飲食店の後継者公募! 日本政策金融公庫がオンラインで実施【経営者とっておきニュース】

日本政策金融公庫(日本公庫)は、地域で親しまれている小さな飲食店の事業承継を支援するオンラインイベント「小さな名店を未来へつなぐ 街の“名”飲食店マッチング」を、2026年12月3日に開催します。後継者を募集している地域の人気飲食店4社が登壇して事業内容を紹介し、後継者を公募します。参加は無料で、定員は200人、申し込みの締め切りは12月1日です。

イベントでは、登壇する飲食店が参加者の質問に答えるほか、飲食店を譲り受けた経験者が店を引き継ぐ際のポイントを語るトークセッションや、飲食店経営の専門家による解説も行われます。飲食店の譲り受けや創業に関心のある人、飲食店の経営者、飲食店を支援する人などが対象です。

イベントは12月3日の14時から17時まで、Zoomを使って開催されます。登壇する4店舗は事業内容を紹介したうえで参加者からの質問に答えるため、参加者は店の特徴や経営者の考え方を直接知ることができます。店を引き継ぎたい人にとっては、譲渡案件の一覧だけでは得にくい情報に触れられる機会です。

飲食業界では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻です。東京商工リサーチの調査では、2026年10月の飲食業の倒産が10月として過去30年で最多となり、後継者難による倒産も増えています。同社の別の調査では、2026年の後継者不在率は62.64%と過去最高でした。地域に根付いた人気店であっても、跡継ぎがいなければ閉店を余儀なくされ、地域のにぎわいが失われてしまいます。一方で、既存の店を引き継ぐ方法は、ゼロから店を立ち上げる創業に比べ、常連客や立地、味、設備を生かせるため、開業時の負担を抑えられる利点があります。親族以外への承継が広がるなかで、こうしたマッチングの場は、譲る側と引き継ぐ側の双方にとって有効な選択肢となります。

小規模な事業者同士の承継は、今後さらに身近なものになると考えられます。飲食店に限らず、後継者が決まっていない経営者は、公的機関によるマッチングの場を情報収集に活用し、自社の強みを第三者に伝えられるよう整理しておくことが、円滑な承継への備えになります。譲る側にとっては、早めに準備を始めるほど選択肢が広がります。


【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■J-Net21「【飲食業をテーマとしたオンラインイベント】小さな名店を未来へつなぐ 街の”名”飲食店マッチング」■
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/195408

以上(2026年11月作成)

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コメ取引で19事業者を指導 農水省、食料システム法で【経営者とっておきニュース】

農林水産省は2026年11月10日、食料システム法に基づき、主食用米を調達している19の事業者に対して指導を行ったと発表しました。同法に基づく実態調査の結果、取引先からの協議の申し出に対し、法が定める努力義務を十分に果たしていない対応が確認されたためです。

事業者の回答から確認された問題としては、取引先が示した合理的な期限内に協議を始めなかったこと、示された根拠資料を合理的な根拠として扱わなかったこと、実態を伴う協議をせずに取引価格を据え置くと一方的に通知したこと、検討結果について具体的な理由を説明しなかったことが挙げられています。農林水産省は、取引の状況を改めて確認すること、組織内で問題意識を共有すること、努力義務を的確に実施することを求めました。

今回の指導は、同法に基づく実態調査を踏まえて行われたものです。コメは近年、価格が大きく変動しており、生産者や卸売業者、小売業者などの間で、コストの上昇分をどのように分担するかが課題となっています。

食料システム法では、食品の持続的な供給に必要な費用などを考慮すべき事由を示して協議の申し出があった場合、誠実に協議に応じることが努力義務とされています。判断基準として、速やかに協議に応じることや、取引価格などの取引条件を一方的に決めないことなども定められています。また、取引の相手方から持続的な供給に資する取り組みの提案があった場合には、必要な検討と協力を行うことも努力義務とされています。生産資材や人件費の上昇が続くなか、農業者や中小の食品事業者が適正な価格で取引できるかどうかは、食料の安定供給に直結する課題です。今回の指導は、努力義務であっても国が実態を調べ、具体的に是正を求める姿勢を示したものといえます。

農林水産省は、指導した事業者の対応状況を確認し、取り組みが著しく不十分な場合は勧告などで厳正に対処するとしています。今後、ほかの品目でも同様の確認が進む可能性があります。買い手は協議の記録や判断理由を説明する体制を整え、売り手は根拠資料を用意して交渉に臨むなど、商流全体で適正な取引慣行を築くことが求められます。交渉の経緯を記録として残しておくことは、自社を守ることにもつながります。


【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■農林水産省「食料システム法に基づく指導について」■
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/261110.html

以上(2026年11月作成)

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山形県がJ-クレジットの募集開始! 県内事業者に先行販売【経営者とっておきニュース】

山形県は2026年11月11日、県内の家庭や事業所で生み出された再生可能エネルギー由来の「J-クレジット」について、2026年度分の購入者の募集を始めると発表しました。J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって削減された温室効果ガスの量を、国が「クレジット」として認証し、売買できるようにした制度です。県はクレジットを企業に売却し、その収益を環境保全事業に活用して県民に還元しています。

今回販売するのは、木質バイオマス燃焼機器による「再エネ熱」由来の704t-CO2と、太陽光発電による「再エネ電力」由来の3,623t-CO2で、合計4,327t-CO2です。県内に事業所などを持つ事業者・団体を対象に先行販売を行い、残りが出た場合は県外の事業者も対象とする一般販売を行います。募集期間は、再エネ熱が11月16日から12月4日まで、再エネ電力が11月30日から12月18日までです。

最低販売数量は50t-CO2で、それ以上は1t-CO2単位で申し込めます。申込状況によっては、1者あたりの上限を再エネ熱で200t-CO2、再エネ電力で500t-CO2に制限する場合があります。最低販売単価は公表されておらず、それ以上の単価を希望した申込者のうち、希望単価が高い順に販売先が決まる仕組みです。

