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１　正直ウンザリの「ハラスメント」でも対策は必須

職場で発生する「ハラスメント（嫌がらせ）」。時代とともにモラハラやロジハラなど、次々と新しいものが出てきて、正直ウンザリという人もいるでしょう。

とはいえ、深刻なハラスメントで精神などを病んでしまう人が後を絶たないのも事実。また、男女雇用機会均等法などにより、会社には一定の「ハラスメント防止措置」の実施が義務付けられています。これが不十分なせいでハラスメントが発生すると、会社がその責任を問われるリスクもあります。思いは人それぞれでしょうが、いずれにせよ対策は必須です。

この【ハラスメント対策】シリーズでは、会社に義務付けられているハラスメント防止措置の内容をはじめ、ハラスメントについて押さえておくべきポイントを紹介します。

２　どんなハラスメントについて対策が必要？

冒頭でも述べた通り、近年はさまざまなハラスメントが増えてきていますが、まずは法令によってその内容が明確に定義されている

について対策を講じましょう。会社はこれら5つについて、ハラスメント防止措置を講じる義務を負っているので、まずは各ハラスメントの内容を正しく理解することが肝心です。

３　防止措置の一歩目「ハラスメント防止規程」はどう定める？

ハラスメント防止措置とは、具体的には次の5つを指します。

このうち、1.の「ハラスメントの方針」については、「ハラスメント防止規程」などの形で定めることが多いです。4.の「不利益な取扱いの禁止」などもこの規程に定めるとよいでしょう。

４　ハラスメント相談窓口の担当者は誰にすればいい？

ハラスメント相談窓口は、ハラスメントに関する相談や苦情を受け付け、被害を最小限に食い止めるための窓口です。

相談窓口がうまく機能していれば、深刻なハラスメント問題に至る前に事態を収めることができます。逆に、社員から「相談しにくい」と思われてしまうと、いつまでたっても会社がハラスメントの存在を感知できず、問題が深刻化してしまう恐れがあります。

などを検討しつつ、「相談しやすい」窓口にしましょう。

５　ハラスメントの事実確認はどうやって進める？

ハラスメントに関する相談が相談窓口に寄せられた場合、会社はすぐにハラスメントの事実があったか否かを確認します。これを「事実確認」といいます。具体的には、

相談者（被害者など）、第三者（目撃者など）、行為者の順番で事情聴取をする

ことになります。

経営者としては、早く白黒をつけたいので、ついつい事実確認を行う担当者をせかしがちですが、調査不足は事実誤認のもとです。後々の対応（社内処分など）を誤らないためにも、「焦らず、じっくりと事実確認を行うこと」を心がけましょう。

６　行為者の処分はどの程度が妥当？　被害者のケアは？

事実確認の結果、ハラスメントがあったことが明らかになったら、すぐに行為者の処分と被害者のケアをします。

です。仮にハラスメントの事実が確認できなくても、被害者に対し、事実確認の調査や調査結果を丁寧に説明し、会社が真剣に対応したことを伝えるなど、真摯な対応が求められます。

７　ハラスメントの再発防止のためには何をすればいい？

ハラスメントが発生した場合、会社は再発防止策を講じなければなりません。具体的には

などが挙げられます。

８　結局のところ、上司は部下をどう指導すればいい？

ハラスメント防止措置を講じることは会社の義務ですが、措置を講じた結果、上司がハラスメントと指摘されるのを恐れて、部下を指導できなくなってしまっては本末転倒です。

ことが大切です。

なお、ハラスメントは上司から部下に対して行われることが多いですが、パワハラなどの場合、部下から上司に対して行われる、いわゆる「逆パワハラ」が話題に上がることも多いです。逆パワハラも会社が防止すべきハラスメントの1つですので、毅然とした対応が求められます。

９　就活生や取引先へのハラスメントについてはどう対応する？

ここまで紹介したハラスメント防止措置は、主に社内のハラスメント（社員に対して行われるもの）を想定していますが、この他に社外のハラスメント（就活生や取引先の担当者に対して行われるもの）についても対策を講じる必要があります。

