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１　副業社員の労働保険はどうなる？

副業にはさまざまな労務管理のルールがあります。労働保険（雇用保険・労災保険）の場合、

雇用保険については、65歳以上など一定の要件を満たす社員に限り、複数の会社での加入を認める「雇用保険マルチジョブホルダー制度」

というのがありますし、労災保険についても押さえておきたい特有のルールがあります。

この記事では、副業特有の労働保険のルールを取り上げます。ポイントは、次の5点です。

２　雇用保険は原則として1社で加入する

学生などの例外を除き、次の2つのいずれにも該当する社員は、必ず雇用保険に加入します。

（注）2028年（令和10年）10月1日より、週の所定労働時間が「10時間以上」の労働者にも雇用保険が適用されるようになります。

役員は、原則として雇用保険に加入できません。しかし、経営業務以外の業務にも携わり賃金が支払われる「兼務役員」については、所轄ハローワークの認定を受ければ加入できます。

社員や役員（以下「社員等」）が副業する場合、雇用保険は原則として「主たる賃金が支払われる会社（一般的には、賃金が最も多い会社）」で加入します。つまり、

原則として複数の会社で同時に雇用保険に加入することはできず、1社で加入する

ということです。

３　65歳以上の社員は一部、複数の会社で雇用保険に加入できる

原則として、雇用保険は1社で加入します。しかし、例外として雇用保険マルチジョブホルダー制度があります。これは、高齢社員の就業機会を増やすための制度で、次の3つのいずれにも該当する社員に限り、複数の会社で雇用保険に加入できます（兼務役員への制度適用については特に定めがないため、所轄ハローワークなどに要相談）。

図表1は、3つの会社で雇用される65歳の社員への制度適用のイメージです。

社員が3つの会社の中から、制度の対象となる会社を2つ選択します。C社は雇用見込みが31日以上ないので対象外ですが、A社とB社が週の所定労働時間と雇用見込みの要件を満たします。そのため、社員はA社とB社、2つの会社で雇用保険に加入できます。

なお、雇用保険は通常、強制加入（加入要件を満たす社員は必ず加入しなければならない）ですが、マルチジョブホルダー制度の場合は任意加入（社員が加入するかどうかを自分で決められる）です。加入を希望する場合、

社員本人が「マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」などの必要書類を、自分の住所を管轄するハローワークに提出（提出期限はなし）

します。この際、

社員が制度の対象として選択した2つの会社は、それぞれ社員からの依頼に基づいて、書類の事業主記載事項（賃金や週の所定労働時間など）を記入する必要があります。また、手続き時には賃金台帳や出勤簿、雇用契約書などの確認資料（コピー可）の添付も必要となりますので、それらの書類を社員本人に交付

します。

雇用保険料については、雇用保険の資格取得日から発生し、2つの会社がそれぞれ納付義務を負います。社員からの保険料徴収（給与天引き）、保険料納付（年度更新）などの実務は、通常の社員と変わりません。

被保険者となった社員は、通常の社員と同様、雇用保険給付を受けられます。ただし、給付を受けるには2つの会社で同時に支給要件を満たさなければなりません。例えば、介護休業給付（介護休業中、賃金が支払われない場合に支給）の場合、2つの会社で原則として「直近2年間に被保険者期間が12カ月以上あること」などの要件を満たし、かつ同時に介護休業を取得する必要があります。

なお、マルチジョブホルダー制度の書類に提出期限はないものの、資格取得日は届出日となります。届出前に遡って加入はできないため、社員に対して早めに届け出ることを伝えるのが望ましいでしょう。

４　雇用継続中でも離職証明書が必要になるケースがある

社員が副業先を退職するなどして、雇用保険マルチジョブホルダー制度の対象から外れる場合、雇用保険の被保険者資格も失われます。その場合、

社員本人が「マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」などの必要書類を、自分の住所を管轄するハローワークに提出（被保険者でなくなった日の翌日から10日以内）

