厚生労働省は2026年11月6日、毎月勤労統計調査の9月分速報(事業所規模5人以上)を公表しました。労働者1人当たりの現金給与総額は31万1,409円で、前年同月比4.6%増加しました。物価の変動を考慮した実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)は2.2%増となりました。
内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は27万9,182円で3.7%増、残業代などの所定外給与は1万9,969円で3.6%増でした。賞与などの特別に支払われた給与は32.6%増と大きく伸びました。就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が5.0%増、パートタイム労働者が4.2%増で、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,463円と5.4%増加しています。一方、総実労働時間は132.7時間と1.4%減少し、パートタイム労働者比率は31.44%でした。
規模30人以上の事業所に限ると、現金給与総額は35万562円で4.6%増でした。常用雇用者は3,150万9,000人と0.5%増え、パートタイム労働者比率は25.39%と前年から0.29ポイント上昇しました。労働時間が減るなかで給与が伸びており、時間当たりの人件費は一段と上昇していることになります。
賃金の伸びが物価の上昇を上回り、実質賃金はプラスとなっています。人手不足を背景に、企業が人材の確保や定着のために賃金を引き上げていることが背景にあります。ただし、中小企業にとっては手放しで喜べる状況ではありません。大企業を中心とした賃上げの流れは、採用市場において中小企業にさらなる賃上げの圧力として働きます。人件費の上昇分を価格に転嫁できなければ、利益が圧迫されることになります。一方で、実質賃金の改善は家計の購買力を支え、個人消費の下支えにつながる面もあります。
賃金は「上げるかどうか」ではなく「どう上げ続けるか」が問われる時代に入りました。「自社の賃上げの原資をどこから生み出すのか」「価格転嫁や生産性向上の計画は十分か」。こうした問いを経営会議の議題とし、中長期の人件費計画を見直してみてはいかがでしょうか。人材への投資を利益につなげる道筋を描くことが欠かせません。
【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年9月分結果速報」■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2609p/2609p.html
以上(2026年11月作成)
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