東京商工リサーチ(TSR)は2026年11月9日、上場企業とその子会社による個人情報の漏えい・紛失事故の調査結果(1-10月速報値)を公表しました。1-10月の累計は215件となり、これまで年間で最多だった2024年の189件を10月時点で上回りました。漏えいした個人情報は累計で3億4,999万8,482件にのぼり、前年の累計3,063万6,910件から10倍以上に急増しています。調査は2012年に始まり、非上場企業や官公庁の事故は含みません。
件数は9月までは月に10件台と前年並みで推移していましたが、10月だけで109件と急増しました。大型の事故が相次いだためです。漏えい件数が1,000万件以上の事故は10月末までに10件発生し、そのうち6件が10月に集中しました。前年はゼロで、2012年から2025年までの14年間でも計3件しかありませんでした。100万件以上1,000万件未満の事故も29件と、前年の6件から約5倍に増えています。
主な事故には、SGホールディングス(佐川急便)の最大5,323万件(重複を含む)、ユミルリンクの5,162万件、良品計画の2,726万件、物語コーポレーションの1,078万件があります。いずれも第三者からの不正アクセスが原因とされています。ユミルリンクは多くの企業や自治体にメール配信システムを提供しており、利用先の顧客情報まで二次的に漏えいし、影響が雪だるま式に広がりました。
この調査は上場企業が対象ですが、中小企業にとっても無関係ではありません。一つは、委託先や取引先を通じて被害が広がる点です。自社が利用している外部のシステムが攻撃されれば、自社の顧客情報も流出するおそれがあります。逆に、自社が大手企業の委託先として攻撃の入り口となれば、取引の継続にも影響しかねません。TSRは、情報・通信グループでも不正アクセスに2カ月以上気づかなかった事例があったとし、対策が「いたちごっこ」の様相を見せていると指摘しています。TSRは、11月以降も大型の情報漏えい事故が明らかになっているとし、企業はセキュリティ対策と同時に「有事の際の危機管理能力」を問われていると結んでいます。
万全の防御を整えることが難しい中小企業でこそ、被害が起きた後の動きが問われます。「不正アクセスに気づいたとき、誰が何をするのか」「取引先や顧客にどう連絡するのか」「自社が使っている外部サービスはどこか」。こうした問いを社内で話し合い、連絡体制を一枚の紙にまとめておくことから始めてみてはいかがでしょうか。
【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■東京商工リサーチ「上場企業『個人情報漏えい』、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~」■
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203409_1527.html
以上(2026年11月作成)
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