ProCon

１　新リース会計基準の影響を受けるのは、大企業だけじゃない

新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から、上場企業や会計監査人設置会社などの「大企業」を対象に強制適用されます。中小企業は任意適用ですが、次のように実質的に新基準を意識した会計対応が求められるため、無関係とはいえません。

新リース会計基準を適用した場合、経営への影響は数値の変化だけにとどまりません。会計処理の複雑化や、契約の洗い出し・再評価といった実務負担の増加、税務申告上の調整の発生など、財務・税務・経理の現場にも様々な対応が求められます。

この記事では、リースの借り手企業向けに、適用した場合の影響、新・旧リース会計基準との違い、税務上の取り扱い、そして今から講じるべき実務対応まで、段階的に解説していきます。

２　会計処理の大きな転換点　新・旧リース会計基準の違い

1）会計処理の違い

現行（旧リース会計基準）のリース取引は、

の2種類に分類されます。

新リース会計基準では、

上記のような取引の区分がなくなります。

今まで支払ったリース料を費用処理するだけでよかったオペレーティング・リース取引についても、貸借対照表上に資産・負債を計上しなければならない処理が必要になります。なお、リース契約期間が1年以下の短期リースや、少額リースに該当するリース取引については、現行（旧リース会計基準）から変わりなく、リース料を費用で処理することが認められています。

2）対象となるリース取引の違い

現行（旧リース会計基準）では、契約書に「リース契約」と明記されている取引であれば、原則としてリース会計の対象とされてきました。つまり、形式的にリース契約であるかどうかが判断基準となっていました。

しかし、新リース会計基準では考え方が大きく変わります。契約書に「リース」と書かれているかどうかではなく、契約の実態が「リースの定義」に該当するかどうかが判断基準となるためです。新リース会計基準における「リース」とは、

特定の資産を一定期間使用する権利を持ち、その使用に対価を支払う契約

をいい、名称にかかわらずその条件に該当するものは、全てリース会計の対象となります。例えば、オフィスやコピー機などの賃貸契約、不動産の借上契約などは、契約上「リース」と明記されていなくても、内容がリースと判断されれば、リース会計の対象となります。

一方、従来はリースとはみなされなかった電力供給契約や業務委託契約なども、その契約の中に特定の設備の使用権が含まれていれば、リースに該当する可能性があります。つまり、新リース会計基準では適用対象となる取引の範囲が大きく広がることになります。ただし、全ての取引が対象となるわけではありません。

使用期間が12カ月以下の短期リースや、1契約当たりの金額が非常に小さい少額リースについては、会計上の負担軽減のために、リース会計の対象外

とすることが認められています。

短期リースとは、契約期間が1年以下で、更新の義務や選択権がない契約を指します。少額リースは、1契約当たりの資産価格が企業の会計方針で「重要性が乏しい」と判断される程度の少額資産を対象とします。これらについては、従来通り費用で処理することができます。

３　税務上の取り扱い

税務上の取り扱いは2025年度の税制改正により明示されました。税務では、

オペレーティング・リースについて、現行の賃貸借処理から変更はなく、今まで通り支払ったリース料を損金とする処理が継続

することになります。税務上の取り扱いをまとめると、

されます。

そのため、新リース会計基準を早期に適用した会社については、会計上の費用計上額（減価償却費と利息費用）と、税務上の損金（賃借料）に差異が生じることから、2026年度以降の税務申告書上で税務調整が必要になります。

４　適用を検討している会社が今から講じるべき実務対応

1）自社が新基準の影響を受けるかどうかの確認

まず、貴社が新リース会計基準の強制適用対象となるか（上場企業の子会社、会計監査対象など）を確認しましょう。対象外であっても、将来IPO（株式公開）を目指していたり、大型のM&Aを検討していたりする場合には、任意適用を視野に入れるべきかの判断が必要になります。

2）既存リース契約の洗い出しと、詳細の把握

現在締結している全てのリース、賃借契約（名称が「リース」でなくても、実態としてリースに該当する可能性のある賃借契約やSaaS契約なども含む）を洗い出し、契約内容を詳細に把握しましょう。特に、リース期間やリース料総額、解約不能期間、残価保証の有無などを確認し、新リース会計基準の定義に照らして「リース」に該当するか、また「短期・少額リース」の簡便処理が適用できるかを判断しておきます。