します。この際、

社員が雇用保険加入時に制度의対象として選択した2つの会社は、それぞれ社員からの依頼に基づいて、書類の事業主記載事項（退職日や退職理由）を記入

します。また、

社員から依頼があった場合、2つの会社でそれぞれ「離職証明書」を作成

する必要があります。雇用が継続しているほうの会社も、社員に退職日などを確認して離職証明書を作成しなければなりません。

なお、マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届や離職証明書は、社員が退職したほうの会社と、雇用が継続しているほうの会社とで記入方法が異なります。詳細は次の申請パンフレットをご確認ください。

厚生労働省「雇⽤保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf

５　労災保険給付の申請には自社と副業先の両方が携わる

労災保険は、適用事業に雇用されている全ての社員に適用されます。事業場単位で保険に加入し、賃金を受け取るすべての労働者が自動的に対象となるため、被保険者という概念はありません。

原則として、役員は労災保険に加入できませんが、中小事業主等に該当する経営者などは、所轄都道府県労働局長の承認を受ければ特別加入できます。また、兼務役員の場合、経営業務以外の業務中に発生した業務災害と通勤災害について、労災保険が適用されます。

また、副業する社員等が本業先から副業先へ移動する場合（事業場間の移動）も、労災保険法上の「通勤」です。この区間で事故に遭った場合、移動先（副業先）の労災保険により通勤災害として保護されます。

副業している社員等が労災により傷病を負った場合、通常の社員等と同様、労災保険給付を受けられます。ただし、一部の給付を除き、

自社と副業先の賃金額の合計を基に支給額が算定される

という点が通常と異なります（特別加入の経営者などは、厚生労働大臣が具体的な額を定めるため対象外）。

社員等が労災保険給付（一部を除く）を申請する場合、労災が発生したほうの会社は、申請に当たって傷病の発生状況、賃金の支払い状況、休業状況などを申請書に記入します。ただし、社員等が副業している場合、支給額を正確に算定するため、

労災が発生していないほうの会社も、賃金の支払い状況などを、申請書の別紙に記入しなければならないケース

があります。具体的には、次の保険給付の場合です。

６　疾病による労災は自社と副業先の両方の負荷で判断することがある

脳出血やうつ病などの疾病は、負傷の場合と違って労災の発生状況が分かりにくいため、自社と副業先の両方について社員等の負荷を評価し、労災に当たるかを判断します。具体的には、

まずそれぞれの会社で社員等の負荷がどの程度あったかを評価し、1つの会社の負荷だけでは労災に当たると認定できない場合、複数の会社での負荷を総合的に評価して判断

します。社員等が泣き寝入りになってしまうことを防ぐためです。

なお、労災保険料率を上下させる「メリット制」については、あくまで業務災害が発生した事業場のみが影響を受けます。

以上（2026年3月更新）
（監修　社会保険労務士　柴田充輝）

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画像：takasu-Adobe Stock

１　副業は「原則禁止」から「原則容認」へ

働き方改革の影響もあり、社員の副業を検討する会社が増えています。厚生労働省「モデル就業規則」でも、以前は「原則禁止」とされていた副業が、「原則容認」というスタンスに変わってから久しくなっているので、皆さんの会社でも、副業を希望する社員が増えていると思います。

とはいえ、

副業を無制限に認めてしまうと、過重労働や情報漏洩のリスクがあるので、「原則容認」のスタンスは守りつつ、就業上のルールを「副業取扱規程」などで定める

ことが大切です。例えば、次のようなルール作りが考えられます。

1）副業を禁止・制限するケース

副業を禁止・制限するケースとして、

などを定め、副業を希望する社員に対しては「副業許可届出書」などの提出を義務付けます。

2）労働時間管理

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)では、副業時の労働時間管理について、

というルールを定めています。ただし、管理モデルを適用するには、副業開始前に、自社の時間外労働の上限などを社員に通知しておく必要があります。また、副業・兼業先に対して、直接または社員を通じて、管理モデルを適用することを提案する必要があります。

（注）2026年2月現在、割増賃金を算定する際の労働時間の通算義務については、今後撤廃する方向で政府内での議論が進められています(現状は、管理モデルを適用しない限り義務)。

