初めての職場つみたてNISA投資枠はいくら？ 向いている会社は？

目次

１　「人生100年時代」の資産形成……社員をどうサポートする？

「人生100年時代」ともいわれる現代において、長い老後生活に向けた資産形成はますます重要になってきています。社員の資産形成をサポートする会社も少なくありません。

かつては資産形成のサポートというと、退職金制度一択でしたが、「定年まで同じ会社で働く」という価値観が薄れている昨今、退職金制度の存在意義を疑問視する声もあります。

そのような状況で、社員の資産形成をサポートする方法として注目されているのが「職場つみたてNISA」です。「職場つみたてNISA」は、2024年1月に始まった新しいNISA制度（新NISA）により、非課税保有期間が無期限化されるなど、社員にとってメリットがより大きい制度になっています。また、終身雇用を前提とした従来の退職金制度に代わり、中途入社者や若手社員にも公平な福利厚生として、人的資本経営の観点からも注目が高まっています。

そこで、この記事では

  • 職場つみたてNISAがどういう制度なのか
  • どういう社員が多い会社に職場つみたてNISAが向いているのか

をNISAに詳しくない人にも分かりやすく解説します。現行の新NISA制度の内容やiDeCo＋（イデコプラス）との比較、導入時の実務上の注意点についても紹介するので、ぜひご確認ください。

２　そもそも「NISA」って何なの？

「職場つみたてNISA」に触れる前に、まずは「NISA」について簡単に説明します。

NISAとは、「NISA口座」と呼ばれる口座を使って個人が株式投資などを行った場合、毎年一定金額の範囲内で得た利益が非課税になる（税金がかからなくなる）制度のこと

です。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。例えば、100万円で購入した株を120万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、利益20万円（120万円－100万円）に対して約4万円（20万円×約20％）の税金がかかるイメージです。しかし、NISA口座で投資すれば利益が非課税になるため、約4万円の税金は発生せずに、利益20万円を全て受け取れます。

また、NISAは、2024年1月に「新しいNISA制度（新NISA）」へと生まれ変わりました。新NISAでは、非課税で保有できる期間の制限がなくなり（無期限化）、制度自体も恒久的な仕組みとなりました。また、年間に投資できる金額の上限（年間投資枠）は最大360万円、生涯にわたって非課税で保有できる金額の上限（生涯非課税保有限度額）は1800万円（うち成長投資枠は最大1200万円）まで拡大しています。なお、以前の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は2023年末で新規の口座開設・買付が終了しており、このうち一般NISAとつみたてNISAが、新NISAの「成長投資枠」「つみたて投資枠」へと引き継がれる形で、この後紹介する「職場つみたてNISA」に対応しています。

新NISA「成長投資枠」「つみたて投資枠」の概要

「成長投資枠」は年間投資枠が240万円、「つみたて投資枠」は年間投資枠が120万円で、この2つは併用が可能です（年間合計最大360万円）。非課税保有期間はどちらも無期限で、生涯非課税保有限度額（合計1800万円、うち成長投資枠は1200万円まで）の範囲内で投資できます。なお、保有商品を売却した場合、その取得価額相当分の非課税枠は翌年以降に復活し、再び投資に利用できます（但し、年間投資枠は変わりませんので、上限額となる360万円を超えて投資することはできません）。

３　職場つみたてNISAとは？

さて、ここから本題の職場つみたてNISAについて見ていきます。職場つみたてNISAとは、会社が、社員のNISAを使った資産形成を支援する制度です。通常、NISAは個人が口座開設手続きや投資商品の購入手続きを行いますが、

職場つみたてNISAとは、会社が社員のNISA口座の開設や株式などの購入手続きを支援することが特徴

です。

まず、会社は証券会社などのNISA取扱事業者と契約し、NISA取扱業者が社員に対して説明会等を実施します。社員は任意でNISA口座を開設し、NISA取扱業者が選定する金融商品の中から投資対象を指定して、投資を行うという仕組みです。

指定した金融商品は毎月同額購入します。会社が「奨励金」として投資金額の一部を支援することも可能です。投資資金の払込方法には、大きく分けて「給与天引き方式」と「口座振替方式」の2つがあります。

1.給与天引き方式

社員の給与から積立金相当額を天引きし（奨励金を支給する場合は会社の奨励金と合算して）金融機関へ送金する方法です。社員にとっては未納リスクなく確実に積み立てられる一方、会社側は給与計算システムの改修や労働基準法第24条に基づく労使協定（賃金控除協定）の締結が必要になります。

2.口座振替方式

社員自身の預貯金口座等から金融機関が直接引き落として買い付ける方法です。奨励金を支給する場合は給与に加算して社員に支払います。この方式は給与計算システムの改修が不要なため導入のハードルは低くなります。

1）職場つみたてNISAの特徴

職場つみたてNISAの特徴は次の通りです。

  • 職場で相談できるため、NISAを始めやすい
  • NISA取扱業者から情報提供が受けられる
  • 自動で長期分散投資ができる
  • 少額から投資を始められる
  • いつでも引き出せる
  • 福利厚生として始めやすい
  • 奨励金は全額損金算入でき、賃上げ促進税制の対象にもなる

職場つみたてNISAの最大の特徴として、職場で説明会などを実施するため、社員同士での相談がしやすく、資産形成に取り組むハードルが低いことが挙げられます。また、基本的に毎月同額を積み立てるため、長期的な分散投資が可能です。さらに、職場つみたてNISAで運用するお金は社員が好きなタイミングで自由に引き出せます。他にも、会社が奨励金を出す場合、奨励金を全額損金として計上できるのも会社にとってはメリットです。

2）奨励金の注意点は？

ただし、奨励金の取扱いには注意点もあります。国税庁が公表した文書回答（令和5年3月31日付）により、職場つみたてNISAの奨励金は、給与天引き方式・口座振替方式のいずれであっても所得税法第28条第1項に規定する「給与等」に該当することが明確化されています。

奨励金は社員にとって課税対象の給与所得となり、通常の給与と合算して源泉徴収される他、健康保険・厚生年金保険の保険料算定基礎（標準報酬月額）にも含まれます（雇用保険は対象外）。奨励金の全額がそのまま投資に回るわけではない点を、事前に社員に周知しておく必要があります。なお、就業規則（給与規定）への定めも必要となりますのでその点についてもご注意下さい。

