ProCon

１　取引に影響を与える「第三者」の存在

ビジネスは、売主と買主、貸主と借主といったように二者間で行われるのが基本です。しかし、もう少し視野を広げてみると、二者以外にも関係者が存在する場合があります。例えば、売主から売買代金債権を譲渡された第三者のように、直接の取引関係はないものの、取引について何らかの利害を有している者がいます。

そして、

こうした第三者が法律関係の発生、消滅、効力に影響を及ぼす

ことがあります。経営者の皆さんは、取引上のリスクを避けるために第三者の存在を意識しておくことが重要です。自身がどの立場になるかによって異なりますが、押さえておきたいのは、

となります。この記事で分かりやすく説明していきます。

２　第三者の正体と、善意と悪意の違いとは

法律上、第三者の定義は必ずしも一律ではありませんが、一般的には、

当事者およびその「包括承継人（ある者の法律上の地位を一括して引き継ぐ者（例：相続人や合併後の会社））」ではない者

となります。この第三者が法律上保護されるか否かの判断では、

「善意の第三者」なのか「悪意の第三者」なのかが問題

になることがあります。法律上の善意と悪意は、正義と悪というような倫理的な意味ではなく、対象となる取引や法的効果について、

善意は「知らない」、悪意は「知っている」

といったように、その人の主観的事情を指しています。そして、当該主観的事情は、法律関係につき第三者が利害関係を有するに至った時期を基準として判断されます（最判昭和55年9月11日）。

３　事例1：他社に所有権がある商品を販売した第三者

A社は、B社に継続的に同一商品（動産）を販売する契約を交わしました。代金は後払いです。ただ、A社にとってB社との取引は初めてであり、代金回収に不安がありました。そこで、代金の支払いを受けるまでは、自社（A社）に商品の所有権を留保する契約内容としました。

ところが、B社は、A社に所有権が留保されている商品をC社に売却して引き渡してしまいました。この場合、C社は当該商品の所有権を取得できるのでしょうか？

C社がA社とB社の取引内容（所有権が留保されていること）について知らなければ善意の第三者、知っていれば悪意の第三者とみなされます。

C社が善意の第三者である場合、上記事例で問題となるのは「動産」の所有権なので、

取引の安全が重視され、真の権利者（A社）よりも無権利者（B社）を真の権利者と誤信して取引をした第三者（C社）が保護され、C社が動産の所有権を取得できる

ことになります（即時取得・民法第192条）。ただし、C社の不注意（過失）で、A社とB社の取引内容について知ることができなかった場合、C社は動産の所有権を取得できません。

また、C社が悪意の第三者である場合、

取引の安全よりも真の権利者が保護され、C社は所有権を取得できない

ことになります。

４　事例2：対抗要件を具備した第三者とそうでない第三者

甲社は乙社に対して売買代金債権を有しています。ただ、すぐに現金化したかったので、当該債権を丙社に譲渡して現金化しました。

ところがその後、甲社は資金難に陥り、同じ債権を丁社に二重で譲渡してしまいました。その際、丁社は甲社を代理して「確定日付のある証書」で債務者（乙社）に通知しました。この場合、丙社と丁社のいずれが債権を取得できるのでしょうか？

丙社と丁社とは同一の権利について争う関係にあり、法律上は「対抗関係」と呼びます。丁社が甲社と丙社の債権譲渡について知らなければ善意の第三者、知っていれば悪意의 第三者とみなされます。

前述した「事例1：他社に所有権がある商品を販売した第三者」と決定的に異なるのは、

丙社も丁社も、真の権利者（債権者）である甲社から債権を譲り受けている

ことです。このようなケースを債権の二重譲渡といい、先に債権を譲り受けた丙社に権利がありそうですが、法的には逆で、

丁社が善意か悪意かにかかわらず、権利を有する

ことになります。なぜかと言うと、丁社は甲社を代理して「確定日付のある証書」で債務者（乙社）に通知することで、第三者への対抗要件を具備しているからです。

対抗要件とは、

第三者に自分が権利者であることを主張するために必要な要件

のことです。皆さんにここで押さえていただきたい重要なポイントは、

対抗関係が問題になる場合、原則として、当事者の善意と悪意は優劣に関係せず、先に対抗要件を具備したほうが権利を主張できる

ということです（なお、不動産の権利変動に関しては、後述する背信的悪意者である場合は除きます）。

対抗要件にはさまざまな種類があるので次章で確認しましょう。

５　さまざまな取引の対抗要件

取引の内容によって対抗要件が異なるので整理しましょう。2020年4月1日施行の改正民法で、対抗要件を登記に一元化することも議論されましたが、これは実現しませんでした。

