っています（Ａ案の場合はC6セル）。複製する場合にはご参考ください。

=IRR（C3:H3）

６　4指標が計算できるシミュレーション用Excelシート

最後に、これまで解説してきた4指標に加え損益計算やキャッシュ・フロー計算が計算できるExcelシートをご提供します（ダウンロードしてお使いください）。各項目の前提条件を変えることで、複数のパターンを試算することができます。また、各指標の計算式も入力されているので、シミュレーションごとの指標計算も自動で行えます。

【図表ダウンロード＿WS：6】

以上（2026年1月作成）

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１　利用額増加により、3年延長された企業版ふるさと納税

税金負担の軽減効果が高いのに、多くの企業がまだ活用していない制度があります。それが 「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」 です。個人が対象のふるさと納税（個人版ふるさと納税）に比べ、知名度の低い企業版ふるさと納税ですが、年々利用が増えており、その実績を踏まえて、当初2024年度までだった適用期限が、2027年度まで3年延長されています。

企業版ふるさと納税は、自治体が実施する認定事業に対して企業が寄附を行うことで、税金の負担を軽減できる制度で、

という、非常に費用対効果の高い仕組みです。特に、広告宣伝や新規事業開発に大きな予算を割きにくい中小企業にとっては魅力的です。

この記事では、「制度の仕組み・税金がどう軽減されるか」「活用するメリット」「注意点」を分かりやすく解説します。

２　実質、企業負担は1割で済む税制優遇のカラクリ

企業版ふるさと納税が注目を集める理由の1つが、寄附額の最大90％の税額控除等がある点です。損金算入と税額控除という2段階の税制優遇により、税金負担が軽減される仕組みです。

まず、寄附した金額は損金（税務上の費用）算入できるため、その法人税の負担（約30％）が軽減できます。

さらに、残る部分については、法人住民税・事業税（一定の場合は法人税も対象）で税額控除（納めるべき税金そのものから寄附額の一部を直接差し引くことができる仕組み）が適用され、最大60％の負担が軽減されます。この2つを合わせると寄附額の最大90％が戻り、企業の実質負担はわずか約1割に抑えられるのです。

３　税制優遇以外にも3つのメリットが！

企業版ふるさと納税は多くの中小企業にとって、単なる寄附制度にとどまらない幅広いメリットをもたらします。

1.社会的信用やブランド価値が向上する

自治体の広報などで紹介される機会が増えるため、CSR（企業の社会的責任）に積極的に取り組む企業としての社会的信用やブランド価値が向上します。

2.新規事業や販路拡大につながる

自治体との関係構築を通じて、新しい市場との接点が生まれやすくなります。例えば地域産業との共同事業、6次産業化のサポート、自治体のDX推進など、連携をきっかけに、新規事業や販路拡大のチャンスが巡ってくるケースは少なくありません。

3.負担を抑えて地域貢献などができる

企業内部の資源を有効に活用できる点も大きな特徴です。企業版ふるさと納税は金銭による寄附だけでなく、

物納や人材派遣型による寄付（人件費相当額の寄附）も認められているので、在庫を寄附として提供したり、専門知識を持つ社員を派遣して地域課題の解決に貢献したりと、直接の現金支出を伴わずに地域貢献ができる

仕組みが整っています。これによって、企業にとって負担の少ない形で活動の幅が広がります。

４　経営者が気を付けるべき「落とし穴」

ただし、制度の優遇が大きい分、遵守すべきルールも明確です。特に、

寄附の見返りとして経済的な利益を受けることは禁止

されています。返礼品はもちろんのこと、寄附を条件とした受注や補助金の取得、商取引の優遇も認められていません。これに違反すると、税制優遇が取り消されるだけでなく、企業の信用を大きく損なうリスクがあります。

また、

本社が所在する自治体には寄附できない

点にも注意が必要です。さらに、寄附後に自治体と共同事業を行う場合でも、寄附がその対価とみなされないよう、手続きや契約内容の透明性を確保しなければなりません。

その他にも、

といった点に注意が必要です。これらのルールと寄附の目的は地域貢献であるという本質を理解した上で、慎重に検討・活用することが不可欠です。

５　制度活用をおすすめしたい中小企業とは？

この制度との相性が良いのは、次のような企業です。

ただし、寄附先の選定では「自社との相性」が何より重要です。例えば、IT企業であれば自治体のデジタル化支援、製造業であれば環境や地域産業の振興など、自社の強みが活かせる分野を選ぶことで、寄附が単なる支出ではなく、未来の事業創造につながる投資となり得ます。

