【中堅社員のスピーチ例】心の余裕は「15分の空白」から生まれる

【ポイント】

  • 意図的に空白を作ることで、判断の精度を保ったり、周囲の変化に気づいたりできる
  • 空白を作ることは、単なる怠慢や無責任な引き伸ばしではない
  • カレンダーツールなどを活用し、物理的に空白を作る工夫も大切

皆さん、おはようございます。6月に入り、1年の折り返しに差し掛かりました。本日は、私たちが日々の業務の中でつい疎かにしてしまいがちな「心の余裕」について、具体的な提案を交えてお話ししたいと思います。

私たちは今、非常に多忙な時期にいます。気がつくと、1日のスケジュールが会議や作業の予定で隙間なく埋まり、息をつく暇もないと感じる日も少なくありません。しかし、こうした余白のない状態は、実は自分自身だけでなく、チーム全体にとっても好ましくありません。そこで提案したいのが、1日のスケジュールの中に、意図的に「15分の空白」を作るという習慣です。なぜ、あえて「空白」が必要なのでしょうか。理由は2つあります。

1つは、判断の精度を保つためです。スケジュールに追われ、次から次へとタスクをこなしている状態では、脳は常にフル回転で疲弊していきます。余裕がない状態での判断は、どうしても短絡的になったり、重要な見落としをしてしまったりしがちです。たった15分でも、PCから目を離し、脳を休めることで、その後の作業効率を高め、ミスを防ぐ防波堤になります。

もう1つは、後輩や周囲の変化に気づくためです。私たちが眉間にシワを寄せて忙しそうにしていると、後輩たちは「今、相談しても大丈夫かな」「忙しそうだから後にしよう」と遠慮してしまいます。そうして情報が入ってこなくなると、報告の遅れやトラブルの火種を見逃してしまいます。

いかがでしょうか。余白を作ることは、単なる怠慢や無責任な引き伸ばしではありません。手が空いたら休もうでは、一生空白は生まれません。物理的に空白を確保する心がけも必要です。例えば、カレンダーツールに「午後の会議の前に15分、あえて予定を入れない時間を予約しておく」。そんな小さな工夫から始めてみませんか。

「忙しい」という漢字は「心を亡くす」と書きます。常に質の高いパフォーマンスを出し続けるために。そして、後輩や周囲から頼られる人となるために。あえて「何もしない15分」を確保する勇気を持って、今日も一日、元気に業務に取り組んでいきましょう。

以上(2026年6月作成)

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画像:Mariko Mitsuda

【分かりやすい原価計算(5)】在庫と資金繰りの関係~在庫はまさにお金そのもの~

1 利益は出ているのに資金が増えない原因は?

原価は月末や決算期末に残っていると、在庫として貸借対照表に載ってきます。今回はこの在庫と資金繰りの関係を見ていきます。

経営者は、売上や利益と同じように、またはそれ以上に資金繰り、つまりお金が足りているかどうかについて気にするものです。利益が増えて、資金も増えていれば分かりやすいのですが、現実にはその逆であるケースが多く起こります。例えば、決算のときに、今期は売上が好調で利益も増え、その結果、税金もこれだけかかりますとなったとします。でも、「そんな状況なのに資金は全然ない。税金の支払いのために銀行借入などの資金繰りを考えなければいけないなんて。本当に利益は出ているのだろうか……」と、経営者が疑問や不安に思うこともあるようです。

このような状況になる原因として、1つは、

大きな機械を導入して資金を使ってしまっていること

があります。また、

従来、運転資金・設備投資などの借入金があり、その返済をしているため利益のわりに資金が少なくなっていること

もあります。借入金の返済は資金が出ていきますが、借りたものを返すだけなので、費用にはならないのです。

このように大きめの話が原因であると気付きやすいですが、もっと日常的に潜んでいる原因があります。それが、

在庫の残高が資金繰りに影響していること

です。この記事では、在庫の残高管理について、資金繰りとの関係も含めて見ていきたいと思います。

2 在庫と資金の奇妙な関係

卸売業、小売業や製造業では、通常在庫を抱えています。仕入れてすぐに売れたり、作ってすぐに売れたりすればよいのですが、

現実には売れるまでのタイムラグが発生

します。その間は在庫として会社に保管しなければなりません。

建設業にも未成工事支出金(仕掛中の工事にかかった決算時点の費用総額で、貸借対照表に資産として計上)という在庫があります。期末の仕掛中の工事については、売上は翌期になりますが、それにかかった費用も売上に合わせて翌期に計上します。このため、期末までにかかった費用は未成工事支出金として、翌期に持ち越されます。

在庫には仕入高に加え、材料費、外注費、人件費、経費、作るのにかかった費用を漏れなく含めます。材料費や外注費といった社外に支払ったものは分かりやすいのですが、人件費は忘れがちです。この人件費を漏らしてしまうと、利益がゆがんでしまって経営の判断材料として使えなくなりますし、税務調査などでも指摘されてしまうことになります。

この在庫は貸借対照表の資産の科目になり、現預金(資金)とはトレードオフの関係になります。つまり、

在庫が増えれば、資金はその分減ってしまうのです。逆に、在庫が減れば、資金はその分余裕が出てきます。

このことは、在庫を買う(=増やす)と資金が減り、在庫を売る(=減らす)と資金が増えることからも分かると思います。

そのため、在庫は資金そのものであり、日々の残高管理が必要になります。在庫の残高分析として、まずは、前期末(または、前月や前年同月)との比較をしましょう。

また、異常を感じたときや年に1回くらいは、在庫を月次の売上原価で割ることで、月の売上原価の何カ月分、在庫が残っているのか(在庫の回転期間)を見ておくことも意味があります。

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なお、製造業では製造原価を計算する必要があります。実務では、分母を求めやすい1カ月の売上高の金額にしておくこともあります。簡便的な方法ですが、継続すれば異常値の発見をするのには役立つはずです。

3 在庫の残高分析のコツ。滞留分は勘定科目を分ける

在庫の残高分析をするにあたって、実務でのコツを1つ紹介します。長年たまってしまっているものや、

特別な事情のものは別の勘定科目に振り替えておく

ということです。

例えば、昔の規格だけど、修理などのために、どうしても持っておかないといけないような部品や材料がある場合は、「長期保有在庫」などの名称で固定資産に振り替えておきます。そもそも、すぐに使ったり売れたりしないのですから、回転期間の計算に含めるのは違和感がありますよね。特殊な科目だけ分けて管理すればよいわけです。

4 在庫と同じくらい重要な減価償却費

せっかくなので、資金繰りの話で在庫と同じくらい重要なものとして、減価償却費の考え方を紹介します。減価償却費は、機械などの将来にわたって使い続けられる一定額以上のものを、固定資産として資産に計上し、毎年費用化していく会計処理の方法です。つまり、過去に支払った金額を按分した費用です。これは、損益計算書に費用として計上され、製造現場にあるものであれば原価を構成します。しかし、費用としてあげたタイミングでは支払いがないため、非資金費用と呼ばれます。

このため、減価償却費の金額だけ損益計算書の利益に足すことで、簡便的な資金繰りを示す材料として使えます。つまり、手元に残る資金をおおむね把握することができるのです。資金繰りが気になる場合には、このような調整後利益というのがあるのを覚えておいてください。

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以上(2026年5月更新)

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画像:Shutter z-shutterstock

【賃金データ集】賞与・期末手当のモデル支給額

【賃金データ集】シリーズとは?