3）どういう会社に向いているの？

職場つみたてNISAは比較的簡単に導入できる福利厚生制度で、人材不足や社員の離職に悩む会社、若い社員が多い会社などにおすすめです。イメージは次のような会社です。

職場つみたてNISAに向いている会社の一例

4）どうすれば導入できるの？

次に、実際に職場つみたてNISAを導入する場合の手続きを見ていきましょう。日本証券業協会が公表する導入までのスケジュール例は次の通りです。あくまで例ですので、実際に導入する際は、金融庁や職場つみたてNISAを取り扱う金融機関に相談してください。

ご提案から初回の給与天引きまでのスケジュール例

金融庁や金融機関から詳細は案内されるため、基本的には案内に沿って導入手続きを進めます。利用規約等は日本証券業協会ウェブサイトにひな型があるので、参考にするとよいでしょう。なお、スケジュール例の通り、導入までにある程度時間がかかることに注意してください。

5）職場つみたてNISAとiDeCo＋、どっちがいい？

社員の資産形成サポートで、よく話題に上がるのが「iDeCo＋（イデコプラス）」です。

iDeCo＋とは、社員が自分で掛金を拠出する個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に、会社が追加して掛金を拠出できる中小企業限定の制度

で、正しくは「中小事業主掛金納付制度」といいます。iDeCo＋も、NISAと同様、投資で得た利益が非課税になります。また、掛金が所得控除の対象となるため、毎年支払う所得税や住民税を抑えられます。

ここで、「職場つみたてNISA」と「iDeCo＋」の制度内容を比較してみましょう。

職場つみたてNISA（新NISA）、iDeCo＋の比較

職場つみたてNISAは、新NISAのもとで最大年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）の投資が可能で、非課税保有期間も無期限であるため、長期投資に向いた制度といえます。なお、生涯非課税保有限度額（1800万円）に達すると、保有商品を売却して枠を再創出しない限り新規の積立はできない点にも留意が必要です。

一方で、iDeCo＋は、図表の通り導入できる会社に制限があります。また、原則として60歳にならないとお金を引き出せないため、急にお金が必要となる可能性の高い若手社員などには向いていないかもしれません。ただし、所得控除により、所得税や住民税を抑えられる点は、職場つみたてNISAにはないメリットです。

職場つみたてNISAとiDeCo＋は併用が可能なため、場合によっては両方を導入することを検討してみてもいいかもしれません。

6）導入前に知っておきたい注意点

職場つみたてNISAの導入・利用にあたっては、メリットだけでなく次のような制約・留意点も事前に押さえておく必要があります。

1.1人1口座の原則

NISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座しか持てません。既に個人でNISA口座を開設している社員は、会社が指定する金融機関へ変更しなければ制度を利用できず、変更手続きには2～3週間程度かかることがあります（手続き方法や時期によってはさらに時間がかかる場合があります）。また、既存口座で保有している商品をそのまま新しい口座へ移管（ロールオーバー）することはできません。

2.提携金融機関の選び方

取扱商品のラインナップや信託報酬（運用管理費用）は金融機関ごとに異なります。低コストな商品が揃っているか、社員が使いやすい管理画面を提供しているかなどを確認しましょう。

3.退職・転職時の取扱い

退職すると職場つみたてNISAの会員資格は失われ、給与天引きや奨励金の給付は終了しますが、口座自体が解約されるわけではなく、提携金融機関における個人の通常NISA口座へ自動的に切り替わります。保有資産はそのまま非課税で運用を継続でき、個人の口座振替に切り替えれば通常のNISA制度として積立の継続も可能です。

4.社内の金融教育には公的機関の活用も

2024年に設立された認可法人「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」では、企業向けに認定講師の無料派遣（出張授業）を行っています。自社に金融教育のノウハウがない場合は活用を検討する価値があります。

４　資産形成のシミュレーション

職場つみたてNISAを使って資産運用をしたら、実際にどれくらい資産が増えるのかシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーションの条件】

  • 社員の拠出分と会社の奨励金を合わせた毎月の投資額が月5万円
  • 積立期間は5年間・10年間・20年間・30年間の4パターン
  • 運用利回りは年利1～6％の6パターン

職場つみたてNISAを使った資産運用のシミュレーション

運用期間が長く運用利率が高いほど、資産を大きく増やせます。例えば、年利6％で30年間投資を続けた場合、5000万円近い資産を築くことが可能で、運用による利益は3000万円を超えます。なお、月5万円を30年間積み立てると、拠出額の合計はちょうど1800万円となり、新NISAの生涯非課税保有限度額を過不足なく使い切る計算になります。この限度額に達した後は、保有商品を一部売却して枠を再創出しない限り新規の積立はできないため、長期のシミュレーションを行う際はこの上限も意識しておくとよいでしょう。

ただし、投資は最初から運用利率が決まっているわけではなく、経済動向や投資対象によって運用成績が異なります。つまり、元本割れするリスクもあるということです。職場つみたてNISAを導入する際は、社員にこうしたリスクについて周知することが大切です。

以上（2026年10月更新）
（監修 人事労務すず木オフィス CFP・一級ファイナンシャル・プランニング技能士 鈴木快昌）

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画像：hearty-Adobe Stock

「先延ばし癖」を心理学で克服する！ 仕事がサクサク進む3つの習慣

目次

１　なぜ私たちは「分かっているのに先延ばし」してしまうのか？

締め切りを守り、スケジュールを管理することは、あらゆる仕事の基本です。しかし、スケジュール管理に悩み、ついタスクを先延ばしにしてしまう人は少なくありません。なぜ人は「早く着手すべきだ」と分かっていても動けないのでしょうか。

長年、心理学や行動経済学などの分野でこのメカニズムが研究されてきました。心理学で知られる「時間モチベーション理論（TMT）」では、人間の行動欲求を左右する主な要素として次が挙げられています。

  • タスクの価値の大きさ：自分の成長や組織への貢献を感じられない仕事は、着手する意欲が湧きにくくなります
  • 努力が報われる見込み（成功の期待）：「自分には難しすぎて解決できない」と感じる課題は、失敗への恐れから避けてしまいがちです
  • 締め切りまでの時間の長さ：時間に十分な余裕があると問題が切実に感じられず、「すぐやらなくても大丈夫」と先送りの原因になります