以上（2025年12月）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

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１　知っていますか。価格の表示ルール

消費税については、商品やサービスの価格の表示ルールが決まっています。これを「総額表示義務」といい、事業者が消費者に価格を表示する場合は、

消費税額を含めた価格（税込価格）で表示しなければならない

ことになっています。

総額表示義務は、消費者が、

ことから、設けられたルールです。

総額表示をしないで税抜表示のままにしていても消費税法の罰則はありませんが、景品表示法という別の法律に違反している場合があります（この場合には罰金が科されることがあります）。また、消費者からの信頼を損なう原因にもなりますので、もし税抜表示のままにしている場合には、すぐに総額表示で対応するようにしましょう。

２　値札だけではない総額表示の対象

1）総額表示の対象となる媒体は？

消費者に対して価格の表示をする場合は、どのような形態の媒体でも総額表示の対象になります。

一番代表的なものは、商品に貼られている値札や陳列棚に記載されている価格などですが、その他にも次のようなものが挙げられます。

2）総額表示の対象とならない取引はあるの？

総額表示が義務付けられているのは、

事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合

です。つまり、

不特定多数の人に対して価格を表示するときが対象となるため、事業者と事業者との間の取引（事業者間取引）は対象にならない

のです。また、特定の人を対象に作成される「見積書」「契約書」「請求書」なども対象とはなりません。

ただし、

「見積り例」としてホームページで公開する場合

などは、不特定多数の人に向けたもののため、総額表示の対象となるので注意しましょう。

3）具体的にはどうやって表記すればいいの？

総額表示義務は、商品の税込価格を表示することを「義務付けている」ものです。そのため、記載されている金額は税込価格であることが前提ですので、

価格を記載するときに「税込」などと表示する義務はない

ことになります。しかし、全てのお客様に総額表示義務の知識が浸透しているとは言い切れないため、トラブルを避ける意味では「税込」と表示しておいた方がよいでしょう。また、税込価格が表示されていれば、「税抜価格」「消費税額等」「消費税率」などを併記しても構いません。しかし、

といったことは、総額表示義務を果たしているとはいえません。お客様との無用なトラブルを避けるためにも、誤解を招く表示はやめましょう。それぞれ総額表示OKの例とNGの例を紹介しますので、ご参考ください。

３　ケースで解説。消費税の表示ルール

1）テイクアウトも行っている飲食店ではどのように表示すればいいの？

飲食店などの中には、店内飲食とテイクアウトの両方を提供している店舗もあると思います。

店内飲食の場合は消費税率が10%、テイクアウトの場合は消費税率が8%になるので、税抜価格は同額でも、税込価格では価格に差が出ます。いずれの場合も税込価格を表記する必要がありますので、このような場合は、

ようにしましょう。

2）「メーカー希望小売価格」はどのように表示すればいいの？

製造業者や輸入総代理店などの小売業以外の業者が、自社の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログなどに表示している場合があります。

この「希望小売価格」の表示は、

小売店が消費者に対して行う価格表示ではない

ため、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店が、

「希望小売価格」をそのまま自社の販売価格にしている場合は「総額表示義務」の対象になる

ので注意しましょう。もし、希望小売価格が税抜価格になっている場合には、陳列棚の値札や店内POPなどによって税込価格を分かりやすく表記するようにしましょう。

3）商品本体のパッケージなどに税抜価格が表示されている場合にはどうするの？

総額表示が義務付けられているのは、消費者が商品などを購入する際、

「消費税額を含む価格（支払総額）」が一目で分かるようにするため

のものです。

そのため、個々の商品本体に印刷されている価格が税抜価格のみの表示になっていたとしても、陳列棚の値札や店内POPなどによって、

商品の「税込価格」が一目で分かるようにしておく

ことによって、問題になることはありません。このようなケースの対応例を挙げておきますので、ご参考ください。

4）値引き販売をするときの表示はどうすればいいの？

自社の商品などを値引き販売する際、表示価格の「〇割引」あるいは「〇円引き」と表記することがありますが、この表記自体は「総額表示義務」の対象とはなりません。

しかし、値札などに、「表示されている値引き前の価格」や、「値引き後の価格を表示する」場合には、価格を「総額表示」としておく必要があるので注意しましょう。

以上（2025年12月更新）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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