【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。

この記事で取り上げるのは「賞与・期末手当」です。

賞与・期末手当

なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。

こちらからダウンロード

1 賞与・期末手当の位置付けとその概要

賞与・期末手当の中心は、夏と冬に支給される「賞与」です。この他にも、業績が好調だった企業が決算期に支給する「決算賞与(期末手当)」があります。

夏に支給される賞与を夏季手当または夏季一時金、冬に支給される賞与を冬季手当または年末一時金と呼びます。賞与・期末手当(以下「賞与」)の起こりは、江戸時代の商店主が盆・暮れなど何かと入り用な時期に、奉公人に臨時の小遣いを与えたことにあるようです(諸説があります)。その後、賞与は従業員の功労報奨や生活安定といった機能を持ちながら、終身雇用・年功序列の人事制度に組み入れられ、すっかり定着しました。

月例賃金は、業績が悪いからといって容易に金額を下げられないのに対し、賞与は、業績の良いときは多く、悪いときは少なく支給するなど、柔軟な対応がしやすいという特徴があります。そのため、景気の先行きの不透明感が強まる昨今では、月例賃金ではなく、賞与の支給額を上げることで、実質的な賃上げを図ろうとする企業も少なくありません。

2 賞与・期末手当の潮流

一般的にいわれる賞与の機能は、功労報奨や生活安定などさまざまです。

賞与の機能

企業によって考え方は異なりますが、功労報奨、生活安定、慣例・恩恵の機能による支給額が賞与のベースとなり、その上に成果査定や業績連動の機能による支給額が上積みされるイメージです。多くの企業は、上積みとなる支給を重視し、業績の良いときは多く、悪いときは少なく賞与を支給するという運用を行っています。一方で、人手不足が深刻化する中、従業員の採用率・定着率を向上させるため、ベースとなる支給を重視し、業績に関係なく、一定以上の支給額を保障しようとする企業も少なくありません。

3 厚生労働省の統計資料によるモデル支給額

厚生労働省の統計資料によるモデル支給額3

厚生労働省の統計資料によるモデル支給額4

厚生労働省の統計資料によるモデル支給額5

厚生労働省の統計資料によるモデル支給額6

4 日本経済団体連合会の統計資料によるモデル支給額

日本経済団体連合会の統計資料によるモデル支給額

5 地域ごとの状況(東京、大阪、愛知)

地域ごとの状況

地域ごとの状況

地域ごとの状況

地域ごとの状況

地域ごとの状況

地域ごとの状況

6 情報インデックス(この記事で紹介したデータの出所)

この記事で紹介した統計資料は次の通りです。調査内容は個別のURLからご確認ください。なお、内容はここ数年の公表実績に基づくものであり、調査年(度)によって異なることがあります。

■就労条件総合調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html

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■(夏季・年末)民間主要企業一時金集計■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/shuntou/

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■毎月勤労統計調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

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■夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況■
https://www.keidanren.or.jp/policy/index09a.html

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■(夏季・年末)賃上げ一時金調査■
http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/chousa/list3505.html

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■県内企業の春季賃上げ、夏季一時金及び年末一時金要求・妥結状況調査結果■
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000052467.html

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以上(2026年4月更新)

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画像:ChatGPT

その不調、実は「6月病」? 産業医が教えるサインと心のケア術

1 6月病の社員にご用心

6月病(5月病と近い意味で使われることもあります)とは、

4月に入社や異動をした社員が、環境の変化に適応できずにストレスを抱え過ぎて心身の不調を起こすこと

です。医学的な正式診断名ではありませんが、背景に適応障害などのメンタルヘルス不調が見られることがあります。6月病の主な症状は次の通りです。抑うつ気分や不安などの情緒面の変化が見られることが多く、行動面や身体面の不調が併せて現れることもあります。

  • 情緒面:抑うつ、不安、焦り、緊張、イライラ、突然泣き出すなど
  • 行動面:暴飲暴食、遅刻・欠勤の増加、集中力の低下、仕事上のミスの増加など
  • 身体面:疲労感、不眠、頭痛、胃痛、動悸(どうき)、めまい、手の震えなど

ちなみに、適応障害とうつ病が混同されることがありますが、一般的に適応障害ではストレス因との関連が比較的明確で、環境調整により症状が和らぐことがあります。一方、うつ病との鑑別は必ずしも容易ではなく、症状の持続や重症度、経過を含めて医療機関での評価が重要です。

放置すると、症状が長引いたり悪化したりし、うつ病など他の精神疾患との鑑別や治療が必要になる場合もあります。最悪の場合、離職につながるリスクがあります。

そうならないためには「早期の発見、早期の対処」が肝心です。この記事では、産業医監修のもと、6月病対応のポイントを次の3つにまとめました。

  • 6月病になりやすい社員を早期に発見する
  • 不調が続くときは、産業医や医療機関への相談を勧める
  • 医師の意見を参考に、休職や職場復帰について判断する

2 6月病になりやすい社員を早期に発見する

一般的に次のような性格の人は6月病になりやすいといわれます。

真面目、責任感が強い、心配性、完璧主義、頼まれると断れない、気が小さい、周りの意見を気にする、失敗や苦悩を引きずりやすい

特に若手の社員は、仕事上のストレスとまだうまく付き合うことができず、ささいなことでもストレスをためて6月病になってしまうことがあります。思い当たる社員がいる場合、試しに次の視点で観察してみると、何らかの変化が起きているかもしれません。

(図表)【6月病の社員に起こりがちな変化】

自信過剰になった 覇気そうで元気がなくなった 考え込むことや、独り言が増えた
他人の言動を必要以上に気にするようになった 親しくなかった人に対して、急になれなれしくなった 自分と関係のないことに口を挟むことが増えた
議論好きになった、けんかや口論をすることが増えた 遅刻・早退・病欠が増えた 服装や髪形がだらしなくなった
酒癖が悪くなった 仕事に積極性がなくなった、先延ばし癖がついた ケアレスミスが増えた
整理整頓や後始末が雑になった 席を離れることが増えた 与えられた権限を踏み越えて行動するようになった

(出所:産業医へのヒアリングなどを基に作成)

