ProCon

１　日々の営業活動で生じる費用のルール

営業活動では、さまざまな費用がかかります。例えば、取引先を訪問する際の旅費交通費、試供品などを提供する際の販売促進費、取引先を接待する際の交際費などです。

これらの費用は「販売費及び一般管理費」（以下「販管費」）と呼ばれ、基本的に、一部を除いて損金（税務上の費用）に算入できます。問題は、営業活動の範囲に関する明確な定義がなく、場合によっては損金に算入できないケースもあることです。

また、営業活動に係る費用は、交際費として処理すべきものか否か迷う項目が多くあります。基本的に交際費は損金に算入できないため、注意が必要です。

この記事では、営業担当者の日々の活動で発生することが多い費用について、損金算入に関する基本的なルールを紹介していきます。

２　損金に算入できる販管費（営業活動に係るもの）とは？

販管費とは、営業（販売）業務に係る費用と管理業務に係る費用の総称で、具体的には次のようなものがあります。

これらの費用は、税務上、次の要件を満たした場合に損金に算入できます。

3月末決算の企業において、20X1年3月に発生した旅費交通費（出張費用）を当てはめてみると、次のようになります。

出張のために予約した航空券の対価として、航空会社に料金を支払わなければなりません（債務が成立）。

その後、飛行機に搭乗したことにより、輸送というサービスを受けます（支払い原因となる事実の発生）。

かつ、その料金は航空会社が提示する合理的な金額です（金額の合理的な算定）。

注意が必要なのは「期ズレ」です。仮にこの出張が4月のもので、3月中に航空券を購入した場合、その費用は20X1年3月期の損金には算入できません。なぜなら、支払い原因となる事実（この場合は、出張先に向かうための飛行機に搭乗）が発生していないからです。この場合の支出については旅費交通費（費用）ではなく、前払費用（資産）に計上します。

期ズレは、決算日をはさんで生じるものです。決算月と決算月の翌月（3月末決算の場合は、3月と4月）の取引については、慎重に処理するようにしましょう。

３　交際費と迷いやすい主な項目

多くの販管費は前述の要件で、その事業年度の損金に算入するか否かを判断します。しかし、一部の販管費については、前述した要件とは別にルールが設けられているので、以下に紹介します。

なお、交際費も別にルールが設けられている費用ですが、こちらは以下の記事で詳しく解説しているので、ご確認ください。

取引先との飲み代は損金になる？　交際費や会議の取り扱いと「1万円ルール」
取引先との食事会や、従業員の懇親会。これらの支出は、交際費や会議費、または福利厚生費といった科目で処理されますが、税務上、取り扱い（損金に算入または不算入）が明確に決められています。

1）広告宣伝費

広告宣伝費とは、商品やサービスの宣伝効果を期待して、不特定多数の一般消費者に対して行われる支出です。広告の掲載料などの他にも、キャンペーン賞品などで提供される旅行・観劇への招待費用、アンケートの謝礼などが含まれます。

広告宣伝費は損金に算入できますが、注意点もあります。

具体的には、同じ内容の支出であっても、特定の得意先を対象にしたものは広告宣伝費ではなく交際費になります。特に、業界の専門家や専門業者は不特定多数の一般消費者ではなく、特定の得意先等に該当するので注意しましょう。例えば、医薬品業者が医師や病院を対象にする場合や、化粧品業者が美容・理容業者を対象にする場合などが、このケースに該当します。

2）販売関連費

自社の商品を紹介するイベントに得意先を招待するなどの場合、その交通費や昼食代、宿泊費を負担することがあります。このような支出のうち、次のものは交際費には該当せず、損金に算入できます。

ただし、イベントへの招待と併せて飲み会を行った場合、その飲食費は交際費として処理をしなければならないので、損金には算入できないのが原則です（中小企業は「交際費課税の特例措置」があるので、結果的に損金に算入できるケースが多いです）。

3）情報提供料

情報提供や、取引の仲介・あっせんなどのサービス（以下「情報提供等」）を本業としていない相手に、情報提供等の対価として金品を交付する場合があります。分かりやすくいうと「営業先の紹介」などのことで、新規に営業先を紹介してくれた相手に謝礼として金品を贈るケースなどです。このような支出のうち、次のものは交際費に該当せず、損金に算入できます。