3）経理業務の複雑化に備えた体制やシステムの準備

新基準への対応には、契約の識別、評価、会計処理、税務調整など、新たな業務プロセスと専門知識が必要になります。そのため、経理部門の教育や、必要に応じて会計システムの改修や新システムの導入などを検討し、実務負担の軽減を図る検討を始めましょう。

中小企業は、限られたリソースの中で新基準に対応するため、会計ソフトのアップデートだけでなく、AIを活用した契約管理システムなど、外部ソリューションの導入を積極的に検討すべきです。また、税務調整の複雑さや財務指標への影響を考慮すると、税理士や会計士といった専門家との連携を強化することが、適切な対応とリスク回避のために極めて重要となります。

4）必要に応じて金融機関など外部利害関係者との対話の準備

新リース会計基準が適用されると、これまで費用として処理していたリース契約の一部が、帳簿上では「使用権資産」（貸借対照表上の資産）と「リース負債」（貸借対照表上の負債）として記載されることになります。その結果、自己資本比率（会社の安全性を示す指標）やROA（資産を使ってどれだけ効率よく利益を出しているか）などの財務指標が、実態に変化がなくても悪く見えてしまうことがあります。

このような決算書の見た目の悪化は、外部利害関係者による融資判断や投資評価に影響する可能性があります。そのため、まずは新リース会計基準を適用した場合に、どのくらい財務数値が変動するかをあらかじめ試算（シミュレーション）しておくことが重要です。

また、必要に応じて、外部利害関係者に対し、「会計ルールの変更による財務指標の悪化が想定されますが、経営の実態は変わっていない」ことなどを事前に説明しておくと、誤解や不安を招かないですみます。

以上（2026年7月更新）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

pj35175
画像:webbiz-Adobe Stock

１　企業活動を数字で示すのが財務3表

一般的に、企業の事業は次のような流れで進みます。

この事業活動のサイクルを、経営成績、財政状態、現金の流れの観点から数字で示したものが、財務3表となります。

また、この財務3表はそれぞれが独立しているわけではなく、そのつながりを理解することで会社の状況がよりよく見えてくるようになります。早速、確認していきましょう。

２　事業活動を数字にするためのルール”複式簿記”

それぞれの財務3表の説明の前に、複式簿記の考え方を押さえておきましょう。

決算書は日々の仕訳を基に作成されます。この仕訳を記録・集計して記帳するのが複式簿記です。複式簿記では、全ての事業活動を原因と結果の両面で捉えて、「資産・負債・純資産・収益・費用」といった5つの要素に分類します。

これら5つの要素は、2つの側面（左右）でそれぞれ記帳する場所が次のように決まっています。

例えば、銀行から現金を借り入れるという取引は、現金を資産の場所に、借入金を負債の場所に記帳します。このように、複式簿記に従って、全ての取引を決まった場所に記帳していくことで、事業活動が数字でまとめられます。これら5つの要素を上下に区切ると、資産・負債・純資産の部分が貸借対照表に、収益・費用の部分が損益計算書になります。そして、作成された貸借対照表と損益計算書を基に、キャッシュフロー計算書を作成していきます。

３　貸借対照表とは

貸借対照表とは、

ある時点における会社の財政状態を表す財務諸表

です。財政状態とは、「会社がどのようにお金を調達し、そのお金を何に投資しているのか」の状態です。貸借対照表は次の3つの要素で構成され、左側に資産、右側に負債と純資産が計上されます。

４　損益計算書とは

損益計算書とは、

一定期間における会社の業績（どれだけの利益を上げたか、そのもうけの内訳は何かなど）を表す財務諸表

です。

損益計算書は次の2つの要素で構成され、さらにその2つの要素の差額として利益（または損失）を計算します。なお、図表1の損益計算書は右に収益、左に費用と横形の表でしたが、通常の損益計算書は上に収益、下に費用が記載されます。

５　キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、

一定期間のキャッシュの増減を表す財務諸表

です。キャッシュフロー計算書は、キャッシュの増減を次の3つの区分に分けて表示し、その期間におけるキャッシュの増減を明確にします。

なお、キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法の2通りがあります。直接法は、商品の販売や仕入れ、経費の支出など、主要となる取引を個々に合算していく方法です。従来の損益計算とは別で新たに営業活動によるキャッシュフローを計算するための手続きを一から行う必要があり、計算手続きに労力がかかります。