就活生に対するハラスメントについては、

就活生の内定辞退を回避するために行われる「オワハラ（就活終われハラスメント）」

など、特有のハラスメントもあるのでしっかり内容を押さえておく必要があります。特に、2025年6月11日公布の改正男女雇用機会均等法により、

いわゆる「就活セクハラ」の防止措置が義務化（公布日から1年6カ月以内に施行予定）

されている点に注意が必要です。

取引先に対するハラスメントについては、基本的な対応の流れは社内の場合と同じですが、

取引先の社員を事情聴取する場合、必ず取引先の担当部署の承諾を得なければならない

など、特有の対応のポイントがありますので、併せて押さえておきましょう。

１０　顧客などからの「カスハラ」についてはどう対応する？

カスハラ（カスタマーハラスメント）とは、

顧客などが、社員に悪質な嫌がらせ（土下座の強要など）をすること

です。「お客様は神様です」などというように、日本企業は総じて顧客を上に見てその要求を受け入れる姿勢がありますが、

正当なクレームには真摯に、理不尽なカスハラには毅然と対応する

ようにしないと、社員を守れません。折しも、2025年6月11日公布の改正労働施策総合推進法により、

カスハラの防止措置が義務化（公布日から1年6カ月以内に施行予定）

されることになりましたので、この機会にカスハラの類型や対応のポイントを押さえ、正しい対応が取れるように周知しましょう。

１１　職場に貼れる、ハラスメント防止に役立つ「職場ポスター」

最後に、ハラスメント防止に役立つ「職場ポスター」を紹介します。印刷してそのまま職場に掲載してお使いいただける、PDF形式のコンテンツになっています。ぜひご活用ください。

以上（2025年12月更新）

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画像：あんみつ姫-Adobe Stock

１　あなたの老齢年金はいくら？

人生100年時代。何だかんだといっても「老齢年金」にも頼りたいところです。皆さんが知りたいのは、「何歳になったらいくらもらえるのか？」ということだと思いますので、この記事で、2025年10月27日時点の制度に基づいたシミュレーションを示します。先に老齢年金の基本ルールを知りたい人は、こちらのコンテンツをご確認ください。

さて、この記事でシミュレーションのモデルとなるのは、次の条件のAさんです。なお、Aさんは60歳以降も厚生年金保険に加入しながら働いていますが、60歳以降の賞与支給はないものとします。

（注）平均標準報酬月額、平均標準報酬額は、厚生労働省「健康保険・船員保険被保険者実態調査（令和5年10月）」を基に算定。

老齢年金は、原則として65歳からもらえます。Aさんの老齢年金の支給額（原則）は次の通りです。

受給開始は2030年4月1日以降、支給額は月額20万5324円ですが、これだけで老後の生活を支えられるか気になります。そもそも老後の生活費はどのぐらいなのか、次の章で確認してみましょう。

２　老齢年金だけだと厳しい？

総務省「2024年家計調査」によると、1世帯1カ月当たりの実支出（2人以上、勤労者世帯）は次の通りです。

Aさんの老齢年金の支給額（原則）は月額20万5324円でした。妻の老齢年金やその他の収入もあるので一概に言えませんが、

65～69歳の実支出（総額）が月額38万6131円であることを考えると、少なくともAさんの老齢年金だけで生活を支えるのは難しい

といえそうです。

３　働きながら老齢年金をもらうと支給額が減る？

60歳以降も厚生年金保険に加入したまま、働きながら老齢年金をもらうと、

「在職老齢年金」といって、賃金額に応じて老齢年金が調整される仕組みの対象

になります。老齢年金と賃金の合計額が「支給停止調整額」というボーダーラインを超えると、老齢年金が減額されます。減額の対象は老齢厚生年金だけであり、老齢基礎年金は対象外です。

ここでは、Aさんの60歳到達時の賃金などの前提条件を、次のように設定します。

（注）60歳到達時の賃金は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（産業計、男性（学歴計）、55～59歳の所定内給与額）を、総報酬月額相当額は日本年金機構「厚生年金保険料額表」を基に算定。

2025年4月1日以降の在職老齢年金の制度では、

基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超えると、老齢年金が減額される

ことになっています。基本月額は老齢厚生年金の報酬比例部分のことなので、60歳以降の賃金が下がればその分、65歳から受給できる年金額（基本月額）も下がり、老齢年金は減りにくくなります。この点を強調し「賃金が維持されても、手放しで喜ぶべきではない」と示す記事もありますが、在職老齢年金の調整対象となったとしても、