1）不動産の対抗要件

不動産の場合は、登記が対抗要件になります。

2）動産の対抗要件

動産の場合は、引渡しが対抗要件になります。引渡しには4つの方法があり、それぞれの特徴は次の通りです。

（出所：民法第182条第1項、第2項、第183条、第184条を基に作成）

この他に「動産譲渡登記制度」というものがあります。これは、企業が保有する在庫商品、機械設備、家畜（牛や豚等）などの動産を活用した資金調達の円滑化を図るために法人が行う動産譲渡について、登記によって対抗要件を具備できる制度です。

3）債権の対抗要件

債権の場合は、債務者への「確定日付のある証書」による通知または「債務者の承諾」が対抗要件となります。動産と同じで債権譲渡にも登記制度があり、債権譲渡登記ファイルに記録することで、「確定日付のある証書」による通知があったものとみなされます。

６　事例3：背信的悪意者である第三者

対抗要件が重要であることを説明してきましたが、

不動産の権利変動に関しては、背信的悪意者の場合は対抗要件を優先的に具備しても保護されない

ことになります。事例で確認しましょう。

A社は、所有する土地を資材置き場として利用したいというB社に売却することにしました。土地はB社に引き渡されましたが、B社はすぐに所有権移転登記をしませんでした。この状況を知ったC社が、B社に高く売りつける目的で、A社を強引に説得してこの土地を譲り受けて登記しました。

その後、C社はB社に対し、土地の買取りを要求しましたが、B社は、自らが所有者であると主張して応じなかったため、C社はB社に対し、土地の明け渡しを求める訴えを提起しました。この場合、C社の主張は認められるのでしょうか？

譲受人が形式的に対抗要件を具備しても、

その者の権利取得を認めることが取引上の信義に反する場合、例外的に対抗要件具備の先後で権利の取得が決まらない

ことがあります。これを「背信的悪意者排除の法理」といい、C社を「背信的悪意者」といいます。取引上の信義に反するか否かの明確な基準はありませんが、次のような場合などに認められるといえるでしょう。

問題は、このような背信的悪意者からの転得者は、対抗要件を具備すれば権利を取得できるのかということです。例えば、

C社からD社が土地を譲り受けた場合、D社は権利を取得できるのか

ということです。詳細は割愛しますが、D社が権利を取得できる可能性はあります。背信的悪意者であることを理由に権利を主張できないのはC社にだけ該当する主観的事情であり、D社が背信的悪意者でない限り権利を取得できることになります。

以上（2026年1月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　平田圭）

pj60096
画像：BBuilder-Adobe Stock

１　実は重要な「信義則」と「権利の濫用」

ビジネスでトラブルが生じた場合、当事者が話し合って解決を目指しますが、それができなければ民事訴訟等により法律に基づいて解決します。ただし、全てのケースで法律が万能に機能するわけではありません。そこで、裁判所が妥当な解決の道筋を立てるための法理である、

信義誠実の原則（以下「信義則」）、権利の濫用の禁止

を適用して解決を図ることがあります。

まず、信義則とは、

「当事者は、相互に相手から期待される合理的な行動を取るべきであり、相手方の信頼を不当に害さないようにしましょう」といった行動準則

です。また、権利の濫用とは、

外見上は権利の行使のように見えても、実際は権利の行使として認めることが社会的に妥当とはいえないため、権利の行使を認めるべきではないといった行動準則

です。決まり文句のようなものと考えられ、ともすれば軽視されがちな信義則や権利の濫用ですが、万一の際に皆さんを救ってくれるかもしれない大切な法理です。この記事では、信義則と権利の濫用のポイントを事例とともに解説していきます。

２　信義則が問題となる場面

1）権利者が不誠実な態度であった場合

権利者の態度が不誠実なため、信義則の適用を認めた裁判例（大審院大正9年12月18日判決）があります。古いものですが、今でも妥当だと考えられているので紹介します。

ある不動産の売買について買戻特約付売買契約をした売主（買戻権者）が、当該契約に基づいて買戻権を行使し、代金と契約費用を買主に支払いました。ただ、売主は金額を勘違いしていて、契約費用が2円ほど不足していました。これに対して、買主は契約費用が足りないことを理由に不動産の買戻しを認めませんでした。これを不当として、売主が裁判で不動産の返還を求めました。

判決では、契約費用が2円ほど不足していたことを買主が売主にきちんと告げていれば、売主は不足する2円ほどを支払って、買戻権を行使できたはずなので、買主が不足金額を告げずに買戻権の行使を拒絶することは、信義則に反すると判示しました。

2）契約準備段階において先行行為が存在する場合

契約締結を前提に当事者間で交渉をして、既に相手方が契約締結を見込んで費用まで支出した後に契約交渉を白紙撤回した事案で、信義則の適用を認めた裁判例（東京地裁平成8年12月26日判決）があります。