先延ばしの原因は、かつては「意志の強さやモチベーションの不足」と捉えられがちでしたが、現代では「先延ばしは単なる時間管理の問題ではなく、不快感や不安・プレッシャーから逃れようとする感情調節の回避行動」であると理解されています。「気合」が足りないからではなく、脳が感情的な負担から身を守ろうとする自然な反応なのです。

２　無意識の「先延ばし」がもたらすビジネス上の悪影響

とはいえ、無意識にタスクを遅らせるだけの先延ばしは「罪」に等しく、ビジネスにおいて深刻な悪影響をもたらします。

  • 精神的ストレスの増大と自己肯定感の低下：タスクを放置している間も、頭の片隅で常に罪悪感が残り続け、認知リソースを無駄に消費してしまいます
  • 成果物のクオリティ低下とミスの増加：締め切り直前に慌てて取り組むことで確認不足が発生しやすくなり、本来のパフォーマンスを発揮できません
  • 周囲からの信頼喪失：直前のスケジュール変更や納期遅れは、チームや取引先との信頼関係を損ねる原因となります

この「悪影響」を回避するためには、意志の強さに頼るのではなく、行動に着手するための心理的ハードルを極限まで下げる仕組みづくりが必要です。

３　意志の強さに頼らず、先延ばしを防ぐ3つのアプローチ

心理学や脳科学の知見に基づき、先延ばし癖を改善するための実践的なアプローチを3つ紹介します。

1）仕事を極小化する「マイクロステップ化（5分ルール）」

「難しすぎて解決できない」と感じる大きな仕事は、小さく分解して処理することが有効です。

  • 小さく分解する：一見複雑な業務も、小さな手順に切り分けると思っている以上に簡単であることが分かります。1つずつ終わらせることで進歩が実感でき、達成感が生まれます
  • 取り組みやすい作業から手をつける：例えば、企画書を作成する場合、いきなり全体を書こうとせず「関連するグラフを1つ作る」といった極小のタスクから取り掛かるのも一手です
  • 作業興奮（5分ルール）を利用する：脳には、実際に作業を始めることで刺激され、後からやる気が湧いてくる性質（作業興奮）があります。「まずは5分だけやる」と決めて、とにかく手を動かすことがカギとなります

2）「If-Thenプランニング」と具体的イメージで行動を予約する

「時間に余裕がある」という理由でぼんやり先延ばしにするのを防ぐには、具体化と条件設定が効果的です。

  • 具体的にイメージ・設定する：「週の後半に頑張ろう」と曖昧にするのではなく、「何時間先延ばしにし、その間にどのような仕事に取り組むのか」を明確にします。また、先延ばしによって生じるトラブルやミスを具体的に想起することも、行動を促す刺激となります
  • If-Thenプランニングを活用する：「『もし〇〇（時間・場所など）になったら、△△（行動）をする』」というルールをあらかじめ決めておきます（例：「14時になったら、デスクで書類の1ページ目を読む」）。選択の余地をなくすことで、無意識のスムーズな着手が可能になります

3）逃避エネルギーを活用する「構造的先延ばし」

優先度の高い重いタスクから逃げたくなったとき、あえて他の有益なタスクに取り組むという手もあります。

  • 別の重要タスクと組み替える：どうしても着手する気になれない仕事がある場合、あえてそれを少し保留し、次に優先度の高い仕事や溜まっていた作業に取り組む方法があります。これにより「結局何も手につかない状態」を防ぐことができます
  • 正しい優先順位付けが前提：ただし、単に楽な作業や重要度の低い仕事だけに逃げて満足してしまわないよう、仕事の優先順位を正しく把握しておくことが大前提です

４　「良い先延ばし」で創造性を引き出す

先延ばしには悪い側面だけでなく、適切な方法で行えばポジティブな効果を生み出す場合もあります。

  • 創造性とアイデアの質を高める：企画立案やアイデア出しなどの創造性が求められる業務では、先延ばしによってアイデアの質を高めることができることもあります
  • インキュベーション（潜伏）効果：課題を認識した上で一旦その仕事から離れ、息抜きや別の作業を行うことで、脳の無意識下で情報が整理され、新しいひらめきが得られやすくなります
  • 「戦略的保留」のルール：単にだらだらと放置するのではなく、「3時間後にアイデア出しの時間を作る」など時間を明確に区切り、課題を意識した上で行うことが成功の条件です

５　チームと組織で取り組む先延ばし対策

先延ばし癖の改善は簡単ではなく、対策に取り組んでも完璧なスケジュール管理ができるとは限りません。しかし、効果がすぐに表れなくても諦めず試行錯誤を重ねることが重要です。

研究によると、人は年齢や経験を重ねるにつれて物事の因果関係を理解できるようになり、若い頃に比べて無意味な先延ばしが減っていく傾向があります。ビジネスの現場においても、個人の気合に頼るのではなく、チーム全体でサポートする体制が効果的です。

  • 目的の共有と上司への相談：任された仕事の目的や全体像が見えないと、着手へのハードルが高まります。自分で考えるだけでなく、上司に相談して目的やスケジュールの難点を確認・共有することが大切です
  • 経験の機会と心理的安全性：上司や管理職は、単にスケジュール管理の指示を出すだけでなく、部下に多くの経験を積ませることで広い視点を持たせることが求められます。また、部下が「難しくて着手できない」「失敗が怖い」と感じた際に早めにSOSを出せる心理的安全性を整えることが、結果として組織全体の先延ばしを防ぐ強力な推進力となります

以上（2026年9月更新）

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画像：ChatGPT

「ガンプラ」人気で市場が拡大！ プラモデルの需要動向

目次

１　「自分の手で組み立てる楽しさ」がプラモデル最大の魅力

プラモデルは、コロナ禍の「巣ごもり需要」をきっかけに注目を集めました。外出を控えた人々が自宅で楽しめる趣味として支持を広げ、現在も市場規模の拡大が続いています。

プラモデルには、車や飛行機などの実際の乗り物から食品、アニメキャラクターまで幅広い商品があります。中でも人気なのが「ガンプラ」です。ガンプラは「機動戦士ガンダム」シリーズのアニメや漫画、ゲームに登場するロボットや戦艦（モビルスーツ・モビルアーマー）を立体化した商品で、次のような特徴が支持されています。