脱炭素への対応は、大企業だけの課題ではなくなりつつあります。大手企業が取引先を含めたサプライチェーン全体での排出削減を求める動きが広がり、中小企業にも自社の排出量の把握や削減への取り組みを問われる場面が増えています。県の資料では、再エネ電力由来のクレジットが、地球温暖化対策推進法に基づく報告や、CDP質問書、SBT、RE100といった枠組みで活用できる例として示されています。自社だけでは削減しきれない排出量を、地元で生まれたクレジットで埋め合わせることは、地域の再エネ導入を支えることにもつながります。

クレジットの購入は、自社の省エネや再エネ導入を進めたうえで、それでも残る排出量への対応策と位置づけるのが基本です。取引先から排出削減の取り組みを問われたときに説明できるよう、自社の排出量を把握し、削減とクレジット活用の組み合わせを検討しておくことが、商流のなかで信頼を得る備えになります。


【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■山形県「山形県産『J-クレジット』購入者の募集を開始します!」■
https://www.pref.yamagata.jp/050015/jcredit_r8_sale_pressrelease.html

以上(2026年11月作成)

pj10255
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鳥取県・島根県企業がタイと商談 ジェトロがオンラインで実施!【経営者とっておきニュース】

ジェトロ鳥取とジェトロ島根は2026年11月10日、「鳥取県・島根県タイオンライン商談会」の参加企業の募集を始めました。鳥取県または島根県に本社や主な事業所を置く企業を対象に、タイの企業とのオンライン商談の場を設けるものです。商談は2026年12月から2027年2月にかけて随時行われ、2027年2月を集中開催期間としています。

対象は、県内でものづくりを行う企業(工業製品分野、日用品分野など)や、協業などによる海外展開を目指すスタートアップ企業です。タイでの製品販売や業務提携を希望し、初めてタイへの販路開拓に挑む企業も、既存の販路をさらに広げたい企業も参加できます。参加費は無料で、募集は先着6社です。申し込みの締め切りは11月18日で、ジェトロの輸出支援サイト「Japan Street」への企業・商品情報の登録は11月25日までに行う必要があります。

商談はZoomを使って行う予定で、1回の商談時間は40分です。通訳は無料で付きます。参加には、Zoomを利用できる環境があることや、Japan Streetに企業・商品情報を登録できることも条件となります。ジェトロが、企業から提供された製品情報をもとに関心を持つタイの企業を個別に探し出し、商談を設定する仕組みです。

国内市場が人口減少で縮小していくなか、地方の中小企業にとって海外への販路開拓は重要な選択肢となっています。ジェトロは、タイを県内企業の海外展開先として「人気の高い」国と紹介しています。とはいえ、海外の取引先を自力で探し出すのは容易ではなく、言葉の壁や渡航の費用も負担になります。オンラインで、しかも通訳付きの商談に無料で参加できる今回の仕組みは、海外展開に踏み出せていない企業にとって、負担を抑えて手応えを確かめられる機会といえます。業務提携も視野に入れているため、完成品の販売だけでなく、技術や部材を生かした協業の可能性を探ることもできます。

海外展開は大きな投資が必要と思われがちですが、まずはオンライン商談で現地企業の反応を聞き、自社製品のどこに関心が集まるのかを確かめることから始められます。募集は先着順のため、関心のある企業は早めに申し込み、商品情報の準備を進めることが大切です。問い合わせ先は、ジェトロ鳥取とジェトロ島根です。


【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■ジェトロ「鳥取県・島根県タイオンライン商談会」■
https://www.jetro.go.jp/events/ttr/4050aeb69d6c8051.html

以上(2026年11月作成)

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徳島県、鳥インフル警戒を引き上げ 四国で今季初の検出【経営者とっておきニュース】

徳島県は2026年11月12日、養鶏関係者に向けた鳥インフルエンザの注意喚起「とくしまアラート」を、「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げると発表しました。香川県丸亀市で回収された死亡野鳥(コガモ)から、今シーズン四国で初めて高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたためです。ステージ3は「感染拡大警報」にあたります。

とくしまアラートは、国内外の発生状況に、渡り鳥の飛来状況や野鳥の糞便調査の結果などを加味して設定されるもので、県内の養鶏関係者に早めの注意を促す仕組みです。今シーズンは、11月6日に秋田県の死亡野鳥からウイルスが検出されたことを受けてステージ1となり、その後、京都府亀岡市の採卵鶏農場で疑似患畜が確認されたことからステージ2に引き上げられていました。今回の香川県での検出を受け、さらに一段階引き上げられた形です。

県は養鶏関係者に対し、野生小動物の侵入防止対策の徹底、定期的な石灰消毒の実施、飼養衛生管理基準の順守を求めています。また、鶏に異常が確認された場合は、速やかに家畜保健衛生所などに通報するよう呼びかけています。野鳥の死骸には素手で触れないなど、関係者以外の県民にも注意が求められます。死亡野鳥を見つけた場合に備えて、県の関係機関や市町村に相談窓口も設けています。

鳥インフルエンザは、渡り鳥が飛来する秋から冬にかけて発生しやすくなります。農場で発生した場合は、飼養している鶏の殺処分や移動制限が行われ、養鶏農家の経営に大きな打撃を与えます。影響は農家だけにとどまりません。鶏卵や鶏肉を扱う食品加工業者や飲食店、小売店にとっては、仕入れ量の減少や価格の上昇につながるおそれがあります。飼料や資材を納める業者、運送業者など、地域の取引先にも影響が広がる可能性があります。

今後、渡り鳥の飛来が本格化するにつれ、各地で警戒が続くとみられます。養鶏関係者は基本的な衛生対策を改めて徹底することが重要です。鶏卵や鶏肉を扱う事業者も、仕入れ先の分散や在庫の確保、価格変動への備えなど、商流全体で影響を想定し、取引先と早めに情報を共有しておくことが求められます。従業員への衛生教育も、あらためて確認しておきたいところです。


【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■徳島県「『鳥インフルエンザ』とくしまアラート(養鶏関係者に対する注意喚起)を『ステージ2』から『ステージ3』へ引き上げます」■
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/chikusangyo/7210068/

以上(2026年11月作成)

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愛媛県のものづくり企業が宇宙へ! 県が参入支援セミナー開催【経営者とっておきニュース】

