1 まずは全企業共通の法定義務から押さえる
「人」に関するルールは複雑で、10人以上で就業規則の作成義務、50人以上でストレスチェックの実施義務などのように決まっています。抜け漏れなく行うために一覧表で確認しましょう。この記事では各種労働法に基づく人事労務の法定義務の内容を、
- 全企業共通のもの
- 業種や事業形態(法人、個人)などによって変わるもの
に分けて一覧表で紹介します。
2 人事労務の主な法定義務など(2026年4月1日時点)
早速ですが、人事労務の主な法定義務など (2026年4月1日時点) は次の通りです。一覧表は社員数または該当者数の昇順となっており、社員数で見る項目には「●」印を、該当者数で見る項目には「○」印を付けています。また、2026年度に施行される項目は「赤字」にしています。
法定義務などの具体的な内容は、( )内の法令を参照してください。また、安衛法(労働安全衛生法)の「安全衛生管理体制」に係る法定義務については、対象業種を一部省略して記載しています。詳しくは、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」などをご確認ください。
厚生労働省「職場のあんぜんサイト (安全衛生キーワード)」
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo_index01.html
(図表)【人事労務の主な法定義務など(2026年4月1日時点)】
| 社員数または該当者数 | 1.全企業共通のもの | 2.業種や事業形態(法人、個人)などによって変わるもの |
|---|---|---|
| 1人以上 |
●労災保険、雇用保険の強制適用事業(労災法、雇用保険法) ●労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の調製(労基法) ●36協定の締結・届け出(労基法。時間外労働などを命じることがある場合) ●派遣元・派遣先責任者の選任(派遣法。派遣社員1人以上)(注3) ●ハラスメント防止措置の実施(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、フリーランス・事業者間取引適正化等法。2026年10月からはカスハラ・就活セクハラについても防止措置が義務化) |
●健康保険、厚生年金保険の強制適用事業所(健保法、厚年法。法人) ●作業主任者の選任(安衛法。法定の危険・有害業務に従事する業種) ●化学物質管理者の選任(安衛法。リスクアセスメント対象物の製造・取扱い・譲渡提供をする場合) ●保護具着用管理責任者の選任(安衛法。リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる場合) |
| 4人以下 |
●労災保険の暫定任意適用事業(労災法。個人の農業・水産業) ●雇用保険の暫定任意適用事業(雇用保険法。個人の農業・林業・水産業) ●健康保険、厚生年金保険の任意適用事業所(健保法、厚年法。個人)(注4) |
|
| 5人以上 |
●多数離職届(高年法。1カ月以内に45歳以上70歳未満の者を5人以上解雇等する場合) ●障害者職業生活相談員の選任(障害者雇用促進法。障害者を5人以上雇用する場合) |
|
| 9人以下 | ●法定労働時間が1日8時間、1週44時間になる特例(労基法。商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業) | |
| 10人以下 | ●男女別の便所設置 適用除外(安衛法) | |
| 10人以上 |
●就業規則の作成・届け出(労基法) ●安全衛生推進者(衛生推進者)の選任(安衛法) ●外国人労働者雇用労務責任者の選任(雇対法。外国人を10人以上雇用する場合) |
|
| 20人以上 | ●店社安全衛生管理者の選任(安衛法。ずい道等の工事などを行う建設業(元請)) | |
| 29人以下 | ●1週間単位の非定型的変形労働時間制(労基法。小売業、旅館・料理店・飲食店) | |
| 30人以上 |
●休養室の設置(安衛法。女性社員30人以上) ○再就職援助計画の提出(雇対法。事業規模縮小で、1カ月で常用雇用の社員が30人以上離職する場合) ○大量雇用変動届の提出(雇対法。自己都合退職以外で、1カ月で常用雇用の社員が30人以上離職する場合) |
●統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者の選任(安衛法。ずい道等の工事などを行う建設業(元請)) ●安全衛生責任者の選任(安衛法。ずい道等の工事などを行う建設業(下請)) |
| 40人以上 | ●障害者雇用率制度の対象(障害者雇用促進法。2026年7月からは37.5人以上) | |
| 50人以上 |
●休養室の設置(安衛法) ●ストレスチェックの実施(安衛法) ●定期健康診断などの結果報告(安衛法) ●衛生管理者1人以上の選任(安衛法) ●産業医の選任(安衛法) ●衛生委員会の設置(安衛法) |
●サイレンなど非常時の警報器具の設置(安衛法。屋内作業場) ●安全管理者の選任(安衛法。屋外産業、屋内工業) ●統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者の選任(安衛法。鉄骨造りなどを行う建設業(元請)) ●安全衛生責任者の選任(安衛法。鉄骨造りなどを行う建設業(下請)) ●安全委員会の設置(安衛法。屋外産業) |
| 51人以上 | ●パート等(一定の要件を満たす者)に関する健康保険、厚生年金保険の加入手続き(健保法、厚年法) | |
| 100人以下 | ●障害者雇用報奨金の対象(障害者雇用促進法) | |
| 100人以上 |
●総括安全衛生管理者の選任(安衛法。屋外産業) ●安全委員会の設置(安衛法。屋内工業) |
|
| 101人以上 |
●男性社員と女性社員の賃金差異の公表(女性活躍推進法。2026年4月から) ●女性活躍のための一般事業主行動計画の作成(女性活躍推進法) ●仕事と子育ての両立などに関する一般事業主行動計画の作成(次世代法) ●障害者雇用納付金の対象(障害者雇用促進法) ●障害者雇用調整金の対象(障害者雇用促進法) |
|
| 201人以上 | ●衛生管理者2人以上の選任(安衛法) | |
| 299人以下 | ●労災保険の暫定任意適用事業(労災法。個人の林業。常時雇用はなく、かつ年間延べ労働者数が300人未満) | |
| 300人以上 |
●総括安全衛生管理者の選任(安衛法。屋内工業) ●専任の安全管理者の選任(安衛法。有機化学工業製品製造業など) |
|
| 301人以上 |
●公益通報対応業務従事者の選任、内部通報の体制整備(公益通報者保護法。2026年12月からは行政命令に従わない場合、刑事罰の対象) ●正規雇用労働者の中途採用比率の公表(労働施策総合推進法) ●男性社員の育児休業等の取得状況の公表(育児・介護休業法) |
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| 500人以上 |
●専任の安全管理者の選任(安衛法。無機化学工業製品製造業など) ●専属の産業医の選任(安衛法。有害業務に常時500人以上が従事する業種) |
|
| 501人以上 | ●衛生管理者3人以上の選任(安衛法) | ●専任の衛生管理者の選任(安衛法。有害業務に常時30人以上が従事する業種) |
| 1000人以上 | ●専属の産業医の選任(安衛法) |
●総括安全衛生管理者の選任(安衛法。屋内非工業) ●専任の安全管理者の選任(安衛法。紙・パルプ製造業など) |
| 1001人以上 |
●衛生管理者4人以上の選任(安衛法) ●専任の衛生管理者の選任(安衛法) |
|
| 2000人以上 | ●専任の安全管理者の選任(安衛法。過去3年間に休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える林業など) |
(出所:日本情報マート作成)
(注1)法令名は略称であり、正式名称ではありません。
(注2)社員数または該当者数2000人までを示していますが、これよりも大規模な企業を対象とした決まりもあります。
(注3)派遣元・派遣先責任者の選任義務は、派遣社員100人ごとに1人ずつ増えていきます。
(注4)個人経営である一部の業種は人数要件に関係なく任意適用事業所になります。
以上(2026年3月更新)
(監修 人事労務すず木オフィス 特定社会保険労務士 鈴木快昌)
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