「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者(事務局に登録申請を行い、事務局の審査を経て採択された事業者)が提供し、かつ事務局に登録されたソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアです。
補助金を利用するには、ITツールを導入する中小企業・小規模事業者等とIT導入支援事業者が共同で事務局へ申請を行います。
高年齢雇用継続給付の縮小
令和7年4月1日から、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」が縮小され、最大15%の支給率が10%に下がります。高年齢雇用継続給付は、企業で働く高齢者を給与面で支援するための給付金です。中小・零細企業でも、受給者がいると思います。本稿では、高年齢雇用継続給付の支給率縮小について、概要をお伝えします。
変形労働時間制やフレックスタイム制で働き方改革を実現!
1 3種類の変形労働時間制とフレックスタイム制
「変形労働時間制」とは、
1カ月や1年など一定の期間内において、1日10時間や1日6時間など労働時間を弾力的に設定する制度
です。労働基準法(以下「労基法」)では、3種類の変形労働時間制が定められています。
また、より柔軟な労働時間制度として「フレックスタイム制」があります。これは、
一定の期間内において、始業・終業時刻の決定を社員に委ねることができる制度
です(フレックスタイム制を変形労働時間制の一種とする考え方もあります)。
制度の概要や導入手続きをざっくり一覧にまとめたのが図表1です。
以降でそれぞれの制度の詳細を解説していくのですが、次の用語は重要になるので、ご確認ください。
2 1カ月単位の変形労働時間制
1)制度の概要
1カ月単位の変形労働時間制とは、
1カ月以内の一定の期間(「変形期間」といいます)における週の平均労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以内であれば、法定労働時間を超える所定労働時間を設定できる制度
です。例えば、図表3は法定労働時間が1日8時間、1週40時間の会社が、変形期間を1カ月(31日)に設定した場合のイメージです。
1日8時間を超えて労働する日、1週40時間を超えて働く週がありますが、週の平均労働時間が40時間以内に収まっていれば、時間外労働は発生しません。具体的には、「法定労働時間の総枠」という基準で判断します。法定労働時間の総枠は、原則として、
法定労働時間の総枠=週の法定労働時間×変形期間内の暦日数÷7日
で計算します。図表3の場合、法定労働時間の総枠は177.1時間(40時間×31日÷7日)で、
法定労働時間の総枠(177.1時間)>1カ月(31日)の所定労働時間の合計(174時間)
となります。この場合、週の平均労働時間が40時間以内に収まっていることになり、時間外労働は発生しません。
ただし、各日、各週の所定労働時間は、一度定めると原則として変更できないので注意してください。図表3のようにシフトを定めても、実際の労働時間が各日、各週の所定労働時間を超えると、この後に紹介するルールに基づいて時間外労働が発生する可能性が出てきます。
2)時間外労働などのルール
1カ月単位の変形労働時間制で時間外労働が発生するのは次のケースです。
- (1日単位)所定労働時間が8時間を超える日はその所定労働時間、それ以外の日は8時間を超えて働いた時間
- (1週単位)週の所定労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超える週はその所定労働時間、それ以外の週は40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えて働いた時間。ただし、1.で計算した時間を除く
- (変形期間全体)法定労働時間の総枠を超えて働いた時間。ただし、1.または2.で計算した時間を除く
なお、これとは別に、法定休日に働いた場合は休日労働が、原則として22時から翌日5時に働いた場合は深夜労働が発生します。
3)導入の手続き
必要な手続きは、労使協定の締結と届け出(就業規則で定める場合は不要)、就業規則の変更と届け出です。
3 1年単位の変形労働時間制
1)制度の概要
1年単位の変形労働時間制とは、
1カ月超1年以内の一定の期間(「対象期間」といいます)における週の平均労働時間が40時間(特例措置対象事業場の場合も40時間)以内であれば、法定労働時間を超える所定労働時間を設定できる制度