愛媛県は、ものづくり企業を中心とした県内企業の成長分野への参入を支援する「成長分野への参入支援セミナー&交流会」を、2026年12月1日に開催します。会場は県庁第二別館1階のE:N BASEで、セミナーは16時から18時まで、交流会は18時から19時30分までです。セミナーは無料で、交流会は軽食と飲み物付きで2,000円です。

今回のテーマは宇宙分野です。株式会社2moon代表取締役社長で宇宙ビジネスコンサルタントの伊巻和弥氏が「今こそ宇宙へ!」と題して講演します。また、住友重機械工業の主任技師である金尾憲一氏が「住友重機械と宇宙の関わり」について話します。会場までの交通費は参加者の負担です。申し込みは、県のホームページに掲載された申込フォームから受け付けています。

宇宙ビジネスというと、大企業や研究機関だけのものという印象があるかもしれません。しかし、ロケットや人工衛星は数多くの部品で構成されており、精密な加工技術や素材、検査の技術など、中小のものづくり企業が持つ技術が生かせる場面も少なくありません。大手メーカーの関係者から宇宙分野との関わりを聞けることは、部品の供給や加工の受託など、自社がどこで関われるかを考える手がかりになります。さらに、宇宙分野で求められる高い品質や信頼性に応えた実績は、他の分野の取引先に対しても技術力を示す材料になります。既存の取引先の需要が伸び悩むなかで、新たな成長分野に技術を展開することは、取引先の分散や事業の安定にもつながります。

セミナー後の交流会では、講師や参加企業との意見交換も期待できます。成長分野への参入は、一社だけで進めるのは難しく、他の企業や支援機関とのつながりを築くことが第一歩になります。

新分野への参入には、品質保証の体制づくりや長い開発期間など、乗り越えるべき壁もあります。いきなり大きな投資をするのではなく、まずはセミナーで業界の動向や求められる技術を知り、自社の技術がどこで通用するかを見極めることから始めてみてはいかがでしょうか。小さな試作や共同研究から実績を積み重ねる進め方が現実的です。県の支援を活用しながら、社内で挑戦の意義を共有することも欠かせません。


【ご注意】本記事は公的資料等を基に生成AIを活用して作成し、編集部で事実確認を行っています。技術の特性上、記述の正確性を完全に保証するのは難しいところがありますので、正確な最新情報については、必ず参照URLの一次情報をご確認ください。
■愛媛県「成長分野への参入支援セミナー&交流会の開催について」■
https://www.pref.ehime.jp/page/163498.html

以上(2026年11月作成)

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職場で盗難事件が発生したら、すぐ警察に通報すべきですか?

1 職場で盗難! しかも、犯人は社員……!

職場のロッカーに入れていた財布が社員の誰かに盗まれた……。こうした職場の盗難は本来あってはならないことですが、万が一のときに素早く、冷静に対応できますか? 対応が遅れると、被害者が「財布を盗まれた!」と大声で騒ぎ立てて社内が混乱し、SNSに「ウチの職場で盗難が起きた」と書き込む社員も出てくるかもしれません。

「盗難は許せないし、被害者には真摯に向き合いたい。でも、大ごとにはしたくない」というのが経営者や労務担当者の本音ではないでしょうか。この記事では、職場で盗難が起きた場合の基本的な対応を紹介していますので、万一の備えとしてご活用ください。

  • 盗難が起きにくい状況を作る
  • 相談窓口を事前に決めて情報を一元管理する
  • 被害者などへの聞き取り調査は焦らずに行う
  • 警察への届け出は被害者の意向を尊重して決める
  • 捜査には協力するが、他の社員への配慮も忘れない
  • 処分後の情報開示は最低限にし、再発防止に努める

2 盗難が起きにくい状況を作る

職場で財布などの盗難が起きやすい場所はロッカールーム(更衣室)です。作業服や制服に着替える必要があって、なおかつロッカールームを使用する時間が社員によってバラバラだと、盗難は起きやすくなります。

ロッカールームでの盗難防止策として有効なのが「防犯カメラ」の設置です。ロッカールームにカメラを設置するのは、プライバシーの問題もあってハードルが高いですが、入口付近に設置するだけでも、「誰が、いつ出入りしたのか」が証拠として残ります。カメラの設置が難しければ、最低でもロッカーを鍵付きにしましょう。

また、この他にも、例えば、ジャケットを脱いで椅子にかけたまま離席し、ジャケットのポケットに入れていた財布を盗まれるといったケースがあります。貴重品は常に身に着けておくことを社員に周知徹底しましょう。

3 相談窓口を事前に決めて情報を一元管理する

万が一盗難が起きた場合、大切なのは「盗難に関する情報がむやみに拡散されないようにする」ことです。盗難に関する情報がむやみに拡散されてしまうと、被害者のプライバシーを害するだけでなく、犯行発覚を恐れた加害者が証拠隠滅を図ったり、被害者を脅迫したりするリスクが生じるためです。また、盗難の発生や社内の状況をSNSに投稿する事は、被害者のプライバシーを害するのみならず、企業の信頼喪失にも繋がります。

そのために、盗難が起きた際に被害者が最初に連絡する相談窓口を決めておきます。例えば、

社内の不正行為全般に関する相談を受け付ける「内部通報窓口」

などがその役割を果たします。内部通報窓口は、公益通報者保護法で社員数301人以上の会社に設置が義務付けられている窓口ですが、設置義務のない中小企業でも「ハラスメント相談窓口」の対応範囲を拡大して、幅広い相談を受け付けるようにしているケースがあります。

なお、窓口の存在を社員が知らなければ意味がないので、就業規則等で窓口について定めた上で、担当者の連絡先や連絡方法を社内ポスターで掲示するなどしましょう。

また、いざ盗難が起きると、気が動転した被害者が、相談窓口を介さず自分の上司や同僚などに直接相談するケースもありますが、こうした場合は同僚などから相談窓口に報告させるなどして、情報を一元管理できるようにします。

