１ 秘密保持契約を軽視してはいけない
秘密保持契約（NDA（Non-Disclosure Agreement））とは、
取引や交渉の過程で、広く知られていない情報を相手に開示する場合に、その情報を秘密として保持する義務を定めた契約
です。秘密保持契約は「本契約前のお決まりの作法」のように軽視されることもあり、相手から提供されるひな型をそのまま利用しがちですが、これは危険です。そもそも秘密保持契約は、
自社の営業上、技術上の重要情報を守るためのものであり、それが実現できなければ本契約はあり得ない
わけですから、本契約と同じように慎重に取り組む必要があります。
この記事では、秘密保持契約の確認ポイントを説明した上で、弁護士が監修した秘密保持契約書のひな型を紹介します。
２ 秘密保持契約で必ず確認すべきポイント
1）秘密情報の定義
最も大切なのは何を守るのか、つまり「秘密情報の定義」です。ただ、多くの場合はこの点に注力せず、単に「書面、電磁的記録、口頭、視覚的方法その他の方法を問わず、相手方から開示を受けた、当該相手方の営業上、技術上その他業務上の一切の情報」などと定めています。この場合、当事者間でやり取りする情報を包括的に契約의 対象にできる良さはありますが、具体的でないため、自社と相手とで重視する秘密に対する認識が一致されていないとトラブルになりかねません。
そこで、次のように秘密情報をより具体的に定めることが重要です。秘密情報の表示・明示等、実務が煩雑になりますが、秘密情報を守るためには必要なことです。
【具体的に定める場合の条項例】
本契約における秘密情報とは、営業上、技術上その他業務の一切の情報であって、次の各号に該当するものをいう。
- 秘密である旨の表示がなされている書面および電磁的方法によって記録された情報。
- 口頭または視覚的方法により開示された情報であって、開示の時点で秘密である旨が明示され、開示後○日以内に、その内容が秘密情報である旨を明示した書面により相手方に対して通知されたもの。
2）秘密情報を守る取り決め
秘密情報が定義できたら、それを守るための具体的な取り決めがあるかを確認します。最低でも次の5つがしっかりと定められている必要があります。
- 秘密情報にアクセスできる役職員が限定されているか
- 秘密情報の利用目的が明示されているか
- 秘密情報の目的外利用が禁止されているか
- 秘密情報を複製する場合の「事前承諾」などが定められているか
- 秘密情報の廃棄や返還の手続が定められているか
3）損害賠償請求
秘密情報の漏洩などによって生じた損害に対する賠償請求について定めます。秘密情報の漏洩などによる損害額は算定しにくく、争いになることがあります。
そこで、事前に賠償額を定めておくことも一案です（賠償額の予定、または違約金）。注意が必要なのは、実際の損害額に関係なく、事前に定めた賠償額が原則となることです。そのため、「○○万円以下」といったように、当事者が負担可能な賠償額の上限金額を定めておくことも一策です。
4）残存条項
契約期間が終了すれば、その契約は効力を失います。一方、秘密情報は契約期間が終了したからといって、その重要性が失われるものではありません。そのため、契約期間終了後も一定の義務を課す必要があります（残存条項）。
残存条項は、秘密保持義務や損害賠償義務などを対象にすることが一般的です。とはいえ、契約期間終了後もずっと義務を課し続けるのは妥当ではないため、併せて残存条項が効力を持つ期間を定める必要があります。
なお、1回だけの業務委託など、取引関係の終了後も秘密保持義務を長期間課し続けるのが適切ではないケースもあるので、取引内容に合わせて存続期間を定めることも考えられます。存続期間の長さは、秘密情報の性質（時間の経過によって重要性が変わる情報か、保管コストはどの程度かなど）や取引内容を検討しながら決めることになります。
３ 秘密保持契約書のひな型
以降で紹介するひな型は一般的な事項をまとめたものであり、個々の企業によって定めるべき内容が異なってきます。実際にこうした契約書を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
【秘密保持契約書のひな型】
○○（以下「甲」という）と□□（以下「乙」という）は、甲および乙間において開示される秘密情報について、次の通り秘密保持に関する契約（以下「本契約」という）を締結する。
第1条（目的）
甲および乙は、△△を目的として、相手方に対して秘密情報を開示する。
甲および乙は、相手方から開示された秘密情報を前項の目的以外に使用してはならない。
第2条（秘密情報）
1）本契約における秘密情報とは、営業上、技術上その他業務の一切の情報であって、次の各号に該当するものをいう。
- 秘密である旨の表示がなされている書面および電磁的方法によって記録された情報。
- 口頭または視覚的方法により開示された情報であって、開示の時点で秘密である旨が明示され、開示後○日以内に、その内容が秘密情報である旨を明示した書面により相手方に対して通知されたもの。
2）前項にかかわらず、次の各号に該当するものは秘密情報に当たらないものとする。