一方で、間接法は損益計算書の税引前当期純利益を基に加減して計算できるため、直接法と比べると労力が少なくすみます。以降では、間接法を基にキャッシュフロー計算書の構成を紹介していきます。

６　財務3表のつながり

貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は別々の目的で作成されるものの、それぞれがつながっています。そのつながりを読み解くことで、事業活動の流れが把握できます。財務3表のつながりを理解するときのポイントは次の3つです。

具体的なつながりのイメージは次の通りです。

７　事例で確認。財務3表のつながり

ここでは、設立1年目の株式会社の基本的な取引を基に、それぞれの取引がどのように財務3表に反映されているのかを、財務3表のつながりを見ていきながら説明します。なお、便宜上、取引ごとに損益計算書の利益（または損失）を計算して、貸借対照表の純資産（株主資本）に反映させており、その都度、キャッシュフロー計算書を作成しています。

1）会社設立時の資金の準備（お金を調達する）

会社の設立に当たって、資金の調達をします。内訳は、銀行からの借り入れが400万円、投資家からの出資が600万円です。

資金調達した1000万円（400万円＋600万円）は、貸借対照表の「資産（現金）」に計上します。

銀行から借り入れた400万円は、貸借対照表の「負債（借入金）」に計上します。投資家から出資を受けた600万円は、貸借対照表の「純資産（資本金）」に計上します。

また、現金が増加したため、キャッシュフロー計算書の「財務活動によるキャッシュフロー」に、それぞれの取引による増加分（プラス400万円とプラス600万円）を記載します。

2）備品を現金で購入（お金を投資する）

会社を運営するためには、パソコンなどの備品が必要です。ここでは、パソコン30万円を現金で購入しました。

購入したパソコン30万円は、貸借対照表の「資産（備品）」に計上します。

購入の際に支払った現金30万円を、貸借対照表の「資産（現金）」から減少させます。

また、現金が減少したため、キャッシュフロー計算書の「投資活動によるキャッシュフロー」に、備品の購入による減少分（マイナス30万円）を記載します。

3）商品を現金で仕入れ（お金を投資する）

商品を200万円分（100個×単価2万円）、現金で仕入れます。

仕入れた商品の200万円は、貸借対照表の資産（たな卸資産）に計上します。仕入れに支払った現金200万円を、貸借対照表の「資産（現金）」から減少させます。

また、現金が減少したため、キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」に、たな卸資産の増減（マイナス200万円）を記載します。

4）商品を現金で売り上げ（投資を回収する）

商品50個を300万円で売り上げ、代金を現金で受け取りました。

商品の売り上げ300万円は、損益計算書の「収益（売上）」に計上し、費用（売上原価）100万円との差額200万円が利益となります。この利益は貸借対照表の「純資産（利益剰余金）」にも計上されます。

売り上げで受け取った現金300万円は、貸借対照表の「資産（現金）」を増加させます。さらに、売り上げた商品（100万円＝50個×単価2万円）を「資産（たな卸資産）」から減少させます。

また、損益計算書上の利益はキャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」にプラス200万円を、たな卸資産の増減については「営業活動によるキャッシュフロー」にマイナス100万円（△200万円＋100万円）を記載します。

5）決算日

資産（備品）30万円は、便宜上5年間使用できるものとした場合には、その期間を通して6万円ずつ減価償却費として費用計上します。事業年度を通して利益が出ると、会社は法人税等を納付しなければなりません。法人税等とは法人税・法人事業税・法人住民税をいいます。実際に法人税等を計算する場合には、税法上のさまざまな調整が必要になりますが、ここでは簡略化して法人税等を60万円とします。

法人税等60万円は、損益計算書の「利益（税引前）」の下に計上し、最終的な利益である税引後の利益が計算されます。

法人税等60万円を、貸借対照表の「負債（未払法人税等）」に計上します。法人税等の支払いは、決算日の翌日から2カ月以内と定められており、例えば3月決算の会社については、5月末までとなります。そのため、法人税等の支払いは翌期になり、決算を確定する時点では未払いとなり、貸借対照表の「負債（未払法人税等）」に計上します。

従って、設立1年目においては、法人税等の支払いによる現金の増減はなく、キャッシュフロー計算書には影響しません。

以上（2026年7月更新）
（監修　税理士 谷澤佳彦）

pj00212
画像：Rummy & Rummy-Adobe Stock