老齢年金が減るだけで全体の収入は増えますし、会社もこの点を考慮して賃金を設定する

ため、それほど気にする必要はないという見方もできます。Aさんが65歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

賃金が60％に下がったとしても月額46万4392円なので、前述した月額38万6131円（65～69歳の1世帯1カ月当たりの実支出）を超えます。

なお、賃金100％の場合、現状のルールでは基本月額（9万6108円）と総報酬月額相当額（44万円）の合計が51万円を超えるため、在職老齢年金で1万3054円の減額が発生していますが、

2026年4月1日からは支給停止調整額が「51万円」から「62万円」に引き上げ

られるため、2026年4月1日以降のルールでは減額は発生しないことになります。

【支給停止調整額が51万円 → 62万円に引き上げられた場合の月の収入】

ちなみに、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している65歳以上70歳未満の方は、毎年10月に年金額が見直されることになっています（在職定時改定）。

以前は65歳以降に支払った厚生年金保険料が年金額に反映されるタイミングは、70歳到達時または退職時など限定的でした。しかし、2022年4月の法改正により、基本月額は毎年見直しされることが決まったため、在職老齢年金にも少なからず影響が派生することになります。

４　60歳から老齢年金をもらう場合は？

60歳から65歳までの生活が不安な場合、「繰り上げ受給」といって、老齢年金をもらう時期を前倒しにすることができます。ここでは支給を60歳に繰り上げることを想定します。この場合、老齢年金（加給年金は繰り上げできず、65歳から満額を支給）は60歳からもらえますが、

支給を繰り上げた5年分、支給額が減る（Aさんの場合、24％の減額）

ので注意が必要です。また、老齢年金と「高年齢雇用継続給付」を同時にもらう場合も、老齢年金が減ります。高年齢雇用継続給付とは、雇用保険給付の1つで、

賃金額が60歳到達時の75％未満に低下した場合に、低下後の賃金に一定率を掛けた額の給付を受けられる制度（65歳になると支給終了。2025年4月以降の最大給付率は10％）

です。

Aさんが60歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

支給を繰り上げた分、60～64歳の収入は安定しますが、65歳以降の老齢年金は減るので、慎重な判断が必要です。

５　75歳から老齢年金をもらう場合

老後の生活に余裕がありそうな場合、繰り上げ受給とは逆に、「繰り下げ受給」といって老齢年金をもらう時期を後ろ倒しにすることができます。ここでは支給を75歳に繰り下げることを想定します。この場合、老齢年金の受給開始は75歳からとなり、

支給を繰り下げた10年分、支給額が増える（Aさんの場合、84％の増額）

ことになります。ただし、繰り下げ受給だと繰り下げた期間についての加給年金は一切もらえず、繰り下げた分に対する増額もありませんので注意する必要があります。Aさんが75歳から老齢年金をもらう場合の収入（月額）は次の通りです。

支給を繰り下げた分、75歳以降の収入が多くなります。ただ、65～74歳の間は賃金や私的な年金などで生活しなければならないので、60歳以降も賃金が多い人や貯蓄に余裕がある人に向いているといえます。

なお、賃金の低下率が100％、90％、80％の場合、図表5の通り在職老齢年金による減額が発生しています。ただ、こちらも2026年4月1日から支給停止調整額が51万円から62万円に引き上げられた場合、減額される部分が小さくなるため、月の収入が次のように変わってきます。

【支給停止調整額が51万円 → 62万円に引き上げられた場合の月の収入】

以上（2025年12月更新）
（監修　人事労務すず木オフィス　特定社会保険労務士　鈴木快昌）

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画像：takasu-Adobe Stock

１　人生100年時代の必須知識

人生100年時代。老後の生活設計を考えると、やはり頼りにしたいのが「公的年金」です。ここでいう公的年金は、一定の年齢になったら支給を申請できる「老齢年金」のことで、

に大別されます。気になるのは、「いつから、いくらもらえるのか？」ですよね。これを知るためには、次の3点を押さえることが肝要になります。

この記事では、制度が複雑な老齢年金について、この3つのポイントを掘り下げて説明します。なお、老齢年金やその他の制度の内容は、2025年10月27日時点のものです。