上記のような点を踏まえつつ、次章では専門家が監修した、副業取扱規程のひな型を紹介します。前述した「副業許可申請書」のひな型も掲載していますので、併せてご確認ください。なお、厚生労働省のガイドラインについては、次のURLから確認できます。

■厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

２　副業取扱規程のひな型

以降で紹介するひな型は、一般的な事項をまとめたものであり、個々の企業によって定めるべき内容が異なってきます。実際にこうした規程を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

【副業取扱規程のひな型】

第1条(目的)

本規程は、従業員が適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図ることを促進することを目的とする。会社は、従業員が就業時間外において、他の会社その他の団体(以下「副業先」)の業務に従事し、または自ら事業を営むこと(以下「副業」)について、本規程に定める条件を満たす限りにおいて、原則として認めるものとする。なお、本規程に定めのない事項は、労働基準法その他の関係法令によるものとする。

第2条(対象範囲)

本規程の適用を受ける従業員は、就業規則第○条に定める、会社と期間の定めがない労働契約を交わした従業員とする。ただし、本業に習熟が必要な新卒入社1年未満の従業員については、個別の教育訓練状況を鑑み、副業・兼業を制限することがある。

第3条(副業の定義)

本規程において「副業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

第4条(副業の許可)

1）従業員は、第3条各号に掲げる副業を行おうとするときは、その開始を希望する日の2週間前までに、所定の「副業許可申請書」を会社に提出し、副業の許可を受けなければならない。

2）従業員は、届出内容(業務内容、労働時間等)に変更があった場合、または副業を終了した場合には、速やかにその旨を会社に報告しなければならない。

第5条(許可基準)

会社は、第4条の許可を受けようとする従業員が、次の各号のいずれかに該当する場合、当該従業員の副業を禁止または制限することができる。

第6条(副業時における労働時間の取り扱い)

1）会社と他社の双方が雇用関係にある場合、労働時間は通算して管理する。

2）会社は、労働時間管理の事務負担軽減および健康確保のため、厚生労働省ガイドラインに基づく「管理モデル」を適用することができる。この場合、従業員は会社が指定する時間外労働上限時間を遵守し、副業先へもその旨を伝達しなければならない。

3）管理モデルを適用しない場合、従業員は1週間ごとに副業先での実労働時間を会社に報告しなければならない。

第7条(副業に関する報告義務)

1）従業員は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、速やかに会社へ報告しなければならない。

2）従業員は、前項の報告に当たって、会社から必要な書類の提出を求められた場合には、速やかに会社に提出するとともに、必要な報告・説明を行わなければならない。

3）副業に関する事故などが労働災害である場合、当該事故などに関する労災保険の適用については、労働者災害補償保険法その他の関係法令によるものとする。

第8条(情報の提出およびAIセキュリティ)

1）会社は、安全配慮義務の履行およびセキュリティ管理のため、必要に応じて副業先での勤務実績や業務内容の報告を求めることができる。

2）従業員は、副業において生成AI等のデジタルツールを利用する場合、自社の機密情報 (顧客情報、独自のノウハウ等)を学習データとして入力してはならず、情報の保護に万全を期さなければならない。

第9条(健康管理、業務の調整等)

1）従業員は、副業を行うに当たって、会社の業務と副業の間に休憩時間を確保する、会社の業務と副業の双方に従事しない休日を確保する等、自らの健康を確保するように努めなければならない。

2）会社は、従業員の副業に関する報告または従業員の状況を踏まえて必要があると判断した場合、従業員に対し、会社の業務の変更、時間外労働の制限、勤務時間および勤務日数等の勤務条件の変更を命じることができる。

3）会社は、通算労働時間が月間一定時間を超える従業員に対し、産業医による面接指導等の健康確保措置を実施し、必要に応じて副業・兼業の制限または中止を命じることができる。

第10条(許可の取消し等)

会社は、従業員に副業を許可した場合でも、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、許可の取消し、または条件の変更をすることができる。

第11条(懲戒処分)

次に違反した従業員は、就業規則第○条に定める懲戒処分を行うことがある。

第12条(改廃)

本規程の改廃は、取締役会の承認による。

【副業許可申請書】

以上（2026年3月更新）
（監修　石原法律事務所 弁護士 磯田翔）

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画像：ESB Professional-shutterstock