です。基本的なルールは1カ月単位の変形労働時間制と同じですが、1年単位の変形労働時間制の場合、さらに図表5のルールが加わります。
2)時間外労働などのルール
1年単位の変形労働時間制で時間外労働が発生するのは次のケースです。
- (1日単位)所定労働時間が8時間を超える日はその所定労働時間、それ以外の日は8時間を超えて働いた時間
- (1週単位)週の所定労働時間が40時間(特例措置対象事業場も40時間)を超える週はその所定労働時間、それ以外の週は40時間(特例措置対象事業場も40時間)を超えて働いた時間。ただし、1.で計算した時間を除く
- (対象期間全体)法定労働時間の総枠を超えて働いた時間。ただし、1.または2.で計算した時間を除く
なお、休日労働や深夜労働のルールは、1カ月単位の変形労働時間制と同じです。
3)導入の手続き
必要な手続きは、労使協定の締結と届け出、就業規則の変更と届け出です。
労使協定の項目にある「d.対象期間における労働日、各日の所定労働時間」について補足します。1年単位の変形労働時間制は長いので、事前に全労働日の所定労働時間を特定するのは難しいです。そのため、対象期間を1カ月以上の期間ごとに区分した場合に限り、
- 最初の期間については、労働日と労働日ごとの所定労働時間
- それ以外の各期間については、各期間の労働日数と総労働時間のみ
を労使協定に定めればよいとされています。例えば、図表7は対象期間を1カ月ごとに区分した場合のイメージです。
ただし、この場合も、最初の期間以外の各期間の労働日と労働日ごとの所定労働時間を、各期間の始まる30日前までに過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の同意を得て、書面で定めなければなりません。
4 1週間単位の非定型的変形労働時間制
1)制度の概要
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、
1週の労働時間が40時間(特例措置対象事業場の場合も40時間)以内であれば、法定労働時間を超える所定労働時間を設定できる制度
です。他の制度と違い、常時雇用する社員が30人未満の小売業、旅館・料理店・飲食店だけが導入できます。例えば、図表8は1週間単位の非定型的変形労働時間制を用いて1週間働く場合のイメージです。
1週の労働時間が40時間以内なので、1日8時間を超える所定労働時間を設定しても、時間外労働になりません。ただし、設定できる所定労働時間は、1日10時間が上限です。また、1週間単位の非定型的変形労働時間制の場合、各日の所定労働時間は、遅くとも毎週1週間の仕事が始まる前までに、勤務表を張り出すなどして社員に書面で通知します。
2)時間外労働などのルール
1週間単位の非定型的変形労働時間制で時間外労働になるのは次のケースです。
- (1日単位)所定労働時間が8時間を超える日はその所定労働時間、それ以外の日は8時間を超えて働いた時間
- (1週単位)40時間(特例措置対象事業場の場合も40時間)を超えて働いた時間。ただし、1.で計算した時間を除く
なお、休日労働や深夜労働のルールは、1カ月単位の変形労働時間制などと同じです。
3)導入の手続き
必要な手続きは、労使協定の締結と届け出、就業規則の変更と届け出です。
5 フレックスタイム制
1)制度の概要
フレックスタイム制とは、
3カ月以内の一定期間(「清算期間」といいます)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で始業・終業時刻の決定を社員に委ねる労働時間制度
です。通常は、必ず働かなければならない「コアタイム」と、社員が自主判断で働く「フレキシブルタイム」を設けます。例えば、図表10はコアタイムを10時から15時、フレキシブルタイムを6時から10時と15時から19時に設定した場合のイメージです。
働き方の自由度が高い半面、社員の始業と終業がばらつきやすくなります。かといってフレキシブルタイムを極端に短くしたり、社員にフレキシブルタイムに働くよう強制したりすることはできないのですが、社員に翌日の始業時刻の目安を確認したり、社員の同意を得て特定の時間に始業させたりする程度であれば問題ないとされています。
2)時間外労働などのルール
フレックスタイム制は、1カ月以内の場合と1カ月超3カ月以内の場合とで時間外労働のルールが変わります。なお、休日労働や深夜労働のルールは、フレックスタイム制の期間にかかわらず、1カ月単位の変形労働時間制などと同じです。
1.フレックスタイム制の期間が1カ月以内の場合