該当項目が多い場合、上司のほうから、

「いつもと様子が違うようだけど、何かあった?」

などと声を掛け、話を聞いてみます。その際、上司が一方的にアドバイスをするだけでは、悩んでいる社員にそれを受け入れる余裕はありません。そのため、

「それは大変だね」「つらかったね」

など、社員の話に「共感を示す」ことがまずは大切です。「自分のことを分かってもらえる」という安心感があれば、社員は自分のことをもっと話してくれます。また、ストレスによって離職を考えていたとしても、こちらの対応によって離職を思いとどまるかもしれません。

社員が話しやすい環境を整えるポイントとしては、

  • 対面:個室など他人の目のない場所で話す、飲み物を飲みながらなど、緊張しない空気づくりを意識する
  • オンライン:個別のミーティングルームを設定する、「顔出し」を強要しない

などが考えられます。また、日ごろから「いつでも相談してほしい」など、次につながる声掛けをするのも大切です。

3 不調が続くときは、産業医や医療機関への相談を勧める

6月病の場合、受診のタイミングは

症状が表れてから1、2週間以上続いている状態が目安

といわれています。もっとも、希死念慮、自傷のおそれ、著しい不眠、急激な体重減少、業務遂行が難しい状態にある場合は、期間にかかわらず早めの相談・受診が必要です。まず「いつごろからつらいの?」と症状が表れた時期を確かめ、産業医への相談や医療機関(通常は心療内科や精神科)の受診を勧めることを検討します。

ただし、

  • 「君はきっと病気だよ! 受診してきなさい」などと決めつけるのはNG
  • 「最近遅刻やミスが多くて、どうも疲れているように見えるよ。だから一度体調を診てもらったほうがいいんじゃない?」など、理由を提示して受診を勧めることが大切

です。

受診を勧めても本人が迷っている場合は、改めて説明したうえで産業医面談を提案します。産業医がいない小規模事業場では、地域産業保健センターの無料相談を活用する方法もあります。家族への相談は本人の同意が原則です。相談する際は本人を責めず、家族の反感や本人への追い打ちにつながらないよう配慮が必要です。相談の際は、

「○○さんのご家庭での様子はどうですか? 会社としても心配しています」など、社員を気遣う伝え方

を心がけましょう。

4 医師の意見を参考に、休職や職場復帰について判断する

1)通院しながら働いてもらうか、休職させるか

いわゆる6月病の背景に適応障害などがあり、医師の診断を受けた場合、会社はその社員について就業継続の可否を検討します。その際は、会社の産業医や社員の主治医の意見を参考にしつつ、就業規則の休職規定と照らし合わせて決めます。

通院しながら働いてもらう場合、今の業務が治療に影響を与えないかを十分検討し、場合によっては軽度な業務などに転換します。

2)職場復帰させるか

復職や就業継続の可否は、主治医の診断書だけで決めるのではなく、本人の回復状況、業務内容、職場の受入体制、必要に応じた産業医の意見を踏まえて総合的に判断します。残業制限、業務量の調整、段階的な復職などの配慮が必要になることもあります。職場復帰後に再び症状が出るケースもあるので、職場復帰の時期や復帰後の配置などについては慎重に検討します。

職場復帰の手続きや条件、復帰後の配置などについては、あらかじめ休職規定に定めておきます。また、「長い休職の後でいきなり通常勤務に戻すのは不安……」ということであれば、

就業規則に試し出勤制度や段階的復職に関するルールを整備しておく

と、復職支援を進めやすくなります。あわせて、医療機関や支援機関が提供するリワークプログラムを活用する方法もあります。そうすれば、社員は徐々に体を慣らしながら復職することができます。

職場復帰の具体的な手順は、厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が参考になります。職場復帰の可否を判断する基準の例は次の通りです。

  • 労働者が十分な意欲を示している
  • 通勤時間帯に1人で安全に通勤ができる
  • 決まった勤務日、時間に就労が継続して可能である
  • 業務に必要な作業ができる
  • 作業による疲労が翌日までに十分回復する
  • 適切な睡眠覚醒リズムが整っている、昼間に眠気がない
  • 業務遂行に必要な注意力・集中力が回復している など

診断上は職場復帰が可能でも、社員が離職の意思を固めていることもあります。その場合、面談などを通じて丁寧に話し合い、後にトラブルが生じないようにします。

■厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00005.html

5 6月病にならないためには?

6月病の予防には、本人のセルフケアと会社側の取り組みの両方が重要です。本人に対しては、趣味を楽しむ時間の確保や生活リズムの維持など、基本的なセルフケアを促します。会社としては、管理職教育、相談しやすい体制づくり、必要に応じた業務量や役割の見直し、早期面談の機会確保、職場環境の改善などを継続的に行うことが望まれます。

特に、真面目でミスを引きずる人が6月病になりやすいといわれますので、経営者が率先して

「失敗を許容する雰囲気」をつくることも大切です。甘やかすということではなく、失敗から学び、次にチャレンジする文化を育むという意味

です。

また、テレワークだとコミュニケーションが取りにくく、社員がストレスを抱え込みやすくなります。さじ加減が難しいところですが、個別チャットなどで上司がこまめに簡単な連絡を入れたり、定期的に社員と個別に面談する機会を設けたりして、通常よりも意識的にコミュニケーションを取るようにしましょう。

以上(2026年5月更新)
(監修 株式会社中央総合産業医事務所 代表産業医 細江隼)

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画像:PhotoSB23-Adobe Stock

「この会社、ゆるいな」ストイックな若手が去る職場の落とし穴

1 「優しすぎる会社」は、ストイックな若手からすると不安?

若手にはたくさん経験を積ませ、いずれは会社の中核を担ってほしい。なのに、成長する前に若手が辞めてしまう……。こうした問題に頭を悩ませる経営者は少なくないでしょう。若手が辞めてしまう理由はさまざまですが、今どきのケースとして押さえておきたいのが、

会社が優しすぎるために、「この会社、ゆるいな……」と感じて転職してしまう

というものです。

昨今は、若手にあまり残業をさせない、ミスがあっても叱らないなど、良くも悪くも「優しい会社」が増えました。一方で、若手のほうは、終身雇用などかつての日本的な雇用が当たり前でなくなりつつある中で、経営者や上司が考えている以上に「早くどこでも通用する人材に成長しなければ……」と焦っています。

ですから、会社の優しさが行きすぎると、若手はかえって「このまま今の会社で働いていても、自分は成長できないんじゃないか……」と不安に感じ、転職してしまうのです。実際、

20代の正社員197人に、「今の会社で成長を実感できているか」などをアンケートで聞いたところ、27.9%が「成長を実感できない」でいて、うち34.5%が「転職を考えている」

ということが分かりました(アンケート結果の詳細は後述)。

自分で何の努力もせず、会社が成長させてくれるのを待っているだけの若手ならともかく、勉強をしたり、社外の人に会ったりと本人なりに努力をしている「ストイックな若手」が、その努力を活かせないまま辞めてしまうのはもったいないことです。これを防ぐには、

  • 若手がなぜ「この会社はゆるい(成長できない)」と感じるのかを分析すること
  • 分析を基に、若手が成長を実感できる機会を与えること(挑戦できる環境を整えるなど)

が肝心です。まずは、前述したアンケート結果の詳細から見ていきましょう。

2 今の会社はゆるい? 20代の正社員197人に聞きました

20代の正社員197人に対し、「今の会社と自分の成長」に関するアンケート調査を実施しました(実施日は2026年5月12日)。その結果を紹介します。

1)あなたは、今の会社に勤めていて「成長している」と実感できますか?