４　交通反則金や海外視察の費用は損金に算入できるか？

前述した費用の他にも、注意が必要な営業活動に関する費用があります。ここでは、交通反則金と海外視察の費用を紹介します。

1）交通反則金

営業に社用車を使っている場合、駐車違反などの交通違反による罰金（以下「交通反則金」）が生じることがあります。交通反則金は、会計上は租税公課などの費用科目で処理されますが、税務上は損金に算入できません。法律違反による罰金が、税負担を減少させる要因になることはありません。

2）海外視察などに係る渡航費（一部観光した場合にも言及）

海外取引先の開拓や現地支社の設置などのために、海外視察をすることがあります。基本的に、海外視察に要した航空費や宿泊費などは全て損金に算入できますが、金額が高額すぎるとみなされた場合、その部分は役員であれば役員報酬として、社員であれば給与として取り扱われます。

役員の場合、損金に算入できる役員報酬は定期同額給与など一定の方法で支給されたものに限られます。そのため、金額が高額すぎるとみなされた部分は損金に算入できない役員報酬となります。

社員の場合、給与は損金に算入できるものの、従業員本人に対して所得税が課されます。高額すぎるかどうかの明確な基準はありませんが、通常の出張に比べて豪華すぎたり、業務上必要性の低いオプションなどを付けたりしないようにしましょう。

この他、視察と併せて、一部観光や個人的なゴルフなど業務以外の日程を組み入れた場合も注意が必要です。この場合の海外視察に要した支出は、期間ベースで、業務に関連する部分と関連しない部分に按分します。業務に関連する部分は旅費交通費として損金に算入できますが、業務に関連しない部分は役員報酬または給与となります。後々の税務調査などでの説明に備え、視察旅行後には視察報告書を作成し、保管しておくことをおすすめします。

５　使途が明らかでない費用は要注意！

何のための支出なのかが明らかになっていない費用は、税務上、「使途秘匿金」と呼ばれます。具体的には、相当の理由がなく、その相手方の氏名・名称・住所・支出の理由などが帳簿書類に記載のない支出です（資産やサービスの購入対価として明らかであると税務署が認めた場合など、一定の要件を満たしたものは除く）。

使途秘匿金は、損金に算入できないだけでなく、別途その支出額自体に40％の法人税が課されます。例えば、50万円の使途秘匿金がある場合、その50万円は損金に算入できず、さらに20万円（50万円×40％）の法人税が課されます。

また、通常の法人税は黒字（所得がプラス）の企業にのみ課されるのに対し、使途秘匿金に関する法人税は赤字（所得がマイナス）の企業にも課される厳しいものです。

以上（2026年8月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

pj30243
画像：ChatGPT

１　質問：ラーメン店はいくらの売り上げが必要か？

突然ですが、友人のAさんが独立して念願の夢であるラーメン店を開業することになりました。自己資金1000万円と銀行借入350万円で開業するとのこと。その他の条件は次の通りです（ここでは借入金の使途は考慮しません）。

Aさんからの質問は、

いくらの売上を上げれば利益がでるか？

ということです。単純に固定費の600万円と返済額の70万円だけに注目し、「670万円（600万円＋70万円）を超えれば大丈夫」とアドバイスしたら大問題で、限界利益率（限界利益／売上高）に注目する必要があります。

まず、元本返済額は、キャッシュ・フローとして捉えます。元本返済は費用ではなく、税引き後の手元資金から行うものです。そのため、70万円の元本を返済するためには、税引後利益として70万円を確保する必要があります。法人税等の税率を30％とした場合、税引後利益を70万円確保するために必要な税引前利益は次の通りです。

税引前利益 100万円＝税引後利益 70万円 ÷（1－0.3）

従って、Aさんに必要な売上高は次の通りです。

Aさんに必要な売上高

＝｛固定費600万円＋目標の税引前利益100万円｝÷限界利益率30％

＝2333万円

ラーメン店の年間売上高が2333万円以上になれば、Aさんは借入金の元本返済に充てる資金を事業から得ることができます。

このように、一定の目標利益を達成するために必要な売上高を管理会計では「目標利益達成売上高」といいます。なお、利益をゼロ（損益トントン）にする売上高は「損益分岐点売上高」といい、先ほどの例だと「固定費÷限界利益率＝600万円÷30%＝2000万円」になります。企業としては損益分岐点を上回るだけでは不十分であり、さらなる利益アップを図っていかなければなりません。この記事では、基本的な利益アップ戦略や応用事例を通じて、管理会計的な考え方を紹介します。

