内閣府は2026年11月10日、10月の景気ウォッチャー調査の結果を公表しました。景気ウォッチャー調査は、小売店や飲食店、タクシー運転手など、景気の動きを肌で感じやすい仕事に就く人々に景況感を聞く調査です。3カ月前と比べた景気の現状判断DI(季節調整値)は46.1となり、前月から0.9ポイント低下しました。低下は6カ月ぶりです。
内訳を見ると、家計動向関連と雇用関連が低下した一方、企業動向関連は上昇しました。家計動向では飲食関連が上昇したものの、小売関連などが低下しました。企業動向では非製造業が上昇に寄与しています。2~3カ月先の景気の先行き判断DIは46.5で、前月から0.9ポイント低下し、家計動向、企業動向、雇用関連のすべてが低下しました。内閣府は「景気は、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、中東情勢による不透明感などが残るものの、持ち直しの動きが続くとみています。
原数値で見ると、現状判断DIは46.5と前月から0.1ポイント上昇しましたが、先行き判断DIは46.4と0.7ポイント低下しました。季節調整値・原数値ともに、景気の良し悪しの分かれ目となる50を下回っており、現場の実感としては、景気の持ち直しを力強く感じられる状況にはなっていないといえます。
今回の低下は小幅ですが、消費者に近い小売の現場で景況感が弱まった点は注目されます。食料品などの値上げが続くなか、消費者の節約志向が強まっている可能性があります。同日に公表された9月の家計調査でも、二人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比6.8%減少しており、個人消費の弱さがうかがえます。小売業やサービス業の中小企業にとっては、客数や客単価の変化を注意深く見る必要がある局面です。一方で、企業動向が上昇していることから、企業間の取引には底堅さも見られます。
景気全体の判断は持ち直しの動きが続くとされており、大きな転換点とまではいえません。ただし、物価や海外情勢の動きによって消費者の心理は揺れやすい状況です。自社の売上データと地域の景況感を照らし合わせながら、今後の動向にアンテナを高く保つことが求められます。年末商戦に向けた消費の動きにも注意が必要です。
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■内閣府「景気ウォッチャー調査(令和8年10月調査)」■
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/1110watcher/bassui.html
以上(2026年11月作成)
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