  • スナップフィット：パーツ同士を組み立てる際に、特別な工具や接着剤を使わずに組み合わせることが可能で、手を汚さずに組み立てできる
  • 多色成形：1枚のランナー（パーツが付いている枠）に数種類の色を同時に再現できる。そのまま組み立てるだけでカラフルな仕上がりになるため、塗装する必要がない
  • ブランドの豊富さ：スケール（大きさ）やコンセプトに合わせて複数のブランドがあり、組み立て時間や難易度を考慮しながら商品を選ぶことができる

BANDAI SPIRITS（東京都港区）が18～59歳のプラモデル・フィギュアユーザー1000人を対象に実施した第1回「BANDAI SPIRITS大人アンケート調査」「プラモデル・フィギュアユーザーの実態調査」では、プラモデル・フィギュアを購入したきっかけとして多く挙がったのは、次の3つです。

  • 「好きなアニメやマンガのキャラクターに興味を持ったから」
  • 「自分1人でも始められるから」
  • 「作る楽しみや作りごたえがあると思ったから」

また、プラモデル・フィギュアの楽しみ方として、「組み立てていく過程」と回答しているユーザーが最も多く、こうしたアンケート結果から、「好きな作品を自分の手で組み立てる楽しさ」が最大の魅力になっていることがわかります。

■BANDAI SPIRITS「BANDAI SPIRITS大人アンケート調査」■
https://www.bandaispirits.co.jp/press/2024/240220.php

以降では、プラモデルの市場俯瞰として、プラスチックモデルキットの生産数量などのデータ、プラモデルの製造・販売ルート、プラモデル市場の外部環境分析などを紹介していきます。

２　右肩上がりが続く プラモデルの出荷金額などの動向

1）プラスチックモデルキット（プラモデル）製造業の産出事業所数・出荷金額など

プラスチックモデルキット製造業の産出事業所数と出荷金額の推移、並びに都道府県別の事業所数と出荷金額は次の通りです。

プラスチックモデルキットの産出事業所数と出荷金額の推移

プラスチックモデルキットの産出事業所数と出荷金額（都道府県別・2024年）

また、プラスチックモデルキットの生産、販売数量、販売金額、月末在庫の推移は次の通りです。

プラスチックモデルキットの生産、販売数量、販売金額、月末在庫の推移

プラスチックモデルキットの産出事業所数と出荷金額は、静岡県が日本一となっています。静岡県は、プラモデル産業の源流となる木製模型飛行機の製造が盛んで、戦後木製からプラスチック製へと素材を変え、自動車・飛行機などの模型を中心に生産を拡大。その後も、スロットレーシングカーやキャラクター商品などをヒットさせ、プラモデルの一大産地となっています。

ガンプラも、静岡市葵区にある「バンダイホビーセンター」が生産拠点となっており、BANDAI SPIRITSによると、1980年の「1/144ガンダム」から始まり、累計出荷数は8億個を突破しています。また、今後の安定的な生産体制を確保するため、2025年7月には新工場の「BANDAI HOBBY CENTER PLAMO DESIGN INDUSTRIAL INSTITUTE」が稼働を開始しました。この施設では、工場見学に限らず、企画、設計、金型、成形、パッケージデザインなどのプラモデルの一連の製造工程を体験できます。

2）売上高の推移

ガンダムシリーズ（ガンプラ以外の商品・サービスを含む）の売上高の推移は次の通りです。

ガンダムシリーズの売上高の推移

ガンダムシリーズのグループ全体の売上高は、2022年3月期の1017億円から、2026年3月期には前期比65.7%増の2543億円と、5年間右肩上がりが続いています。その背景には、国内外で映像配信プラットフォームが普及し、多言語対応も進んだことで、ガンダムシリーズの認知度が向上し、新規ファンの獲得につながったことなどがあるようです。特に2026年3月期は、グループ横断で新作アニメや大阪・関西万博出展による盛り上がりに連携し、商品・サービス展開を行うことでファン層やエリアを広げ、売上高を大きく伸ばしました。

また、海外展開も進んでおり、BANDAI SPIRITSのプレスリリースによると、2020年の発売40周年の時点で、ガンプラの年間販売額の5割が海外での売上とされています。組み立て体験会や現地モデラーによるプラモデル講習会などで認知を拡大させており、特に北米と中国市場を重点に置いているといいます。

３　プラモデルの製造・販売ルートについて

1）プラモデルの製造企業の事例

日本国内における主なプラモデルの製造企業を紹介します。

1.BANDAI SPIRITS（東京都港区）

プラモデル、フィギュア・ロボット、一番くじ、アミューズメント景品などの企画・開発・製造・販売を行っており、ガンプラは同社が手掛けています。

ガンプラ以外のプラモデルでは、「BEST HIT CHRONICLE」というシリーズ名で日清食品のカップヌードルや、ソニーのPlayStation、SEGAのセガサターンをプラモデルで再現した商品があります。

また、リサイクルプロジェクトにも力を入れており、2026年の8月には花王（東京都中央区）とライオン（東京都台東区）と共同で、「くらしのプラでリサイクル！ガンプラプロジェクト」を始めました。ライオンが回収した使用済みの歯ブラシと、花王が回収したシャンプーや洗剤などの詰め替えのパック、バンダイが回収したプラモデルのランナーを材料として、新たなガンプラの「エコプラ」として再生させる取り組みになります。

■BANDAI SPIRITS■
https://www.bandaispirits.co.jp/

2.壽屋（東京都立川市）

国内、海外のコンテンツ権利者から、人気アニメ、ゲーム、映画のキャラクターなどのライセンスを取得し、プラモデルやフィギュアなどの製造・販売を行っています。顧客のニーズを素早く社内へ反映できる「製販一貫体制（商品の開発から販売までを全て自社のみで担う体制）」を大きな強みにしており、国内に直営店が3店舗ある他、米国にも事業所を置いています。

また、創業地である立川市への地域貢献として、マラソンへの協賛、社員が小学校に出向いてプラモデルの作り方を教える「出張プラモデル教室」、立川市「たちかわ電子図書館」にデザインやイラストの専門書、児童書などを寄贈する活動に取り組んでいます。