２　利益アップ戦略の管理会計的考え方

1）利益の仕組みから考えられる利益アップ戦略とは

利益（もうけ）とは、

限界利益（売上高－変動費）が固定費を上回ること

です。変動費と固定費とは、

といったものです。

利益アップのためには、限界利益アップ、固定費ダウンの2つの戦略が考えられます。限界利益アップ戦略は、さらに売上単価アップ戦略、売上数量アップ戦略、限界利益率アップ戦略の3つに分けられます。

2）限界利益アップ戦略

1.売上単価アップ戦略

Aさんの例で、売上単価アップ戦略について考えます。初年度の売上高は次の通りで、目標売上高には達しませんでした。

そこで、平均単価を1割アップする売上単価アップ戦略を採用したとします。変動費率（70％）、売上数量（1万9500杯）に変化なしとして、売上高は次の通りとなります。売上単価1割アップにより、利益はマイナス15万円から43万5000円に増えます。

2.売上数量アップ戦略

次に売上数量アップ戦略を採用して、売上数量が約15％アップの2万2425杯になった場合の売上高は次の通りとなり、借入金の元本が返済可能な利益72万7000円が確保できます。なお、ここでは法人税等を考慮しません。

3.限界利益率アップ戦略

限界利益率アップ戦略を採用したら、売上高はどのようになるでしょうか。限界利益率アップは変動単価ダウン（低価格の原材料へ変更など）に他なりません。変動単価1割ダウンの場合は次の通りとなり、利益はマイナス15万円から121万5000円にアップします。

3）固定費ダウン戦略

固定費ダウン戦略（人件費や減価償却費、賃借料などの削減）を採用して、固定費が1割ダウンした場合、売上高は次の通りとなり、利益はマイナス15万円から45万円にアップします。

３　応用事例1：どの商品がもうかるか

B社では、X、Y、Zの3種類の商品を販売しており、前年度の実績は次の通りです。どの商品が最ももうかり、重点を置いて販売したらよいかを考えてみましょう。

多品種の商品を仕入れ、あるいは製造している会社では、どれが最ももうかる商品であり、重点を置いて販売すべきであるかを決定する場合、それぞれの商品に固定費を何らかの基準で配賦した後の、利益の大きさを基準にしていることが多いようです。

図表を見てみると、利益はX商品が60万円、Y商品がマイナス10万円、Z商品が30万円となり、これらの商品のうち最も利益がある商品はX商品ということになります。

しかし、固定費は期間に対応して発生するもので、商品をどれだけ販売しても変わらないものです。従って、売上高から変動費を差し引いた限界利益の大きいY商品がもうかるということになります。

次に限界利益率に注目して、限界利益が同じならば限界利益率の大きい商品に力を入れます。B社では、X商品にまず重点を置き、次にY商品に力を入れて販売することになります。

４　応用事例2：赤字商品は中止すべきか

C社では、Y、Zの2種類の商品を製造販売しています。Y商品は常に赤字で、今後も現状のように推移すると予想されています。そこでC社の社長は、Y商品の製造を中止すべきか検討中です。中止すべきか否かを考えてみましょう。

Y商品の製造を中止した場合の採算は次の通りで、利益がマイナス160万円と悪化しています。

これはY商品が負担していた固定費320万円が、Y商品の製造を中止しても発生するからです。Y商品の製造を中止しても固定費は変わらないのに、Y商品の限界利益300万円がなくなったため、300万円の利益減になります。従って、限界利益がプラスならば、製造を中止すべきではありません。この判断は「固定費が変わらない（削減できない）」という前提が成立する場合に限られます。もしY商品に紐づく固定費（専用設備や専任スタッフなど）を削減できるのであれば、それを考慮したうえで判断する必要があります。