4 被害者などへの聞き取り調査は焦らずに行う

盗難の相談があったら、まず相談してきた被害者に聞き取り調査をします。具体的には、

  • いつ、何を、どういう状況で盗まれたのか(できるだけ具体的に)
  • 加害者の心当たりはあるか(ある場合、その根拠は何か)
  • 盗難に関することを誰かに相談したか(相談した場合は誰にしたか)

などを確認します。同時に、被害者には「会社が対応するので、許可があるまで盗難に関する情報を周囲に漏らさないように」と伝えます。すでに事情を知っている社員がいる場合はその人についても同じことを伝えます。

加害者について根拠となる証拠(防犯カメラの映像や、目撃者の証言など)があるならば、加害者と思われる社員に事情を聞きます。ただし、最初から加害者扱いすると、万が一無実であった場合、周囲の社員から「あの人が疑われている」といったうわさが流れたりする可能性もあり、二次被害を招く恐れもあり注意が必要です。また、加害者である疑いが強いとしても、語気を荒らげたりせず、相手にも弁明の機会を与えながら話を聞きます。特に、弁明の機会を与える手続きをおろそかにすると、後述する懲戒処分などが無効になる恐れがあります。

5 警察への届け出は被害者の意向を尊重して決める

社員への聞き取り調査によって加害者が分かっていても、そうでなくても、盗難の疑いがあれば警察に被害届や告訴状を出すことができます。単に被害を受けたことを届け出るのが「被害届」、犯行者の刑事処罰まで前提として届け出るのが「告訴状」です。

警察に届け出るか否か、被害届と告訴状のどちらを選択するのかは、

1.被害者の意向

2.盗難の悪質性

を基に判断します。

優先すべきは「1.被害者の意向」です。仮に被害者が「大ごとにしたくないから、警察に届け出ないでほしい」と言ってきたら、その意向を尊重するのが基本です。逆の場合もしかりです。ただし、「2.盗難の悪質性」によっては、被害者の意向に反してでも、届け出るべきケースがあります。具体的には、「被害者が過去にも職場で盗難の被害に遭っている」「他にも被害に遭っている社員が複数いる」など、放置すれば企業秩序を危うくするケースがそうです。

こうした場合、「窃盗」ではなく、「建造物侵入」として警察に相談する

事も考えられます。「建造物侵入」とは、正当な理由なく建造物に侵入することです。例えば、社員が夜間や休日に最初から窃盗目的で会社に立ち入って窃盗をした場合や、本来立ち入りが認められていない異性の更衣室に立ち入った場合などでは、「正当な理由」がない立ち入りと評価される場合があります。建造物侵入の場合、被害者は会社になるので、会社から警察に相談することも考えられます。ただし、具体的なケースによるため、よく事実関係を説明したうえで警察に相談することがよいでしょう。

なお、警察に届け出ない選択をした場合も、加害者が分かっているならば、その者には毅然とした態度で臨みます。具体的には、

「今回は被害者の意思を尊重するが、次に同じ犯行をした場合は警察に届け出るし、会社としても重い処分を下す用意がある」

といった旨を伝えます。

6 捜査には協力するが、他の社員への配慮も忘れない

警察への届け出が受理された場合、

  • その時点で加害者が分かっていれば、加害者は警察に出頭して取り調べを受ける
  • その時点で加害者が分かっていなければ、警察が会社を訪問して現場検証を行う

ことになります。後者の場合、当事者以外の盗難の事情を知らない社員に、必要以上に不安を与えないように配慮します。

具体的には、警察が届け出を受理して、現場検証を行う前に、社員に一定の説明を行って協力を要請します。現時点で会社として把握していることを伝えますが、開示する情報は「社内で盗難が発生したこと」など必要最小限にとどめましょう。「誰が被害者か」「盗難物が何か」などの情報が拡散してしまうと、被害者のプライバシーに関わりますし、「犯行者しか知り得ぬ情報」が漏れると捜査に支障を来す恐れもあります。警察が捜査を開始した後は、事件への対応は基本的に警察の手に委ねる形になります。

併せて、盗難事件について、SNSへの投稿や外部への口外を厳に慎むよう、全社に向けて速やかに注意喚起することも必要です。

7 処分後の情報開示は最低限にし、再発防止に努める

警察の捜査が終わったら、会社側でも加害者に対する懲戒処分を検討します。警察への届け出と同様、「1.被害者の意向」「2.盗難の悪質性」が検討のポイントになります。被害者が処分を望んでいない場合、その意向を尊重して厳重注意だけで済ませることも考えられますが、悪質性の高いものについてはこの限りではない、という意味です。

ただし、懲戒処分を与えるにしても、犯行の内容に対して重すぎる処分は無効になるので、「盗んだ額はどの程度か」「反省は見られるか」などを考慮して慎重に処分内容を検討する必要があります。なお、就業規則等に懲戒事由に関する規定があることが大前提です。

処分に関する手続きが終わったら、最後に、二度と同じような事案が起きないよう再発防止に努める必要があります。基本は、

1.発生した盗難事件に関する情報開示

2.会社として「盗難を許さない」旨の再周知

です。

1.については、犯行者が特定され、犯行者に対する処分が確定した後に行います。ただし、社員に開示する情報は「社内で盗難が発生したこと」など必要最小限にとどめましょう。「加害者や被害者の氏名」「盗難物の具体的な内容」「加害者の処分内容」などはプライバシーに関わるので、基本的に開示は避けるべきです。

2.については、会社の就業規則等の懲戒事由について改めて全社員に説明し、犯罪行為をした場合、ことと次第によっては「懲戒解雇」のような重い処分を下す可能性があることを周知します。

以上(2026年11月更新)
(監修 石原法律事務所 弁護士 磯田翔)

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スタートアップ経営者から僧侶に転身。「スーパーチャーミング坊主」となった新川 瑜龍(あらかわ ゆりゅう)氏に学ぶ。「仏教は生き方マニュアル」/岡目八目リポート

年間1,000人以上の経営者と会い、人と人のご縁をつなぐ「代表世話人」杉浦佳浩さん。ベンチャーやユニークな企業の目利きとして知られる杉浦さんが今回紹介するのは、経営者から転身、南房総を拠点に活動する真言宗の僧侶、新川瑜龍(あらかわ ゆりゅう)さんです。