１　社会人の常識・マナー編

まずはここをおさえよう！　会社の一員としてはたらくための基礎知識、あいさつ、服装など、新社会人になったらまずは目を通しておきたいリポート3本を収録しています。

２　電話・メールの作法編

社会人になったら避けては通れない！　けれど苦手意識を持つ人が多い、電話やメールなどの作法を解説したリポート3本を収録しています。

３　会議・訪問の準備編

会議や取引先への訪問は緊張しますが、事前準備をしっかりしておけば大丈夫！　基本的なルールやマナー、「上座」問題や議事録の取り方についてのリポート3本を収録しています。

４　お金との付き合い方編

社会人なら知っておきたい「お金」との向き合い方。給与明細や源泉徴収票の見かたから資産形成の基本などのリポート4本を収録しています。

５　財務3表マスター編

会社が年度末に作成する決算報告書の中でも、特に重要視される「財務3表」。基本的な読みかたや記載のルールなどを分かりやすく解説したリポート3本を収録しています。

６　文書・データの取り扱い編

社会人として仕事をするうえで、誠実さが何よりも現れるのはビジネス文書や情報・データの取り扱い。基本のルールをおさえて解説したリポート3本を収録しています。

７　取引先への対応編

失敗したくない取引先への対応。契約書の内容から営業・取引のいろはまで、取引先に対応する上でおさえておきたいルールを解説したリポート3本を収録しています。

８　働き方と健康編

何と言っても「体が資本」。働き方の基本をまとめた服務規律から残業のルール、有給休暇、健康診断など、働きかたについてのリポート4本を収録しています。

「入社1年目の教科書」シリーズでは、皆さんに今のうちから身に付けてほしい社会人の基礎を分かりやすくまとめたものです。服装・挨拶のマナーや電話の出方など初歩的な内容から、契約のルールなど少し専門的な内容まで、幅広く紹介していますので、参考にしてください。

また、印刷して新入社員に配るためのPDF版も用意していますので、よろしければこちらもご活用ください。

印刷して新入社員に配れる～入社1年目の教科書のPDF版
【入社1年目の教科書】シリーズのPDFファイルをこのページからダウンロードできます。新入社員の研修などでご活用ください！

１　最初が肝心！　社会人の常識やマナー

社会人になって皆さんが最初に接する相手は、会社の上司や先輩です。上司や先輩は新たに仲間となった皆さんを優しく出迎えてくれるでしょうが、その優しさに甘え過ぎず、社会人の常識やマナー、ルールを守って「大人として」行動することが大切です。

1）「会社の一員である」ことを自覚し、常識やマナーを大事にしよう

フレンドリーな雰囲気の会社、服装などのルールが比較的緩い会社などはたくさんありますが、どんな会社であっても「会社の一員である」という自覚を持って仕事をしないといけないのは同じです。社会人の常識や服装・挨拶のマナーを紹介します。

これが鉄板。上司も納得する社会人の常識「10選」
新入社員が「デキる社会人」となるための鉄板ルール10選です。挨拶や時間管理といった基本から、上司を納得させ信頼を勝ち取るための意外な「思考法」まで、現場で即役立つ極意が満載です。

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服装は本当に自由？ 「清潔感」こそがスベらない服装の絶対基準！
「服装は自由」という言葉に潜む落とし穴は？　第一印象を支配する「清潔感」の正体や、仕事ができる人ほど「定番」を選ぶ意外な理由を解説します。

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最強の「コミュ力」は元気な挨拶！　後は少々の敬語が使えればよし
「コミュ力」は、難しいテクニックよりも「元気な挨拶」と「誠実な敬語」こそが周囲を味方につける鍵です。仕事でよく使う挨拶や敬語について解説します。

2）仕事のルールは「就業規則」を読んで理解しよう

会社の「就業規則」には、就業時間やお給料の計算方法など、働く上での基本的なルールが定められています。皆さんがまず押さえるべきは「服務規律」です。服務規律には「就業時間中は仕事に専念しなければならない」など、仕事をする上での基本的な心構えが書かれています。