まず、197人全員に「今の会社での成長の実感」について聞きました。「全く実感できない」が7.1%、「あまり実感できない」が20.8%、計27.9%が成長を実感できずにいるようです。

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さらに、成長を「全く(あまり)実感できない」と回答した55人に、「転職の意向」について聞きました。「既に転職活動をしている」が10.9%、「1年以内に転職活動を始めようとしている」が23.6%、計34.5%が転職を考えているようです。

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2)今の会社で成長を実感できない(できる)と回答した理由は何ですか?

図表1で成長を「全く(あまり)実感できない」と回答した55人、「少し(大いに)実感できる」と回答した129人に、それぞれ理由を聞きました。結果を上位順に並べたのが図表3です。

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成長を実感できない理由の1位は「やりがいのない仕事ばかりさせられている(単純作業など)」「放任主義で何も教えてくれない」が同率で20.0%、3位は「『事業を大きくしよう、新しくしよう』という気概が感じられない」の16.4%でした。

成長を実感できる理由の1位は「『事業を大きくしよう、新しくしよう』という気概が感じられる」の43.4%、2位は「成長に応じて新しい仕事を任せてくれる」の34.9%、3位は「やりがいのある仕事を任されている(創意工夫が必要など)」の27.1%でした。

アンケート結果を見る限り、「事業の意義」「若手に任せる仕事の内容」「上司の接し方」に、若手が成長を実感できるか否かのカギがあるようです。これを踏まえた上で、若手を成長させるために会社は何ができるのかを考えていきましょう。

3 若手に「ゆるい」と思われないために会社は何ができるか?

1)事業の将来ビジョンは、経営者自ら若手に伝えよう(経営者)

アンケート結果からは、「『事業を大きくしよう、新しくしよう』という気概が感じられるかどうか」が、若手の成長実感を左右することが分かりました。

事業のレベルについては、もちろん会社の状況によって現時点で実現できること、できないことがありますが、少なくとも現状を変えていこうという気概が感じられないと、若手は離れていきます。特にもったいないのは、

経営者の頭の中には事業の将来ビジョンがあるのに、それが若手に伝わっていないケース

です。例えば、経営者は、3年から5年先の「会社のあるべき姿」、それを実現するための課題ややるべきことを中期経営計画に落とし込みますが、その計画も社内に周知されていなければ、若手に伝わりません。仮にイントラネットなどで計画を閲覧できる状態にしていたとしても、経営者が事業に懸ける思いというのは、文字だけではなかなか伝わらないものです。

ですから、

会社のこれからの事業の在り方などについて、経営者が自ら若手にプレゼンする

など、若手に事業の将来ビジョンを語る機会を設けるようにしましょう。まだビジネスの知識や経験が少ない若手でも、経営者が「今から10年後の203X年に、我が社は○○のような姿になっている」などの理想を語れば胸をおどらせるでしょうし、経営者の話に突っ込んだ質問をしてくることもあるはずです。

2)あえて新しい仕事にチャレンジさせてみよう(経営者、上司)

「やりがいのない仕事ばかりさせられている(単純作業など)」会社では若手が成長を実感しにくく、逆の場合は成長を実感しやすいという結果も出ていました。

若手の仕事を管理するのは上司の役目です。上司は、若手の成長に合わせて任せる仕事の内容を調整しますが、例えば、

  • 上司は「若手が成長してきた、もう少ししたら別の仕事を任せてみよう」と考えている
  • 若手は「上司は自分の成長を認めてくれていない、だから、いつまでたっても同じ仕事しか任せてもらえないんだ」と考えている

など、仕事について両者の認識がかみ合っていないケースがあります。

ですから、まずは1on1ミーティングなどで両者の認識のすり合わせをすることが大切です。上司は、今の仕事をあとどのぐらいの期間若手に任せるつもりなのか、次に何の仕事を任せる用意があるのかなどを明らかにしつつ、若手にも今の仕事に対する不満などを聞いてみます。

若手が「新しい仕事に挑戦したい」と考えているなら、その仕事について何を勉強しているのか、今任せている仕事に支障が出ないかなどを確認した上で挑戦させてみる

のも1つの手です。

また、別のアプローチとして、

経営者から若手に働きかけて、新しい事業などを提案させてみる

という方法もあります。例えば、会社が新しいツール(AIなど)を導入した際に、それを使ってどんな事業ができそうかを幅広く募集します。事業にできそうな提案を若手が上げてきたら、そのプロジェクトに参画させて事業の立ち上げを経験させてみるのもよいですし、事業にならない場合でも、考えが足りない部分をフィードバックすることで若手の成長に役立つでしょう。

なお、若手に仕事を任せる際はできる限り「最後までやり切らせる」ことも意識してください。仕事を途中で取り上げてしまうと、若手は『信頼されていない』と感じるだけでなく、やり遂げた経験も積めません。若手の進め方が気になる場面もあるかと思いますが、適宜状況を確認しつつ、基本的には本人に任せ切る姿勢を大切にしましょう。

3)日常的に教え、間違いはきちんと指摘しよう(上司)

「放任主義で何も教えてくれない」が成長を実感できない理由の同率1位(20.0%)に挙がっている一方、成長を実感できる理由には「間違いがあったら、どこが悪いのかを指摘してくれる」(20.2%)が入っています。若手にとって、上司から日常的に教わること、間違いをきちんと指摘してもらえることは、成長を実感できるかどうかに直結します。

冒頭で触れたように、昨今は「ミスがあっても叱らない」優しい会社が増えています。若手を傷つけまいとする配慮は理解できますが、行きすぎると「何をやっても何も言われない=成長できない環境」と受け取られてしまいます。

上司に意識してほしいのは、次の2点です。

まず、意図的に「教える時間」を確保することです。忙しい日常業務の中では、若手への指導が後回しになりがちです。1on1ミーティングや業務終わりの短い振り返りなど、定期的に教える場を仕組みとして設けるようにしましょう。