■壽屋■
https://company.kotobukiya.co.jp/

3.青島文化教材社（静岡県静岡市）

2024年10月31日で創業100周年を迎え、乗用車・トラック・スーパーカーなどの自動車や艦船模型のプラモデルを中心に製造・販売を行っています。低価格かつ、塗装や接着剤不要で組み立てることができる「ザ・スナップキット」や、群馬電機（群馬県みどり市）が手掛ける販促機器「呼び込み君」をプラモデル化した「スーパーサウンド『呼び込み君』ミニ」などが人気です。

また、ベネリックデジタルエンターテインメント（東京都千代田区）が運営するメタバース（インターネット上の仮想空間）の商業施設「そらのうえショッピングモール」に開設するホビーショップの第1弾に、同店が採用されています。実店舗ではスペースの制約から売り場に全ての商品を並べることが難しいですが、メタバースであればこうした問題も解消されます。

■青島文化教材社■
https://www.aoshima-bk.co.jp/

4.タミヤ（静岡県静岡市）

車やバイク、飛行機などのスケールモデル（縮尺に基づいて忠実に再現した模型）を製造・販売する模型メーカーです。フラッグシップ拠点として、東京都港区に「TAMIYA PLAMODEL FACTORY TOKYO」を2024年5月にオープンし、小学生向けに、ものづくり・プログラミングの学びを提供する「タミヤロボットスクール」などのイベントを展開しています。

■タミヤ■
https://www.tamiya.com/japan/index.html

5.ハセガワ（静岡県焼津市）

飛行機、船、自動車などの乗り物、架空のキャラクターモデル、輸入品プラモデルなどの販売を手掛けており、特に飛行機や旧車のスケールモデルに定評があります。入門向けプラモデルとして、接着剤不要／接着剤必要／本格派の3段階のシリーズをそろえており、接着剤不要のシリーズには乗り物だけでなく、オフィス家具やレトロ自販機のミニチュアなどユニークな商品もあります。

■ハセガワ■
http://www.hasegawa-model.co.jp/

2）ガンプラの製造工程について

BANDAI SPIRITSのウェブサイトによると、ガンプラ製造工程の流れは次の通りです。

ガンプラの製造工程の流れ

プラモデルの流通経路の例は次の通りです。

プラモデルの流通経路の例

メーカーが問屋（メーカーから商品を仕入れて小売業へ販売する事業）を通じて玩具店、家電量販店、模型店などへ提供する形態もありますが、インターネット通販サイトによる、一般顧客への直接販売も今では盛んになっています。

また、ガンプラは、玩具店や家電量販店の玩具コーナーでの販売に限らず、Bandai Namco Groupの公式通販サイトである「プレミアムバンダイ」や、ガンプラの総合施設「ガンダムベース」など、自社直営での販売にも注力しています。

４　プラモデル業界の外部環境分析

プラモデル業界を取り巻く環境について、ビジネスフレームワークのPEST分析を基に触れていきます。

プラモデル業界を取り巻く環境と成長要因

1.政治(Political)

2026年4月に「資源有効利用促進法」が全面施行されました。対象は自動車・家電4品目・容器包装となり、再生プラスチックの利用計画策定と定期報告が義務づけられます。プラモデル業界自体は直接の規制対象ではないものの、外箱などの容器包装を通じて影響を受ける可能性があり、今後、パーツやランナーの再利用に向けた動きが広がることが想定されます。

2.経済(Economic)

コロナ禍による巣ごもり需要がきっかけでのプラモデルブーム再燃をはじめ、インバウンド消費の拡大や、キダルト層を取り込むための商品展開などによって、市場が拡大しています。一方で、原材料価格や包装資材の高騰、物流コストの上昇を受けて、既存商品の値上げを実施する動きもあります。

3.社会(Social)

プラモデルは個人の趣味に留まらず、ものづくりの楽しさを学ぶために学校の授業で採用されたり、医療機関でリハビリプログラムに取り入れられたりするなど、利用シーンや用途が拡大しています。その一方で、需要に供給が追い付かない背景から、ネットオークションやフリマサイトでの高額転売が問題になっています。

4.技術(Technological)

ガンプラは他のプラモデルと比べて色分けや組み立てやすさの面で、他のプラモデルよりも手に取りやすいメリットがあります。また、3章のBANDAI SPIRITSで前述したような、ランナーやプラスチックを回収し、商品の一部、もしくは全体にリサイクル素材を使用したプラモデルの製造・販売の取り組みも盛んとなっています。

以上（2026年8月更新）

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画像：Sutthisak-Adobe Stock

【人事はつらいよ】妊娠した女性社員を気遣って業務を軽くしたのにマタハラ？

目次

１　体調を気遣って業務を軽くしただけなのに……

A課長は、部下の女性社員Bさんから「妊娠したので、いずれ産休（産前・産後休業）をいただくことになります。日程は改めてご相談します」と報告を受けました。A課長は「Bさんがいつ休んでもいいようにしなければ」と部署内の業務体制を見直し、ある日、Bさんに言いました。

「Bさんの担当業務は他の社員に割り振ることにしたから、今日からは負担の少ない簡単な業務だけやってくれればいいよ。いつ休んでも大丈夫だから、遠慮なく言ってね」

しかし、Bさんの反応は、A課長の思っていたものとは違いました。

「課長、妊娠したとは言いましたが、私は働ける状態です！　なぜ私に何の相談もなく、仕事を取り上げてしまうんですか？　産休を取られると迷惑だから、嫌がらせをしているんですか？　それってマタハラ（マタニティハラスメント）です！」

A課長は釈然としません。

「Bさんを気遣っただけなのに、なぜマタハラなんて言われなきゃいけないんだ？　無理に働いておなかの子に何かあったら、それこそ問題じゃないか。納得いかない……」

２　就業に支障がない状態で業務を変更すると、マタハラ？

「マタハラ（マタニティハラスメント）」とは、

女性社員の妊娠・出産・育児に関する嫌がらせのこと

です。法的には、男性社員の育児に関する嫌がらせ「パタハラ（パタニティハラスメント）」や、介護に関する嫌がらせ「ケアハラ（ケアハラスメント）」を含めた、

「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」

の一種で、会社は男女雇用機会均等法と育児・介護休業法にのっとって、これらのハラスメントを防止する義務があります。

マタハラ、パタハラ、ケアハラは、

  • 制度等の利用への嫌がらせ型（産休などを利用する（した）ことによる嫌がらせ）
  • 状態への嫌がらせ型（妊娠などによって就業状況が変わったことによる嫌がらせ）