フレックスタイム制の期間の実労働時間が、週平均で40時間(特例措置対象事業場の場合は44時間)を超えると時間外労働になります。具体的には、前述した「法定労働時間の総枠」で判断します。
法定労働時間の総枠=週の法定労働時間×清算期間内の暦日数÷7日
2.フレックスタイム制の期間が1カ月超3カ月以内の場合
フレックスタイム制の期間中の実労働時間が、週平均で40時間(特例措置対象事業場の場合も40時間)を超えると時間外労働になります。便宜上、このルールを「40時間ルール」とします。同時に、フレックスタイム制の開始の日から1カ月ごとに区分した各期間の労働時間が週平均50時間を超えた場合も時間外労働になります。こちらも便宜上「50時間ルール」とします。
フレックスタイム制の期間を1カ月超3カ月以内に設定した場合、40時間ルールと50時間ルールのいずれかの条件に該当すると、時間外労働が発生します。例えば、図表11は、清算期間が3カ月の場合の、割増賃金の対象となる時間数のイメージです。
賃金は、まず各月について50時間ルールにのっとって計算した割増賃金を支払い、次に清算期間終了時に、40時間ルールにのっとって法定労働時間の総枠を超えた分の割増賃金を支払います(50時間ルールに基づき既に支払った金額を除く)。図表11の場合、各月で支払うべき割増賃金は次のようになります。
- 4月(単月):5.8時間(=220時間-214.2時間)分
- 5月(単月):割増賃金の支払いはなし
- 6月(単月):5.8時間(=220時間-214.2時間)分
- 6月(3カ月):88.4時間(=620時間-520時間-5.8時間-5.8時間)分
6月は、6月単月で生じた割増賃金(50時間ルールに基づき計算するもの)と、3カ月の清算期間で生じた割増賃金(40時間ルールに基づき計算するもの。ただし、4月(単月)と6月(単月)で生じた割増賃金を除く)の両方を支払うことになります。
3)導入の手続き
必要な手続きは、労使協定の締結と届け出(清算期間が1カ月以内の場合、届け出は不要)、就業規則の変更と届け出です。
以上(2025年4月更新)
(監修 弁護士 坂東利国)
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画像:WinWin-Adobe Stock
みなし労働時間制と高度プロフェッショナル制度で働き方改革!
1 3種類のみなし労働時間制と高度プロフェッショナル制度
みなし労働時間制とは、
労働時間が把握しにくかったり、仕事が専門的で会社が具体的な指示を出しにくかったりする場合に、実際の労働時間ではなく労使協定などで定めた特定の時間(みなし労働時間)を働いたとみなす制度
です。労働基準法(以下「労基法」)では、3種類のみなし労働時間制が定められています。また、みなし労働時間制ではないですが、これに近い制度として高度プロフェッショナル制度があります。
制度の概要や導入手続きをざっくり一覧にまとめたのが図表1です。
以降でそれぞれの制度を解説しますが、次の用語は重要になるので、ご確認ください。
2 事業場外労働に関するみなし労働時間制
1)制度の概要
事業場外労働に関するみなし労働時間制とは、
社員が事業場外で働き、労働時間の算定が困難な場合に、所定労働時間または業務に通常必要な時間を働いたものとみなす制度
です。なお、
常態的に所定労働時間を超えて働く必要がある場合
には、所定労働時間でなく「業務に通常必要な時間」を働いたものとみなされます。
なお、社員が事業場内と事業場外の両方で働くときは注意してください。
- 事業場内の実労働時間と事業場外の労働に通常必要とされる時間の合計が所定労働時間を超えなければ、所定労働時間が1日の労働時間となる
- 事業場内の実労働時間と事業場外の労働に業務に通常必要とされる時間の合計が所定労働時間を超える場合には、その合計時間が1日の労働時間となる
というルールがあるからです。
2)時間外労働などのルール
「みなし労働時間制」は、労働時間制度の適用を除外するものではなく、あくまで一定時間働いたと「みなす」制度です。そのため、所定労働時間をみなし労働時間となる場合は時間外労働が発生しませんが、業務に通常必要な時間をみなし労働時間となる場合は次のケースで時間外労働が発生します。
- みなし労働時間が法定労働時間を超える場合
- 事業場内の実労働時間とみなし労働時間の合計が法定労働時間を超える場合
なお、これとは別に、法定休日に働いた場合は休日労働、原則として22時から翌日5時に働いた場合は深夜労働が発生します。これらは、社員からの自己申告などによって把握します。また、通常の労働時間制度と同様に、休憩も付与する必要があります。
3)導入の手続き