次に、間違いを指摘する際は「責める」のではなく「どこが悪かったのかを伝える」ことを意識することです。「なぜこうなったのか」「次はどうすればよいか」を一緒に考えるフィードバックであれば、若手も素直に受け取りやすくなります。若手が「きちんと見てもらえている」と感じられる関わり方が、この会社で成長できるという確信につながります。

以上(2026年6月更新)

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【財務分析】 PL やBSの「見える化」で業種ごとの特徴を分析しよう

1 損益計算書(PL)と貸借対照表(BS)を「見える化」してみよう

損益計算書(以下「PL」)や貸借対照表(以下「BS」)を使って財務分析をしようとしても、細かな数字が多く、どこをみると良いのか判断に困った経験はないでしょうか。

こうしたときには、図表に落とし込んで視覚的に増減が分かるようにすると、読みやすくなります。

この記事では、財務総合政策研究所「法人企業統計調査 時系列データ」を基に、業種ごとの営業利益率などを「見える化」します。これで、業種ごとのコスト構造が一目瞭然になります。

2 PLを「見える化」して業種ごとの利益率を確認しよう

PLは、一定期間の業績を表す財務諸表の一つです。

日本の会計基準の根幹である企業会計原則に基づくと、一番上の「売上高」から費用を引いていき、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益を求める構造になっているため、

それぞれの利益を売上高で割り、段階的に利益率を出すことで収益性が分析できる

ことが特徴です。

早速、業種ごとの利益率と特徴を確認してみましょう。

業種ごとの利益率など

図表から分かる、業種ごとの主な特徴は次の通りです。

  • 売上原価率が高くなる業種:農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業
    材料や販売用商品の仕入れや製造等に係る労務費、燃料の調達などのコスト比率が高いことに加えて、商品やサービスに付加価値をつけにくく、売上原価率が高くなる傾向にあります。
  • 販管費が高くなる業種:宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉業
    店舗・施設の運営費用として、人件費・減価償却費・光熱費・広告宣伝費などが高くなる傾向にあります。また、サービス業では、接客スタッフや管理スタッフの給料は売上原価ではなく販管費として処理されるケースが通常のため、これらスタッフの人員比率が高いサービス業では結果として販管費の比率が膨らんで見えます。

3 BSを「見える化」して企業の「体力」を確認しよう

PLから企業の「もうける力」が分かりますが、これだけでは判断が不十分です。例えば、「もうける力」が大きかったとしても、借金があまりに多く、返済が追い付いていないなどの場合もあるためです。また、PLで売り上げが計上されていても、売上代金が支払われるまでにはタイムラグがあります。これを「売掛金」といいますが、売掛金が膨らみ売上代金の回収が遅れるようでは、そのうち営業できなくなるかもしれません。

また、資産をどのくらい自己資本で賄っているか、いざというときに、お金に換えられる資産がどのくらいあるかといった企業の「体力」も確認する必要があります。これを安全性分析といい、財務諸表のうち、主にBSの項目を使います。BSは、企業の体力を「資産」と「負債」に分け、そのバランスを見ていくことになります。

BSの科目の例

一般的に、安全性分析では流動資産と流動負債を比較して短期的な支払い能力を見る「流動比率」、負債を含めた総資本に対する自己資本の割合を見る「自己資本比率」などの指標を見ていきます。

例えば、流動比率は1年以内に返済しなければならない流動負債に対して、1年以内に現金化できる流動資産がどのくらいあるかを見るものです。卸売業や小売業などは短い期間で仕入れと販売を繰り返すため、流動資産と流動負債が大きくなります。こうした業種の場合、短期的な支払い能力を見る流動比率は重要な指標といえます。一方、そもそも流動負債が小さい電気業(電力会社など)は、流動比率だけでは企業の「体力」を知ることは難しいので、自己資本比率を見ることになります。

なお、厳密にはキャッシュ・フロー計算書なども併せて安全性分析をする必要がありますが、ここでは分かりやすくするために自己資本比率で「体力」を見ることとしています。

前述したPLと同様に、BSも業種によってさまざまな特徴があります。

業種別の資産と負債の例

ここでは建設業(2024年度)を例に、図表に見える主な特徴と業界特有の事情を付け合せてみます。

  • 建設業は、工事の着手から代金回収までの期間が長いため、流動資産(65.5%)の割合が高いのが特徴です。特に未成工事支出金(注)として多額の資金が固定される(他の投資や消費に資金を回せない状況)ため、不測の事態に備えて高い流動比率を維持し、資金繰りの安全性を確保する傾向にあります。
    流動負債(38.0%)には、下請業者への支払手形や未成工事受入金(注)が含まれます。この「受入金」をうまく活用することで、先行する工事費用を賄うという、建設業特有の資金調達構造が見て取れます。
    純資産比率が2024年度は43.8%と高く、固定資産(34.2%)を自己資本の範囲内で十分に賄えていることから、長期的な財務健全性は極めて高いといえます。これは、工期遅延や資材高騰といった外部環境の変化(地政学リスクや経済変動)に対する抵抗力が強いことを示しています。

(注)未成工事支出金は、現在進行中の工事にかかっている材料費、労務費、外注費などのコストを、完成・引き渡し時まで一時的に資産(棚卸資産)に計上する勘定科目です。未成工事受入金は、工事完成・引渡し前に顧客から預かっている手付金や中間金(前受金)を計上する勘定科目です。

4 成長企業を見極めるには、この指標もポイント!

1)キャッシュ・フロー計算書(CF)も併せて確認しよう

企業の「もうける力」や「体力」を見極めるためには、PLやBSに加え、現金の流れが分かるキャッシュ・フロー計算書(以下「CF」)も見なければなりません。

前述した通り、いくら売り上げが立っていても、資金がなければ営業を続けられず倒産してしまいます。その逆もあります。例えば電気業(電力会社など)のBSを見ると自己資本比率(純資産÷総資産×100)が高くありません。一見すると「体力」がなく、支払い能力が乏しいように感じます。しかし、電気業の場合、電気料金という必ず支払われる膨大なキャッシュがあり、そうした意味では支払い能力の高い業種といえます。

CFは、「営業キャッシュ・フロー」「投資キャッシュ・フロー」「財務キャッシュ・フロー」に分かれます。一般的に、順番にプラス・マイナス・マイナスになっているのが良い状態です。営業活動で得た資金を投資活動に回して企業を大きくしつつ、銀行などへの返済や株主への配当などを増やすため、財務活動上はマイナスになる。これが成長企業のキャッシュ・フローの理想型といえます。ただし、単年度に限らず、数年間この状況が続くことが大切です。

2)利益と資産の関係で見るROAとROE

利益と資産の関係から、どのくらい効率的に利益を上げているかという観点で収益性を見ることもできます。例えば、総資産に対してどれだけ利益を上げているかを見る指標にROA(総資産利益率)があります。一般的に、IT関連など大きな固定資産を持たない業種ではROAは高くなり、製造業などの装置産業の場合は低くなる傾向にあります。