また、次のコンテンツでは、老齢年金が具体的にどのぐらい受け取れるのかのシミュレーションを紹介していますので、併せてご確認ください。

２　老齢年金は2階建て。原則65歳から支給

老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、次のように2階建てのイメージです。どちらも、

原則65歳（正しくは、65歳に達する日（誕生日の前日）が属する月の翌月）から支給

されます。

2025年4月1日時点で、65歳以降の支給額は次の通りです。

（注）国民年金の付加保険料を納めた期間がある場合、老齢基礎年金が加算されます。

報酬比例部分にある「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」は紛らわしいですが、要は

2002年度以前と2003年度以降とに分けて、1カ月当たりの報酬の平均額を出している

ということです。

を使って、報酬比例部分の額を計算します。

■日本年金機構「年金額の計算に用いる数値」■
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/nenkingaku/20150401-01.html

３　繰り上げと繰り下げで支給額が変わる

1）繰り下げ受給・繰り上げ受給：繰り上げると減額、繰り下げると増額

老齢年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給には、次のような真逆の性質があります。

具体的に、どれだけ支給額が変わるのかのイメージは次の通りです（金額は概算です）。

繰り上げ受給の場合、支給を1カ月繰り上げるごとに、1962年4月1日以前生まれの人は0.5％（最大30％）、1962年4月2日以後生まれの人は0.4％（最大24％）、支給額が減ります。

繰り下げ受給の場合、支給を1カ月繰り下げるごとに、生年月日に関係なく0.7％（最大84％）、支給額が増えます。

一度、繰り上げか繰り下げをした場合、それを取り消すことはできず、減額または増額された老齢年金が生涯支給されます。ただし、老齢年金のうち「加給年金」だけは、繰り上げ・繰り下げの対象外のため、減額や増額がされることはありません。また、繰り下げ期間中、加給年金は支給されません。

2）特別支給の老齢厚生年金：繰り上げ受給に似ているが別の制度

特別支給の老齢厚生年金とは、

65歳前の一定の年齢に達したときから老齢年金を特別にもらえる制度

です。老齢年金の繰り上げ受給に似ていますが全くの別の制度で、受給しても年金額の減額や増額等は一切発生しません。昔は60歳から老齢厚生年金の受給が開始されていたのですが、1985年に支給開始時期（原則）が65歳に引き上げられることになりました。その経過措置として、生年月日等に応じて65歳前に支給されるのが特別支給の老齢厚生年金です。具体的な対象は、

に限定され、支給開始時期も性別と生年月日によって決まっています。

元々は「報酬比例部分」と「定額部分」とで構成されていた特別支給の老齢厚生年金ですが、経過措置の一環として支給開始年齢や給付内容が段階的に引き上げられるようになっており、

2025年4月1日以降に受給権が発生する場合、65歳前にもらえるのは「報酬比例部分」だけで、「定額部分（老齢基礎年金に相当する部分）」の支給は原則としてされない

という点に注意が必要です。

2025年4月1日以降に特別支給の老齢厚生年金をもらえる人は次の通りです。前述した通り、元々この制度は、1985年に老齢年金の支給開始時期（原則）が60歳から65歳に引き上げられた際、経過措置として設けられたものなので、将来的には対象者がいなくなります。

４　働きながら老齢年金をもらうと支給額が減る可能性がある

1）在職老齢年金：減額されることがある

在職老齢年金とは、

60歳以降も働きながら老齢年金をもらう場合、支給額が調整される制度

です。具体的には、老齢厚生年金の額に基づく「基本月額」と、賃金額に基づく「総報酬月額相当額」の合計が「支給停止調整額」というボーダーラインを超えると支給額が減ります。

2）高年齢雇用継続給付：減額

高年齢雇用継続給付とは、60歳から65歳到達前の期間において、要件に該当することで受けられる雇用保険給付の1つで、

現在は、賃金額が60歳到達時の75％未満に低下した場合に、低下後の賃金に一定率を掛けた額の給付を受けられる制度

です。2025年4月1日以降、最大支給率は10％となっています。

高年齢雇用継続給付と老齢年金が併せて支給される場合、60歳到達時の賃金と比較した低下率を基に、老齢年金が次のように減額されます。最大減額率は4％となっています。

以上（2025年12月更新）
（監修　人事労務すず木オフィス　特定社会保険労務士　鈴木快昌）

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