- 相手方から開示される前に既に公知となっている情報。
- 相手方から開示される前に被開示者が保有していた情報。
- 相手方から開示された後に、被開示者の責によらず公知となった情報。
- 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わず適法に入手した情報。
- 開示者から開示された秘密情報に基づかず、被開示者が独自に開発をした情報。
第3条（秘密保持義務）
1）甲および乙は、相手方から開示された秘密情報を厳重に保管・管理し、相手方の書面による承諾なく、秘密情報を開示、漏洩してはならない。
2）前項にかかわらず、甲および乙は、以下の関係者に対し、本契約の目的（以下「本件業務」という）遂行の範囲内で、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができる。ただし、甲および乙は、秘密情報の開示を受ける者に対し、本契約に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を遵守させなければならない。
- 甲および乙の役職員で、本件業務の遂行に従事し、かつ秘密情報の開示を受けることが必要な者。
- 本件業務について相談する必要がある弁護士、公認会計士、税理士等の専門家。
3）第1項にかかわらず、甲および乙は、裁判所からの命令、その他の法令に基づき開示が義務付けられる場合は、秘密情報を開示・提供することができる。
第4条（複製の禁止）
甲および乙は、事前に相手方からの書面による承諾を得た場合を除き、秘密情報の一部または全部を書類または電磁的記録媒体に複写または複製してはならない。
第5条（立入調査）
1）甲および乙は、相手方における秘密情報の管理状況等を調査するため、相手方に事前に通知した上で、相手方の営業時間内に、相手方の事業所に立ち入ることができるものとする。
2）前項に基づき、立入調査の通知を受けた当事者は、相手方による立入調査を承諾し、当該調査について協力をしなければならない。
第6条（秘密情報の破棄等）
甲および乙は、本契約が終了したときは、秘密情報（複写または複製された秘密情報がある場合はそれらを含む）を、相手方の指示に従い破棄または返還しなければならない。
第7条（事故報告）
甲および乙は、秘密情報の漏洩等の事故が発生し、または発生する恐れのある事態が生じたときは、直ちに相手方に報告をし、その指示を仰がなければならない。
第8条（損害賠償義務）
甲および乙は、本契約に違反することにより、相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、損害の賠償をしなければならない。
第9条（反社会的勢力排除）
1）甲および乙は、次の各号の事項を表明し、保証する。
- 自らまたは自らの役職員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」という）ではないこと。
- 自らまたは自らの役職員が反社会的勢力に対し、資金等の提供、便宜の提供等反社会的勢力と何ら取引をしていないこと。
- 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
・相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
・法的な責任を超えた不当な要求行為。
・偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
2）甲および乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができる。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を賠償するものとする。
第10条（有効期間）
本契約の有効期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。ただし、有効期間満了日の○カ月前までに、いずれの当事者からも解約の申し出がない場合には、更に1年間本契約を延長し、以後も同様とする。
第11条（残存条項）
第3条および第8条に定める義務は、本契約終了後○年間存続するものとする。
第12条（協議解決）
本契約に定めのない事項、または本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲および乙は誠意をもって協議の上解決する。
第13条（合意管轄）
甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときには、訴額等に応じ、○○簡易裁判所または○○地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
以上（2026年1月更新）
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画像：ESB Professional-shutterstock