まずは、自社の社員が制度の対象になるかを確認しましょう。法律上の要件は、
労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いとき
です。
社員が事業場外で労働するケースとしては、営業などの外回りやリモートワークが考えられます。ただし、次のように会社が社員に指揮命令できる場合などについては、労働時間の把握が困難でないため、制度を適用できません。
- 何人かのグループで事業場外労働に従事し、その中に労働時間管理をする者がいる
- 電話やチャットツールなどで、随時業務の指示を受けながら事業場外で労働する
- 事前に業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示通りに働き、事業場に戻る
また、テレワークガイドラインでは、リモートワークの場合に事業場外みなし労度時間制を適用するには、次の要件を全て満たす必要があるとしています。
- 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていない
- 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていない
裁判例上は、具体的な業務指示の有無・程度や業務状況の報告の有無・程度等を総合的に勘案し、労働時間を算定し難いか否かを判断することによって、制度の適用の可否を判断しています。
これらの要件を満たす場合、導入の手続きに移ります。必要な手続きは、労使協定の締結と届け出(場合によっては不要)、就業規則の変更と届け出です。
なお、実際は「所定労働時間をみなし労働時間とする場合」と「業務に通常必要な時間をみなし労働時間とする場合」とで、若干手続きが異なります。
1.所定労働時間をみなし労働時間とする場合
労使協定の締結は特に必要ありません。就業規則に所定労働時間をみなし労働時間とする旨の定めを行い、所轄労働基準監督署に届け出ます(図表5)。なお、常態的に所定労働時間を超えて労働することが生じる場合などは適用できません。
2.業務に通常必要な時間をみなし労働時間とする場合
労使協定の締結は必須ではありませんが、締結する場合は対象となる業務やみなし労働時間を定めます(図表5)。労使協定を締結した場合、当該協定で定める時間が「業務に通常必要な時間」として判断されます。協定したみなし労働時間が法定労働時間を超える場合については、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
3 専門業務型裁量労働制
1)制度の概要
専門業務型裁量労働制とは、
会社が具体的な指示をすることが困難または適切でない20種類の業務に従事する社員について、労使協定で定めた時間をみなし労働時間として扱う制度
です。
実際の労働時間に関係なく一定時間働いたとみなす点は、事業場外労働に関するみなし労働時間制と同じですが、
- 事業場外労働に関するみなし労働時間制は、原則として労働時間の把握が不要(労働時間の算定が困難であることが前提のため)
- 専門業務型裁量労働制は、健康・福祉確保措置(後述)を実施する観点から労働時間の把握が必要
という違いがあります。労使協定で定めた時間と労働時間の実態が大きく乖離している場合、みなし労働時間の設定を見直すのが適切です。
2)時間外労働などのルール
労使協定で定めたみなし時間が法定労働時間を超えると、時間外労働が発生します。休日労働や深夜労働のルールが適用されるのは、事業場外労働に関するみなし労働時間制と同じです。通常の労働時間制度と同様に、休憩も付与する必要があります。
3)導入の手続き
まずは、自社の社員が制度の対象になるかを確認しましょう。専門業務型裁量労働制が適用できる20種類の業務は次の通りです。ただし、該当する資格などを有していても、実際にその業務に従事していなければ、制度は適用されません。例えば、税理士資格を有していても、実際に「税理士の業務」に従事していなければ、制度は適用されないということです。
- 新商品・新技術の研究開発業務または人文科学・自然科学に関する研究の業務
- 情報処理システムの分析・設計業務
- 新聞・出版・放送番組制作に関する取材もしくは編集の業務
- 衣服等の新たなデザインの考察業務
- 放送番組等のプロデューサー等の業務
- 広告宣伝等の文章の案の考案業務
- 情報処理システムの考案・助言業務
- 照明器具等の配置の考案、助言等の業務
- ゲーム用ソフトウエア創作業務
- 有価証券市場等の分析・投資に関する助言業務
- 金融商品の開発業務
- 学校教育法における教授研究業務