また、ROE(株主資本利益率)は、株主から預かった資本に対して、どのくらい効率的に利益を出しているかを見るものです。なお、計算上は自己資本比率が下がるとROEは上がることになるため、この指標で企業を見るときには借入金の急激な増加や自社株式の購入等がある場合には注意が必要です。

以上(2026年6月更新)
(監修 KOSOパートナーズ合同会社 代表社員CEO 公認会計士 朝倉厳太郎)

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画像:photo-ac

経営のヒントとなる言葉(ウォルト・ディズニー)

「ディズニーランドの目標は、常にゲストの期待以上のものを与えることだ。驚かせ続ける限り、ゲストはまたやって来る。だが、いったん来なくなってしまったら、それを取り戻すのに十倍以上の経費がかかるのさ」(*)

出所:「ウォルト・ディズニーに学ぶ七転び八起き経営」(ネコ・パブリッシング)

冒頭の言葉は、

「自社のファンを獲得する秘訣は、常に顧客の期待を超えることにある。それができずに、いったん離れた顧客の心を自社に向けるためには、ファンを獲得する以上の努力が必要になる」

ということを表しています。

幼い頃から漫画を描くことが大好きだったディズニー氏は、やがてアニメーターを志すようになります。1928年に制作した短編作品「蒸気船ウィリー」でデビューしたミッキーマウスは爆発的な人気を呼び、これをきっかけにして「ウォルト・ディズニー」の名前が世界中に広く知られることになりました。

ミッキーマウスが有名になった後も、ディズニー氏は現状に甘んじることなく、長編のアニメーションの制作など、次々と新しいことに挑戦しました。そして、ついにはアニメーションだけにとどまらず、ディズニーの世界観をイメージした遊園地を建設したいと考えるようになりました。

とはいえ、建設には莫大な資金が必要で、自社だけでそれを負担するのは難しい状況でした。そこで、ディズニー氏は豊富な資金力を持つ大手放送局に着目し、ディズニーのテレビ番組の提供と遊園地の共同所有権を与える代わりに、投資してもらうことを思いつきました。こうして、ディズニー氏は資金調達に成功し、遊園地の建設が始まったのです。

1955年、ディズニー氏が思い描いた遊園地「ディズニーランド」が開園しました。ディズニーランドは開園時から大盛況でしたが、ディズニー氏は慢心することなく、顧客の心をつかむための努力を続けました。例えば、開園して間もない年のクリスマスに、ディズニー氏はパレードを企画しました。しかし、パレードを行うには多額の費用がかかります。この話を聞いた会計士は、「来園者は大勢来ているし、誰もパレード目当てでディズニーランドに来ているわけではないから、わざわざ多額の費用をかけてまでパレードをする必要はない」とディズニー氏に進言しました。その話を聞いたディズニー氏は、「誰も期待していないからこそ、パレードをして来園者を驚かせるんだ」と答えたといわれています。

このほかにも、ディズニー氏は自ら食べ物を片手に園内を歩き回り、食べ終わった後の包装紙を捨てるゴミ箱が見当たらないと、翌日にはその場所にゴミ箱を設置するなど細かな改善を繰り返しては、顧客がどのような不満を持っているのかを深く探りました。

ディズニー氏が身をもって示した挑戦と改善は以下の言葉にも表れています。

「ディズニーランドは粘土みたいなものなんだ。気に入らないことがあったら、それでおしまいじゃない。また形を変えて、進化させていける」(**)

常に顧客の期待を超えるのは簡単なことではありません。しかし、一度でも顧客の期待を裏切れば、顧客の心は簡単に離れていってしまいます。ディズニー氏はこうした顧客の心離れの怖さをよく知っていたため、自ら先頭に立ち、ささいなことであっても改善を怠らず、顧客の期待を超えるための努力を続けたのでしょう。

こうしたディズニー氏の姿勢は従業員の心に届き、組織の隅々まで染み渡っていきました。これがディズニーランドの変わらないホスピタリティにつながっています。ディズニー氏は2011年12月に生誕110年を迎え、2011年から2012年にかけて多くの記念事業が行われています。これほどまでに長く人々から愛され続けるディズニーの神髄とは、ディズニー氏が常に心がけていた顧客の期待を超えること、つまり溢れんばかりのホスピタリティの心にあるのかもしれません。

ディズニー氏の言葉は、経営者として顧客に向き合う基本的な姿勢、組織を率いるために従業員に示さなければならない姿勢を教えてくれます。

【本文脚注】

本稿は、注記の各種参考文献などを参考に作成しています。本稿で記載している内容は作成および更新時点で明らかになっている情報を基にしており、将来にわたって内容の不変性や妥当性を担保するものではありません。また、本文中では内容に即した肩書を使用しています。加えて、経歴についても、代表的と思われるもののみを記載し、全てを網羅したものではありません。

【経歴】

ウォルト・ディズニー(1901~1966)。米国生まれ。1917年、マッキンリー高校中退。1920年、アニメーション映画の制作を開始。

【参考文献】

(*)「ウォルト・ディズニーに学ぶ七転び八起き経営」(パット・ウイリアムズ(著)、寺尾まち子(訳)、ネコ・パブリッシング、2006年8月)
(**)「ウォルト・ディズニーの言葉 今、我々は夢がかなえられる世界に生きている」(ウォルト・ディズニー(述)、ぴあ、2012年3月)
「ウォルト・ディズニー-創造と冒険の生涯-」(ボブ・トマス(著)、玉置悦子、能登路雅子(訳)、講談社、1983年1月)

以上(2026年6月更新)

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画像:日本情報マート

管理職の5割が「上司の急な指示変更」 に困惑?~管理職200人アンケート

1 管理職としてのその悩み、あなただけではありません!

上司も部下も言いたいことを言うだけで、一番つらいのは管理職である自分だ!