５　応用事例3：赤字受注をするかどうか

D社は、次の原価資料にある通り、すでにY、Z商品を1台ずつ販売しているとき、新たにZ商品について1台190万円で追加注文がありました。

Z商品の原価は210万円（変動費175万円＋固定費35万円）なので、追加のZ商品単体でみると、赤字になります。しかし、自社の人員・設備に余力があり、受注しても値崩れの心配がない場合、この注文を受けるべきかどうかを考えてみましょう。

Z商品を1個追加受注しても会社全体の固定費の合計は85万円で同じです。Z商品1個を190万円で追加受注しても、増加する費用は変動費の175万円だけです。そのため、会社全体では利益が15万円増加します。従って、受注したほうが有利となります。

赤字受注に対する考え方は一様ではありません。赤字受注はその商品単体で製造の継続か中止かを判断するのではなく、会社全体の損益を考慮して決定すべきでしょう。

また、赤字商品でも生産量が増加すれば固定費が分散されて黒字転換できるものもあります。ただし、見込み通りに受注が伸びない場合には、生産を継続すれば赤字が積み上がるだけです。大切なのは、状況の変化を見ながら生産を中止する時期を適切に見極めることです。

以上（2026年9月更新）
（監修　税理士　石田和也）

pj35006
画像：tiquitaca-Adobe Stock

１　居抜き物件で痛い目に遭わないために必要なこと

「居抜き物件だから初期費用を抑えられた」――そう喜んでいたのも束の間、数年後、

税務調査で「この厨房設備、減価償却の処理が間違っています」「経費に計上しすぎています」などと指摘され、追徴課税（後から追加で徴収されるお金）が発生してしまう。

飲食店の開業支援の現場では、こうしたケースは決して珍しくありません。

居抜き物件とは、前のテナントが使用していた厨房設備や内装、什器などをそのまま引き継いで借りる物件のこと

です。設備を新たに購入する必要が少ないため開業コストを抑えられ、短期間で開業できるため、飲食店や小規模店舗の経営者にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

しかし、そのまま引き継げるという手軽さの裏には、見落としやすい税務上の注意点があります。取得した設備の評価や減価償却の方法、契約書への記載内容、固定資産税（償却資産税）の申告などを誤ると、後になって追徴課税を受ける可能性があるのです。

居抜き物件で失敗しないためには、特に次の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

この記事では、居抜き物件を活用して飲食店や小規模店舗の開業を検討している経営者に向けて、税務処理で損をしないために知っておきたい基礎知識と実務上のポイントを分かりやすく解説します。

２　取得設備の「時価」を把握し、リース資産の有無も確認する

前のテナントから設備を引き継ぐ場合は、「有償」と「無償」の違いだけでなく、その価格が時価と比べて妥当かどうかまで確認することが重要です。

特に居抜き物件では、設備を一括で譲り受けるケースが多く、「厨房設備一式」「内装一式」といった曖昧な契約内容のまま取引が行われることも少なくありません。

しかし、税務調査では「その価格は適正だったか」「時価をどのように算定したのか」を説明できることが求められます。契約書に設備ごとの内訳を記載したり、中古市場の相場や見積書など、価格の根拠となる資料を保存したりしておくと、後日の税務調査で指摘されるリスクを大きく減らせます。ポイントは、価格交渉だけでなく、その価格を客観的に説明できる証拠を残しておくことです。

また、

設備の中にリース資産が含まれていないかを必ず確認

しましょう。業務用冷蔵庫や食器洗浄機、空調設備などは、前のテナントではなくリース会社が所有しているケースが少なくありません。

このような資産は新旧テナント間で勝手に譲渡できないため、譲渡対象に含める場合はリース会社の承諾や名義変更の手続きが必要になります。契約によっては引き継ぎ自体が認められないこともあるため、

設備リストや契約書を確認し、残債やリース料を誰が負担するのかまで明確にしておく

ことが重要です。所有権の確認を怠ると、引渡し後に設備の返還を求められたり、想定外の費用を負担したりする恐れがあるため、契約前に管理会社や前のテナントへ確認し、不明な点は専門家へ相談するようにしましょう。