に分けることができ、マタハラの場合、例えば次のような言動が当てはまります。

マタハラに当たる言動の例

こうした言動のせいで、女性社員が産休などの制度を利用できなかったり、会社に居づらくなったりして就業環境が害されるとマタハラ（違法）になり、女性社員から民法に基づく損害賠償などを請求される恐れがあります。一方で、

上司などの言動が、客観的に見て業務上の必要性（業務分担や安全配慮など）に基づくものであれば、マタハラにならない

とされています。

さて、冒頭のA課長の「妊娠したBさんに、簡単な業務だけを命じる」という対応は、マタハラになるのでしょうか。内容自体は、図表の「状態への嫌がらせ型」の「2.妊娠などをしたことによる嫌がらせ」に近そうですが、A課長は妊娠したBさんを気遣っただけで、嫌がらせの意図はありません。判断が難しいですが、上の業務上の必要性の問題に照らすと、

  • Bさんが妊娠前後を通じて就業状況が変わらず就業に支障がない場合、妊娠を理由に勝手に業務を変更するとマタハラになる恐れがある（業務上の必要性がないため）
  • Bさんが妊娠してから、妊娠に由来する体調不良により早退や欠勤が続いているといった事情がある場合、業務を変更してもマタハラにならない（業務上の必要性があるため）

と考えられます。ただ、Bさんが体調不良の場合でも、「就業場所をオフィスから自宅に変更すれば、テレワークで今の業務を続けられる」ケースなどがあるので、慎重な判断が必要です。

３　女性社員と相談した上で対応すれば、基本的にOK

　マタハラの問題には注意が必要な一方で、法令上、女性社員の業務内容や労働時間を必ず見直さなければならないケースというのもあります。具体的には、

  • 妊娠した女性社員から請求があった場合、軽易な業務に転換する義務（労働基準法）
  • 女性社員が妊娠中・出産後の健康管理について医師から指導を受けた場合、その指導事項を守れるよう必要な措置を講じる義務（男女雇用機会均等法）
  • 小学校就学前の子を養育する社員（男性社員も含む）が請求した場合、所定外労働を免除する義務、または所定労働時間の短縮措置などを実施する義務（育児・介護休業法）
  • 小学校就学前の子を養育する社員（男性社員も含む）が請求した場合、1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働、深夜労働を免除する義務（育児・介護休業法）

などがあります。

いずれも基本的には、女性社員から請求を受けた上で対応するので、結局のところ、

妊娠・出産・育児で女性社員の業務を変更する場合、本人と相談した上で方向性を決めればトラブルになりにくい

といえます。ただし、業務を変更する場合、

降格や賃金の引き下げといった「労働条件の不利益変更」の問題

に注意が必要です。

過去に、会社が妊娠した女性社員を軽易な業務に転換した際、管理職から降格させてトラブルになった事例があります（最高裁第一小法廷平成26年10月23日判決）。最高裁判所は、

  • 原則として、妊娠中の軽易な業務への転換を理由に、降格させることは違法である
  • ただし、「当該女性社員が自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合」または「降格させずに業務を変更すると、円滑な業務運営や人員配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、当該措置が法の趣旨・目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき」は違法でない

との考えを示していて、この裁判では、会社が事前に「職場復帰後も女性社員を管理職に復帰させる予定がない旨」を本人に説明していなかったことなどから、降格は違法と判断されました。

つまり、会社が女性社員と業務の変更について相談する場合、

「女性社員に不利益はないか」「不利益がある場合、どのような内容なのか。また、不利益を避けられない理由は何か」などを明らかにして、本人に説明する必要がある

ということです。

近年は、育児・介護休業法の改正が続いていて、妊娠・出産・育児と仕事を両立するハードルは昔よりも下がってきています。だからこそ、会社がその両立を妨げないよう、マタハラ対策はしっかり進めておく必要があります。

以上（2026年10月更新）

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画像：metamorworks-shutterstock

【中堅社員のスピーチ例】タスクを1人で抱え込むと、結局皆が損をする

【ポイント】

  • タスクを自分1人で抱え込むのは、他のメンバーの成長機会を奪うことになる
  • タスクに取り掛かる際に「他のメンバーに頼めないか？」と考えてみることが大切
  • 人に任せてみることで、本来注力すべき仕事に時間を割けるようになる

おはようございます。皆さんは日々仕事をする中で、「自分でやった方が速いから」「人に説明して引き継ぐ時間がもったいない」「後輩も忙しそうだから、声をかけるのが申し訳ない」などと考えて、ついついタスクを1人で抱え込んでしまうことはありませんか？　私は最近、さまざまなタスクが1度に積み重なり、「責任感を持って頑張っている」つもりが、いつの間にか自分のキャパシティを超えてしまい、結果として全体の進捗を遅らせてしまうという苦い経験をしました。

そのときに、先輩からこう言われました。「1人でタスクを抱え込むと、全体の進捗は遅れる。でも、それだけじゃない。他のメンバーが、その仕事のノウハウを得て成長する機会も奪ってしまうんだよ」と。「責任感を持って頑張っている」というのは、言ってしまえば私自身の自己満足で、結果として組織にとってはマイナスに働いていたのです。

それ以来、私はタスクに取り掛かる際に「このタスクは他のメンバーに頼めないか？」と一歩立ち止まって考えることを習慣にしています。最初は、人に頼むこと自体に少し勇気がいりましたし、説明する手間に戸惑うこともありました。しかし、いざ任せてみると、メンバーは想像以上のクオリティーで応えてくれたり、自分にはない新しい視点でのアイデアを出してくれたりしました。

何より良かったのは、私自身が「後輩を育成する、新しい取り組みに向けた準備をする、チーム全体を見渡す」といった、中堅社員として本来注力するべき仕事に時間を割けるようになったことです。個人のプレイヤーとして成果を出す段階から、周囲を巻き込み、チームの力を最大化していく段階へ。これが、中堅社員に求められているステップアップなのだと感じています。