新川さんはかつて、矯正専門の歯科技工士として、歯科用3Dプリンターを使った事業を手がけるスタートアップ経営者でした。仕事に全力を注いでいた中で、気づけば周りとの人間関係に悩むことも増えていきました。そうしたとき、自然との触れ合いをきっかけに仏教と出会い、真剣に仏教と向き合い学ぶ中で出家されています。

仕事一筋だった新川さんが、どのようなきっかけで僧侶になったのか。そして、新川さんが分かりやすい言葉で伝えてくれる仏教の教えは、日常生活でどのように活かせるのか。

人によって受け止め方、考え方は色々あるので一概には言えないと思いますが、仏教は宗教ではなく、新川さんが言う「仏教は生き方マニュアル」というのがとてもしっくりきます。

歴史ある仏教を学びつつ、独特の感覚も取り入れて、多くの人に仏教の身近さを伝えようと取り組んでいる新川さん。今からご紹介するのは、宗教の話ではありません。仕事も仏教も全力で突き詰める、そして突き進んでいる新川さんの「これまで」や、今の取り組みなどをご紹介します。

経営者時代と、仏教に出会って以降の新川さん

1 「スーパーチャーミング坊主」としての取り組み

「仏教は生き方マニュアル」と日ごろから言っている新川さんのお話を聞いていると、これほど分かりやすくて面白く、腹落ちする仏教の話があっただろうか、と感じます。仏教は学問。気づき。人生にどう向き合うかという話です。

こうした新川さんのお話は、ポッドキャスト番組「お耳のお遍路(へんろ)さん ~スーパーチャーミング坊主と学ぶ、大人のための仏教ラジオ~」で聞くことができます(URLは記事の最後にご紹介しています)。

仏教の教えを紐解き、どのようにして日々の生活に落とし込むか、とても分かりやすく、身近なテーマとして会話しているこの番組、新川さんが自分で体験したこと、考えたことを話しているので、とにかく聞きやすい。勉強になる上に、新川さんのいたって普通で日常的な語り口が楽しい。笑える場面も多々あります。

  • 仏教は体験することで獲得・理解できるもの。それができるようになるのがお遍路
  • 宇宙からの視点、時間軸で考えたら人間の悩みなんて小さい
  • 「いただきます」には単なる感謝じゃなく色々な意味があったりする

などなど、仏教に詳しくない人でもスッと心と頭に入りやすい内容になっています。

また、新川さんは南房総の自然の中で、自ら田んぼに入り、お米をつくっています。参加したい人が一緒に田植えや稲刈りを行ったりもしています。自然の流れに合わせて手間をかけ、時間をかけて実りを待つ。後ほどご紹介する、新川さんが南房総の自然の中でつかんだ感覚とも、どこかでつながっているように感じます。

みんなで田植え、新米をみんなにくれた新川さん

さらに新川さんは、剃髪を続け、なるべく着物で街に出るようにしています。しかもとてもかっこよく色鮮やかな着物! Instagramなどでも「スーパーチャーミング坊主」として日々の活動を発信しています。

おしゃれでカッコイイ剃髪&着物

ラジオやイベント、田んぼ、そして街。場所はさまざまですが、どの活動にも、「仏教をお寺の中だけのものにしない」という姿勢が共通しているように感じます。

では、新川さんはどのような道のりを経て、今の活動にたどり着いたのでしょうか。新川さんご自身の言葉も借りつつ、次章から、これまでの歩みを振り返ってみましょう。

2 日本に100人しかいないと言われる技術者として走り続けた日々

新川さんはもともとは歯科技工士でした。しかも、矯正専門の歯科技工士という「日本に100人しかいない」と言われる珍しい存在です。

2013年には株式会社3D!を設立。歯科の石膏模型をクラウドで管理し、3Dプリンターで復元する事業を展開しました。そして、2016年にはMITベンチャーフォーラムJapanで特別賞と企業賞を、2021年にはDELL DREAM TECH Contestで最優秀賞を受賞しています。非常にニッチで、他の人にはできない新しい技術をいち早く取り入れ、業界の先頭を走ってきた経営者でした。

全国でも珍しい技術を持っていることから、北海道から沖縄まで、文字通り全国から依頼が集まり、事業は伸びていきました。一方で、その働き方は人間の限界に近いものだったようです。新川さんは当時をこう振り返ります。

「3日間寝ない、1週間お風呂に入らない、1カ月家に帰らない。そんな生活を5年間ぐらい続けていました」

あまりに忙しく、「自分が手を動かさなくても、培った技術で何かができるようになればいいな」と考えた新川さんは3D技術を勉強して会社を設立しました。矯正技工を学べる協会を立ち上げたりもしました。

需要があり、それに応えられる技術がある。経営者としてはとても手応えのある状況ですが、コロナ禍にも見舞われ、少しずつ失われていくものもあったといいます。

3 「仕事しか残らなかった」ことから始まった自分との向き合い

コロナ禍や人間関係のトラブルが重なり、一緒に歩んできた周りの人とうまくいかなくなることも出てきました。「本当にいろいろなことが起きたんです」と新川さんは言います。

「周りから全員いなくなってしまったのです。仕事とお客さまだけは残りました。逆に言えば、仕事しか残らなかったんです」

そうして2022年、新川さんは会社を閉じます。なぜこうなったのかを自問し、反省を重ねたそうです。「私がやってきたことは、仕事はよかったかもしれないが、対人関係では周りによくないことをしてきたのかもしれない」と振り返りもしました。そうして色々と考えて反省して「こうなのかな」と新川さんがひねり出した答えが、

「実は2000年以上も前に、お釈迦様が説いていた教えと同じだったんです。あれ、仏教って、そういうことだったのか。もっと前に勉強していれば、こういうことにならなかったのかもしれないと気づきました」

お釈迦様や空海の教えに触れ、そんなことを感じていたちょうどその頃、新川さんは四国のお遍路に誘われます。これが大きな大きな転機になりました。

4 お遍路で出会った衝撃的な教え

新川さんはそれまで、お寺はお葬式をする場所、供養する場所だと思っていたそうです。それが、2023年にお遍路に出会い、真言宗(しんごんしゅう)の教えで覆されました。