３　契約書には設備ごとの金額を明記し、設備リストを作成する

税務調査で指摘を受けやすいのは、

前のテナントとの契約で「残置物一式〇〇万円」とだけ決めてしまい、後で「この設備はいくらで引き継いだものか」が分からなくなり、正しい税務処理ができなくなってしまう

というパターンです。

そのため、契約書では

厨房設備、空調、内装、什器などを「一式〇〇万円」とまとめるのではなく、「冷蔵庫〇万円」「エアコン〇万円」「内装造作〇万円」と設備ごとの金額を明記すること

が重要です。税務上は設備1台ごとの取得価額によって処理方法が異なります。内訳が不明確な契約では適切な処理ができず、税務調査で経費計上を否認されるリスクがあります。

設備リストには名称や数量だけでなく、型番、製造年、所有権の帰属まで記載しておくと安心です。リース資産が含まれていないか、どの設備を引き継ぎ、どの設備を撤去するのかを契約前に確認しておけば、後日のトラブルも防げます。また、引き渡された設備の故障などの責任（契約不適合責任）や、退去時の原状回復義務についても、賃貸借契約との整合性を含めて契約書で明確にしておきましょう。

併せて、耐用年数（何年かけて経費にするかを示す年数）を取得初年度に正確に申告することが大切です。居抜き物件で取得した設備は中古資産となるため、

新品と同じ耐用年数ではなく、中古資産の耐用年数を適用する

のが一般的です。法定耐用年数を経過した設備は

法定耐用年数×20％（最低2年）

という簡便法で計算します。

（注）耐用年数が残っている設備は「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」。（1年未満の端数は切り捨て、算出年数が2年に満たない場合は2年）

重要なのは、この耐用年数の判断は取得初年度の確定申告時に行う必要があり、原則として過去に遡って変更することができない点です。後の修正申告や税務リスクを防ぐには、設備の取得時期や製造年、使用開始時期が分かる資料も併せて保管し、不明な場合は税理士に確認した上で処理を進めることが重要です。

４　固定資産税（償却資産税）特有の申告ルールを確認する

固定資産税は本来、土地や建物の所有者に課税される税金です。そのため、テナントとして店舗を借りている場合、建物や土地にかかる固定資産税はオーナー（大家）が負担し、テナントが直接支払うことはありません。しかし、居抜き物件の場合、

テナントが取得した設備について、別途「償却資産」として固定資産税の申告が必要になるケースがある

ため注意が必要です。厨房機器や業務用エアコン、レジ設備などの他、施工した内装工事や電気設備工事などの建物附属設備も、テナント側が取得した資産であれば申告対象となることがあります。

一方で、すべての設備が申告対象となるわけではありません。次の資産などは、原則として償却資産税の対象外です。

しかし、一定の要件を満たす中小企業向けの少額減価償却資産の特例を適用し、

40万円未満（2026年4月1日以降取得分。それ以前の取得分は30万円未満）の資産を法人税上は全額経費にした場合でも、償却資産税では申告対象

となる点は見落とされやすいポイントです。また、帳簿上は減価償却が終わっていても、事業で使用し続けている限り申告が必要になる場合があります。

実務では、「法人税では経費になったから申告も不要」と誤解してしまうケースが少なくありません。しかし、法人税と償却資産税ではルールが異なるため、会計処理だけを見て判断すると申告漏れにつながる恐れがあります。

特に居抜き物件では、前のテナントから引き継いだ設備、自社で追加した設備、オーナー所有の設備が混在しやすく、「誰が所有している設備なのか」が曖昧になりがちです。そのため、設備ごとの所有者、取得日、取得価額、耐用年数などを固定資産台帳や設備リストで整理し、取得時点から適切に管理しておくことが重要です。

また、償却資産税には

課税標準額の合計が150万円未満であれば課税されない「免税点」があります

が、課税されない場合でも原則として申告義務はあります。「税金が発生しない＝申告しなくてよい」と誤解しないよう注意しましょう。申告は毎年1月1日時点で所有している償却資産について、1月31日までに資産所在地の市区町村へ行います（eLTAXによる電子申告も利用できます）。

居抜き物件に限らずですが、設備を取得・譲り受けたタイミング（できれば計画のタイミング）で税理士や市区町村へ確認することで、後日の税務調査や追徴課税のリスクを大きく減らすことができます。併せて経営者自身も、「設備を購入したら法人税だけでなく償却資産税も確認する」という習慣を持つことが、実務上の最も有効な対策といえるでしょう。

以上（2026年8月作成）
（監修　南青山税理士法人　税理士　窪田博行）

pj30251
画像：日本情報マート