一般的な就業規則の項目や、服務規律の内容を紹介します。

働く上での基本的なルールは、就業規則の服務規律を読めば分かる
新入社員が守るべき「職場のルール」の基本を伝えます。意外と知らない労働契約の仕組みや、違反すると罰則にもつながる「服務規律」の重要性などを解説します。

２　電話やメールの基本を押さえよう

電話やメールは、ビジネスの基本ツールです。最初は使い方に戸惑うかもしれませんが、マナーなどを早めに押さえておくと、電話やメールの内容（商品やサービスに関する具体的な話）に気を回す余裕が出てきて、仕事への理解が深まります。取引先を訪問したり、議事録を作成したりするときも、同じようにポイントを押さえて臨むことで、会話の内容に集中できます。

1）電話は怖がらずに出よう

電話応対では、「取り次ぎのために自社の商品名や部署、担当者を覚えられる」「リアルなビジネストークを、敬語を交えながら体験できる」といった、ビジネスの基礎体力が身に付きます。怖がらずに電話に出るためのコツを紹介します。

立ちはだかる電話応対の壁！ でも慣れたら意外と簡単です
新入社員が恐れる電話応対も、よく使うフレーズを覚えると一気にハードルが下がります。電話に出る準備や好感度を上げるコツ、さらには「相手の声が聞き取れない」などの対処法までを解説します。

2）パソコンのキーボードは「静かに」叩こう

パソコンのキーボード操作に慣れていないと、見慣れない配列に悪戦苦闘。やたらに力強くキーを押してしまうので、タイピング音がうるさくなりがちです。大切なのは正しい姿勢なので、パソコンを使うときの視線の高さや、キーボード操作で指を置く基本位置を紹介します。

キーボードのタイピング音が迷惑？ 正しい姿勢でタッチタイピングを！
「カチャカチャ、ッターン！」という打鍵音、実は周囲のストレスになっているかもしれません。無意識の「音ハラスメント」を防ぎ、作業効率も上がる「静かで速い」タイピング術を解説します。

3）メール独特の「お作法」を覚えよう

メールは今でもビジネスにおける主力の連絡手段です。メールは長く使われてきたツールなだけに、宛先（TO、CCなど）や言い回しについて独特の「お作法」があるので、正しいマナーを身に付けましょう。メールの送り方や誤送信時の対応のポイントを紹介します。

電子メールの「お作法」を教えます。メール文学で結構なお手前に！
「CCの乱用」や「添付忘れ」が、実は取引先の負担になっているかもしれません。基本の宛先設定から、現代では形骸化した「PPAP」のリスクまで、若手に徹底させたいメールのマナーを解説します。

4）訪問する際は、しっかりと事前準備をしよう

初めて取引先などを訪問するときというのは誰でも緊張しますが、「時間を取ってくれた相手に感謝し、決して準備を怠らないこと」を忘れなければ基本的には大丈夫です。取引先などを訪問する際の準備やマナーを紹介します。

訪問やWeb会議は事前準備が9割。細かなビジネスマナーはその次
訪問は初回でも100回目でも、準備を怠らないことが大切です。「事前準備」の真髄から、信頼を築く事後フォローまで、成果を出すための具体策を解説します。

5）席次の基本を覚えて、臨機応変に対応しよう

席次の基本は、偉い人が座る「上座」が、出入口とは反対の奥の席です。応接室、会議室、自動車、列車、エレベーターにも席次がありますが、時と場合によることもあります。席次についてのマナーを紹介します。

「上座」を知るのが席次の攻略法。後は相手の意向と愛で対応
「上座」を正しく選べていますか？ 会議室、タクシー、列車での「席次の攻略法」を伝授します。基本を押さえた上で、相手を敬い臨機応変に対応できる「愛」あるマナーを押さえましょう。

6）議事録で必要なのは速記ではない。事前準備を怠らないようにしよう

議事録の作成と聞くと、会議の進行と同時に会話をまとめていく「速記」をイメージする人がいますが、実は違います。必要なのは、アジェンダの事前共有、会議中の要点のまとめ、会議後の確認です。議事録作成のポイントを紹介します。