「お寺って、お願い事をしていいんだと知って、すごく驚きました。それが一番の衝撃でした」

真言宗には「即身成仏(そくしんじょうぶつ)」という教えがあります。この身のまま、煩悩を捨てたりせず人のために役立てることで、生きているうちに仏になれるという考え方です。新川さんはこれを、「煩悩を無理に手放すのではなく、それを正しく人のために役立てなさい」という今の生を肯定するメッセージとして受け止めたといいます。

こうした仏教の教えに驚き、「前から勉強しておけば違ったのではなかろうか」「こうした教えを私たちは現代にどのように活かすことができるか」「どうしてこうした教えに触れる機会がなかったのだろうか」などさまざまなことを考えるようになっていった新川さん。

そして新川さんは、「これからの人生は、こちら(仏教)をメーンにして仏教を勉強したい」と、仏道に進むことを決めました。

「決めた」とはいえ、出家までして人生を大きく変えて仏教に向き合っていくのは、ものすごい行動力だと思います。「仏教の教えは本で読むだけではなく、現実に体験して体感して実践していくのが大事。全部自分で体で学びたい、体験したいと思いました。それでこの世界に入りました」と新川さんは言っています。ここまで振り切れるのもなかなかにすごいことです。

5 Googleマップから始まった、真野寺とのご縁

仏教を学びたいと考えた新川さんは、2023年末から2024年にかけて、自然豊かで素晴らしい景色のある南房総へ移り住みます。そこから、かなりびっくりな展開で仏門に入ることになります。

南房総に移ってすぐ、引っ越し蕎麦を食べようと、Googleマップでお蕎麦屋さんを探していた新川さん。のれんはかかっていないが立派な門構え、雰囲気ある建物に蕎麦屋と思って入って行ったら、なんとそれが普通の民家(!)。そこですぐに帰ったりせず、家人と、「蕎麦屋かと思った~」「引っ越しそば食べようと思ったんだ~」とフレンドリーに話をしはじめたというのが実に新川さんらしいと思います。

あなたは何をしている人なのか?と家人に尋ねられて「何もしていないが仏教を勉強したい」と答えた新川さん。そうすると、その方はすぐに南房総にある真野寺(まのじ)の住職に連絡を取ってくれたそうです。一週間後くらいの年明けすぐに真野寺に行きなさい、ということになりました。

この真野寺は1300年もの歴史を持つお寺です。日本で一体だけの、ご利益が強すぎるために面をかぶっているとされる秘仏「覆面観音」があるお寺です。

真野寺で住職に会い、覆面観音を拝んだ新川さんは、その日のうちに「仏教の勉強をしたいです。弟子にしてください」とお願いしていました。お坊さんになりたいと言ったわけではなく、あくまで仏教の勉強をしたい、と。

「そこからどのように進めていくのかも(当時は)分かっていませんでしたが、ご住職が修行の道をひいてくださったんです」と続ける新川さん。翌日には住職から電話があり、「履歴書を持ってきてください。ここ(真野寺)を修行道場にしますので、ここで修行をしなさい」と。こうして新川さんは真野寺で出家し、同年7月には修行を終えて、真言宗のお坊さんとなりました。

偶然が重なったというより、新川さんが「仏教を学びたい」と口に出して行動していたことが、次々とご縁につながっていった、その道を引き寄せたように思います。

開創1300年 真野寺(南房総)

こうしてお坊さんとなった新川さんは、仏教をこう表現します。

「気軽に相談したときに、必ず答えが返ってくる。仏教はそういう『生き方マニュアル』だと思っています」

「仏教は生き方マニュアル」。仏教を身近に感じられるこの言葉は今、新川さんのモットーになっています。

出家という門出のときを経営者仲間たちがお祝い

6 宇宙の働きの中に、自分を置いてみる

新川さんは、自分自身を「宇宙の働きの一部」として実感できたことも教えてくれました。

きっかけは、南房総の海で3日間、ずっと一人で座って釣りをしていたときの体験でした。ちなみに、釣りは、新川さんの趣味の一つでもあります。

海にずっと座っていると、夕日が沈み、星が出て、朝日が昇る。潮が満ち引きし、風が吹く。また日が沈み、再び朝日が昇る。3日間。ずっとひたすら。その繰り返しの中に身を置きながら、新川さんはこう感じたそうです。

「私がいくら悩んでも考えても、何をしても、この素晴らしい景色も、流れる時間もなにも変わらない。この宇宙全体は、なんの関係もなく時間はずっと流れていく。この宇宙の中に、私はただ存在しているだけなんだと実感したのです」

自分がどれほど悩んでも、宇宙は関係なく動き続ける。これは、自分自身は宇宙の働きの一部でもあり、そして自分自身も宇宙そのものである、といった趣旨の真言宗の教えとも重なるものでした。

「自分は宇宙の一部である。ただただそれだけのこと。必要以上に心を痛めなくていい」

このことを実感して、どこか肩の力が抜けたといいます。

テキスト文章ではなかなかうまく伝わらないかもしれませんが、この感覚は、南房総の自然に囲まれた開創1300年の真野寺に、実際に行くと少し理解できるかもしれません。

7 限りある時間を、どう過ごすか

人生の終わりについて話すときも、新川さんの言葉はかなりストレートでユニーク、分かりやすいものです。「宝くじじゃないので、(人生の終わりは)全員に必ず来るものなんです」と新川さんはいいます。

終わりがあるからこそ、毎日を一生懸命に楽しく生きるのが大事ということに気づきたいと思います。

仏教の教えとして新川さんはこう続けます。「この世はプレステージ(前座)なんです。向こう(あの世)が本番。生まれ変わるおめでたいことなので悲しむ必要はない」

人生の終わりを、文字どおりの「終わり」ではなく、生まれ変わりのための一つの儀式として捉える。そのためにお葬式がある。

また、海外移住、国内でも遠い地域に移住するなど生き方が変化している中で、場所的に、なかなかお葬式に集まれない、お墓参りがしにくいというケースも増えていくでしょう。

