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不動産会社で従事している方にとって、登記簿謄本の見方は不可欠な知識です。そもそも登記簿謄本とは、不動産やその所有者に関する情報が記載された公的書類を指します。どの欄に何の情報が書かれているかポイントをあらかじめ押さえておくと、スムーズに活用できるでしょう。今回は、登記簿謄本の基本情報と表題部・権利部・共同担保目録の見方を、それぞれわかりやすく解説します。

登記簿謄本にまつわる基本情報

登記簿謄本をスムーズに読めるようになるには、登記簿謄本がどういうものか、ポイントを押さえておくことが大切です。ここでは、登記簿謄本の概要・登記事項証明書との関係・種類・構成について、基本を押さえておきましょう。

登記簿謄本とは

登記簿謄本とは、不動産やその所有者に関する情報が記載された公的書類です。具体的には、建物（家屋）や土地といった不動産の所在地・面積・構造・所有者などがわかります。また、抵当権など担保の設定状況も確認できます。

登記簿謄本を用いるのは、主に物件の購入・売却を行う場合です。不動産を購入したときや相続などで所有者が変わるときなどは、登記手続きをして記載内容を更新する必要があります。

不動産取引の安全性確保のための書類である不動産登記簿謄本は、定められた手続きをすれば、誰でも内容を閲覧できるのが特徴です。

登記簿謄本と登記事項証明書

登記簿謄本と似た名称に、登記事項証明書があります。登記所の登記情報の管理方法によって呼び方が異なるだけで、登記簿謄本と登記事項証明書は、同じ内容の公的書類です。

登記情報をデジタル管理する登記所の場合、その登記情報を印刷し、「登記事項証明書」という名称で交付します。一方、登記情報を登記用紙に直接記載し管理する登記所では、その登記用紙を複写し、「登記簿謄本」の名称で交付していました。

現在ではデジタルに移行し、書類の名称は登記事項証明書で統一されていますが、今でも登記簿謄本と呼ばれる場合があります。

登記簿謄本の種類

登記簿謄本には全部事項証明書・現在事項証明書・一部事項証明書・閉鎖事項証明書の4種類があり、それぞれ記載内容が異なります。登記簿謄本の請求時は、取得したい内容が記載された種類を選びましょう。種類ごとの記載内容は、下記の通りです。

登記簿謄本の構成

登記簿謄本は、「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」「共同担保目録」の4つで構成されています。

欄ごとに記載内容は異なるので、どの欄に何の情報が書かれているのかを把握しておくことが大切です。なお、不動産によっては、表題部のみの場合や、表題部と権利部（甲区）のみの場合など、一部の欄しか記載がないケースもあります。

表題部の見方

登記簿謄本の表題部では、不動産の基本的な情報を確認できます。不動産の所在地・面積・構造・所有者などを知りたいときは、表題部を確認しましょう。

表題部は、土地・建物・マンションといった不動産の種類によって、記載内容に差があります。ここでは、種類ごとの見方を把握しておきましょう。

表題部の見方｜土地の場合

登記されている不動産が土地の場合、表題部には、所在・地番・地積などの情報が記載されています。なお、土地の正確な位置は、所在と地番の2つを確認することで特定できます。表題部の記載項目と内容は、下記の通りです。

法務省の見本からは、下記のような内容が読み取れます。

表題部の見方｜建物の場合

建物の場合、表題部には、所在・家屋番号・構造・床面積などの情報が記載されています。主となる建物に加えて付属する建物があるときは、付属の建物の情報も確認できます。建物の表題部の記載項目と内容は、下記の通りです。

法務省の見本からは、下記のような内容が読み取れます。

表題部の見方｜マンションの場合

マンションの場合、同じ登記簿謄本の中に、マンション全体の情報と専有部分の情報の2種類が記載されています。一戸建てと異なり、土地・建物の両方の情報が1つの登記簿謄本で確認できるのは、マンションならではの特徴です。

マンション全体およびその土地に関する表題部には、下記のような内容が記載されています。

法務省の見本からは、下記のような内容が読み取れます。

また、マンション専有部分に関する記載項目と内容は下記の通りです。

法務省の見本からは、下記のような内容が読み取れます。

権利部の見方

権利部には、権利部（甲区）と権利部（乙区）の2種類があります。甲区では所有権に関する内容を確認でき、乙区では所有権以外の権利に関してみることができます。ここでは、甲区と乙区に分けて、権利部の見方を確認しておきましょう。

権利部の見方｜甲区

権利部（甲区）では、所有者の情報や所有権移転登記の状況などを確認できます。具体的な項目・内容は、下記の通りです。

法務省の見本からは、下記のような内容が読み取れます。

権利部の見方｜乙区

権利部（乙区）では、抵当権など所有権以外の権利の状況を確認できます。具体的な項目・内容は、下記の通りです。

法務省の見本からは、下記のような内容が読み取れます。

共同担保目録の見方

権利部（乙区）で記載されている抵当権について、ほかの不動産にも共同担保が設定されている場合、共同担保目録にその物件一覧が記載されます。例をあげると、土地と建物を購入するために住宅ローンを利用し、担保として土地・建物の両方に抵当権を設定した場合、共同担保目録に記載されます。

共同担保目録の具体的な項目・内容は、下記の通りです。

法務省の見本からは、下記のような内容が読み取れます。

まとめ

物件の売買などの際に必要な登記簿謄本は、「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」「共同担保目録」の4つで構成されています。欄ごとに記載内容が決まっており、表題部では不動産の情報、権利部では所有権やそれ以外の権利などについて確認できます。

とはいえ、登記簿謄本を実際に営業などで活用する際は、難解な専門用語の理解が求められる上に、抹消事項が多く、最終所有者の特定や持ち分の判読が大変です。また、差押や買戻権などの登記が入っている場合、売却活動の妨げになるため、抹消できるかの確認も必要になります。

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（出典：ホームズメディア）