- 銀行・証券会社における顧客の合併、買収に関する調査または分析、これに基づく合併・買収に関する考案・助言の業務
- 公認会計士の業務
- 弁護士の業務
- 建築士の業務
- 不動産鑑定士の業務
- 弁理士の業務
- 税理士の業務
- 中小企業診断士の業務
これらの要件を満たす場合、導入の手続きに移ります。必要な手続きは、労使協定の締結と届け出、就業規則の変更と届け出です。
注意すべきは、労使協定の項目の「d.健康・福祉確保措置」「e.苦情処理の措置」「f.~h.制度の適用の同意に関する事項」です。
まず、「d.健康・福祉確保措置」ですが、これは
対象となる社員の労働時間の状況(特に基準はなく、会社の裁量で判断)に応じて、過重労働を防止するための措置
です。措置の内容は会社が自由に決められますが、
- 代休または特別休暇の付与
- 臨時の健康診断の実施
- 年次有給休暇の取得(連続日数での取得を含む)の促進
- 心とからだの健康問題についての相談窓口の設置
- 適切な部署への配置転換
- 産業医等による助言指導または保健指導
のいずれかを実施するのが望ましいとされています。
「e.苦情処理の措置」とは、
「実際の労働時間に対してみなし労働時間が短い」などの苦情に対応するための措置
です。苦情の窓口、担当者、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法などを定めるのが望ましいとされています。
「f.~h.制度の適用の同意に関する事項」は、2024年4月1日から記入が義務付けられた項目で、会社が社員に専門業務型裁量労働制を強要することがないよう、
- 会社は制度の運用に当たって社員から同意を取得しなければならない
- 同意しなくても不利益な取扱いをしない
- 同意した場合もそれを撤回できる手続きを決めておく
という定めをするものです。
また、会社は社員ごとに、健康・福祉確保措置の実施状況、苦情処理措置の実施状況、専門業務型裁量労働制に関する同意、同意を撤回した場合はその記録を、労使協定の有効期間中とその後3年間保存する義務を負います。
4 企画業務型裁量労働制
1)制度の概要
企画業務型裁量労働制とは、
会社が具体的な指示をしないこととする事業運営の企画、立案、調査、分析の業務に従事する社員について、労使委員会で決議した時間を労働したとみなす制度
です。基本的なルールは専門業務型裁量労働制と同じですが、
- 専門業務型裁量労働制は、一定の専門業務に従事している社員が対象
- 企画業務型裁量労働制は、経営企画や営業戦略などの部門で働く社員が対象
という違いがあります。
2)時間外労働などのルール
時間外労働などのルールは、専門業務型裁量労働制と同じです。通常の労働時間制度と同様に、休憩も付与する必要があります。
3)導入の手続き
まずは、自社の社員が制度の対象になるかを確認しましょう。企画業務型裁量労働制は、会社の具体的な指示がなくても業務を行える社員が対象です。ですから、社員は次の要件を全て満たす必要があります。
- 事業運営の企画、立案、調査、分析の業務に従事している
- 業務の性質上、これを適切に遂行するための方法を大幅に社員の裁量に委ねる必要があり、遂行手段や時間配分の決定等について、使用者が具体的な指示をしないこととする業務に従事している
- 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する(告示では新卒の社員の場合、3年ないし5年程度の職務経験を要するとされている)
これらの要件を満たしたら、次に自社に労使委員会があるかを確認します。労使委員会がない場合、次の手続きで労使委員会を設置します。
労使委員会がある場合、導入の手続きに移ります。必要な手続きは、労使委員会の決議や社員の個別同意などと、就業規則の変更と届け出です。
ポイントは専門業務型裁量労働制と基本的に同じですが、手続きの多くに労使委員会が絡んでいる関係で、
社員に適用される賃金・評価制度を変更する場合、労使委員会に変更内容の説明を行わなければならない
というルールがあります。
5 高度プロフェッショナル制度
1)制度の概要
高度プロフェッショナル制度とは、
高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす社員について、所定の手続きを行うことで、労基法の労働時間、休憩、休日労働、深夜労働の割増賃金に関する規定が適用されなくなる制度
です。みなし労働時間制ではなく労働時間制度の適用を除外するものですが、稼働した時間によって賃金が変動しなくなるという意味では、みなし労働時間制に似た性質を持っています。