マネジメントで悩んでいる管理職の皆さん。その悩みは、あなただけのものではないかもしれません。もし次の3つのうち、1つでも経験のある方は、ぜひこの記事をご覧ください。

  • 上司からの指示が急に変わり、部下への説明に困った
  • 部下が自分を飛び越えて自分の上司と連絡を取り合っていた
  • 部下同士の仲が悪くて必要な連携さえ取れていないと感じた

この記事では、184人の管理職経験者に対し、上記の3つの経験があるかどうかのアンケート調査を実施しました(実施日は2026年5月12日から5月17日まで)。経験が「ある」と答えた人には、そのときにどのように対応したかも聞いていますので、皆さんがマネジメントの能力をもう一段高めるための参考にしてください。

2 上司からの指示が急に変わり、部下への説明に困った

1)47.8%が経験あり

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上司からの指示が急に変わり、部下への説明に困ったという経験が「ある」と答えたのは、管理職経験者184人のうち47.8%(88人)、「ない」も47.8%(88人)でした。

2)対応は「会社・上司の方針として説明した」が最多

上司からの指示が急に変わり、部下への説明に困ったときの対応を、82人に自由回答で答えてもらいました。最も多かったのは、「会社・上司の方針として説明した」の29人でした。

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自由回答の内容としては、例えば次のようなものがありました。

1.会社・上司の方針として説明した

  • 企業内の指示内容がそれまでと変化することはしばしば起こり得ると平素から話しており、こうしたコメントをつけて部下に説明した
  • 経緯を含めて丁寧に実情を説明して、方向転換への理解を得た
  • その内容については、上司とよく話し合った結果やむを得ないと判断したと伝えた
  • 分かる範囲で経緯を説明しつつそのまま伝えた
  • 会社の方針だと割り切って説明する
  • 会社の方針だから仕方ないといって説明した
  • 組織論として、こんこんと説明した
  • 会社の決定事項ということで変更した背景については分かったら説明する

2.そのまま伝えた

  • できるだけそのまま雰囲気が伝わるように伝達した
  • そのまんま「方針が変わった、ごめんなさい」と言う
  • 愚痴りながら方針が変わったことを説明した
  • 上長からの指示をそのまま伝える、理由は聞かれれば答える
  • そのまま事実を伝えた
  • 急な方針転換で申し訳ないが飲み込んで対応してほしい
  • 上司の指示なので、自分の中にわだかまりはあったがそのまま指示をした
  • 部下にそのまま説明した結果、会社を辞めた
  • 上司への愚痴を言いながらの説明をした
  • 事務的に伝えた

3.自分の考えも併せて伝えた

  • 会社の方針であって自分の方針とは異なることを併せて伝えた
  • 自分の思いと上司の思いを同時に伝えた
  • 自分の考えを部下に話して、上司の方針だからまずその方向で動くように説明した
  • 上司の指示でやるしかないと言いつつ、正しいのはこの考え方だと自分の考えを告げた
  • ありのまま話した後に自分の考えを伝える

4.上司に確認・交渉した

  • 自分が納得するまで上司に説明を求める
  • 「上司を説得するからしばらく待ってくれ」と言って当面の対応を依頼した
  • 変わった理由を再度上司に確認をして、自身が理解してから説明する
  • そういう上司が個人プレイをしたときには上司の上司に解決を求める
  • 正確には上司ではなく、国が方針を変えたためだったので、部下のみならず上司とともに、対応を検討した

3 部下が自分を飛び越えて自分の上司と連絡を取り合っていた

1)41.8%が経験あり

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部下が自分を飛び越えて自分の上司と連絡を取り合っていたという経験が「ある」と答えたのは、管理職経験者184人のうち41.8%(77人)、「ない」は48.9%(90人)でした。

2)対応は「特に何もしない・黙認」が最多

部下が自分を飛び越えて自分の上司と連絡を取り合っていたときの対応を、71人に自由回答で答えてもらいました。最も多かったのは、「特に何もしない・黙認」の41人でした。

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自由回答の内容としては、例えば次のようなものがありました。

1.特に何もしない・黙認

  • ケースバイケースだが、必要な事例ならば納得して何もアクションは起こさなかった
  • そのまま放置、自分の至らなさを考えた
  • 上司が要求したことなので、どうしようもなかった
  • 上司または部下から、連絡を取った内容について報告があったので特に何もしなかった
  • 必要性があって連絡を取ったのだと思い、何もしなかった
  • 立場をわきまえられる人材ではないので、気の毒な人物として捉えている
  • そういう人(自分を飛び越える人)は、注意しても繰り返すので、特に何もしなかった
  • 何もしていない。印象が悪くなっただけ
  • 苛立ったが見てみないふりをした

2.確認・共有を求めた

  • 三者(自分、自分の上司、自分の部下)で話し合いをした
  • 「案件内容が直ぐに処理する緊急性を感じて、私の留守中に部長に話した」旨の報告があったので、むしろ融通性のある行動だと伝えた
  • 事後報告でいいから教えて欲しいと伝えた
  • 必要に応じてそのような対応を取ることは仕方がないか、自分にも情報を共有するよう指示した
  • 理由を確かめる意味で、本人から事情を聴く

3.注意・指導した

  • 分かった時点で、愚かな行動だったことや、個人プレイの危うさを説き、周りにもわかる方法で個人的な点数稼ぎだったことを知らしめた
  • それを繰り返すと、必ず自分の身に返ってくる災いがあると指摘する
  • 内容によりけり、職制の重要性を伝える
  • 自分がされたらどう思うかを告げて諭した
  • 組織で動いているから順番を間違わないようにと注意した

4 部下同士の仲が悪くて必要な連携さえ取れていないと感じた

1)40.2%が経験あり

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部下同士の仲が悪くて必要な連携さえ取れていないと感じたことが「ある」と答えたのは、管理職経験者184人のうち40.2%(74人)、「ない」は51.1%(94人)でした。

2)対応は「個別に話を聞いた・面談した」が最多

部下同士の仲が悪くて必要な連携さえ取れていないと感じたときの対応を、69人に自由回答で答えてもらいました。最も多かったのは、「個別に話を聞いた・面談した」の24人でした。

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自由回答の内容としては、例えば次のようなものがありました。

1.個別に話を聞いた・面談した

  • 個別の話し合いと、双方の部下と仲の良い別の部下に間に入ってもらい修復を試みた
  • 個別に話し合って、必要な結果をまとめることに努める
  • 個別に話し合う。互いに関わりのない業務を担当させる
  • しばらくの間様子見、状況が険悪なら双方から言い分を聴取
  • 個別およびチームとして話し合いをもった
  • 個別に話した後三人で話す機会を設けた
  • 自然にフォローした

2.特に何もしなかった

  • ハラハラしながら見守った
  • 特に何もせずにやる気のある人材とのコミュニケーションを大事にする

3.複数・全体で話し合った/業務上の対処

  • 本人同士で対策を考えさせる
  • 割り切って連絡取るように伝えてしばらく注意して見守った
  • 仕事は仕事と割り切ってやるように指示する
  • 個々にチームとしての必要性を説明した
  • 全員の前で、よく説明をして、協力をしてもらう
  • ミーティングを行い、妥協点を見つけた

4.異動・業務分離など構造的に対処した

  • 担当業務を分けて、一緒に仕事をさせない。最終的にはどちらかを異動させる
  • 特に何もしていない。片方の異動

以上(2026年6月更新)