不動産会社のX社は、自己が所有する土地にリゾートマンションを建築して、Y社に分譲することで基本協定を締結しました。この協定には、X社とY社がマンションの建築請負と売買契約を締結する条件として、X社が契約締結前に、（1）土地を更地にする、（2）マンションの開発許可に必要な手続きを完了させるという先行行為の履行がありました。また、この基本協定には、マンションの建築請負に係る代金、売買代金についても明記されていました。

しかし、Y社は、X社が先行行為の履行を完了してもX社と売買契約を締結しませんでした。その理由は、X社の先行行為の履行が大幅に遅れたこと、マンションの市況が悪化して銀行借入が難しくなったことでした。

このような状況で、X社は、Y社には信義則上の義務違反があるとして、損害賠償を求めて訴訟を提起しました。裁判所は、以下の通り判示しました。

3）継続的な取引により解約権の制限を受ける場合

長期にわたって継続的に取引してきた場合、信義則上、解約が制限される場合があります。いわゆる「信頼関係破壊の法理」です。

例えば、A社はB社の下請けとして自動車部品の製造を受託しています。B社とは10年近い付き合いで、売上全体の6割程度を占めています。A社は、B社との関係を会社存続のために重要視しており、最近、A社の2年分の売上総利益に相当する金額を投じて製造機械を導入しました。ところが、B社から「今後は中国製の部品を仕入れるので、本年中で取引を停止したい」と言われました。この場合、A社はB社に対して何かしらの損害賠償請求ができるのでしょうか。

原則として、当事者間の契約は自由で、締結することも解約することもできます。しかし、契約が長期にわたる場合、その後も継続するであろうと期待して新しい機械を導入したり、人材を採用したりすることがあります。こうした場合、裁判所によっては、

契約自由の原則を修正して、取引関係を終了する場合に、「やむを得ない事由」が必要

と判断される可能性があります。この「やむを得ない事由」が認められない場合、解約は正当なものとはならず、損害賠償請求が認められる可能性があります。

３　権利の濫用が問題となる場面

本来、権利者が権利を行使することは自由です。しかし、裁判では客観的要因と主観的要因を勘案し、権利の濫用だと判断されるケースがあります。

客観的要因では、権利者は権利を主張してどのような利益を得るのか、一方で、第三者がどのような不利益を被るのかといった点を考慮します。こうしたことを利益衡量し、後者がより重視されるべき要素である場合、権利の濫用が認められる傾向にあります。

主観的要因では、権利の行使は相手を害する目的でなされたのか、自らの利益を実現するためになされたのかといった点を考慮して、判断されます。

権利の濫用は、さまざまな場面で認められています。例えば、貸主の承諾の下、借主が長期にわたって建物の外壁に無償で看板を設置していた場合、貸主が代わって、新しい貸主が、前の貸主と借主との合意を白紙撤回して看板の撤去を求めたとしても、権利の濫用として撤去は認められないとした判決があります（最高裁平成25年4月9日判決）。

４　ビジネスを進める上での心構え

信義則や権利の濫用は、法律では十分に具体化されていない点を補うための法理として有用です。ただ、その判断基準が法律で明確になっているわけではないため、説得力に欠け、場合によっては恣意的に法律と異なる結論を導く便法になります。そのため、これらの法理が果たすべき機能を適正な範囲に限定すべきであると考えられており、裁判等で信義則や権利の濫用を主張したとしても、認められる場合は必ずしも多くありません。

とはいえ、社会の変化が目まぐるしい現在において、このような法理の有用性は否定できませんので、知識としては押さえておきましょう。

以上（2026年1月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　栗原功佑）

pj60093
画像：takasu-Adobe Stock

情報化社会の進展によって、企業が扱う帳票・書類（文書）の量は飛躍的に増大しています。企業としては、必要な文書を取捨選択しながら、保管スペースや事務処理コストを考え、漏れなく効率的に管理・保存していかなければなりません。

その際、紙による保存か、電磁的記録による保存（電子保存）かの選択は重要なポイントとなります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、慎重な判断が必要でしょう。

また、個人情報保護法、社会保障・税番号（マイナンバー）制度はもとより、近年頻繁に改正されている国税に係るいわゆる電子帳簿保存法への適切な対応が求められています。

そこで、文書の管理・保存にご活用いただくために、本冊子では、文書保存の基礎知識を押さえ、実務担当者が把握しておくべき法定保存年限をまとめるとともに、電子文書保存のポイント、個人情報保護法や社会保障・税番号制度への対応についても解説しています。

（本冊子の内容は、2026年2月1日現在の法令等に基づいています）