2)時間外労働などのルール
高度プロフェッショナル制度では、労働時間制度の適用がないため、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金が発生することはありません。また、休憩の適用もありません。
ただし、労働時間の代わりに、タイムカードや勤怠管理システムなどで「健康管理時間」を把握しなければなりません。健康管理時間とは、
社員が事業場内にいた時間と事業場外で稼働した時間の合計
です。労働時間制度の適用がないため、あくまで「健康」を管理するための時間把握を求めるという趣旨です。
3)導入の手続き
自社の社員が制度の対象になるかを確認しましょう。高度プロフェッショナル制度の要件として、社員が一定の年収要件を満たす必要があります。年収要件は「基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」で、現状は1075万円以上(勤務成績や成果等に応じて支払われる賞与等は原則として含まれないが、年俸制などあらかじめ支給額が確定されている場合などは含まれる)とされています。
社員が年収要件を満たす場合、次に高度プロフェッショナル制度の対象となる業務に従事しているかを確認します。対象となる業務は次の5つです。
- 金融商品の開発業務
- 金融商品のディーリング業務
- アナリストの業務(会社・市場等の高度な分析業務)
- コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務)
- 新商品・新技術の研究開発業務
社員はこれらの業務に常に従事していて、なおかつ会社からの具体的な指示がなくても業務を行える者である必要があります。また、会社は、次の内容について定めた書面を作成し、社員の署名により個別の同意を得る必要があります。
- 業務の内容
- 責任の程度
- 職務において求められる成果その他の職務を遂行するに当たって求められる水準
これらの要件を満たしたら、次に自社に労使委員会があるかを確認します。ない場合の設置手続きは、企画業務型裁量労働制の場合と同じです。
労使委員会の設置が完了したら、導入の手続きに移ります。必要な手続きは、労使委員会の決議や社員の個別同意などと、就業規則の変更と届け出です。
注意すべきは、労使委員会の決議の項目の「e.選択的措置」「f.健康・福祉確保措置」「g.同意の撤回に関する手続き」です。
選択的措置とは、社員の過重労働を防止するため、次のいずれかから選択して実施する措置です。
- 勤務間インターバルの確保(11時間以上)+深夜業の回数制限(1カ月4回以内)
- 健康管理時間の上限措置(1週40時間を超える場合、その超過時間を1カ月100時間以内または3カ月240時間以内とすること)
- 1年1回以上の連続2週間の休日の付与(本人が請求した場合は連続1週間×2回以上)
- 臨時の健康診断の実施(1週40時間を超える健康管理時間が1カ月80時間を超えた社員または申し出があった社員が対象)
健康・福祉確保措置は、専門業務型裁量労働制などのものとおおむね同じですが、高度プロフェッショナル制度の場合は、次のいずれかから措置を選択することとされています。
- 前述した4つの選択的措置のうちいずれか1つ(選択的措置として採用したものを除く)
- 医師による面接指導(注)
- 代休または特別休暇の付与
- 心とからだの健康問題についての相談窓口の設置
- 適切な部署への配置転換
- 産業医等による助言指導または保健指導
(注)健康・福祉確保措置として実施するものの他、健康管理時間が1週40時間を超え、その超過時間が1カ月100時間を超えた場合にも医師の面接指導を実施しなければなりません。
最後に、同意の撤回に関する手続きとは、
社員が高度プロフェッショナル制度の適用に同意した後で、その同意を撤回する手続き
です。高度プロフェッショナル制度は、企画業務型裁量労働制と同じように、対象となる社員から書面などで個別の同意を得なければ制度を適用できません。さらに社員は、制度の適用に同意をした場合も、労使委員会の決議で定めた手続き(撤回申出書を人事部門に提出するなど)に基づいて同意を撤回できます。社員が撤回を申し出た時点で、その社員は高度プロフェッショナル制度の適用を受けなくなります。
以上(2025年4月更新)
(監修 TMI総合法律事務所 弁護士 池田絹助)
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2025年から始まる! 変わる! 注目制度13選(4月施行内容を追記)
1 2025年の法改正を一覧表でチェック!