そうしたことも考慮して新川さんは、生前葬(生きているうちに、日程を決めて感謝の言葉を伝えたい人を集めお葬式を行う)や海洋散骨といった新しい弔いの形を提案しています。

生き方が時代とともに変わってきているので、人生の終わり方、弔い・お別れの仕方も変わっていっていいのではないかと思います。人間だけではなくて、家族として一緒に暮らしている犬や猫など、人間ではない生き物の弔い方も、より人間の弔い方に近づけてもいいという考えもあるでしょう。

大事なのは、「供養したいという気持ち」や、限られた時間を「どのように一生懸命に生きるか、生き切るか」を考え、行動し続けていく、そういうことなのではないかと、新川さんのお話を聞いていて思います。

繰り返しになりますが、お伝えしたいのは宗教の話ではありません。毎日を一生懸命に楽しく生きていくための話、そして、大切な人、お世話になってきた人に、どのように感謝を伝えお別れしたいかをちゃんと考えて準備をしておくという、そういう話です。

8 これからの歩み。仏教を「カジュアルに」届ける

ここまで振り返ってきた新川さんの歩みを踏まえると、冒頭でご紹介したスーパーチャーミング坊主としての取り組みの意味が、よりはっきり見えてきます。

新川さんが剃髪を続け、着物で街に出るのは、自分自身が誰が見ても「お坊さん」と分かる存在でいることで、誰かがふと心の内を話すきっかけになりたいからだそうです。

実際に新川さんは、見知らぬ人からも、「どうしてそういう格好しているの?」「お坊さんなんですね!実は……」と悩み相談を打ち明けられることがあるそうです。新川さんと話してはじめて、「お坊さんって、相談したり質問したりしていいんですね」と言う人もいるそうです。

現代は、悩みを抱えるたくさんの人がいるので、新川さんは、お寺で待つのではなく自分から人のいる場所に出ていく。ラジオ出演や、講演などを行うのも、同じ考え方の延長線上にあるのだと思います。

これからについて、新川さんはこう話してくれました。

「仏教は難しいものではありません。本当に生き方マニュアルです。実用的で身近なもの。なんとか多くの人にカジュアルに伝えられるよう、活動をし続けていきたいと思います」

かつての自分と同じように、仕事や人間関係に追われ悩んでいる人に、仏教という「生き方マニュアル」を体感してほしい。伝えたい。新川さんのそうしたこれからの歩み、活動は、すべてそこにつながっているように感じます。

新川さん、これまでの歩みも率直にお話いただいて、本当にありがとうございました!自分のつくった米、野菜を食べて、自然な景色を見て生きていく。真野寺の自然で雄大な時間の流れや農業などは、新川さんが拠点にしている南房総で体感することができます。

【ポッドキャスト「お耳のお遍路さん ~スーパーチャーミング坊主と学ぶ、大人のための仏教ラジオ~」(Spotify)はこちら】
https://open.spotify.com/show/3lgrpvHLba0imZ6wNTnyH9

ポッドキャスト「お耳のお遍路さん」(Spotifyで聴く)

【新川瑜龍さんのInstagram はこちら】
https://www.instagram.com/super_charming_bose/

以上(2026年11月作成)

さまざまな法人税対策の考え方をとことん分かりやすく整理する

1 2つの性質に分けられる法人税対策

利益が増えると、法人税対策への関心度は高まります。ただ

目先の納税額を少なくすることを考えても、長期的にはあまり意味がないものであったり、無駄に資金の支出を増やしているものであったりする

ことがあります。法人税対策は、

1.所得の平準化によるもの

2.税制上の優遇・制限によるもの

ごとに大別されます。それぞれ会社の資金に与える影響や効果や性質を考えた上で、自社に合った対策を講じることが大切です。

この記事では、法人税対策の考え方を紹介します。

2 ひと目で分かる多様な法人税対策

法人税対策の概略をまとめると次のようになります。

法人税対策の概要

1)所得の平準化によるもの

「今年度の税金を少なくする(所得の平準化によるもの)」ということであれば、

  • 費用の前倒し計上(さらに資金の支出を伴うものと、伴わないものに細分化)
  • 収益の繰延処理
  • 資産の評価損の計上

が有効です。これらは今年度の税金を少なくしますが、翌年度以降に反動が出てきます。また、法人税は毎年平均的に所得を計上したほうが、総額の税額は低くなる(詳細は後述)ので、こうした点も考えながら節税対策を検討します。

1.費用の前倒し計上

費用の前倒し計上は資金の支出を伴うものと、伴わないものとに区分されます。

資金の支出を伴うものは、

  • 決算賞与の支給、あるいは未払い計上
  • 消耗品や固定資産を利用した費用の創出

に区分されます。

また、資金の支出を伴わないものは、

  • 優遇税制の利用
  • 未払い計上が可能な費用などの確認

に区分されます。

2.収益の繰延べと資産の評価損

収益の繰延べは今年度に入金があったものの、翌年度以降の収益として計上する繰延処理を行うもので、前受収益の計上と、一定の要件を満たす場合の圧縮記帳(一定の方法により得た収益と同じ金額を取得金額から控除するなどして、課税を繰り延べる制度)とがあります。 

また、その他に資産の評価損があります。これは年度末時点で保有している資産の評価損(帳簿価額と時価の差額)を認識するものです。

2)税制上の優遇・制限によるもの

「税金の額を永久に少なくする(税制上の優遇・制限によるもの)」ということであれば、

1.税額控除を利用する

2.損金性を否認される費用を減らす

3.特別課税の適用を受けないようにする

4.欠損金繰越控除の期間を有効に活用する

という4つに区分することができます。これらの節税対策は会社に資金の負担を掛けません。一方、前述した資金の支出を伴う法人税対策は、一時的にその期の節税額以上に資金繰りを悪化させるので要注意です。

3 所得の平準化がなぜ法人税対策として効果があるのか

個人の所得税は累進課税(所得が増えるほど税率が大きくなる課税制度)であるため、所得を平準化したほうが税金の総額が少なくなります。一方、法人は一定税率であるため、所得の平準化による節税効果はないと思われがちです。