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画像:ニワトコ-Adobe Stock

【分かりやすい原価計算(4)】固定費の配賦と直接原価計算~固定費を製品に割り当てるのは難しい~

1 変動費は製品に紐づけできるけど、固定費は紐づけできない

今回は、

固定費の配賦:製品との紐づきが明らかではない費用を、何らかの基準で割り当てること

における実務の難しさを見ていきます。なお、本シリーズでは「変動費と直接費」「固定費と間接費」を、それぞれ同じものとして扱います。

変動費/固定費、直接費/間接費の分け方については、次の記事をご確認ください。

原価計算の演習

このケースのPLを作成すると、前回紹介した財務会計PLと管理会計PLになります。

管理会計の損益計算書(5000箱を製造・販売した場合)

ここで、1箱当たりの製造原価を考えてみましょう。

1箱当たりの変動費は、製品に紐づけできます。直接材料費が1500円、外注費が500円となり、変動製造原価は2000円となります。

次に固定費を考えてみます。工場の従業員の給料、工場の地代家賃や機械の減価償却費などの固定製造原価が年間1200万円かかります。これらは、製品との関係が明らかではなく、紐づきが間接的にしか分からないような費用です。このため、利用度に応じた配賦基準が必要となります。ここでは、

製造数量を配賦基準

に考えてみましょう。5000箱を製造したので、

1200万円÷5000箱=2400円

となります。1箱当たりの製造原価は、変動製造原価+固定製造原価なので、

2000円+2400円=4400円

となります。

2 1箱当たりの製造固定費は製造数量で変わる

次に、8000箱を製造して販売した場合を考えてみましょう。損益計算書はこのようになります。

管理会計の損益計算書(8000箱を製造・販売した場合)

そして、1箱当たりの変動費は5000箱を製造して販売した場合と同じで、変動製造原価は2000円となります。

次に固定費です。先ほどと同様、製造数量を基準に配賦すると、

1200万円÷8000箱=1500円

となります。1箱当たりの製造原価は、変動製造原価+固定製造原価なので、

2000円+1500円=3500円

となります。

このように固定費を製造数量で割り当てると、製造数量が増えるほどに1箱に割り当てられる固定費が減って、原価が安くなります。これが、経済学の「規模の経済」につながります。

図にすると、このようになります。数量が増えれば1箱に割り当てられる固定費の金額が下がるのをイメージしてください。

費用の配賦

増産すれば「規模の経済」が働くというのは、感覚的に分かりやすいかなと思います。ただ、1箱当たりの製造原価が、製造数量によってころころ変わってしまうと困るのではないかと考えられた方もいるかもしれません。

その通りで、1箱当たりの製造原価から販売価格を決めようとする場合には、使い物にならない、また、使っても毎年変わってしまうのではないか心配になってしまいます。そんな状況では、価格なんか決められないですよね。

ここで、製品の販売価格の決め方について見ておきます。販売価格の決め方には、マーケット・アプローチとコスト・アプローチとがあります。マーケット・アプローチは、顧客が自社製品に対してどれだけの価値を認めて、どれだけの金銭を払ってくれるかという視点から価格を決める方法です。

一方、コスト・アプローチは、経費を積み上げて製造原価を計算して、そこに儲けたい利益を上乗せして価格を決める方法です。いずれの方法もどちらか一方というわけではなく、両方の視点から考えるのが経営者の見方ではないでしょうか。

具体的には、マーケット・アプローチによって価格を決めたとしても、そこで出てきた価格が自社の製造原価で適正な利益を出せるかどうか検討する必要があります。利益が出ないのであれば、製造・販売するわけにはいきません。このため、製造原価が製造数量によって変わってしまうことは、やはり問題となります。

それではどうすればいいのでしょうか。経営では、

目標となる製造数量をイメージしておく

必要があります。そこで、会社としての通常の製造数量で固定費を配賦したケースを考えながら、価格を決めていくなどの工夫をするのが実務といえます。

製造原価を正しく計算することの難しさを感じていただけたでしょうか。

そして、右肩上がりの時代であれば、増産により「規模の経済」が働き製造原価が下がるため、固定費はあまり意識する必要なく過ごせます。しかし、これからの人口減少時代や、新たな関税による輸出減などのように、製造数量が減少する局面で利益を見誤ったり、価格設定を間違えたりしないためにも、固定費の配賦が大事ということを押さえておいてください。

3 固定費の配賦をしない原価計算「直接原価計算」

このように固定費を製品に配賦することには難しさがあります。そこで、固定費の配賦をやめてしまおうと考えたのが「直接原価計算」と呼ばれるものです。ここでは、直接原価計算の概念を見ていきましょう。

今まで見てきた

変動費だけでなく固定費も製品に配賦し、全ての製造原価を集計して、製品の原価を計算する方法を「全部原価計算」

と呼びます。一方、

製造原価のうちの変動費だけを集計して、製品の原価を計算する方法を直接原価計算

と呼びます。

全部原価計算による損益計算書と直接原価計算による損益計算書を見てみましょう。

全部原価計算と直接原価計算による損益計算書の比較

そうです。全部原価計算による損益計算書は財務会計の損益計算書、直接原価計算の損益計算書は管理会計の損益計算書と同じになります。

先ほどの例で考えると、5000箱製造しても、8000箱製造しても変動製造原価は、直接材料費が1500円、外注費が500円の2000円です。これを製品の原価とするということです。製品と紐づけができない固定費は計算に含めないため、とてもシンプルな計算になります。

ただ、税務申告や外部報告のために決算書を作成する場合には、全部原価計算が前提とされています。このため、直接原価計算で計算をした場合は、製品の原価が少なく計算され、その金額をそのまま使うわけにはいきません。

また、前回も説明したように、変動費と固定費の分け方に100点満点はあり得ません。このため、人によって変動費と固定費の区分が違ったり、準変動費と準固定費といったものが含まれたりすることによって、結局1箱当たりの製造原価には恣意的な部分が残ってしまいます。

このように原価計算には絶対的な正解がないということを理解しつつ、経営者の経営判断に役立つという大事な目的を第一に置いて、まずはやってみるという考えで取り組んでいただけたらと思います。

以上(2026年5月更新)

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画像:Shutter z-shutterstock

【ビジネス文書・法令文書】10月から義務化!就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知~実務文例&相談チェックシート~

令和8年10月1日から、改正男女雇用機会均等法により、求職者やインターンシップ参加者等に対する「就活等セクハラ」防止措置が企業に義務付けられます。採用面接やOB・OG訪問、インターンシップ、SNS上のやり取りなど、採用活動の多様化に伴い、企業には従業員教育や相談体制の整備、ルール策定が求められています。
そこで本稿では、就活等セクハラの特徴や法改正の内容を踏まえ、企業が講ずべき実務対応について、方針・指針例や就業規則の例、社内ルールの例などを交えながら解説します。

ビジネス文書・法令文書 今月の特集は、こちらからお読みいただけます。pdf