もし、今「ちょっと手一杯だな」「一人で踏ん張っているな」と感じている方がいれば、ぜひ今日、隣のメンバーに「ここ、少し手伝ってもらえる？」と声をかけてみてください。その一言が、チームをより強く、円滑に動かす大きな一歩になるはずです。私自身も、まだまだ修行中ですが、全員で支え合える強いチームを作っていけるよう、今日も一日、視野を広く持って業務に励みたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上（2026年9月作成）

pj17258
画像：Mariko Mitsuda

2026年10月施行！パート・有期雇用の新ルールと中小企業の着眼点【経営者とっておきニュース】

2026年10月より、パートタイム・有期雇用労働者の待遇に関するルールが改正されます。改正の主なポイントは3点です。

  • 雇い入れ時等の労働条件として「待遇差の理由などの説明を求めることができる旨」の明示が義務化
  • ガイドラインの見直しで、家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇などの不合理な待遇差の具体例が明確化
  • 待遇差の説明手法の指定や、公正な評価に基づく賃金決定など雇用管理上の措置の変更

今回の改正の背景には、2020年4月からの「働き方改革関連法」施行後も待遇改善の課題が依然として残されている実態があります。これまでの裁判例などを踏まえ、待遇の不合理性の判断基準をより具体的に示すことで、労働者が納得して働ける社会を目指す狙いがあります。

本改正は、中小企業や地域経済の現場に多角的な影響を与えます。経営面における主な課題は、手当の見直しや労務管理負担の増加です。例えば、継続勤務が見込まれるパートへの家族手当支給や同一の夏季冬季休暇の付与などが示されたため、就業規則や手当体系の再構築が必要となります。さらに、待遇差の理由をわかりやすい資料などで口頭または交付により説明することが求められるため、説明ロジックの整理も欠かせません。

一方で、この動きは企業にとって大きなメリットももたらします。職務内容や能力、意欲などの公正な評価を昇給等に反映させる仕組みを整えることで、従業員のモチベーションや定着率の向上が期待できます。人手不足が続く中、多様な働き手に選ばれる魅力的な職場環境をつくる好機となります。

今後は、雇用形態を問わず「能力や成果に応じた公正な評価」を軸とした人事管理への移行が一段と進む見通しです。正社員への転換制度や実績のウェブ公表が推奨されるなど、企業における雇用情報の透明性が重要視されるようになります。

意識すべき視点は、「自社のすべての手当や待遇差について、その合理的な理由を言語化して説明できるか」を再点検することです。単なる法令順守の手続きにとどめず、評価制度や就業環境を見直す契機と捉えることが、持続可能な組織づくりと競争力強化につながります。

【ご注意点】この記事は生成AIを活用して作成したものです。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。詳細については参照URLの情報を必ずご確認ください。
■厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります―３つの改正ポイント」■
https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20260803.html

以上（2026年9月作成）

pj10175
画像：terovesalainen-Adobe Stock

地域企業と共創で創る未来！ 「みらい Pitch」第5回開催【経営者とっておきニュース】

中小企業基盤整備機構と全国の経済産業局等は、地域経済を牽引する中堅・中小企業等の成長に向けた共創プロジェクト「みらい Pitch」の第5回ピッチイベントを2026年9月29日に開催します。仙台会場とオンラインでのハイブリッド形式で実施され、今回より主催局が拡大して全国規模の枠組みとなります。

イベントでは「100億宣言企業」や「地域未来牽引企業」といった成長志向の企業6社が登壇し、伝統の発酵文化、製造DX、アップサイクル、ロボティクス開発など多岐にわたる共創ニーズを発表します。特設サイトを通じても全国の企業とのマッチングが促されます。

本取り組みの背景には、地域経済の中核となる中堅・中小企業が飛躍的成長を果たす上で、自社の経営資源のみに頼らず外部との協業を図る「オープンイノベーション」の必要性が高まっている状況があります。人手不足や急速な技術革新、環境対応など高度化する課題に対し、自社完結型の対応では限界があるためです。

この動きは、地域のサプライチェーンや地元経済に大きな影響を与えます。具体的には、伝統技術と次世代技術の融合や廃棄物の高付加価値化、現場起点のロボティクス開発などが推進されることで、地域全体の生産性向上や新規市場の創出といったメリットが期待されます。また、全国の企業やスタートアップとの連携を通して、新たな産業エコシステムの形成にも寄与します。

一方で、共創を成功させるためには、自社のビジョンや具体的な提携ニーズを明確に発信し続けることが不可欠です。さらに、単なるイベントでのマッチングに終わらせず、双方にメリットのある実質的な事業化へと結びつけ、継続させる関係性を構築することが今後の重要な課題となります。

「みらい Pitch」のような広域的な行政・支援機関による強力なサポートにより、今後は地域や業界の壁を越えた企業間連携が地域経済活性化の標準的なモデルになると見込まれます。自社内に閉じた改善活動にとどまらず、外部の技術や知見と組み合わせる『共創型のアプローチ』を明日からの自社課題の解決手段として意識することが、激変する時代を生き抜く鍵となります。

【ご注意点】この記事は生成AIを活用して作成したものです。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。詳細については参照URLの情報を必ずご確認ください。
■ジェグテック運営事務局「みらい Pitch J-GoodTech（ジェグテック）」■
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/miraipitch/

以上（2026年9月作成）

pj10176
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制度改正目前！金融庁らがNISA・iDeCoセミナーを開催【経営者とっておきニュース】

金融庁、厚生労働省、および金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、2026年10月28日に「NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー」をオンライン開催します。本セミナーはYouTube LIVEで配信され、事前の申し込みなしで誰でも無料で視聴できます。

当日はJ-FLEC認定アドバイザーや両省庁の担当職員が登壇し、家計管理やライフプランニングの基本をはじめ、NISAやiDeCo、財形貯蓄の具体的な活用方法を解説します。また事前に寄せられた質問に答えるQ&Aコーナーも設けられ、国民の主体的な資産形成を多角的に支援する内容となっています。

今回のセミナー開催の背景には、間近に控えた重要な制度改正があります。2026年12月に予定されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額引き上げや、2027年1月からのNISAつみたて投資枠における年齢制限撤廃など、資産形成を取り巻く環境は大きな節目を迎えています。国は正しい知識の普及を通じて、国民の安定的な資産形成を後押しする狙いがあります。