議事録は「事前準備」でスピーディーに作成する！
「議事録＝速記」という思い込みが、若手の生産性を下げていませんか？ AIツールの賢い活用法から、決定事項を逃さない「6つの作法」、事前準備の極意までを解説します。

３　お金の流れが分かれば会社のことが見えてくる

ビジネスでは、商品やサービスを売ったり、必要な備品や設備を買ったりと、さまざまなお金の流れがあります。皆さんの「お給料の支払い」も、そうした流れの1つといえるでしょう。自社のお金の流れを見れば、例えば「自社が今、どのような活動に注力しているのか」などが、他社のお金の流れを見れば、例えば「今後も取引関係を継続できそうか」などが分かります。

1）自分のお金と会社のお金を明確に分けよう

社会人になると、仕事のために会社のお金を使うようになります。そのときに大切なのは、自分のお金と会社のお金を明確に分けることです。お金に関する基本的なルールを紹介します。

守ることはたった1つ。「会社のお金」と「自分のお金」を区別する
「1円の自腹」が会社の経営を揺るがす？新入社員が陥りがちな「お金」の落とし穴を解説します。領収書を紛失したときの対処方や、社長が大切にする「資金繰り」の視点などを押さえましょう。

2）給与明細を見れば、お給料の支払いの流れが分かる

お給料はもらうと、とてもうれしいものです。ただ、社会保険料や税金など、お給料から引かれる金額があることをご存じでしょうか。お給料の額や内訳などを示す「給与明細」の仕組みを紹介します。

「給与明細」を見ればお給料の基本がざっくり分かる
「手取りが少ない」と嘆く新入社員に、どう説明しますか？給与明細の「支給・控除・勤怠」に隠された、社会保険や税金の仕組みを徹底解説します。

3）源泉徴収票を見れば、1年間のお給料の支払い状況が分かる

源泉徴収票は、1年間の年収や税金・社会保険料の情報が記載された大切な書類です。住宅ローンの申請や確定申告、転職時に必要となるため、捨てずに保管しましょう。

「源泉徴収票」は年収の証明書。家や車を買うときなどに使います
「源泉徴収票」を単なる年収の証明書だと思っていませんか？ 社会人としての現在地を把握し、将来の年収アップに繋げるための読み方を解説します。意外と知らない活用法や再発行の仕組みも必見です。

4）3つの財務諸表を押さえれば、会社のお金の動きが分かる

財務諸表は会社のお金の流れを表す重要な書類で、社会人はこれが読めて初めて一人前といわれます。会社がもうかったか損をしたかを示す「損益計算書」、会社がどのようにお金を調達し何に使っているかを示す「貸借対照表」、会社の現金の流れを示す「キャッシュフロー計算書」の読み方を紹介します。

損益計算書の利益はどこにいった？
「利益が出ているのにお金がない」というのは本当でしょうか？　5つの利益が示す会社の実力や、「数字のズレ」を読み解き、会社の経営状態を把握するためのポイントを解説します。

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貸借対照表で大切なのは5つの箱とその大きさ
「資産・負債・純資産」のバランス、正しく把握できていますか？ 貸借対照表を「5つの箱」で捉え、資金繰りの状況などの財政状態を直感的に読み解くコツを解説します。

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キャッシュフロー計算書ではプラスとマイナスの組み合わせに注目
「営業・投資・財務」3つのキャッシュフローから、会社の活動が見えてきます。事業の成長フェーズや健全性を一瞬で判断するための「プラスとマイナスの組み合わせ」を解説します。

5）金融リテラシーの基本を押さえて、もっとお金に詳しくなろう

稼いだお金を株式や投資信託などの金融商品に投資する資産形成。今では、高校の授業にも「金融教育」が組み込まれています。ただ、具体的に何をしたらよいのか分からないこともあります。そこで、資産形成の基本について紹介します。

これからの時代を賢く生き抜く資産形成。まずは基本を押さえよう
現在の低金利で資産を倍にするには、驚きの歳月を要します。リスクを抑えリターンを最大化する「長期・積立・分散」の考え方から、金融リテラシー向上に役立つサイトまで、資産形成の基本を解説します。