2025年は、行政手続きの電子化や、育児・介護支援、高齢者・障害者雇用など、さまざまな分野で法改正が行われます。内容をキャッチアップしきれず困っているという人向けに、2025年の主な法改正を一覧にまとめました。なお、この一覧に税制改正は含めません。
この記事の作成時点(2024年12月30日時点)では施行日が明らかでなかった改正内容についても、2025年4月1日時点の状況を記載し直していますので、改めて確認してみてください。
2 2025年の主な法改正(13件)
1)安全衛生関連の一部の手続きは、電子申請が義務になります!(1月1日)
安全衛生関連の一部の手続きについて、「電子政府の総合窓口(e-Gov)」によるオンラインでの提出(電子申請)が義務化されます。労働災害による死亡や休業の際に提出する「労働者死傷病報告」、社員数が常時50人以上の会社の「定期健康診断結果報告」などがそうです。義務化されていない手続きでも電子申請が可能なものもあります。チェックしてみましょう。
■厚生労働省「労働局・労働基準監督署への申請・届出はオンラインをご活用ください」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei.html
2)マイナンバーカードに運転免許証が一体化できるようになります!(3月24日)
希望者はマイナンバーカードのICチップに、運転免許証の情報を記録できるようになります。これを利用することで、住所や氏名の変更手続きが市区町村役場で完結できます。また、免許証の区分によっては、マイナポータルと連携させれば、免許証更新時の運転者講習をオンラインで受講できるようになり、その分更新料が安くなるなどのメリットもあります。
■警視庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化について」■
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/oshirase/individual_number.html
3)育児・介護支援が強化! 対象者の拡大や制度の周知義務など(4月1日、10月1日)
育児関連では、子の看護休暇(改正後は「子の看護等休暇」)について、対象者が「小学校就学前の子を育てる社員」から「小学3年生修了までの子を育てる社員」に拡大され、子の看護以外に入園(入学)式などでも取得可能になるなどの改正があります。介護関連では、仕事と介護の両立支援制度について、会社から社員への個別の周知や意向確認が義務付けられるなどの改正があります。一部、10月1日に施行される改正内容もあります。
■厚生労働省「育児・介護休業法について」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
4)高年齢雇用継続給付の最大給付率が引き下げられます(4月1日)
高年齢雇用継続給付とは、賃金が「60歳時点の75%未満」に低下した状態で働く場合に支給される雇用保険給付です。雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の社員が対象ですが、この給付の最大給付率が「15%→10%」に引き下げられます(1965年4月1日以前生まれの人は原則15%のまま)。高齢社員の賃金の見直しが必要かもしれません。
■厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
5)障害者雇用促進へ! 「除外率」が引き下げられます(4月1日)
社員数が常時40人以上の会社は、「社員数×2.5%(障害者雇用率)」を掛けた人数以上の障害者を雇用する義務があります。障害者の雇用が難しいとされる一部の業種(建設業、運送業など)については、社員数を計算する際、一定の「除外率」に相当する人数を社員数から除外できる制度があるのですが、その設定率が一律10ポイント引き下げられます。障害者がより多くの業種で働けるようにするための改正です。
■厚生労働省「事業主の方へ」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
■厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」■
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
6)SNS上の誹謗中傷などの削除申請手続きが迅速化されます!(4月1日)
近年、大きな問題になっているインターネット上での誹謗中傷について、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への「対応の迅速化」と「運営状況の透明化」が義務付けられます。誹謗中傷などがあった場合に投稿の削除の申し出を受け付ける窓口を整備するほか、削除の申し出があった場合に速やかに調査し7日以内に判断して被害者に通知することを求めています。
■総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」■
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
7)車検は有効期間満了日の2カ月前から受けられるようになります!(4月1日)
自動車の継続審査(車検)が、車検証の有効期間満了日の「2カ月前」から受けられるようになります。改正前、車検を受けられるのは車検証の有効期間満了日の「1カ月前」からで、年度末の3月に整備作業や車検の予約が集中しがちでした。今回の改正で一定の解消が見込まれます。