この動きは金融業界にとどまらず、地域企業や働く従業員にも多大な影響を与えます。金融機関では制度変更に伴う新規顧客の獲得や相談対応の需要が高まります。一方、中小企業にとっても無関心ではいられません。物価高が続く中、従業員の金融リテラシー向上を支援することや、iDeCo加入手続きのサポートなど福利厚生の充実に取り組むことは、採用力の強化や離職防止に大きく寄与します。地域経済においても、住民の資産形成が進み家計基盤が安定することは、中長期的な購買力の維持や地域活力の向上につながります。

制度改正により、個人の資産形成に対する関心は今後さらに高まる見通しです。運用の選択肢が広がることで、世代やライフスタイルに応じた資産形成がより一層普及していくと考えられます。

従業員の金融リテラシー向上を「自社の組織力強化」として捉え直すことが大切です。NISAやiDeCoの情報を社内に周知し、お金に関する不安を解消する取り組みを行うことは、従業員のエンゲージメントを高め、企業の価値向上へと結びつく実践的な一歩となります。

【ご注意点】この記事は生成AIを活用して作成したものです。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。詳細については参照URLの情報を必ずご確認ください。
■金融庁「～将来を見据えたおかねのキホン～NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー2026 開催について」■
https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20261028/20260909.html

以上（2026年9月作成）

pj10179
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フードテック×新事業！ アグリビジネス創出フェア2026【経営者とっておきニュース】

農林水産省は、2026年11月11日から13日までの3日間、東京ビッグサイトにて技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア2026」を開催します。「フードテック×スタートアップ ―技術をつなげ、未来をつくる―」をテーマに掲げ、全国の大学、研究機関、民間企業など167の機関が出展する予定です。

会場ではスマート農業や食の最新技術が展示されるほか、専門コーディネーターによるマッチング相談やビジネスチャンス発掘ツアー、弁理士らによる知財相談会が実施されます。現在、無料の事前登録受付が行われています。

近年、農業現場における深刻な人手不足や生産性の改善、環境配慮型社会への対応が急速に求められています。こうした背景のもと、先端技術を活用した「フードテック」やスマート農業の社会実装、スタートアップがもたらす技術革新への期待が急速に高まっています。

本フェアは、アグリビジネス分野に関わる事業者はもちろん、異分野から新規参入を目指す中小企業にとっても大きな機会となります。大学や研究機関が保有する最先端の研究成果や特許技術と接することで、自社の技術やノウハウと掛け合わせた新商品・サービスの開発が期待できます。専門家によるマッチング支援や知財相談会を活用することで、共同開発やビジネスモデル構築のリスクを抑えて参入を進められる点も大きなメリットです。

地域経済やサプライチェーンにおいても、地元企業が先端技術を取り入れることで、生産の効率化や地域資源の新たな付加価値創出が可能となります。都市部のスタートアップや研究者と地方の現場が連携を深めることで、持続可能な地域産業の基盤が強固になるインパクトをもたらします。

今後は、単に「農業に従事する」という枠組みにとどまらず、様々な業種がテクノロジーやサービスを通じて農林水産・食品分野に関わる構造変化が進むと予測されます。多様な知見が交差することで、食産業全体の効率化と新たな価値創出が加速します。

意識すべき視点は、「自社のコア技術や強みを食や農の領域にどう応用できるか」という発想の転換です。自社単独での開発にこだわらず、展示会などのオープンイノベーションの場を活用して外部の最新技術と連携することが、次の成長の契機となります。

【ご注意点】この記事は生成AIを活用して作成したものです。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。詳細については参照URLの情報を必ずご確認ください。
■農林水産省「『アグリビジネス創出フェア2026』開催！」■
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/260908.html

以上（2026年9月作成）

pj10177
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鳥獣被害を地域資源に変える！ 農水省が優良対策の表彰募集を開始【経営者とっておきニュース】

農林水産省は2026年9月4日、「令和8年度鳥獣対策優良活動表彰」の募集を開始しました。この取り組みは、全国的に深刻化する野生鳥獣による農林水産業被害の防止や、捕獲した鳥獣を食肉（ジビエ）・ペットフード・皮革等へ利活用する個人や団体を表彰するものです。対象はおおむね5年以上継続して活動している個人や団体で、農林水産大臣賞や農村振興局長賞が贈られます。都道府県や専門アドバイザー等の推薦を経て選出され、表彰式は2027年2月上旬に行われる予定です。

長年にわたり、鹿や猪などの野生鳥獣による農作物の被害は全国で深刻な問題となっており、農家の営農意欲の低下や離農を加速させる要因となっています。こうした状況の中、農林水産省や自治体は被害防止対策とともに、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する取り組みを強力に後押ししています。

この動きは、地域経済や関連業界に多角的な影響を与えます。ジビエの処理加工施設をはじめ、飲食店、ペットフードメーカー、皮革製品を扱う事業者などの中小企業にとっては、地域の新たな特産品や高付加価値商品の開発につながる大きなビジネス機会となります。また、捕獲から加工・流通・販売に至るサプライチェーンが整備されることで、地域内での雇用創出や地産地消の推進、循環型経済の確立にも寄与します。

一方で、事業を持続可能にするためには、安全で衛生的な加工体制の確立、年間を通じた安定供給、需要と供給のマッチングなどの課題も存在します。公的な表彰制度を通じて成功モデルが可視化されることで、各地の事業者がノウハウを学び、課題解決に向けた連携や参入を検討しやすくなるメリットがあります。

今後は、単なる害獣駆除にとどまらず、地域課題の解決と経済的な価値創出を両立させる「地域循環型モデル」が全国でさらに拡大していくと見込まれます。専門知識を持つアドバイザーやコーディネーターなどのサポートを活用しながら、官民連携での商品開発や独自の流通網構築が進むと考えられます。

意識すべき視点は、「自社や地域が抱える『課題やマイナス要素』の中に、新しい事業価値の芽が隠れていないか」ということです。ネガティブな要素をアイデアと多様な主体との連携によって新たな資源へと再定義する発想こそが、これからの地域ビジネスや新規事業を成功に導く鍵となります。

【ご注意点】この記事は生成AIを活用して作成したものです。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。詳細については参照URLの情報を必ずご確認ください。
■農林水産省「鳥獣被害対策やジビエ利用に係る優良な取組を募集します！」■
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/260904.html

以上（2026年9月作成）

pj10178
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