４　そろそろ独り立ち。半歩先ゆくビジネスのルール

入社したての頃は、上司や先輩が皆さんに付いて仕事を教えてくれますが、ある程度時間がたつと、やがて1人で仕事をするようになります。そのときに注意しなければならないのが、契約違反、情報の取り扱い、取引先への営業などで、知らず知らずのうちに法律に違反してしまうことです。

1）契約の内容をしっかり把握しよう

仕事は、相手とさまざまな「契約」をしながら進めます。契約は相手との約束であり、守らなかった場合はペナルティーがあるので注意が必要です。契約の基本的なルールを紹介します。

「契約」は相手との約束。約束の内容を把握し、しっかり守る
「口約束」でも成立する契約の恐ろしさを、社員は理解していますか？ 損害賠償や秘密保持の落とし穴など、経営を揺るがすリスクを回避するための「契約の鉄則」を解説します。

2）ビジネス文書は何のために作成されるのかを知っておこう

ビジネス文書は、誠実にトラブルなくビジネスを進めるために必要なものです。納品書、検収書、注文書、見積書などさまざまなビジネス文書があって最初は混乱しますが、「何のために作成されるのか」を意識していれば、トラブルなく使いこなすことができます。ビジネス文書の種類や使用目的などを紹介します。

ビジネス文書は誠実さの証し。何が必要か、ビジネスの流れで考えてみよう
「なぜこの書類が必要か」を、正しく理解していますか？ 提案から領収まで、ビジネスの各局面で交わされる文書の目的と、一連の流れを解説します。

3）情報の取り扱いには細心の注意を払おう

仕事をしているとたくさんの情報を取り扱いますが、どんな情報であっても慎重に取り扱い、相手の会社や個人、取引内容を特定できるような情報は話さないのが基本です。情報の取り扱いに当たって押さえておくべき6つの注意事項を紹介します。

仕事の情報は慎重に取り扱う。「迷ったら言わない」のが正解！
カフェでの会話や生成AIへの入力など、無意識の行動が招く情報漏洩のリスクを詳説します。「これは話しても大丈夫か？」と迷ったら話さないほうが正解です。

4）営業では、正しい情報を相手に魅力的に伝えよう

商品やサービスを売りたいからといって、話を盛り過ぎるような不当なセールストークなどをするのは法律違反です。営業で必要なのは、相手のニーズを捉え、正しい情報を魅力的に伝える力です。法律に違反しないセールストークなどのポイントを紹介します。

売りたくても御用心。相手を惑わすセールストークは法律違反
「少し話を盛る」だけのつもりが、法的な契約取消やブランド毀損を招く恐れも。消費者契約法や景品表示法の要点を押さえ、正しい情報を魅力的に伝えるための知識を解説します。

5）取引先には無理なお願いをしないように気を付けよう

ビジネスでは、こちらが有利な立場（発注する側など）にあるときほど、無理なお願いをしがちです。取引内容に注意しないと、「下請法」という法律に抵触し、自社の社会的な信用を傷つけてしまう恐れがあります。皆さんが守らなければならない義務や禁止事項を紹介します。

取引はこちらが有利な立場のときほど慎重に進める
「発注側が有利」という過信が、企業の社会的信用を失墜させるリスクをご存じですか？ 改正された「取適法」の義務や禁止事項、インボイス制度に絡む陥りやすい罠を、実例とともに分かりやすく解説します。

6）著作物の侵害などをしないために注意点を知っておこう

プレゼン資料やチラシを作るとき、ネット上で公開されている動画や画像を無断で使用すると、著作権の侵害になることがあります。動画や画像を使用する際のルールを紹介します。

ネット上に公開されている無料画像でも無断で利用してはいけません
「無料画像だから安心」という思い込みが、企業の著作権侵害リスクを招きます。生成AI利用の落とし穴や、ビジネスで必須となる「引用」の正解を解説します。

５　働き過ぎてもダメ！　健康に働きましょう

仕事熱心なのは良いことですが、働き過ぎで体を壊してしまっては意味がありません。残業は必要最低限にして、休みを取り、健康診断も受けましょう。自分の健康をコントロールできてこそ、一人前の社会人といえるのです。