■国土交通省「来年4月より、車検を受けられる期間が延びます」■
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000645.html
8)新たに着工する建築物について、省エネ基準への適合が義務になります!(4月1日)
2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられます(改正前は中・大規模(300平方メートル以上)の非住宅の新築、増改築だけが対象)。改正に伴い、行政庁などによる「省エネ適合性判定」と建築主事などによる「確認審査」を受ける手続きが追加されます。手続きの不備で着工などに遅れが生じないよう、注意が必要です。
■国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」■
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html
■国土交通省「【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について」■
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/01.html
9)違法伐採防止に向けて、木材等の合法性確認が義務になります!(4月1日)
木材等の原木市場、製材工場等、輸入事業者に対して、「合法性確認(法令に適合して伐採された木材等か否かを確認すること)」が義務付けられます。素材生産販売事業者(立木の伐採、販売等)や木材の輸出事業者には求めに応じて伐採届等による情報提供が義務付けられ、他の木材関連事業者(家具工場、製紙工場、建築業者等)や小売事業者にも合法性確認が取れた木材の利用に努めることがこれまで以上に求められます。
■林野庁「クリーンウッド法の制度について」■
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.html#kaisei
■林野庁「クリーンウッド法に関する情報提供『クリーンウッド・ナビ』」■
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/
10)物流業界で荷主・物流事業者に対する規制などが強化されます!(4月1日から順次)
いわゆる2024年問題への対策として、「荷主・物流事業者に対する規制」「トラック事業者の取引に対する規制」「軽トラック事業者に対する規制」が設けられます(一部は努力義務)。2025年4月から順次施行されており、4月からは荷主から運送を委託された元請事業者に対し、「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられるなどしています。
■国土交通省「物流効率化法について(物流改正法)」■
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html
11)産業廃棄物処理分野で再資源化の報告制度が創設されます!(11月28日までに)
特に処分量が多い産業廃棄物処分業者に対し、産業廃棄物の種類・処分方法ごとに、処分数量・再資源化した数量を環境大臣に報告することが義務けられます。この取り組みが不十分であると判断された場合、国は勧告・措置命令を出せるようになります。また、資源循環のための事業計画を提出し、環境大臣の認定を受けることで、廃棄物処理法上の許可を受けなくても、廃棄物処理施設を設置できるようになるなどの特例が設けられています。
■環境省「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について」■
https://www.env.go.jp/press/press_02916.html
12)建設業の安すぎる見積もりや短すぎる工期が禁止されます!(12月13日までに)
建設業の2024年問題などを受け、材料費などを著しく下回る見積もりや短すぎる工期設定に対する規制が強化されます。材料費の見積もりについては、受注者が安すぎる見積もりを作成することに加え、注文者側が通常必要と認められる以上の変更を要求することが禁止されます。工期設定については、今回の改正で受注者となる建設業者が著しく短い工期の請負契約を締結することなどが新たに禁止の対象になりました。
■国土交通省「建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します」■
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00250.html
13)危険な海外製品や子供用製品の規制が強化されます!(12月25日までに)
消費者が海外事業者から直接購入する機会が増えたことを受けて、製品の安全性に関わる規制が強化されます。内容は「海外事業者に対し、国内管理人の専任を求める」「ネットモール事業者に対し、国は違反品の出品削除要請とその公表ができるようになる」「届出事業者の公表」「法令等違反行為者の公表」です。また、危険な子供用製品に関する規制も盛り込まれています。
■経済産業省「消費生活用製品安全法の一部改正について」■
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/shouan_ichibu_kaisei.html
以上(2025年4月更新)
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