しかし、法人も資本金が1億円以下であれば、中小法人(資本金の額が5億円以上の大法人の100%子会社を除く)軽減税率により、法人税の税率が2段階の累進課税となっています。そのため、複数年度の所得を軽減税率が適用される所得金額の枠内にとどめておくことができれば、節税効果が生じます。また、特定同族会社(資本金1億円以下を除く)では、留保金課税が追加発生するので、留保金課税が発生する手前で平準化できれば節税効果が生じます。

4 法人税対策の基本的な進め方

上記で説明した分類に基づいて「法人税対策」を考えた場合、まず行うべきは「税制上の優遇・制限によるもの」です。それらは、適用を受ける、または適用を受けないようにすることで、必ず効果が出ます。

それらを検討して改善の余地がなければ、「所得の平準化によるもの」について考えます。これは、現在手を着けなくても後日にその分の効果が出るものです。後日の節税効果より、現在手を着けたことによる節税効果のほうが大きい場合に検討します。

本稿で紹介したことは当たり前のことともいえますが、これができていないために、払わないで済む余分な税金を払っている場合が多いのです。まず、当たり前のことがきちんとできているかどうかを確かめることから始めましょう。

以上(2026年9月更新)
(監修 税理士 石田和也)

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画像:ChatGPT

経営のヒントとなる言葉(小村壽太郎)

「私が人よりすぐれたところがあるとは思わない、もし私に万が一長所があるとすればそれは『誠』の一字につきると思う」(*)

出所:「宮崎県日南市公式ホームページ」(宮崎県日南市)

冒頭の言葉は、

「何事においても、誠心誠意で取り組み、それを貫き通すことが重要である」

ということを表しています。

1895年、日清戦争に勝利した日本は、清国から遼東半島や台湾などを得ましたが、これに対してロシア・フランス・ドイツの三国は、日本に遼東半島を返還することを求めました(三国干渉)。三国干渉を主導していたロシアは、当時、極東に進出するべく積極的な南下政策を進めていました。日本はロシアのこうした動向に強い危機感を抱き、両国の関係は急速に悪化しました。そして、1904年、ついに日露戦争が勃発しました。

日本とロシアの国力には大きな差がありましたが、日本は善戦し、日本中が戦勝の喜びに沸き立ちました。しかし、すでに多くの人的および物的犠牲を払ってきた日本の戦力は限界に達しており、日本政府は戦争の終結を模索していました。そして、米国にロシアとの講和の仲介を依頼したのです。

これを受けて、米国のルーズベルト大統領は日露両国に講和を提案し、1905年、米国のポーツマスで講和会議が開かれることが決定しました。そして、外務大臣であった小村氏は、日本政府の代表としてロシア側の代表である元大蔵大臣セルゲイ・ヴィッテ氏と交渉することとなりました。

日本側は「ロシア軍の満州からの撤退」「賠償金の支払い」「樺太の割譲」などからなる講和条件をロシア側に提出しました。日本としては、「これ以上の戦闘は不可能であるため、何とか戦争を終結に持ち込みたい」と考えていました。一方、ロシアは、「これまでは局地的な戦闘に負けただけで、まだ十分に戦える」と考えていました。両国の認識は大きく異なっていたため交渉は難航し、特に「賠償金の支払い」「樺太の割譲」の2点に関しては完全に対立しました。妥協案を探る小村氏は、樺太を分割して日露両国で統治する案について日本政府の了承を取り付け、ロシアに提案したものの、ロシア政府から拒否されてしまいます。

もはや交渉は決裂すると両国の代表団は考えていましたが、小村氏は諦めておらず、ヴィッテ氏に再度の交渉を提案しました。そして、最終交渉の直前になってロシア政府から南樺太の割譲を認める知らせが届きました。その後、日本政府からも賠償金の支払い要求の撤回を了承する知らせが届き、ついに日露両国は意見の合意をみました。その後の交渉は順調に進み、1905年9月、日露戦争の講和条約である「ポーツマス条約」が締結されたのです。

ところが、ロシアから賠償金を取れなかったことに対する国民の反発は大きく、小村氏は「弱腰外交」を行った張本人として強く非難されました。それでも、小村氏は一切弁解せず、後に故郷を訪れた際に次のような言葉を残しています。

「政治の難局に、我が身を忘れ国のために将来を思い、目的通り責任を果たした」(**)

当時、日本は明治維新を経て近代化の途についたばかりで、国家としてはまだ脆弱でした。小村氏は、国内世論の反発を予想しつつも、日本に平和をもたらして一刻も早く日本を近代国家として確立させるべく、我が身を顧みず誠心誠意で交渉に専念しました。こうした小村氏の姿にルーズベルト大統領も信頼を寄せ、交渉に際しては小村氏を支持し、講和条約の締結に向けて尽力しました。

ビジネスにおいて、「誠心誠意」は重要な要素です。「真心をもって物事に取り組めば、きっと良い結果が得られる」ということを表す「至誠(しせい)天に通ず」という言葉がありますが、まずは自身の中に「誠」の1字を持つことから成功への道が開けるのです。

【本文脚注】

本稿は、注記の各種参考文献などを参考に作成しています。本稿で記載している内容は作成および更新時点で明らかになっている情報を基にしており、将来にわたって内容の不変性や妥当性を担保するものではありません。また、本文中では内容に即した肩書を使用しています。加えて、経歴についても、代表的と思われるもののみを記載し、全てを網羅したものではありません。

【経歴】

小村壽太郎(1855~1911)。日向国(現宮崎県)生まれ。大学南校(現東京大学)卒。1901年、外務大臣就任。1905年、ポーツマス条約締結。

【参考文献】

(*)「宮崎県日南市公式ホームページ」(宮崎県日南市)
(**)「宮崎県ウェブサイト」(宮崎県)
「「人間小村寿太郎 国を愛し国家に尽くした外務大臣の生涯」(木村勝美、光人社、1995年10月)
「小村寿太郎 近代日本外交の体現者」(片山慶隆、中央公論新社、2011年12月)

以上(2026年11月更新)

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画像:日本情報マート