1）残業は上司の許可を得た上で、最低限にとどめよう

労働時間は、「原則1日8時間、1週40時間までが上限」と決められています。どうしても仕事が終わらないときは残業が認められますが、必ず事前に許可を得ることが大切です。残業の定義や申請するときのマナーを紹介します。

頑張っているからといって勝手に残業するのは自己中な振る舞い
「頑張っているから勝手に残業」が、実は会社をリスクに晒す自己中心的な振る舞いになる理由とは？ 36協定や労働時間のルールを正しく理解し、生産性と健康を守る働き方の基本を解説します。

2）年次有給休暇（年休）は積極的に取得しよう

会社には、入社後6カ月以上勤務すると、お給料をもらいつつ休みを取れる「年次有給休暇（年休）」という制度があります。正社員の場合、1年間に5日の年休を取るのが決まりなので、積極的に取得しましょう。年休のルールや申請するときのマナーを紹介します。

休んでもお給料がもらえる「年次有給休暇」って素敵だ！
「有休」を単なる休みと考えていませんか？ 法律で定められた「年間5日の取得義務」や、意外と知らない有効期限のルールを解説します。

3）健康診断の受診など健康管理のルールを知っておこう

会社には、社員が病気やけがをせずに安心して働けるように配慮をする義務があり、社員には自ら健康管理に取り組む義務があります。健康診断もこの一環です。皆さんが守るべき健康管理のルールを紹介します。

「健康診断」は権利ではなく義務！ 皆さんが守るべき健康管理のルール
健康診断は単なる権利ではなく、社員が負うべき義務であることをご存知でしょうか。労働契約を守り、生産性を維持するための具体的なルールを解説します。

以上（2026年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

全ての企業には、職場の「ハラスメント」を防止するため、一定の防止措置（相談窓口の設置、相談があった場合の事実確認など）の実施が義務付けられています。

リソースが限られる中小企業では、日々の業務に追われ、このあたりの体制整備までなかなか手が回らないのが実情でしょう。 しかし、ハラスメントに対する法規制や社会の目は年々厳しくなってきています。万が一トラブルが起きた際、対応が後手に回ると、訴訟や信用失墜などで甚大なダメージを負うかもしれません。

そこで、ハラスメントの種類や防止措置のポイントを「ハラスメント対策ガイド」として、印刷できるPDFにまとめました。相談窓口の設置・事実確認・行為者処分・被害者ケア・再発防止に至るまで、基本をしっかり復習できますので、ぜひご活用ください。

こちらからダウンロード

なお、このPDFは次の6本のコンテンツを再編したものです。ハラスメント対策について、興味のある項目だけを知りたい場合、こちらをご確認ください。

5種類のハラスメントと「なる・ならない」の境界線
ハラスメント防止措置の実施が義務付けられている「パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、ケアハラ」について、どんな言動がハラスメントになるのかなどを紹介します。

【規程・文例集】社員をハラスメントから守る！「ハラスメント防止規程」のひな型
防止措置の根幹となるのは、ハラスメントの対応方針を定めた「ハラスメント防止規程」です。相談窓口の設置・運用などについてまとめたひな型を紹介します。

相談窓口の設置は会社の義務！ 社内と社外、どちらに設ける？
ハラスメントに関する相談や苦情を受け付ける「ハラスメント相談窓口」について、設置方法（社内・社外）や窓口担当者を選ぶポイントなどを紹介します。

ハラスメントの事実確認 順番は「相談者→第三者→行為者」
社員から相談があったら、次はハラスメントが本当にあったかの事実確認を行います。相談者、第三者、行為者への聴取のポイントを紹介します。

行為者の処分と被害者のケア 事実が確認できなくても対応する！
事実確認の結果、ハラスメントがあったことが明らかになったら……？　行為者に対する処分や被害者ケアのポイントを紹介します。

ハラスメントの再発防止 情報開示や研修のポイントは？
ハラスメントが発生した場合、同じような事案が起きないよう、再発防止策を講じなければなりません。事案に関する情報開示や社員研修のポイントを紹介します。

以上（2026年3月作成）

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画像：日本情報マート